【注目記事】ベルダ７月号「証券マン『オフレコ』座談会」

会員制情報誌「ベルダ」７月号の「証券マン『オフレコ』座談会」（＝左写真）で、かなりきわどいやり取りが繰り広げられている。以下、その部分を再録すると・・・。

＜Ｂ　昨年は、その反社会的勢力とのつながりを表す「市場のハイエナ・チャート図」が複数出回って、関係者の間で話題になったね。
Ｃ　最初に出回ったのは一昨年からだけど、後半は眉唾物が多かった。前にも言ったけど、その中の一枚の中に知人の名前が載っていたのには笑ってしまった。
Ｂ　あのライブドアのホリエモン絡みの？
Ｃ　そう。その部分は真っ赤なウソが書かれていた。僕はその知人から一部始終、相談を持ちかけられていたからよく知っている。おそらく難癖を付けて少しでもカネを巻き上げようと絵をかいた族（やから）がいたということ。
Ｂ　それで、その知人には色んな筋からアクションがあったの？
Ｃ　証券業界紙の証券ゴロ、雑誌記者、新聞記者、証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）、大物右翼など。
（中略）
Ｂ　記者はどうだったの？
Ｃ　優秀な記者とブラックジャーナリストに分かれる。優秀な記者は取材にやってきて、その後、知人の言うことが正しいかどうか関係筋にも取材し、裏付けを取ったうえで記事にした。当然、「事実無根」。
Ｂ　ブラックのほうは？
Ｃ　ある有名なネット情報サイトの放送で「インサイダーだ」と言い切っていた。この男は取材に来たこともない。おそらく、先程のチャート図を書いた筋とつながりがあるのだろう。「一時が万事」、このネット情報も底が割れてしまった。＞

この「有名なネット情報サイト」ってどこなのだろう？

【注目記事】ベルダ７月号「総選挙後に本番『検察VS民主党』」

会員制情報誌「ベルダ」７月号で、目に付いたレポートは「総選挙後に本番『検察VS民主党』」（＝左写真）である。明らかに「やり過ぎ」だった小沢秘書逮捕。では何故、これに検察は手をつけたのか。同レポートは、民主党の「霞が関」改革案がその背景にあると見る。

＜民主党案では、「霞が関」の局長クラス以上に、いったん辞表を提出させ、民間から登用する「政治任用」も含め、「政治主導」でまず人事を握ることになっている。この案に賛成する官僚はいない。（中略）民主党は、我々の権益に手を突っ込むのか－－。この「霞が関の総意」に乗って捜査したのが、西松建設事件小沢秘書ルートだった。＞

今回の捜査は、民主党が言うような「国策」ではなく、あえて言えば「官策」である、というのが同レポートの見立てだ。そのため、検察は現在、手控えている捜査を総選挙後に本格化。
（１）大阪地検特捜部は、「郵便不正事件」に絡む民主党副代表・石井一議員ルート。
（２）名古屋地検特捜部は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長だった前田雄吉議員（同党離党）のマルチ業者からの献金問題。
（３）東京地検特捜部は、「公判対策」を名目に小沢氏周辺の脱税摘発をも視野に入れているという。

国家権力の実体が、どこにあるのかを示唆する面白い内容だが、同レポートの言に従えば、あくまでも一捜査機関に過ぎない検察が、政権党を左右する「政治目的性」を帯びることになる。これは実質上、「政治検察」の誕生を意味しよう。はたして検察は本当にそこまで踏み込むのか。一方でわれわれは、総選挙後に権力を握った民主党と、検察当局の間で何らかの妥協がはかられる可能性も見ておかねばならないだろう

【注目記事】FACTA７月号「折口雅博の『密約』反故で１８０億脱税」

会員制情報誌「FACTA」７月号（６月２０日発行）の中に、出色のレポート（＝左写真）がある。折口雅博前会長が創業した「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、同じ人材派遣の最大手「クリスタルグループ」買収で「消えた３８０億円」の疑惑を、見事に絵解きして見せた内容だ。

主な登場人物は、匿名投資組合「コリシアンパートナーズ」の管理者である公認会計士・中澤秀夫、「UAコンサルティング」の緋田（あけた）将士、そして「極真会館」館長の松井章圭の３人。詳細な内容はFACTAをお読みいただくしかないが、これまで謎だらけだった「買収スキーム」がようやくこれで腑に落ちた。

【注目記事】週刊新潮６月１８日号「菅家さんを救い出した『正義の弁護士』に『懲戒請求』」

「足利事件」で無期懲役が確定していた菅家利和氏が４日、服役先の千葉刑務所から釈放された。９１年１２月の逮捕から１７年半ぶりのことで、当時のＤＮＡ鑑定を覆し再審への道に大きく貢献したのが佐藤博史弁護士であるとされた。手弁当で菅家氏を獄中から救い出したという佐藤弁護士は一躍、「正義の弁護士」としてテレビなどに登場。田原総一郎氏の「サンデープロジェクト」（テレビ朝日７日放送）は、異例とも言えるトップ項目で大きく報じた。

テレビ画面を通して満面の笑みで語る佐藤弁護士の姿に、本誌は割り切れぬ思いを抱いていたが、そうしたところ今週発売の「週刊新潮」（＝写真）がやってくれた。すでに本誌読者ならご存知の佐藤弁護士の「裏の顔」を、それこそ絶好のタイミングで暴いているのだ。

「時事評論家」を自称する増田俊男氏が実質経営者の投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社は昨年１月、出資法違反などの疑いで被害者から刑事告発されたが、これを必死に守ろうとしているのが顧問の佐藤弁護士である。「サンラ」問題を徹底的に追及しているジャーナリスト・津田哲也氏を訴えた名誉毀損訴訟の会社側代理人を務め、法廷外でも数々のバトルを繰り返してきた。週刊新潮の記事によれば、「億を超える顧問料」をもらう佐藤弁護士は〝暴言〟〝暴行〟がお手の物で、「何言ってんだ、馬鹿野郎」などと被害者を罵倒する姿が度々目撃されているという。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【参考記事】
■ついに「時事評論家」増田俊男も〝年貢の納め時〟か！？
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/01/post_bd9a.html
■投資顧問会社「サンラ・ワールド」側が名誉毀損訴訟で全面敗訴
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-56b6.html
■〝山岡パシコン〟訴訟の主任弁護士は投資会社「サンラ・ワールド」の顧問
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_2f8b.html

【注目記事】ＺＡＩＴＥＮ７月号「西松献金事件絡みで特捜部の若手検事らが注視する『原発利権』」

経済誌「ＺＡＩＴＥＮ」７月号（＝左写真）に面白い記事が掲載されていた。東京地検特捜部が進めている「西松建設違法献金事件」は、二階俊博経産相などには伸びず、「政界への捜査はいずれも終了」との観測が強まっている、とした上で次のように述べている。
＜「この状況に異議を唱えているのが、特捜の若手検事たち。政界への捜査終了なら、事件発覚当時、漆間（巌・官房副長官）が早々と喋った『自民党には波及しない』との見通しとドンピシャになる。検察政局、国策捜査と声高に非難されても、釈明もできない」（事情通）
　こうした〝空気〟は東京高検、最高検にも伝わっており、「捜査のバランス、公平中立の観点から、政権が嫌がっても、与党議員も立件すべきだ、との声も強い」（東京高検筋）という。
　その一方では、西松建設絡みでは、原子力発電所とその付属施設などを巡り、不明朗な〝原発利権〟の疑惑も噴出している。
「特捜内部には、今後はこの疑惑、特に原発フィクサーを追及すべきだ、との動きもある」（事情通）＞

さて、特捜部の「汚名返上」となるのか、その執念に注目したい。

【注目記事】ベルダ６月号『「産業再生法」絡みで急騰・急落 パイオニア株の不可解な動き』

会員制情報誌『ベルダ』の名物企画、証券マン「オフレコ」座談会。兜町の裏事情が座談会形式でさりげなく触れられているケースも多く、よく読まれているコーナーの一つだ。今月号（＝左写真）はタイトルにもある「パイオニア株の不可解な動き」がメインテーマ。４月２２日に参院本会議で可決・成立した「産業再生法」改正案がインサイダーに利用された疑惑を取り上げている。

パイオニア、オリックス、日産自動車などが同法の活用を検討していると報道されたが、いずれも会社側は否定するコメントをリリースした。にもかかわらず、「マスコミが決め付けて報道している点に注意が必要だ」という。

例えば５月６日付の日経新聞は「日産、オリックス、危機対応融資の追加を打診　１０００億円規模」との見出しで、両社が「政府・政投銀に追加の危機対応融資を打診していることが５日、明らかになった」として、「日産が借り増しの要望を伝えた」とまで断言。ここまで断言するということは、記者が確固たるニュースソースから情報を得ていると見られ、この場合は企業サイドは考えにくいから、情報源は政投銀、経産省、政治家ではないか、と推測する。

特にパイオニアは新聞報道を受けて株価が急騰。それまで１００円台に低迷していた株価は一気に４００円に乗せた。その後、出来高が急増して下落。明らかに報道を利用して売り逃げた形跡がうかがえるという。こうした公的資金投入に絡む情報は、言わば政府の「究極のインサイダー」で、選挙資金づくりには持って来いの政策ではないのか、と指摘する。

今月の座談会には、このほか、新銀行東京やアイビー化粧品などに絡んで、ある大物ヤメ検弁護士の名前も具体的に登場。なかなか面白い企画だった。詳細はベルダ６月号をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊金曜日５月１５日号「不景気に積極買収する〝救世主〟の正体とは 〝秋葉原の風雲児〟佐々木ベジ氏のミニバブル」

フリージアマクロスの「佐々木ベジ」。兜町のオールドファンならご記憶かもしれないが、１９８０年代に一世を風靡した有名仕手筋の一人だ。しかし、ベジ氏自身が９７年に破産宣告され、同社代表の座を降りたことなどから、最近はその動静もほとんど伝わることなく、忘れられた存在だった。

その懐かしい名前が、先週発売の「週刊金曜日」５月１５日号（＝左写真）で取り上げられている。同記事によれば、東証２部のフリージア社はここ数年、不動産関連企業を中心にＭ＆Ａを展開。しぶとく生き残っていたというのだから意外だ。昨年だけでも、マツヤハウジング、ハウジングメッツ、セボンなど、破綻した不動産会社のスポンサーに次々と名乗りを上げているという。これだけ不景気な中にあって、逆に積極買収に転じる佐々木ベジ氏の存在がにわかに注目を浴びつつあるというわけだ。

ベジ氏は現在、フリージア社の会長で、実弟の奥山一寸法師氏を社長に据えて周りを固めている。「ベジ」という変わった名前は、父親が熱心なベジタリアンであったためとされる。そうしたこともあってか、ベジ氏が信奉する自然食の料理を朝と昼、社員用食堂で作らせていたという。すべての実務面を仕切っているのもベジ氏本人で、グループ全体で１００人近くいる社員の日報も必ず目を通して認可する徹底ぶりだ。

同社の筆頭株主は、７０％弱を保有する「フリージアハウス」。このフリージアハウスをベジ氏のファミリー企業が支配するという関係にある。では、ベジ氏の積極的な企業買収の「後ろ盾」は誰なのか。同記事は次のように注目する。
＜フリージア社の第三位の大株主に、徳州会理事長の徳田虎雄氏の妻、徳田秀子氏の名があり、第六位の大株主に（株）ヴァーチュアス・エステイツという会社があるが、これは、徳田一族で出資した医療機器の販売・リース、不動産賃貸を目的とした徳州会グループ企業で、フリージア社の連結子会社の「ビコイ」には出資も行ない、大株主となっている。また、二〇〇四年度時点では、先述の誕生会にも出席していた徳州会顧問のＳ氏も大株主に名を連ねている。Ｓ氏はヴァーチュアス社のかつての代表取締役で、「ビコイ」の取締役も務めており、徳州会とフリージア社とは、出資、人事の面で深い関係にあるのだ。＞

週刊金曜日の取材に対して、ベジ氏は「俺、悪いことしてないよ」と多くを語らなかったようだが、その資金の出所はたしかに気になる点である。詳細は週刊金曜日の記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ５月号「またも見て見ぬふりの金融庁 ＳＦＣＧも日本振興銀行も問題なし？」

会員制情報誌「ベルダ」５月号（＝左写真）は、金融ジャーナリスト匿名座談会で前号に引き続き「ＳＦＣＧ・日本振興銀行」問題について取り上げている。その中で注目点をまとめると以下のようになる。
■２６００億円もの資産を自分の会社に移し替えていた大島健伸氏は、渋谷区松涛の自宅豪邸や親族の家、さらには自宅の隣りに知人の空手家のために建てた道場なども、兄弟名義のペーパーカンパニーに登記。
■ＳＦＣＧだけでなく大島氏個人も税金未納や税逃れがひどい。
■息子の嘉仁氏が社長のジャスダック上場「ＭＡＧねっとホールディングス」へ、ＳＦＣＧ子会社を昨年後半から移管していた問題。
■昨年末から今年初めにかけて、臨時株主総会開催前にＳＦＣＧの株価が奇妙に暴騰した点。
■ＳＦＣＧの民事再生法を申し立てた弁護士は、同社が保管していた契約書などの顧客資料を日本振興銀行が倉庫から運び出すことを認めていた。振興銀行側は譲渡登記が劣位であることを認識し、信託銀行よりも早く手に入れようとしたものと見られるが、申立弁護士は二重譲渡の存在を知りながら、振興銀行側に便宜をはかった疑惑がある。
■木村剛氏は金融庁ＯＢのドンといえる五味廣文・前金融庁長官と盟友関係にあり、銀行免許が異様なスピードで与えられた。五味氏が長官の時、旧ＵＦＪ銀行に対する徹底的な検査を実施し、業務改善命令を受けている。この時、ＵＦＪに接近してコンサルを請け負ったのが木村氏だった。
■佐藤隆文・現長官は五味氏に引き上げられた人物。結局、金融庁は「ＳＦＣＧ・日本振興銀行」問題を見て見ぬふりを決め込む可能性が高い。

詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊金曜日４月３日号「検察暴走とリーク報道 注目すべきゼネコン最大手・鹿島建設」

民主党代表の小沢氏秘書逮捕をきっかけに、洪水のように紙面に溢れかえった〝検察リーク報道〟。読売、産経をはじめとする大手全国紙は連日、西松建設から小沢代表側への「違法献金」は賄賂性が高いとの印象操作をおこなった。とくにひどかったのは、胆沢ダムなど東北の公共事業と今回の西松献金を結びつけた報道だったが、ご存知のように、その後、贈収賄に絡むようなものは何も出てこなかった。

これはある意味、当然のことだった。本誌でも過去に若干ふれたことがあるが、東北における談合の総元締めはゼネコン最大手の鹿島建設で、ここをアンタッチャブルにしている限り贈収賄の立件など望むべくもなかったからだ。問題となった胆沢ダムにしても、その本体工事は鹿島建設だったことが、一連の事態をよく象徴している。

こうした検察による〝鹿島隠し〟の本質をついたレポートが、週刊金曜日４月３日号（＝写真）に掲載された。筆者はフリーレポーターの横田一氏。

逮捕された小沢氏秘書の前任者である高橋嘉信元秘書（自民党岩手４区支部長＝公認予定候補）と、鹿島の談合屋こそ事件の〝主犯格〟だと指摘している。ちなみに、この高橋元秘書は０４年に小沢代表と決別していた。

＜この鹿島の談合屋との関係こそ、高橋元秘書が建設業界に君臨する力の源でもあった。西松建設が高橋元秘書の要請に応じて献金を始めたのは、胆沢ダムなど東北の公共事業の受注には談合屋とのパイプが不可欠と判断したためだ。鹿島の談合屋と高橋元秘書が深い関係にあったのは建設業界では有名な話だったのだ。
「建設業者の貢献度を査定する高橋元秘書に逆らうと、『あの業者はダメ』と仙台の鹿島の談合屋に言われ、受注に悪影響を及ぼす恐れがあった。ゼネコン三十数社が鹿島の会議室に呼び出されたが、その場に高橋秘書がいた。選挙支援の要請を受けたが、応えないわけにはいかなかった」
「選挙支援要請はゼネコンの小沢後援会『桐松クラブ』を通じてなされた。窓口は高橋秘書で、筆頭会員の鹿島から会員企業に発信された」
「建設業者は、東京の小沢事務所の高橋秘書に頻繁に会いに行った。もちろん〝手ぶら〟ではないが、そこで高橋秘書は本命になれそうか否か、を匂わせる言葉を発したという」（建設業者）
　しかし東京地検は、鹿島の談合屋と高橋元秘書が二人三脚を組んだ「土建政治構造」を１０年も以上放置。〇五年に仙台の談合組織は解散し、談合屋のＩも顧問を辞めてから三年が経過して時効成立となった頃になって、東京地検は逃げ切った談合屋の供述をリークし始めたということだろう。〝主犯格〟の鹿島と高橋元秘書を見逃した職務怠慢は棚に上げ、小沢代表のイメージダウンによって秘書逮捕を正当化する魂胆が透けてみえる。＞

詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ３月号「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」

会員制情報誌「ベルダ」３月号で目を引いたのが、「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」（左写真）というレポート。所得税の撤廃、金融自由化などの政策で、投機マネーを呼び込みバブルを人為的につくりだしてきたドバイ経済が崩壊。

そのドバイから大型工事を受注していた大成、鹿島、清水などの大手ゼネコンは、「本当に工事代金を払ってもらえるか」生きた心地がしない状況が続いている、というのだ。とくに、大成は中東一辺倒の海外受注工作を繰り広げていたが、これを強力に推進していたのが葉山莞児会長だったという。

そして、このレポートの予想通り、同会長は２月２６日、海外工事の採算悪化の責任をとり、４月３０日付で代表権を返上する、と発表された。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

また、ベルダの名物連載『情報源』は、業界再編と公的資金注入の動きで注目される企業として、以下を挙げている。
【自動車】マツダ、いすゞ自動車、富士重工、日産、三菱自動車
【電機】シャープ、ソニー、パイオニア、沖電気工業、富士電機ホールディングス、エルピーダメモリー
【流通】丸井、松屋
【航空】ＪＡＬ
【銀行】札幌北洋ホールディングス、南日本銀行、福邦銀行

【注目記事】週刊新潮２月１２日号「実名告白記 第２回 島村征憲 私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」

先週一番の話題は、何と言っても『週刊新潮』が報じた赤報隊「実名告白記」だった。今回名乗り出た「島村征憲」なる人物は本当に犯人なのか。朝日新聞による異例の〝否定記事〟まで飛び出す騒ぎになったが、すぐには結着がつきそうにもなく、とりあえず次回の週刊新潮を待とう、というのが大方の雰囲気だったように思われる。

そうして待ちに待った第２弾の「告白記」が左写真だ。もちろん詳細は週刊新潮をお読みいただきたいが、赤報隊の名付け親は右翼の故・野村秋介氏で、犯行声明も同氏が書いたものである、と明かされている。さらに、犯行を依頼した「公的組織」とは、在日アメリカ大使館筋であることを匂わす驚愕の証言も飛び出した。これが仮に事実なら、対米関係にも重大な影響を与えかねない問題だ。

【注目記事】ベルダ２月号「情報源 ついに森ビルも正念場」

０８年に倒産した上場企業は３４社に達し、戦後最悪の記録を塗り替えた。その中でも破綻ラッシュに見舞われたのが、ご存知のように新興デベロッパーだった。どうやら今年もそうした傾向はかわらないようで、会員制情報誌『ベルダ』２月号の記事（＝左写真）は以下の上場銘柄に注目している。
（新興不動産関連）　ゼクス、サンシティ、フージャースコーポレーション、ジョイント・コーポレーション、ランド、プロパスト、明豊エンタープライズ、総和地所、エスグラントコーポレーション
（中堅クラス）　　　ニチモ、アゼル、グローベルス
（大手クラス）　　　大京、藤和不動産、穴吹工務店、日本綜合地所

さらに同記事によれば、あの「森ビル」でさえも金融関係者から〝警戒感〟を持たれ始めているという。グループ全体で８７００億円に達する巨額の有利子負債が、ここに来てクローズアップ。１２５０億円をつぎ込んだ超高層ビル「上海環球金融中心」は、外資系金融のキャンセル殺到に見舞われ、頼みの六本木ヒルズもライブドア、グッドウィル、リーマン・ブラザーズ証券など有力テナントの相次ぐ不祥事や倒産でブランドイメージが大きく失墜し、業績悪化が懸念されている。一部では「大型物件売却の噂が飛び交っている」ともいう。詳しくはベルダ２月号をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊新潮１月２９日号「チャン・ドンゴンで２０００万円返せと訴えられた男の前科」

本誌１２月２１日付記事で報じていた韓流スター、チャン・ドンゴンらの名前を使ったと見られる詐欺事件。ついに、今週発売の週刊新潮（＝左写真）にも取り上げられる事態になった。

「日本でチャン・ドラゴンのディナーショーをやらないか」
そんな話で２０００万円を騙し取ったとされる男が昨年末、麻布署に詐欺罪で告訴されたという。この男の名前はＹ（＝新潮記事は仮名）。同記事によるとＹは某ニットメーカーの御曹司で、「米国で知的財産権のビジネスを学び、帰国後、会社を立ち上げた」ようである。ところが、６年前にサッカー選手のベッカムとビクトリア夫人が来日した際に、仕掛け人を名乗っていたＹは、サイン偽造などその「インチキ商法」を暴露されていた。この時、記事を掲載したのは週刊文春（０３年７月３日号）だった。

さらに新潮記事によるとＹは、昨年１１月に来日した米国のゴア元副大統領の夕食会を別の実業家に持ち掛け金を受け取ったが、これも実現できずトラブルになっているという。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ０９年１月号「情報源 企業再生バブルの終焉」

会員制情報誌「ベルダ」０９年１月号（＝左写真）によれば、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）と並ぶ世界金融危機の爆弾がヘッジファンドだという。ヘッジファンドの運用資産はピーク時に１９０兆円まで膨らんだが、運用環境が急速に悪化。「このままでは運用残高は７０兆円が吹き飛ぶ」（ファンド関係者）という状況のようだ。すでに、リーマン破綻を発端とする今回の金融危機は実体経済にも大きなダメージを与えつつあるが、さらにヘッジファンド崩壊という〝潜在的危機要因〟が次に待ち構えているというわけだ。

国内の投資・再生ファンドも急速に色あせてきた。同記事で取り上げているファンドは以下の通りだが、いずれも縮小・撤退を余儀なくされているという。

米スティール・パートナーズ
プロスペクト・アセット・マネジメント
プリヴェ企業投資ホールディングス
リサ・パートナーズ
アドバンテッジ・パートナーズ
ＭＳＫパートナーズ
リヴァンプ

詳細はベルダ記事をご覧いただきたいが、同号には「中国の『北朝鮮占領』が秒読みに」という注目レポートも掲載されている。

【注目記事】ベルダ１２月号「情報源 インボイスとＵＳＥＮの正念場」

本誌でも度々注目している会員制情報誌『ベルダ』。なかでも〝名物連載〟の「情報源」には、ハッとさせられる情報が数多く詰まっている。１２月号（＝左写真）で取り上げているのがインボイスとＵＳＥＮの２社。

１０月３１日、ジャスダック上場のダイナシティーが民事再生法を申請し破綻したが、その親会社だったのが東証１部のインボイスで、約２００億円が焦げ付いたという。もともと同社は大手ＩＴベンチャーの一角として急成長を遂げていたが、旧マルコーのダーウィン（その後インボイスＲＭ）、ダイナシティを相次いで買収。この不動産事業への参入で借入金が急増したため、財務が急速に悪化。日本テレコムインボイスなどの売却に踏み切ったものの、連結ベースで３期連続の最終赤字を強いられている。最近は「金融機関に３カ月の返済猶予を要請した」（取引先）ことで、経営不安説が囁かれ始めたという。

一方、大手ベンチャーのＵＳＥＮも同様で、０８年８月決算で５３９億円の大赤字を出し、宇野康秀社長は役員報酬を全額返上する事態になっている。目玉の動画配信事業の不振はいかんともしがたく、「支払延期を要請している」（金融関係者）ことをみても、資金繰りの厳しさが窺えるという。詳しくはベルダ１２月号をご覧いただきたいが、同号には「日韓海底トンネルに潜む魑魅魍魎　北朝鮮に協力する『麻生』の親密企業」という注目レポートも掲載されている。

【注目記事】『紙の爆弾』１２月号「芸能界への入口としての〝新宿２丁目〟」

最近、日本でも同性愛者の社会的認知度は上がってきている。とくに芸能界では〝オネエタレント〟などと称して、専門のテレビ番組が人気を集めているという。こうした芸能界とゲイの世界との結びつきをレポートしたのが、『紙の爆弾』１２月号（１１月７日発売）の巻頭記事（＝左写真）。

言うまでもなく、ゲイが集う町として有名なのが新宿２丁目。その２丁目で、いまでも伝説として語られる「サテリコン」について同記事は取り上げている。この会員制バーは若手芸能人の売春斡旋ルートとして、その存在が一部週刊誌などで注目されたこともあった。新宿２丁目には売れない芸能人が掃いて捨てるようにいて、２丁目と芸能界をつなぐルートもいくつかあるという。

さすがに同記事に登場する人物たちは、その性格上イニシャルが多いのだが、実名も何人かいる。
　寺西一浩（自称・田中真紀子の隠し子）
　大坂俊介（元ジャニーズタレント）
　大沢一治（元八千代市長）
　塩谷将吾（俳優）
などである。詳細は紙爆記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ１１月号「横浜銀と千葉銀が経営統合の仰天情報」

リーマン・ブラザーズの破綻から一気に世界金融恐慌が勃発。あっという間に日本にも飛び火したが、当面の注目はやはり体力のない地域金融機関の動向である。会員制情報誌「ベルダ」１１月号（＝左写真）によれば、「実質債務超過の第２地銀はかなりの数にのぼる」という。そして、政府・自民党が復活を打ち出した「金融機能強化法」による公的資金注入のターゲットとして取り沙汰されている銀行の具体名を挙げている。福島、大東、東和、宮崎太陽、紀陽、みちのく、千葉興銀、中京、愛知、大垣共立、トマトなどだ。その一方で、横浜銀行と千葉銀行の経営統合という仰天情報も流れているという。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

【注目記事】「紙の爆弾」１１月号にトランスデジタル倒産劇をめぐる記事掲載

本日（７日）発売の月刊「紙の爆弾」１１月号に、本誌も追及している「トランスデジタル」（後藤幸英社長）に関連する記事が掲載されている。「ジャスダック上場企業『トランスデジタル』倒産劇の裏にある企業犯罪を追う」と題する同記事の中で、とくに眼を引いたのは山口組系２代目古川組の企業舎弟である永本壱柱（＝通名）に絡む記述。

同記事によると、「紙一枚（手形・小切手）で億単位の金を貸し付け、勝負するのが永本壱柱の美学である。永本壱柱の性格は陽性で、お金の撒き方を知っており、愛すべき大人物」としながらも次のように断じている。

（永本は）常々、「少なくとも３０億円は北朝鮮に寄付した」「３０人の受刑者の面倒を看ている」「３０人の愛人がいる」と豪語している。つまり、「北朝鮮に対する、愛国者である」「私的暴力装置を持っている」と威嚇している。「女にモテル」と自慢している。実際は、不法に日本人から巻上げた金銭の一部を北朝鮮に寄付していると強弁しているに過ぎない。

この紙爆記事は相当踏み込んだ内容になっており、本誌が知らない点も幾つかあったほどだ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】今週発売の週刊「ＳＰＡ！」に本誌・奥村がコメント

今週発売の週刊「ＳＰＡ！」（１０月７日号）に掲載されている特集記事「不動産アングラマネーの実態　全部バラす！」（＝左写真）で、同編集部の求めに応じて本誌・奥村がコメントした。この特集記事は、アングラマネーを動かしてきたブローカーや地上げ業者たちが、不動産ミニバブル崩壊でどうなってしまったかを探るもの。本誌・奥村は六本木の「ＴＳＫビル」などの現状について説明した。興味のある方はご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ１０月号「某有力地銀のインサイダー疑惑」

いよいよ不動産不況が〝底なし〟の様相を呈してきた。総崩れの新興デベロッパーのみならず、１兆円ファンドで注目を浴びたダヴィンチ・ホールディングス（７月１日持株会社移行）などメジャークラスでさえ経営危機説がまことしやかに囁かれている。

このままでは３０社を超える上場新興デベロッパーが〝全滅〟する事態まで想定される。そうした中、資金繰りに苦しむ新興デベロッパーの足元を見透かすような架空の融資話を持ち込む詐欺集団が跋扈しているという。会員制情報誌『ベルダ』１０月号の「情報源」（＝左写真）によると、バブル期に暗躍した仕手グループが金融や証券会社、コンサルタント会社などと怪しげなグループを形成。金融機関から融資を拒否された不動産業者に、融資や増資を餌に高額な手数料を騙し取ろうとしきりに接触しているという。さらに、中小の不動産業者には、大手銀行系列もどきの社名を騙り、「倒産防止保険金」などと称してとりあえず３０万円を振り込ませるヤミ金まで現れているというのだから呆れる。

一方、危ないとされる某上場デベロッパー２社をめぐって、取引銀行で大株主でもある某有力地銀が「融資を打ち切るとともに、いち早く保有株を売却した」との未確認情報まで流れているという。これが仮に事実なら完全なインサイダー取引にあたる。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊新潮９月１８日号「天皇家のタブーに挑んだ超過激映画『天皇伝説』」

今週の週刊新潮で目を引いたのがこの記事。〝バカ騒ぎ〟を続ける自民党総裁選の特集記事などは読み飛ばし、「狂気の映画監督」渡辺文樹を取り上げた２頁記事（＝左写真）だけはじっくりと読ませてもらった。

本誌はこの渡辺監督の存在を知らなかったが、その最新作が天皇家の血脈に疑義を唱える『天皇伝説』。「秋篠宮は美智子の不倫の子である！」との文言が躍るポスターを、渡辺監督は内縁の妻と４歳の娘と共に車で移動しながら、自らの手で張り続けているという。

ある取材の席でも、ひとしきり渡辺監督のことが話題になったが、「スゴイやっちゃぁ！」というのがその場の結論だった。９月１７日から１９日、「代々木八幡区民会館」で上映される予定。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ９月号「新興不動産の呆れた『反社』ぶり」

会員制情報誌「ベルダ」９月号の名物連載『情報源』（＝左写真）。その情報のスピードと的確さから、執筆者は民間調査会社の現役幹部ではないか、との見方まである。それはさて置き、今月号の『情報源』で注目されるのは、反社会勢力が関与する新興不動産３社を新たに挙げている点だ。

「上場不動産会社Ａ社は、居抜きで物件を買い取り、居住者を立ち退かせて転売するビジネスモデルだが、その立ち退きに特定の暴力団を使っている。上場ファンドＢ社は、ＳＰＣ（特別目的会社）でマル暴マネーを運用、マネーロンダリングにも一役かっている。さらに上場不動産Ｃ社は都内の某不動産会社に年間１００億円を超える物件をバルクで売っているとされるが、実はその某不動産会社は『広域暴力団の組長代行が経営している』（事情通）という」

ベルダが指摘するＡＢＣ３社とは、どこなのか注目される。

【注目記事】紙の爆弾９月号「不動産・不況であぶり出される企業犯罪の〝真相〟を追う」

本誌既報のジャスダック上場「日本エスコン」（直江啓文社長）。鹿砦社が発行する月刊誌『紙の爆弾』９月号（＝左写真）が、この日本エスコンについて５ページを割いて取り上げている。

それによると、日本エスコンが福岡県春日市で進める大規模商業施設（春日フォレスト建設計画）に絡んで、「告発状」が東京地検に提出されたという。同計画はゴルフ場を中心に、ホテル、病院、飲食店ほかさまざまなテナント、住宅など、いわばニュータウンの開発で、計画面積１３万坪、開発資金１５０億円に及ぶとされる。

ところが、同社と協同して開発を進めていたハズの「島崎観光開発」グループとの間で、不透明な金の流れが生じたというのだ。その疑惑の一つが、「ワイアンドエムワン」というＳＰＣ（特別目的会社）で、日本エスコンは「連結子会社として有価証券報告書に記載しなければならないのに、これを秘して記載・報告しなかった」と告発状は指摘。しかも、このＳＰＣは平成１９年７月ごろに登記を閉鎖してしまったという。

その他、同告発状は、費用明細に記載されている「島崎観光開発貸倒金１９億５９００万円」は存在せず、虚偽だとも指摘し、この「（有価証券報告書への）虚偽記載」を糊塗するために「和解契約書」が事後に作成されたとしている。

この告発状の中身が事実であれば、巨額資金が一部不透明なまま処理されたことになり、日本エスコンの有価証券報告書に「虚偽記載」があることになる。当然、これはただで済むような話ではない。詳細は紙爆記事をご覧いただきたい。

　【日本エスコン・本誌関連記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_4c72.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_871b.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/06/vs_a5b6.html

【注目記事】ベルダ８月号「ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）に異変」

本誌７月３０日付記事でも少しふれた東証１部「ＳＦＣＧ」(大島健伸会長兼社長）について、会員制情報誌「ベルダ８月号」が興味深い情報を掲載している。それによると、ＳＦＣＧの０８年１月中間連結決算は、営業収益が前年同期比２０％増の６４２億円、融資残高は５３００億円に達し、業績は一見好調そのものだか、７月本決算を控えて資金繰りが急速にタイトになっているという。

同社はこれまで国内銀行からの融資が困難なことから、営業貸付金の流動化により外資系金融機関から資金を調達。借入先はシティバンク、新生信託、リーマン・ブラザーズ証券、バリエリッシュ・ヒポ・フェライエンス銀行などで、その総額は３０００億円を優に超えていたが、一部に返済要請の動きが見られるというのだ。

これが事実なら昨秋、外資系金融機関の突然の引き揚げで瞬く間に資金繰りに詰まった事業者金融「ＮＩＳグループ」を彷彿させる。ＳＦＣＧは、銀行に見放された中堅デベロッパーの駆け込み寺にもなっていただけに、不動産バブル崩壊に拍車をかけることにもなりかねないという。さらに、同記事は、６月に保有していた理研ビタミン株を売却したのも気掛かりとしている。マルマンなどの他の保有株の行方を含めて、ＳＦＣＧの今後の動きは注目だという。

【注目記事】産経新聞７月１０日（夕）「ラグビー名門『常翔学園』お家騒動 背任で理事長ら告発」

本誌６月２５日付記事でお伝えしていた「常翔学園高校」（旧大工大高）の問題について、産経新聞関西版（＝写真）が１０日夕刊で大きく報じている。同記事によると、「常翔学園」発注の校舎新築工事をめぐり、坂口正雄理事長ら３人が背任罪で大阪地検特捜部に告発されたという。

坂口理事長と関係の深い会社２社が１３億円の設備工事の下請けに入り、「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」として、同学園の複数の理事が刑事告発した。一方、坂口理事長は疑惑を全面否定しており、学園内は内紛の様相を呈している。

すでに同学園の理事会（定数１５人）は真っ二つに分裂。５月２８日には、坂口理事長の解任動議が提出され、７対６の小差で退けられていた。今月１７日には理事全員の改選が予定されているという。今回の告発の詳細については産経記事をお読みいただきたいが、大阪地検特捜部がどのような判断を下すのか注目される。

【注目記事】週刊新潮７月１０日号『「出来レース裁判をやろう」と警察元幹部にもちかけた「北海道新聞」』

今週発売の週刊新潮を読んでいて、えっ！と驚いたのがこの記事（＝写真）。北海道新聞の上層部が、道警の「裏金」を仕切っていた元幹部に密かに接触。この元幹部の提訴（名誉棄損訴訟）を事前に止めさせるため、酒席に誘い、顧問就任まで打診していたというのだ。しかも、元幹部の翻意は無理と判断した道新上層部は、法廷外での和解による「出来レース裁判」まで提案していた、とされる。こうした懐柔工作の詳細な内容を記した元幹部の「陳述書」や「面談記録」などは厚さ１０センチに達するという。

周知のように、道新は平成１５年から１６年にかけて道警の「裏金」を追及し、大きな社会問題となった。後に取材班は新聞協会賞も受賞している。その道新が何故、このような「信じ難い愚挙」に出たのか。

本誌の取材に応じたある全国紙社会部記者は次のように解説してくれた。「道警に徹底的に調べられた道新は何かを握られてしまった、としか考えられない。ある時期から完全に形勢が逆転している。勇名を馳せた〝裏金取材班〟もすでに解体し、そのほとんどがまったく関係ない部署に飛ばされています」

新潮記事が言うように「道新は死んだ」のか。詳しくは同記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ７月号「野村インサイダー摘発の隠れた狙い」

会員制情報誌「ベルダ」７月号に面白い記事が載っていた。４月に摘発された野村証券の〝インサイダー取引〟を裏側からレポート（＝写真）したもので、証券取引等監視委員会から内偵されている事実を事前につかんだ野村側は、側面から捜査に協力していたというのだ。

同記事によれば、摘発の端緒は昨年夏、大手ネット証券がＳＥＳＣに、Ｍ＆Ａ情報の公表前後に当該銘柄の取引が急増する不審な口座があることを通報。ＳＥＳＣは、そのネット取引がどのプロバイダーを通じて行われていたのか、データベースに残されていたＩＰアドレスを丹念に追跡した結果、野村の企業情報部に所属していた中国人社員らに辿りついたという。

ＳＥＳＣは４月２２日、この中国人社員らを任意で事情聴取し、身柄を拘束しているが、その際に、捜査権の及ばない香港に在住する同社員を来日するように仕向けたのが当の野村だったとされる。では何故、野村側はこのような捜査協力をしたのか。同記事は〝ある野党議員〟の驚くべき情報を引く。実は、今回の摘発は、足利銀行の野村証券グループへの不透明な売却の経緯から世間の目をそらすための隠れ蓑だったというのだ。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

さらにベルダ同号には〝気になる情報〟があった。それは連載記事の『情報源』（＝写真）で、最近の金融界の不可解な動きとして以下の４つをあげている。
（１）民族系の近畿産業信用組合が、瀕死の新銀行東京の救済に名乗りをあげた。しかし、同信組は、タクシー会社「エムケイ」のオーナーで、在日朝鮮人社会のカリスマとされる青木定雄氏が代表会長理事に就任している。
（２）木村剛氏の日本振興銀行が、イッコー、アプレックに続いて、サラ金中堅の三和ファイナンスから貸出債権の譲渡。
（３）サラ金大手レイクの買収に名乗りをあげた新生銀行。
（４）興和不動産（現ケイアール不動産）の唐突な特別清算処理（負債１６７７億円）と、みずほフィナンシャルグループのサブプライム関連とされる６４５０億円の巨額損失。実は、「旧興銀の不良債権をここで一気に吐き出したのではない」との噂が流れる。

いずれも今後フォローすべき興味深い動きである。詳しくは同記事をお読みいただきたい。

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/vnew.html

【注目記事】東洋経済６月２８日号「カネ詰まりの不動産業界と『６月危機説』」

周知のように、不動産不況が深刻化している。サブプライムローン問題を発端とする外資の資金引き揚げ、都心ミニバブルの崩壊等々。すでに新興・中堅クラスの不動産会社の中には経営に行き詰るところも出てきた。本誌はその象徴として「横浜３Ｌ」「大阪３Ｓ」の存在をいち早く報じてきた。

そうしたところ、今週発売の東洋経済（＝左写真）が東証２部「ランドコム」（青木俊実社長）について取り上げている。それによると、今年３月に完成した茨城県つくば市の大型マンション１１０戸がほとんど売れず、ランドコムからの代金回収をあきらめた施工会社は代物弁済で物件を引き取ったという。これは同社の資金繰りが逼迫していることを端的に示す出来事と言っていいだろう。

さらに、同記事が指摘している中で注目されるのは納税問題。３月決算企業は法人税の納付期限は６月末だという。皮肉なことに、昨年秋までは絶好調だった不動産各社。そのため、多額の税負担が発生し、用立てられない企業が続出するのではないか、というのだ。詳細は東洋経済をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊新潮６月２６日号「日大総長選で乱舞する『怪文書』『買収』『利権話』」

在校生だけでも１０万人近く、年間予算も２５００億円を優に超えるというわが国最大のマンモス校・日本大学。その総長選挙が昨日１９日に行われた。今回の本選挙に残ったのは、現総長の小嶋勝衛氏と生物資源科学部長の酒井健夫氏で、有権者は２８２４人もいるという。

気になる選挙結果の方は、まだ対外的には公表されていないようで、「これからホームページにアップしますので、それを見てください」（日大広報部）とのことである。そうした中、今週発売の週刊新潮（＝写真）が日大総長選の裏側を報じている。この大学の場合、毎度お馴染みの恒例行事と言えなくもないが、隠し撮り付きの「怪文書」や「買収工作」、果ては巨額の「利権話」までが乱舞しているという。そのヒートアップぶりは同記事をお読みいただきたいが、中でも注目されるのは、怪文書でヤリ玉にあがった小嶋陣営の理事が「被疑者不詳で警察に告訴した」という点だ。

今後、警察による関係者の事情聴取なども予想され、総長選でどちらの陣営が勝ったにせよ大きなシコリを残したことだけは間違いない。

【追記】
関係者の話によると、第１回投票で４０対１９とダブルスコア以上の大差をつけていた酒井健夫氏（生物資源科学部長）が、１９日の本選挙でもやはり強く、当選した模様だ。これで日大に１２代目の新総長が誕生することになる。（２０－１５：１５記）

【注目記事】週刊新潮６月１９日号「悪質マルチ『波動水』の広告塔」

本誌既報の「バイオシーパルス」（阪本正寿社長）について、今週発売の『週刊新潮』が３ページ（＝左写真）をさいて大きく取り上げている。周知のように、同社は「波動情報水」とか「波動水」と称する科学的根拠のうすい〝怪しげな水〟を売りまくっていた。

この水をつくるのに必要な機械が１セットで４７万８８００円もする。同社では売上に応じてプロデﾕーサー、マスター、グランドマスターと資格が上がり、上位にいくほどバックマージンが入る仕組みだから、多くの在庫を抱える会員が続出した。マスターの資格を取ったある会員は総額で５４００万円を支払い、結局３５００万円の実損が出たという。

さらに、同記事は週刊新潮らしい切り口で、この悪質なマルチ商法に一役買った〝広告塔〟の諸氏を暴露。あの「円天」普及に貢献した細川たかしをはじめ、錦野旦、長山洋子、水前寺清子、美川憲一、山本リンダ、前川清、中村美律子、香西かおり、加山雄三、西条秀樹、ジェリー藤尾、と総勢で１２人もゾロゾロと出てきたのにはビックリ。なかでも、ジェリー藤尾の「私は賞味期限が切れたような年齢だけど、波動水のおかげで活動できている」との〝謳い文句〟には思わず苦笑せざるを得なかった。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ６月号、匿名座談会「業績低迷『新生』と『あおぞら』 呆れた欧米流『お仲間経営』」

会員制情報誌「ベルダ」６月号の「金融ジャーナリスト匿名座談会」（＝左写真）の中で、こんな面白い話が出ていた。サブプライム関連で巨額損失を出した「あおぞら銀行」の某外国人幹部のネタだ。この人物は、かつて新生銀行でディーラーをやっていたが、昨年初めに、あおぞらに転職。ところが、サブプライム関連資産に投資して、入社１年足らずで４００億円の穴をあけたという。

この凄腕バンカー「ミスター・サブプライム氏」は、実は、欧米人には優しいティエリー・ポルテ新生銀行社長でさえもクビにしたいわくつきの人物だった。転職早々あおぞらで今度は４００億円の損を出してしまったが、それでも「お咎めなし」というのだから呆れる。どうやら、このミスター・サブプライム氏は、あおぞらの外国人経営陣の一人の引きで入社。ミスター氏を処罰すると、その役員の責任も問われるため、結局不問に付したというのだ。

こうしたことは欧米の金融マンの世界では決して珍しくないという。彼らはいつでも仲間との関係で行動する。おいしい会社の経営陣になれば、必ず仲間を引き入れて利益をシェアし合う。それが貸し借りになるという。

もうそろそろ、欧米の金融マンは優れているとか、ノウハウがあるとかいう話はよした方がいい。「幻想」に過ぎないというのが、この座談会の結論だ。

【注目文献】『松崎明秘録』（聞き手・宮崎学、同時代社）

元動労委員長でＪＲ東労組会長だった松崎明氏に、作家の宮崎学氏が「突撃インタビュー」を試みた。これまで松崎氏は何度も自分は「革マルではない」と言明してきた。しかし、その一方で松崎氏が、同派の最高指導者・黒田寛一氏と共に、創設に参加。同派副議長だったことは〝公然の秘密〟とされてきた。

松崎・宮崎両氏が「くたくたになるまで続い」たインタビューは、ＪＲ総連と革マル派の関係についても、かなり突っ込んだ内容になっており、この方面に関心がある人には必読の文献であろう。なお、これは余計なことかもしれないが、宮崎氏は革共同両派（中核・革マル）から「公安調査庁のスパイ」などと規定され、批判された経緯が過去にある。

以下は、同時代社のホームページに掲載された本書の一部である。

《宮崎》僕は「反スタ」を言ったところが一番スタになっているじゃないかと、どうしても思えるんですね。まだ共産党のほうが、スタの度合いでいえば緩いんじゃないかというぐらいに思える（笑）。なぜそうなっちゃうんだろうか。

《松崎》たしかに革マルは、スターリン主義を批判しながら、自分たちがスターリン主義と同じものになっていってしまった、と言えると思いますね。スターリンだってね、自分でスターリン主義者だと思ってなかったんだ。革マルだってね、テメエがスターリン主義だと思ってねえんだと。だいたいそういうもんなんだ。

《松崎》「俺は分派を創る」って言ったんですよね。革マルの中に分派をつくって、俺は俺で勝手にやる、なんてことを言って。……そうしてしばらくすると、黒田寛一さんの指令がやってくる。「あれはマズかったよ」と。こっそりと詫びを入れてくるわけですよ。ほんとは、俺に対する攻撃も黒田さんがやらせてるんですよ。私に言わせれば、トップが知らないで私に対して何かできるわけがないんですからね。

《宮崎》その本多延嘉が一九七五年に革マル派に襲撃されて殺害された。あの事件のときに松崎さんは正直な気持ちとしてはどういうふうに思われたんですか。

《松崎》うーん。ヤバイなと思ったね。要するにあの頃革マルサイドが言ってたのは、あっちはこっちをやる計画を立てて実行に移そうとしているから、だからこっちからやらなければならない、とこういうような話なんですよ。……ただね、一九六九年に大江君という動労青年部長が日比谷の野外音楽堂で、中核にリンチされたことがあるんですよ。それで入院してね、そのときにね、もし彼が死んだら、俺は日本刀ぶら下げて行ってあいつらをぶった斬ってやるってね、周りに言った。ほんとにそう思っていました。

【注目記事】ＺＡＩＴＥＮ５月号「地元文化財旅館を取り壊しの瀬戸際に追い込む地銀の雄・横浜銀行の〝品格〟」

本誌既報の「天野屋旅館」取り壊し問題で、経済誌「ＺＡＩＴＥＮ」５月号が横浜銀行の責任について言及している。掲載された記事（＝写真）によれば、横浜銀行は「天野屋」買収に絡む融資（約７億６０００万円）の焦げ付きを回避するため、系列会社の横浜不動産情報に転売先を仲介するよう依頼したという。その結果、クリスタルゲートからリゾートトラストへ、文化財が転売されるという全国初の〝異例の事態〟が現出したわけだ。

同記事は、「文化財登録することで付加価値を付けようと言ってきたのは横浜銀行サイドでした。浜銀は『融資額が叩かれる可能性があるので競売は避けたい。金利分をまた貸ししてでもク社の延命措置を図りたい』と言って、現実にク社には３度の融資を行いました。行員たちは見立ての甘さを指摘されないために無謀な資金投下を続けざるをえない状況だったのでしょう」という関係者の話を紹介している。詳細はＺＡＩＴＥＮ記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ４月号「アイビーダイワ粉飾の動かぬ証拠」

ベルダ４月号に注目すべき記事（＝写真）が掲載されている。ジャスダック上場「アイビーダイワ」が０３年に新規事業として始めた食品事業で、売上げを偽装していた、というのだ。同記事によれば、アイビーダイワは表向き、「ライスカンパニー」という米穀卸会社から米を仕入れ代金を支払い、ライスカンパニーの兄弟会社である「上越米匠」に転売したことにして、食品事業の売上げとしていた。しかし、商品の米は一切動かず、帳簿上、売買が行われたように装う取引で、実態はアイビーダイワが融資する金銭消費貸借契約だったという。こうした偽装取引により、アイビーダイワの０３年３月期の売上高は前年度の１０億円から一気に２７億円余りに急増。実態のない取引は０７年１月まで続けられていたという。

さらに注目すべきはライスカンパニー社長の次のような証言。「０３年当時のアイビーダイワ社長は伊藤博夫氏。その伊藤氏から上場を維持するための売上げづくりに協力してほしいと持ちかけられました」

この伊藤博夫氏とは、エース証券（旧伊藤銀証券）の元社長で、０３年から０５年まで続いたアイビーダイワの内紛劇に登場。「この頃から白杉恵子氏らと知り合い、今では日本における白杉氏の連絡役になっている」（事情通）と言われる人物で、本誌既報のクオンツでも、伊藤氏は社外から顧問として送り込まれている。

今回のベルダ記事で発覚したアイビーダイワの「粉飾決算」疑惑。これで、思わぬところからクオンツの背後に潜む連中に火が付く可能性が出てきた。

【注目記事】ベルダ３月号「ベンチャーと闇社会の相関図」

会員制情報誌「ベルダ」３月号に、面白い記事が載っていた。同誌の連載コーナー「情報源」の「ベンチャーと闇社会の相関図」（＝写真）という記事だ。それによると、みずほ銀行を中心とした政治家、ブローカー、アングラ紳士などの実名が記された「新興ベンチャーの人脈や資金のつながり」を示すチャートが、兜町などで出回っているという。

チャートには、六本木支店からグッドウィル・グループへの９００億円の巨額融資や、ＴＢＳ株の取得資金として渋谷支店がＡＢＣマートに融資した２６５億円など、憶測を呼んだ案件のほか、みずほ銀行が仲介したジャスダック「ディーワンダーランド」、大黒屋、橋梁メーカーのサクラダが絡んだＭ＆Ａなども取り上げられているという。詳細はベルダ３月号をご覧いただきたい（同記事の一部はベルダＨＰからも閲覧できる）。

【注目記事】「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」（ＦＡＣＴＡ３月号）

本誌は１月２１日、不動産会社「ＡＢＣホーム」（塩田大介会長）が、過去２度にわたって東京国税局から強制調査（査察）されていたとして、次のように報じた。

昨年５月、ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）に、０５年３月期までの５年間で使途秘匿金６億円があったとして東京国税局から制裁課税されていたが、これに関連して２年半ほど前に同社と取引関係があったＡＢＣホームに査察が入っていたという。この査察は、あくまでもダイナシティの「反面調査」的な色彩が強いものだったが、半年後に再度、ＡＢＣホーム本社や東京・西麻布にある「迎賓館」など関係先が徹底的に強制調査されていた。

そうしたところ、会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」３月号に掲載された「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」という記事の中でも、ダイナシティ所得隠しの「反面調査」からＡＢＣホームの脱税容疑が濃厚となり、いよいよ司直の手が入ろうとしている、と指摘している。

さらに、同記事によると、塩田会長は東京・銀座の高級クラブのママと結婚し、人脈を広げていくが、その１人にフルキャスト（東証１部）創業者の平野岳史氏がいた、という。そして、この「銀座のクラブに集う面々がフルキャスト株の空売りに関与、１０億円近い利益を得ていた」疑惑がある、というのだから驚きだ。詳細はＦＡＣＴＡ３月号をお読みいただきたい。

【注目記事】ベルダ２月号「昭和ゴム 新事業と資金調達の不透明」

東証２部の「昭和ゴム」に関して、会員制情報誌ベルダ２月号が興味深い記事を掲載している。昭和ゴムと言えば、「訳ありの銘柄」として知られているが、最近、同社の投融資案件について相次いで〝不信〟な減耗処理や貸倒引当金の計上などが行われているという。

同記事は断定していないが、「身分不相応なファイナンス」を繰り返す昭和ゴムから多額の資金が流出し、場合によっては還流の可能性まで指摘している。０６年９月末に６３億円と年商の２倍近い水準に達していた現預金残高が、翌０７年９月末には３７億円に減少していたという。このベルダ記事は、昭和ゴムの現状について詳細な分析をしており、関心のある方には一読をお奨めする。とくに眼を引いたのは、昭和ゴムを仕掛けているのは、アドバックス（マザーズ上場）のオーナーとされる細川徳生グループだと、同記事が実名で指摘している点だ。この細川氏は知る人ぞ知る人物で、〝意外な名前〟が出てきたものである。

【注目記事】「偽装取引の幕引き役を演じた失踪弁護士と満州・上海人脈」（ベルダ８月号）

本誌でも何度か取り上げてきた「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ）株の鉄砲取引に関して、ベルダ８月号が面白い記事を掲載していた。

失跡した椿康雄弁護士は、ＯＨＴが２年前に実施した第三者割当増資の際、その増資を引き受けたシンガポールの３つのファンドの代理人を務めていただけでなく、東証１部・山水電気が増資した時にも同様に代理人を務めていたという。さらに、同弁護士は２０００年の赤井電機、０２年のナカミチが民事再生手続きを申請した際の申請代理人も務めていた。赤井、ナカミチ、そして山水は、いずれも香港グランデ・グループ傘下だった。

同記事は、椿弁護士が福岡の名門高校・修猷館出身だったことにも注目している。この修猷館は右翼の源流となった「玄洋社」との関係が深く、出身者には安倍晋三の祖父・岸信介と満州で親しい間柄だった「阿片王」の里見甫もいた。ちなみに、自民党の山崎拓も修猷館の卒業だという。詳細はベルダ８月号をご覧いただきたい。

【注目記事】鷲見一雄『朝鮮総連本部売買 蟻地獄にはまった元検事長』

司法ジャーナルの鷲見一雄氏が月刊「タイムス」８月号に、朝鮮総連中央本部の売買をめぐる詐欺事件で逮捕された緒方重威、満井忠男両容疑者に関して注目すべき記事を執筆していた。鷲見氏は両容疑者とかねてから親交があったが、０５年頃から〝異変〟を感じていたという。以下に同記事を要約して紹介する。

満井氏は不動産業者を集めて「日本経済再建協議会」を結成し、９０年に実施されたいわゆる「総量規制」に反対する一方で、東京とは別に長崎プリンスホテルのオーナーとなり、東京、長崎の２箇所を拠点にしていた。９８年３月１９日、満井氏は債権回収妨害の容疑で警視庁捜査２課に逮捕。はじめは安田好弘弁護士を弁護人にしていたが、途中で緒方弁護士にチェンジ。ここから緒方・満井両氏の交流が始まったという。

「さて、筆者（鷲見一雄）は現在、交流はないが、２年ほど前までの５年間は満井・緒方両氏と親交があった。親交といっても、筆者は満井氏の長崎を拠点にした仕事に限られており、満井、緒方氏が長崎以外で何をやっていたかはほとんど関与していないが、その頃の２人にさしたる異常さは感じられなかった。
　異常が感じられるようになったのは三正、長崎プリンスホテルの所有会社の破産に続き満井氏個人も破産した０５年以降だ。この年、満井氏は長崎を撤退。緒方弁護士も御正・市原法律事務所から独立した。
　この頃から、満井氏はそれまでの『事業家』然とした風格や言動は消え、完全な利権仲介ブローカーになった感じを受けた。筆者は危険を感じ遠ざかった」

そして、同記事は彼らの〝異変〟のひとつとして、次のようなエピソードを紹介している。０５年２月２６日、満井氏から鷲見氏のもとに、「緒方弁護士と一緒に１億円の詐欺に遭った」などという内容の電話があったが、その後、回遊式の庭園で知られる「何有荘（かゆうそう）」（京都市）をめぐる詐欺事件で、満井氏が１億円を騙し取られていたことが分かったという。同事件は、日本工業社長の大山進容疑者らが、京都地裁で競売中の何有荘の担保権抹消や立ち退き費用名目で金を騙し取ろうと計画。虚偽の買い付け協定書を満井氏らに示し、架空の売買話を信用させていた。

ここで面白いのは、鷲見氏がある２課ベテラン刑事の次のような言葉を引いている点だ。「苦しくなった事業家が、１億円騙されたと言ったら、５倍の穴があいていると思いなさい」

こうして、六本木のTSKビルにまで手を出した緒方・満井コンビの転落が始まった。「破産して会社を潰した老人に大金を稼がせてくれるほど、事件物の不動産は甘くないというのが常識である」と鷲見氏は断じている。詳細は月刊タイムス８月号を ご覧いただきたい。

【注目記事】「検察批判を繰り返す宗像紀夫弁護士の思惑」（政経東北７月号）

福島県の地方誌「政経東北」７月号に、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏を批判する記事が掲載された。宗像氏は現在、中央大学法科大学院教授で、いわゆるヤメ検弁護士として活動している。同氏は福島県三春町の出身。

同記事が問題にしているのは、福島民報６月１７日付の『日曜論壇』に執筆した宗像氏のコラム。「前知事裁判の行方━正義の所在」と題し、収賄容疑で逮捕・起訴された佐藤栄佐久前福島県知事を擁護する内容だった。たしかに宗像氏のような元検察幹部が、公判前に次のような〝検察批判〟を展開するのは異例だ（第１回公判は６月２１日）。
「検察官が『政治家の逮捕』にこだわって無理な筋書きを作り、潔癖で有能な一人の地方政治家の政治生命を奪ったのでなければよいがと思うのである。前知事は、業者からの贈答品は、デパート止めにしたほどの潔癖さと慎重さで対処していたと聞いている」

こうした〝佐藤擁護論〟の背景として、同記事は「宗像家のルーツ」について触れている。詳細は政経東北７月号をご覧いただきたいが、宗像氏は、佐藤前知事とは県立安積高校の同窓で、３年後輩にあたるという。ちなみに、宗像氏が佐藤擁護論を福島民報で展開したのは今回で３回目。過去に「週刊新潮」（０６年１１月３０日号）が取り上げていた。

【注目記事】『院政に布石「りそな」細谷会長 国有化解除後をにらみ燻る権力闘争』（ベルダ６月号）

実質的な国有化状態にある「りそなグループ」。ところが最近、その業績は回復基調で、持ち株会社りそなホールディングスの０７年３月期連結決算は、当期純利益が前期比７３％増の６６４８億円と過去最高を更新した。そのため、同グループは懸案の公的資金の返済を加速させる方針をすでに打ち出している。

周知のように、りそなグループは、旧あさひ銀行（埼玉銀行・協和銀行合併）に後から旧大和銀行が加わった「３行体制」になっているが、国の関与が外れる見通しが立ったことで「旧行意識」が急速に頭をもたげ始めたという。ベルダ６月号記事（＝写真）は、ＪＲ東日本出身の細谷英二会長が、「自らの院政を敷くために、寝首をかかれかねない水田（広行りそなＨＤ社長）」を遠ざけている、と指摘する。それが、４月２５日に発表された役員人事の〝狙い〟だというのだ。

詳細は同記事をご覧いただきたいが、りそなグループの内情に詳しい人物によると、「すでにポスト細谷をめぐって、旧協和・埼玉系と旧大和系による権力闘争が始まっている。鍵を握るのがウシオ電機の牛尾治朗会長だが、旧協和・埼玉寄りと見られている。それを察知した旧大和系が現在、牛尾会長に対して巻き返しを諮っている」という。

【注目記事】西山太吉「沖縄密約 それでも国家は嘘をつき続けるのか」（月刊日本６月号）

さる４月２６日、元毎日新聞記者の西山太吉氏が、「司法を考える会」で講演した（＝写真）。西山氏は、１９７１年６月に調印された「沖縄返還協定」で、本来ならばアメリカ側が支払うべき土地の現状回復補償費４００万ドルを、日本側が肩代わりするという「密約」の存在をスクープした。ところが、後になって外務省の蓮見喜久子事務官（＝当時）が西山記者に秘密電信文のコピーを渡していたことが発覚し、２人は国家公務員法違反容疑（秘密漏洩・違反行為そそのかし）で起訴され、有罪判決を受けていた。

日本政府は一貫して、この「密約」の存在を否定してきた。しかし、２０００年に米国公文書館の機密指定解除により「密約」の存在を示す文書が発見。さらに０６年２月には当時、外務省北米局長として沖縄返還交渉に携わっていた吉野文六氏が、マスコミに密約の存在を認める発言をしている。

西山氏は０５年、名誉回復のため、政府に対し損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴していたが、今年３月２７日の判決で西山氏側の請求はいずれも棄却されている。

西山氏は同講演で、「国家の嘘は１２０％証明されている。それでも彼らは嘘をつき続けている」とし、密約の有無に対する判断を避けた裁判所の在り方も批判した。また、同氏は日本のジャーナリズムにも次のように疑問を呈した。「マスコミは、西山太吉という特ダネ記者が叩かれたものだから、みんなざまあみろ、ということになってしまった。毎日社内でも、私を擁護する人間は一人もいなかった。私の道徳的問題はそれはそれとして問われてもかまわないが、忘れてはいけないのは密約はあったのか、それは本当なのか、ということであるべきだった。それをやらなかったというのは、ジャーナリズムの自殺行為だ」

この講演の模様は、「月刊日本」６月号に掲載されているので、ご覧いただきたい。

【注目記事】「検察ウォッチャー５０年が見た 政財界汚職と検察の実像」（月刊ＴＩＭＥＳ４月号）

最近、司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が、ＫＳＤ事件で逮捕・起訴された村上正邦元労相の「無罪論」を展開し、注目を浴びている。

いわゆるＫＳＤ事件とは、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の「ものつくり大学」構想に絡む贈収賄事件で、０１年当時、自民党の参院議員会長だった村上参院議員と、同元秘書の小山孝雄参院議員が逮捕された。贈賄側としては、古関忠男・ＫＳＤ理事長（０５年死亡）が逮捕されている。

村上氏の容疑は、ＫＳＤ側の請託を受けて、「ものつくり大学」の設立を推進すべく、参院で代表質問をし、５０００万円と事務所家賃２２８８万円の計７２８８万円を賄賂として受け取ったという受託収賄罪。村上氏は終始一貫して「無罪」を主張してきたが、１審２審とも「懲役２年２カ月、追徴金７２８８万円」という厳しい実刑判決が下っている。現在、村上氏は最高裁に上告して審理中。そこに、〝強力な援軍〟として司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が登場してきたわけだ。

鷲見氏が「月刊ＴＩＭＥＳ」誌上で展開している〝村上無罪論〟をまとめると以下のようになる。
（１）「代表質問」は請託の対象にならない。代表質問は議員なら誰でも勝手に何でも質問していいものではなく、執行部に諮られ繰り返し吟味され、ようやく実現する。村上氏は文字通り自民党を代表して質問したわけで、もし検察が問題視するなら村上氏個人ではなく、自民党を対象とすべきだ。一方、「委員会質問」はそれほどの制約はない。かつてリクルート事件で池田克也議員などは相手から金をもらって質問して立件されたが、これらと村上氏のケースはまったく根拠が違う。

（２）９７年１月１０日、参院議員会館７３１号室で、また同月２２日には都内の料亭で、古関忠男ＫＳＤ理事長から「ものつくり大学」設立に絡む依頼を受け、同月２５日の参院本会議で村上氏は代表質問をおこなった。同月６月半ばごろ、同７３１号室または参院内の幹事長室で古関理事長から他の議員にも働きかけてほしいと頼まれた。これらの請託の謝礼として、同年１０月、現金５０００万円と、９７年６月から９９年７月までの２年間、事務所家賃として２２８８万円を受け取った。以上が検察側による事件の構図だが、鷲見氏は「決定的におかしなところがある」という。
（Ａ）１月１０日に本当に請託を受けたのか。当時の政治状況は、翌日に橋本内閣が誕生するなど、参院の重鎮だった村上氏は多忙を極めていた。幹事長室での請託にしても、同室には副幹事長、職員など複数の誰かがいるため、最も請託には不向きな場所だ。このように、実は検察側の描いた構図はアナだらけで、肝心の「請託と応諾」という重要な事実関係を証明できていない。
（Ｂ）検察側は、村上氏が現金５０００万円を返却したと主張している。しかし、返却したとされる時間に村上氏は議員会館にいなかった。アリバイがあるのだ。
（Ｃ）現金５０００万円について、贈賄側の古関理事長は時効が成立していると免責されているが、これは「司法取引」の疑いが濃い。
（Ｄ）「村上逮捕」の決め手となったハズの古関理事長の自白調書が法廷に出ていない。提出されたのは、村上逮捕後に供述させた新しい自白調書のみで、古関理事長があきらめて検事の言われるままに供述したことは想像に難くない。逮捕前の自白調書には、検察によほど都合の悪いことが書かれているのではないか。

（３）自白したハズの古関理事長は、控訴審で一転して否認に転じた。このように「村上有罪」の最大の根拠だった自白の信用性が揺らいでいるのに、検察側は再捜査していない。自分たちの不都合になるから再捜査しないというのでは、司法のあるべき姿ではない。

鷲見氏は同記事の中で、今回の村上事件は「検察史に残る汚点」とまで断じている。詳細は「月刊ＴＩＭＥＳ」４月号をご覧いただきたい。

【注目記事】財界展望６月号「ヘラクレス上場のクインランド手形コピー流出騒動」

本誌・奥村が、５月１日発売の経済誌「ＺＡＩＴＥＮ」６月号で、大証ヘラクレス上場のクインランド（吉村一哉会長）を巡る〝手形コピー流出〟についてレポートした。今回、市中の街金業者などに出回っていたコピーは、子会社クインランド・カーズが３月２６日、親会社クインランドに振り出した額面５０００万円の約束手形５枚で、合計２億５０００万円（手形番号ＷＰ０５９８０～ＷＰ０５９８４）。クインランド吉村会長の裏書もあった。同社側に確認したところ本物であることが分かっている。

しかも、この手形には形式上の重要な不備があり、クインランド・カーズの現社長である西村竜氏の「念書」まで差し入れられていた。周知のように、クインランドは現在、三菱ＵＦＪ銀行など１８行に「特定調停」を申し立てているが、資金繰りに窮したクインランド側は融通手形という〝禁断の果実〟に手を出し、高利の街金業者に割引を依頼するところまで追い込まれていた。同社側は「指摘の手形は回収済み」と回答しているが、今回、流出した以外にも、額面は不明だが、少なくとも７枚の約束手形（手形番号ＷＰ０５９７３～ＷＰ０５９７９）が振り出されていた模様だ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ４月号「再び表面化する武富士の『内憂』」

  会員制情報誌「ベルダ」で、中川一博・元武富士法務課長が「岐路に立つ消費者金融」という連載を続けている。今回の４月号で連載１１回目（＝写真）を数えるが、その中で武富士に関して気になる指摘があった。

中川元課長によると、武富士の「京都の土地」で再びトラブルがおきているというのだ。この「京都の土地」とはバブル時代に、武井保雄・元会長（故人）がファミリー企業を使って地上げを行った一連の物件を指す。具体的には京都駅前の同和地区、高島屋の隣接地、北白河の山林で、「京都３物件」とも称される。武富士は莫大な費用と時間を費やしたが、暴力団や同和団体などが複雑にからみあい、地上げは結局失敗に終わり、現在も遊休地として〝塩漬け〟になったままだ。０２年に武富士は、巨額の含み損を抱えた「京都３物件」を、子会社の「ティデーエス」（京都市下京区）に移転し、９６０億円の特別損失を計上していた。

ところが、ここにきて、このティデーエス経営陣と、武井一族の双方の思惑の違いから何らかのトラブルが発生しているという。ティデーエスの代表取締役Ｏ氏を含む役員３人が昨年末、京都地裁から「職務執行停止」に処せられ、別の取締役職務代行者が選任・登記されていたからだ。

さらに複雑なのは、職務執行停止になったＯ氏が、単なる武富士の退職社員ではなかったという点だ。中川元課長によると、武井元会長がＯ氏に対して、まるで我が子を諭すように話している光景を間近で目撃したという。周知のように、中川元課長は武井氏の側近として仕えてきた人物だけに、この話は信憑性が高いと思われる。

武井一族とその周辺で、資産や経営権をめぐって〝骨肉の争い〟が勃発しているのかもしれない。詳しくは同記事をご覧いただきたい。