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「JALの本業は官製ダフ屋だった」

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コメント

2010年6月3日、我が国の航空業界の諸悪の根源だった「運賃割引券」が廃止になった。
http://www.jal.com/ja/ir/info2010_0610.html

金融庁も警察も大きな声は出せないだろうが、ホッとしたのではなかろうか。
先進国で唯一、資本市場に闇勢力の堂々進出を許してきた日本は異常である。
商品券は、2006年まで通用した割引債と共に、脱税と業務上横領と粉飾決算の最高の小道具だった。
結果的に記名が義務付けられた割引債は存在価値が喪失し、長銀、日債銀、興銀、東銀は居場所を失う。
3月末の権利付き最終日に1日3円4日分で12円の逆日歩が付いた、かつての日航の権利取り信用クロスはどう考えても異常だったのである。

投稿: 宝田豊 | 2010年6月12日 (土) 23時31分

割引債は一般的に1店舗で3000万円までは無記名で店頭取引が出来ました。
月末27日に本券を持って償還乗り換えの作業で、銀座の中央通りを1丁目から9丁目まで歩きました。
最高で1日3億円の記憶があります。これを12回繰り返すと年間36億円のマネーロンダリングです。
某政治家の奥さんですが、私の担当客ではなく、護衛役に付き添っただけです。紙袋に入れて券面は全て百万円券種。
金丸信がパクられたとき、ワリシンの1億円券と新聞で読んで「なんて世の中をなめ切ったトンチキ」と呆れた思いでがあります。数えるのに便利ですが査察が入ったとき、絶対に逃げ切れません

投稿: 宝田豊 | 2010年6月13日 (日) 01時22分

http://qawsed.info/art/amaywwv
俺の暴れん棒貸してやったら8万くれた!!

投稿: 六兵衛 | 2010年6月17日 (木) 02時21分

http://navitime.me/ent/qqjapxw/
欲求不満女ども相手に一週間ヤりまくったら
30万貯まっててワラタww

ヤり目的だったけどこんなに貯金増えるとかウマ過ぎだろjk

投稿: TIGER | 2010年7月16日 (金) 09時59分

金もらってしゃぶられてきた!

すげー気持ちよかった(*´Д`*)
http://imageoff.net/hck/tw6l5ti

投稿: じゅん | 2010年10月18日 (月) 13時04分

時事通信10月29日 会社更生手続き中の日本航空が、今年度中に最大500億円規模の資本増強を目指す方針を固めたことが28日、明らかになった。

日航が上半期の業績急回復を果たした原因とは?
誰も触れようとしないが、前原前国土交通相が英断した株主優待券の廃止である。
前原誠司国土交通相が「ゾンビみたいな話。(更生計画は)100%減資を前提にしており、株主優待は考えられない」と発言したのをはじめ、世論の風当たりが強いことから、日航は今月3日に発行断念を正式発表した。

創業以来、多くの使い込み勢力からピン撥ねされて来た売上額が、初めてストレートに金庫に入金されたのである。
しかしながらJALの公募新株を優先募入させろ、という恫喝が株主優待券のチケット屋から上がりそうだ。
そして最悪の選択は増資を終えてから再スタートする「株主優待券制度の復活」
こうして1961年から続く業務上横領の歴史が繰り返される。

中央公論11月号の記事が森功の書き得る限界。
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-797.html

投稿: 宝田豊 | 2010年10月30日 (土) 19時48分

国土交通相に喧嘩を売っているんじゃないか、とハラハラドキドキさせられるスカイマークの西久保社長。
氏の絶対的な拠り所は自由経済信奉とクローニー・キャピタリズム(縁故資本主義)の排斥。

全日空の「第二のJAL化」を横目に、株価は直近安値から10倍増を遂げた。
ピーターリンチの言うTenbaggerが間近に体現したのである。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9204.T&ct=z&t=2y&q=c&l=off&z=n&p=s&a=v

投稿: 宝田豊 | 2010年10月30日 (土) 21時17分

東京アウトローズの更新はなぜ停止してしまったのですか?
心配している読者は私だけではないはず

投稿: | 2010年11月 2日 (火) 09時29分

 歌舞伎役者を、御しろいチンコ、相撲取りを砂チンコと称する。
 それぞれ男芸者の隠語である。
 相撲も歌舞伎もバックに莫大な利権が絡む業界で、家元制度のメリットは裏金に有る。
 これを理解しないまま文部省の金を引っ張ったから、パソコンによるデジタル管理時代に矛盾が噴出してしまった。
 大相撲の野球賭博や麻雀賭博の清算はチョーメン(帳面)と称して口約束の信義が遵守された。

 ところがデジタル時代の清算は証拠が残ってしまう。
 そして遂に、我が国の旅行代理店による業務上横領は、許されなくなったのである。

 産業構造の大変換である。

投稿: 宝田豊 | 2010年11月26日 (金) 20時55分

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