「ＪＡＬの株主になるという事」

下記アドレスからご覧ください。

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/jal15.html

「交際費の貴族」

下記アドレスからご覧ください。

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/kousaihi.html

「ＪＡＬは吉兆の愛弟子か？」

結論＝交際費を頼みとする商売は終わった

（続きは以下のアドレスからご覧ください）
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/jal14.html

「東京一の地場証券」

結論＝民は由らしむべし、知らしむべからず
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/niwsco.html

「兜町の風俗店」

結論＝野村證券はサラリーマン重役の応援団です

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/nomura.html

「どこへ行く娘たち」

結論＝兜町と歌舞伎町、どちらの金が薄汚いか？

株式持合制度の復活で、財界仲良しクラブも再興と伝えられる。会議費や交際費を使い放題だったDNAは絶えることなく新世代に継がれるだろう。かつてサラリーマン重役や御用組合の幹部が、会社の経費を使って銀座や赤坂で暴れまわった時代。飲み代の請求書は経理部に送ってもらった。

高級クラブのホステスは〝売り上げさん〟と称する個人事業主のような歩合制従業員と〝ヘルプ〟と呼ばれる固定給従業員に分かれる。〝売り上げ〟のホステスは、顧客が高い酒をバンバン飲んでドンちゃん騒ぎに明け暮れようと、飲み代金を後日に回収しないかぎり、その分は自分が立替払いしなくてはならない。

ところで馴染み客だった重役さんが、人事異動や派閥抗争などで失脚すると、溜まっていたツケを踏み倒されることがある。ホステスがいくらお願いしても、そのうち、そのうちと逃げ回って払ってくれない。立替え金がふくらんで、足の早い金に手をつけたり、ソープランドに行って身体で借金を返そう、なんて思いつめてしまう娘も出てきてしまう。

ここに登場する便利屋がスカウトである。スカウトは売れっ子のホステスを他店に移籍させることで、彼女のファイナンスの面倒を見る。〝売り上げ〟のホステスは借金を背負っているけれども、馴染み客という〝のれん代 〟⇒無形固定資産を保有しているからだ。スカウトは彼女の所属店に立て替え払いすることで〝債務奴隷〟から開放してやり、次に移籍させる店の前借り金や支度金で回収する。

この前借り金をバンスという。すなわちバンスとは業界用語でいう前借り金のことでAdvance moneyの略なのである。バンスの返済金額は、彼女⇔スカウト⇔ 店の力関係で変化する。株式市場でいうならば下方修正条項つき新株予約権を思わせる関数である。店サイドから見れば、新規客と新人ホステスを同時に獲得することで、業容拡大が期待できる。M&Aで、売り上げの飛躍的増大を図る、新興市場のベンチャー企業にそっくりではないか。

バンスの先祖は古くから遊郭や花柳界の慣習にあった〝住み替え〟といわれる。そしてスカウトの先祖は女衒（ぜげん）である。女郎を借金漬けにした遊郭の楼主は、与信管理に不安を覚えたとき、同業他社への転売を女衒に相談する。（続きは下記アドレスからご覧ください）

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/musume.html

「集めた金で何をやりたいのか」

結論＝証券市場から引っ張った金で何をやりたいのか、本人は分かっているのだろうか？

ユージンの親会社はタカラトミーである。そしてタカラトミーの筆頭株主は、昨年３月期までインデックス・ホールディングスであった。インデックス・ホールディングス社の社長、落合正美氏の行った株式投資が失敗し、銀行に預けた担保株券が処分売却されてしまったという。

（株式投機の失敗で自社株を処分 日本経済新聞　２００８．１．３０）
「携帯電話向けのシステムを開発するインデックス・ホールディングスの落合正美社長の株式保有比率（妻の落合善美取締役との共同保有分）が２５．９２％から２０．６２％に低下したことが２９日、明らかになった。落合社長が同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。インデックスによると「落合社長が個人借り入れの担保として新生銀行に提供した株式を同銀行が２１～２５日にかけて売却した」という。落合社長は個人で投資する資金調達などのためインデックス株を担保に借り入れていたと見られる。

なるほど、以下のチャートにある１月下旬の暴落は換金売りだったのか。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4835.q&d=c&k=c3&a=v&p=s&t=3m&l=off&z=l&q=c

２００７年８月決算で同社の純資産は５８９億８７百万円とあり、そのうち４０５億２１百万円は有価証券である。世間一般の常識でホールディングスとは持株会社（ Holding Company ）をいう。その場合の持株とは親会社の関係子会社をいう。ところがインデックス・ホールディングスは純資産の７０％近くを、投資ファンドのアクティブ運用のごとく様々な銘柄に投資している。同社の個人株主とは、ベンチャー企業の社長を自称するファンド・マネージャーに、一任勘定で資産運用を任せた篤志家に等しい。そして２００８年新春、〝 ファンドの運用成績 〟が悪化して、「学研など一部の担保株が処分され始めた」との噂が証券市場に広まった。

この瞬間、インデックス・ホールディングスを大株主と仰ぎ見るタカラトミーは、「追証増加で自社株が売られてしまう」とビックリ仰天したものか？あわてて「タネ銭を廻してやるぞ！ 」とばかりに第三者割り当て増資を持ちかける。

（タカラトミーがインデックスに２５億円出資　日本経済新聞２００８．２．２９ )
「タカラトミーは２５日付で携帯電話向け情報配信会社、インデックス・ホールディングスが実施した約２５億円の第三者割当増資を引き受けた。落合正美・インデックスＨＤ社長に次ぎ、発行済み株式の６．６６％を所有する第二位の株主となった」

おいおい、ちょっと待って欲しい。インデックス・ホールディングスは前々期まで、タカラトミーの筆頭株主だった会社であるぞよ。同社のタカラトミーへの出資比率は、２０％以下だったから持分法適用会社には該当しない。しかしながら、会社法にある「子会社による親会社株式の取得禁止 」をもう少し真面目に遵守して欲しい。（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/index.html

「社長が自殺した玩具メーカー」

２００６年４月５日、ＪＡＳＤＡＱ上場会社の社長が自殺した。東証１部上場会社「タカラトミー」の子会社で、前年１２月２１日に上場したばかりのユージン社長が、埼玉県の自宅で自殺を遂げたのである。

ユージンはスーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアなどの入り口に置かれた自動販売機で、プラスチック・カプセルに入った玩具を売る会社である。主な客層は、ヨチヨチ歩きの幼児から中学生までの子供達といえよう。

２００５年末に親会社が７０％以上の株式を保有のまま、親子ダブル上場が行われた。株価は当時の新興市場株ブームに乗って公開価格３６０、０００円の４倍、高値１、３７０、０００円への快進撃。しかし半年も経たないうちに１／３まで大暴落する。

当時の新聞記事や夕刊紙では、社長自殺の理由を「 株価下落を苦にした悲劇 」と伝えた。なぜか会社側は警察の発表を無視して、未だ心不全による病死のＩＲのままだ。（続きは下記アドレスからご覧下さい）

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/takara.html

「日本航空の空中給油」

結論＝タテマエとして株価操作の出来ないもどかしさ

３月１０日の日航株は終値が２５０円。１，５００億円の第三者割当優先株の発行価額と同じである。払込日は２００８年３月１７日。日航の優先株を引受ける銀行および商社など１４社は、仮に時価が発行価格を下回っても、粛々と払い込むのだろうか？今回の増資スタイルが公募であったならば、応募者を狼狽させる失態は有り得なかった。引受幹事証券が堂々と株価安定操作を届け出ることで、合法的な〝 株価操作 〟 が可能となるからである。（続きは下記アドレスからご覧ください）

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/jal13.html

「日航がＭＳＣＢを発行」

＊日本航空の第三者割当優先株発行はＭＳＣＢである
＊国営銀行によるＭＳＣＢ引受け⇒我が国の証券市場はイカサマ公認の鉄火場と堕した

日本航空が第三者割当優先株発行を正式発表した。２月２９日に目論見書を発表したが、ほとんどのマスコミは同社の〝業績急回復〟を報道するだけで肝心な問題に触れない。（中略）この優先株には多くのマスコミが触れようとしない時限爆弾が隠されていた。日本航空が発行する１５００億円の優先株はＭＳＣＢなのである。転換価額の下方修正条項が付いた悪名高きMoving strike convertible bondsに他ならない。（続きは下記アドレスからご覧ください）

http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/jal12.html