【注目記事】産経新聞７月１０日（夕）「ラグビー名門『常翔学園』お家騒動 背任で理事長ら告発」

本誌６月２５日付記事でお伝えしていた「常翔学園高校」（旧大工大高）の問題について、産経新聞関西版（＝写真）が１０日夕刊で大きく報じている。同記事によると、「常翔学園」発注の校舎新築工事をめぐり、坂口正雄理事長ら３人が背任罪で大阪地検特捜部に告発されたという。

坂口理事長と関係の深い会社２社が１３億円の設備工事の下請けに入り、「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」として、同学園の複数の理事が刑事告発した。一方、坂口理事長は疑惑を全面否定しており、学園内は内紛の様相を呈している。

すでに同学園の理事会（定数１５人）は真っ二つに分裂。５月２８日には、坂口理事長の解任動議が提出され、７対６の小差で退けられていた。今月１７日には理事全員の改選が予定されているという。今回の告発の詳細については産経記事をお読みいただきたいが、大阪地検特捜部がどのような判断を下すのか注目される。

【注目記事】週刊新潮７月１０日号『「出来レース裁判をやろう」と警察元幹部にもちかけた「北海道新聞」』

今週発売の週刊新潮を読んでいて、えっ！と驚いたのがこの記事（＝写真）。北海道新聞の上層部が、道警の「裏金」を仕切っていた元幹部に密かに接触。この元幹部の提訴（名誉棄損訴訟）を事前に止めさせるため、酒席に誘い、顧問就任まで打診していたというのだ。しかも、元幹部の翻意は無理と判断した道新上層部は、法廷外での和解による「出来レース裁判」まで提案していた、とされる。こうした懐柔工作の詳細な内容を記した元幹部の「陳述書」や「面談記録」などは厚さ１０センチに達するという。

周知のように、道新は平成１５年から１６年にかけて道警の「裏金」を追及し、大きな社会問題となった。後に取材班は新聞協会賞も受賞している。その道新が何故、このような「信じ難い愚挙」に出たのか。

本誌の取材に応じたある全国紙社会部記者は次のように解説してくれた。「道警に徹底的に調べられた道新は何かを握られてしまった、としか考えられない。ある時期から完全に形勢が逆転している。勇名を馳せた〝裏金取材班〟もすでに解体し、そのほとんどがまったく関係ない部署に飛ばされています」

新潮記事が言うように「道新は死んだ」のか。詳しくは同記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ７月号「野村インサイダー摘発の隠れた狙い」

会員制情報誌「ベルダ」７月号に面白い記事が載っていた。４月に摘発された野村証券の〝インサイダー取引〟を裏側からレポート（＝写真）したもので、証券取引等監視委員会から内偵されている事実を事前につかんだ野村側は、側面から捜査に協力していたというのだ。

同記事によれば、摘発の端緒は昨年夏、大手ネット証券がＳＥＳＣに、Ｍ＆Ａ情報の公表前後に当該銘柄の取引が急増する不審な口座があることを通報。ＳＥＳＣは、そのネット取引がどのプロバイダーを通じて行われていたのか、データベースに残されていたＩＰアドレスを丹念に追跡した結果、野村の企業情報部に所属していた中国人社員らに辿りついたという。

ＳＥＳＣは４月２２日、この中国人社員らを任意で事情聴取し、身柄を拘束しているが、その際に、捜査権の及ばない香港に在住する同社員を来日するように仕向けたのが当の野村だったとされる。では何故、野村側はこのような捜査協力をしたのか。同記事は〝ある野党議員〟の驚くべき情報を引く。実は、今回の摘発は、足利銀行の野村証券グループへの不透明な売却の経緯から世間の目をそらすための隠れ蓑だったというのだ。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

さらにベルダ同号には〝気になる情報〟があった。それは連載記事の『情報源』（＝写真）で、最近の金融界の不可解な動きとして以下の４つをあげている。
（１）民族系の近畿産業信用組合が、瀕死の新銀行東京の救済に名乗りをあげた。しかし、同信組は、タクシー会社「エムケイ」のオーナーで、在日朝鮮人社会のカリスマとされる青木定雄氏が代表会長理事に就任している。
（２）木村剛氏の日本振興銀行が、イッコー、アプレックに続いて、サラ金中堅の三和ファイナンスから貸出債権の譲渡。
（３）サラ金大手レイクの買収に名乗りをあげた新生銀行。
（４）興和不動産（現ケイアール不動産）の唐突な特別清算処理（負債１６７７億円）と、みずほフィナンシャルグループのサブプライム関連とされる６４５０億円の巨額損失。実は、「旧興銀の不良債権をここで一気に吐き出したのではない」との噂が流れる。

いずれも今後フォローすべき興味深い動きである。詳しくは同記事をお読みいただきたい。

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/vnew.html

【注目記事】東洋経済６月２８日号「カネ詰まりの不動産業界と『６月危機説』」

周知のように、不動産不況が深刻化している。サブプライムローン問題を発端とする外資の資金引き揚げ、都心ミニバブルの崩壊等々。すでに新興・中堅クラスの不動産会社の中には経営に行き詰るところも出てきた。本誌はその象徴として「横浜３Ｌ」「大阪３Ｓ」の存在をいち早く報じてきた。

そうしたところ、今週発売の東洋経済（＝左写真）が東証２部「ランドコム」（青木俊実社長）について取り上げている。それによると、今年３月に完成した茨城県つくば市の大型マンション１１０戸がほとんど売れず、ランドコムからの代金回収をあきらめた施工会社は代物弁済で物件を引き取ったという。これは同社の資金繰りが逼迫していることを端的に示す出来事と言っていいだろう。

さらに、同記事が指摘している中で注目されるのは納税問題。３月決算企業は法人税の納付期限は６月末だという。皮肉なことに、昨年秋までは絶好調だった不動産各社。そのため、多額の税負担が発生し、用立てられない企業が続出するのではないか、というのだ。詳細は東洋経済をご覧いただきたい。

【注目記事】週刊新潮６月２６日号「日大総長選で乱舞する『怪文書』『買収』『利権話』」

在校生だけでも１０万人近く、年間予算も２５００億円を優に超えるというわが国最大のマンモス校・日本大学。その総長選挙が昨日１９日に行われた。今回の本選挙に残ったのは、現総長の小嶋勝衛氏と生物資源科学部長の酒井健夫氏で、有権者は２８２４人もいるという。

気になる選挙結果の方は、まだ対外的には公表されていないようで、「これからホームページにアップしますので、それを見てください」（日大広報部）とのことである。そうした中、今週発売の週刊新潮（＝写真）が日大総長選の裏側を報じている。この大学の場合、毎度お馴染みの恒例行事と言えなくもないが、隠し撮り付きの「怪文書」や「買収工作」、果ては巨額の「利権話」までが乱舞しているという。そのヒートアップぶりは同記事をお読みいただきたいが、中でも注目されるのは、怪文書でヤリ玉にあがった小嶋陣営の理事が「被疑者不詳で警察に告訴した」という点だ。

今後、警察による関係者の事情聴取なども予想され、総長選でどちらの陣営が勝ったにせよ大きなシコリを残したことだけは間違いない。

【追記】
関係者の話によると、第１回投票で４０対１９とダブルスコア以上の大差をつけていた酒井健夫氏（生物資源科学部長）が、１９日の本選挙でもやはり強く、当選した模様だ。これで日大に１２代目の新総長が誕生することになる。（２０－１５：１５記）

【注目記事】週刊新潮６月１９日号「悪質マルチ『波動水』の広告塔」

本誌既報の「バイオシーパルス」（阪本正寿社長）について、今週発売の『週刊新潮』が３ページ（＝左写真）をさいて大きく取り上げている。周知のように、同社は「波動情報水」とか「波動水」と称する科学的根拠のうすい〝怪しげな水〟を売りまくっていた。

この水をつくるのに必要な機械が１セットで４７万８８００円もする。同社では売上に応じてプロデﾕーサー、マスター、グランドマスターと資格が上がり、上位にいくほどバックマージンが入る仕組みだから、多くの在庫を抱える会員が続出した。マスターの資格を取ったある会員は総額で５４００万円を支払い、結局３５００万円の実損が出たという。

さらに、同記事は週刊新潮らしい切り口で、この悪質なマルチ商法に一役買った〝広告塔〟の諸氏を暴露。あの「円天」普及に貢献した細川たかしをはじめ、錦野旦、長山洋子、水前寺清子、美川憲一、山本リンダ、前川清、中村美律子、香西かおり、加山雄三、西条秀樹、ジェリー藤尾、と総勢で１２人もゾロゾロと出てきたのにはビックリ。なかでも、ジェリー藤尾の「私は賞味期限が切れたような年齢だけど、波動水のおかげで活動できている」との〝謳い文句〟には思わず苦笑せざるを得なかった。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ６月号、匿名座談会「業績低迷『新生』と『あおぞら』 呆れた欧米流『お仲間経営』」

会員制情報誌「ベルダ」６月号の「金融ジャーナリスト匿名座談会」（＝左写真）の中で、こんな面白い話が出ていた。サブプライム関連で巨額損失を出した「あおぞら銀行」の某外国人幹部のネタだ。この人物は、かつて新生銀行でディーラーをやっていたが、昨年初めに、あおぞらに転職。ところが、サブプライム関連資産に投資して、入社１年足らずで４００億円の穴をあけたという。

この凄腕バンカー「ミスター・サブプライム氏」は、実は、欧米人には優しいティエリー・ポルテ新生銀行社長でさえもクビにしたいわくつきの人物だった。転職早々あおぞらで今度は４００億円の損を出してしまったが、それでも「お咎めなし」というのだから呆れる。どうやら、このミスター・サブプライム氏は、あおぞらの外国人経営陣の一人の引きで入社。ミスター氏を処罰すると、その役員の責任も問われるため、結局不問に付したというのだ。

こうしたことは欧米の金融マンの世界では決して珍しくないという。彼らはいつでも仲間との関係で行動する。おいしい会社の経営陣になれば、必ず仲間を引き入れて利益をシェアし合う。それが貸し借りになるという。

もうそろそろ、欧米の金融マンは優れているとか、ノウハウがあるとかいう話はよした方がいい。「幻想」に過ぎないというのが、この座談会の結論だ。

【注目文献】『松崎明秘録』（聞き手・宮崎学、同時代社）

元動労委員長でＪＲ東労組会長だった松崎明氏に、作家の宮崎学氏が「突撃インタビュー」を試みた。これまで松崎氏は何度も自分は「革マルではない」と言明してきた。しかし、その一方で松崎氏が、同派の最高指導者・黒田寛一氏と共に、創設に参加。同派副議長だったことは〝公然の秘密〟とされてきた。

松崎・宮崎両氏が「くたくたになるまで続い」たインタビューは、ＪＲ総連と革マル派の関係についても、かなり突っ込んだ内容になっており、この方面に関心がある人には必読の文献であろう。なお、これは余計なことかもしれないが、宮崎氏は革共同両派（中核・革マル）から「公安調査庁のスパイ」などと規定され、批判された経緯が過去にある。

以下は、同時代社のホームページに掲載された本書の一部である。

《宮崎》僕は「反スタ」を言ったところが一番スタになっているじゃないかと、どうしても思えるんですね。まだ共産党のほうが、スタの度合いでいえば緩いんじゃないかというぐらいに思える（笑）。なぜそうなっちゃうんだろうか。

《松崎》たしかに革マルは、スターリン主義を批判しながら、自分たちがスターリン主義と同じものになっていってしまった、と言えると思いますね。スターリンだってね、自分でスターリン主義者だと思ってなかったんだ。革マルだってね、テメエがスターリン主義だと思ってねえんだと。だいたいそういうもんなんだ。

《松崎》「俺は分派を創る」って言ったんですよね。革マルの中に分派をつくって、俺は俺で勝手にやる、なんてことを言って。……そうしてしばらくすると、黒田寛一さんの指令がやってくる。「あれはマズかったよ」と。こっそりと詫びを入れてくるわけですよ。ほんとは、俺に対する攻撃も黒田さんがやらせてるんですよ。私に言わせれば、トップが知らないで私に対して何かできるわけがないんですからね。

《宮崎》その本多延嘉が一九七五年に革マル派に襲撃されて殺害された。あの事件のときに松崎さんは正直な気持ちとしてはどういうふうに思われたんですか。

《松崎》うーん。ヤバイなと思ったね。要するにあの頃革マルサイドが言ってたのは、あっちはこっちをやる計画を立てて実行に移そうとしているから、だからこっちからやらなければならない、とこういうような話なんですよ。……ただね、一九六九年に大江君という動労青年部長が日比谷の野外音楽堂で、中核にリンチされたことがあるんですよ。それで入院してね、そのときにね、もし彼が死んだら、俺は日本刀ぶら下げて行ってあいつらをぶった斬ってやるってね、周りに言った。ほんとにそう思っていました。

【注目記事】ＺＡＩＴＥＮ５月号「地元文化財旅館を取り壊しの瀬戸際に追い込む地銀の雄・横浜銀行の〝品格〟」

本誌既報の「天野屋旅館」取り壊し問題で、経済誌「ＺＡＩＴＥＮ」５月号が横浜銀行の責任について言及している。掲載された記事（＝写真）によれば、横浜銀行は「天野屋」買収に絡む融資（約７億６０００万円）の焦げ付きを回避するため、系列会社の横浜不動産情報に転売先を仲介するよう依頼したという。その結果、クリスタルゲートからリゾートトラストへ、文化財が転売されるという全国初の〝異例の事態〟が現出したわけだ。

同記事は、「文化財登録することで付加価値を付けようと言ってきたのは横浜銀行サイドでした。浜銀は『融資額が叩かれる可能性があるので競売は避けたい。金利分をまた貸ししてでもク社の延命措置を図りたい』と言って、現実にク社には３度の融資を行いました。行員たちは見立ての甘さを指摘されないために無謀な資金投下を続けざるをえない状況だったのでしょう」という関係者の話を紹介している。詳細はＺＡＩＴＥＮ記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ４月号「アイビーダイワ粉飾の動かぬ証拠」

ベルダ４月号に注目すべき記事（＝写真）が掲載されている。ジャスダック上場「アイビーダイワ」が０３年に新規事業として始めた食品事業で、売上げを偽装していた、というのだ。同記事によれば、アイビーダイワは表向き、「ライスカンパニー」という米穀卸会社から米を仕入れ代金を支払い、ライスカンパニーの兄弟会社である「上越米匠」に転売したことにして、食品事業の売上げとしていた。しかし、商品の米は一切動かず、帳簿上、売買が行われたように装う取引で、実態はアイビーダイワが融資する金銭消費貸借契約だったという。こうした偽装取引により、アイビーダイワの０３年３月期の売上高は前年度の１０億円から一気に２７億円余りに急増。実態のない取引は０７年１月まで続けられていたという。

さらに注目すべきはライスカンパニー社長の次のような証言。「０３年当時のアイビーダイワ社長は伊藤博夫氏。その伊藤氏から上場を維持するための売上げづくりに協力してほしいと持ちかけられました」

この伊藤博夫氏とは、エース証券（旧伊藤銀証券）の元社長で、０３年から０５年まで続いたアイビーダイワの内紛劇に登場。「この頃から白杉恵子氏らと知り合い、今では日本における白杉氏の連絡役になっている」（事情通）と言われる人物で、本誌既報のクオンツでも、伊藤氏は社外から顧問として送り込まれている。

今回のベルダ記事で発覚したアイビーダイワの「粉飾決算」疑惑。これで、思わぬところからクオンツの背後に潜む連中に火が付く可能性が出てきた。

【注目記事】ベルダ３月号「ベンチャーと闇社会の相関図」

会員制情報誌「ベルダ」３月号に、面白い記事が載っていた。同誌の連載コーナー「情報源」の「ベンチャーと闇社会の相関図」（＝写真）という記事だ。それによると、みずほ銀行を中心とした政治家、ブローカー、アングラ紳士などの実名が記された「新興ベンチャーの人脈や資金のつながり」を示すチャートが、兜町などで出回っているという。

チャートには、六本木支店からグッドウィル・グループへの９００億円の巨額融資や、ＴＢＳ株の取得資金として渋谷支店がＡＢＣマートに融資した２６５億円など、憶測を呼んだ案件のほか、みずほ銀行が仲介したジャスダック「ディーワンダーランド」、大黒屋、橋梁メーカーのサクラダが絡んだＭ＆Ａなども取り上げられているという。詳細はベルダ３月号をご覧いただきたい（同記事の一部はベルダＨＰからも閲覧できる）。

【注目記事】「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」（ＦＡＣＴＡ３月号）

本誌は１月２１日、不動産会社「ＡＢＣホーム」（塩田大介会長）が、過去２度にわたって東京国税局から強制調査（査察）されていたとして、次のように報じた。

昨年５月、ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）に、０５年３月期までの５年間で使途秘匿金６億円があったとして東京国税局から制裁課税されていたが、これに関連して２年半ほど前に同社と取引関係があったＡＢＣホームに査察が入っていたという。この査察は、あくまでもダイナシティの「反面調査」的な色彩が強いものだったが、半年後に再度、ＡＢＣホーム本社や東京・西麻布にある「迎賓館」など関係先が徹底的に強制調査されていた。

そうしたところ、会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」３月号に掲載された「フルキャスト株空売り『インサイダー』の火元」という記事の中でも、ダイナシティ所得隠しの「反面調査」からＡＢＣホームの脱税容疑が濃厚となり、いよいよ司直の手が入ろうとしている、と指摘している。

さらに、同記事によると、塩田会長は東京・銀座の高級クラブのママと結婚し、人脈を広げていくが、その１人にフルキャスト（東証１部）創業者の平野岳史氏がいた、という。そして、この「銀座のクラブに集う面々がフルキャスト株の空売りに関与、１０億円近い利益を得ていた」疑惑がある、というのだから驚きだ。詳細はＦＡＣＴＡ３月号をお読みいただきたい。

【注目記事】ベルダ２月号「昭和ゴム 新事業と資金調達の不透明」

東証２部の「昭和ゴム」に関して、会員制情報誌ベルダ２月号が興味深い記事を掲載している。昭和ゴムと言えば、「訳ありの銘柄」として知られているが、最近、同社の投融資案件について相次いで〝不信〟な減耗処理や貸倒引当金の計上などが行われているという。

同記事は断定していないが、「身分不相応なファイナンス」を繰り返す昭和ゴムから多額の資金が流出し、場合によっては還流の可能性まで指摘している。０６年９月末に６３億円と年商の２倍近い水準に達していた現預金残高が、翌０７年９月末には３７億円に減少していたという。このベルダ記事は、昭和ゴムの現状について詳細な分析をしており、関心のある方には一読をお奨めする。とくに眼を引いたのは、昭和ゴムを仕掛けているのは、アドバックス（マザーズ上場）のオーナーとされる細川徳生グループだと、同記事が実名で指摘している点だ。この細川氏は一説によると、「システム金融」などで財をなしたと言われる知る人ぞ知る人物で、〝意外な名前〟が出てきたものである。

【注目記事】「偽装取引の幕引き役を演じた失踪弁護士と満州・上海人脈」（ベルダ８月号）

本誌でも何度か取り上げてきた「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ）株の鉄砲取引に関して、ベルダ８月号が面白い記事を掲載していた。

失跡した椿康雄弁護士は、ＯＨＴが２年前に実施した第三者割当増資の際、その増資を引き受けたシンガポールの３つのファンドの代理人を務めていただけでなく、東証１部・山水電気が増資した時にも同様に代理人を務めていたという。さらに、同弁護士は２０００年の赤井電機、０２年のナカミチが民事再生手続きを申請した際の申請代理人も務めていた。赤井、ナカミチ、そして山水は、いずれも香港グランデ・グループ傘下だった。

同記事は、椿弁護士が福岡の名門高校・修猷館出身だったことにも注目している。この修猷館は右翼の源流となった「玄洋社」との関係が深く、出身者には安倍晋三の祖父・岸信介と満州で親しい間柄だった「阿片王」の里見甫もいた。ちなみに、自民党の山崎拓も修猷館の卒業だという。詳細はベルダ８月号をご覧いただきたい。

【注目記事】鷲見一雄『朝鮮総連本部売買 蟻地獄にはまった元検事長』

司法ジャーナルの鷲見一雄氏が月刊「タイムス」８月号に、朝鮮総連中央本部の売買をめぐる詐欺事件で逮捕された緒方重威、満井忠男両容疑者に関して注目すべき記事を執筆していた。鷲見氏は両容疑者とかねてから親交があったが、０５年頃から〝異変〟を感じていたという。以下に同記事を要約して紹介する。

満井氏は不動産業者を集めて「日本経済再建協議会」を結成し、９０年に実施されたいわゆる「総量規制」に反対する一方で、東京とは別に長崎プリンスホテルのオーナーとなり、東京、長崎の２箇所を拠点にしていた。９８年３月１９日、満井氏は債権回収妨害の容疑で警視庁捜査２課に逮捕。はじめは安田好弘弁護士を弁護人にしていたが、途中で緒方弁護士にチェンジ。ここから緒方・満井両氏の交流が始まったという。

「さて、筆者（鷲見一雄）は現在、交流はないが、２年ほど前までの５年間は満井・緒方両氏と親交があった。親交といっても、筆者は満井氏の長崎を拠点にした仕事に限られており、満井、緒方氏が長崎以外で何をやっていたかはほとんど関与していないが、その頃の２人にさしたる異常さは感じられなかった。
　異常が感じられるようになったのは三正、長崎プリンスホテルの所有会社の破産に続き満井氏個人も破産した０５年以降だ。この年、満井氏は長崎を撤退。緒方弁護士も御正・市原法律事務所から独立した。
　この頃から、満井氏はそれまでの『事業家』然とした風格や言動は消え、完全な利権仲介ブローカーになった感じを受けた。筆者は危険を感じ遠ざかった」

そして、同記事は彼らの〝異変〟のひとつとして、次のようなエピソードを紹介している。０５年２月２６日、満井氏から鷲見氏のもとに、「緒方弁護士と一緒に１億円の詐欺に遭った」などという内容の電話があったが、その後、回遊式の庭園で知られる「何有荘（かゆうそう）」（京都市）をめぐる詐欺事件で、満井氏が１億円を騙し取られていたことが分かったという。同事件は、日本工業社長の大山進容疑者らが、京都地裁で競売中の何有荘の担保権抹消や立ち退き費用名目で金を騙し取ろうと計画。虚偽の買い付け協定書を満井氏らに示し、架空の売買話を信用させていた。

ここで面白いのは、鷲見氏がある２課ベテラン刑事の次のような言葉を引いている点だ。「苦しくなった事業家が、１億円騙されたと言ったら、５倍の穴があいていると思いなさい」

こうして、六本木のTSKビルにまで手を出した緒方・満井コンビの転落が始まった。「破産して会社を潰した老人に大金を稼がせてくれるほど、事件物の不動産は甘くないというのが常識である」と鷲見氏は断じている。詳細は月刊タイムス８月号を ご覧いただきたい。

【注目記事】「検察批判を繰り返す宗像紀夫弁護士の思惑」（政経東北７月号）

福島県の地方誌「政経東北」７月号に、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏を批判する記事が掲載された。宗像氏は現在、中央大学法科大学院教授で、いわゆるヤメ検弁護士として活動している。同氏は福島県三春町の出身。

同記事が問題にしているのは、福島民報６月１７日付の『日曜論壇』に執筆した宗像氏のコラム。「前知事裁判の行方━正義の所在」と題し、収賄容疑で逮捕・起訴された佐藤栄佐久前福島県知事を擁護する内容だった。たしかに宗像氏のような元検察幹部が、公判前に次のような〝検察批判〟を展開するのは異例だ（第１回公判は６月２１日）。
「検察官が『政治家の逮捕』にこだわって無理な筋書きを作り、潔癖で有能な一人の地方政治家の政治生命を奪ったのでなければよいがと思うのである。前知事は、業者からの贈答品は、デパート止めにしたほどの潔癖さと慎重さで対処していたと聞いている」

こうした〝佐藤擁護論〟の背景として、同記事は「宗像家のルーツ」について触れている。詳細は政経東北７月号をご覧いただきたいが、宗像氏は、佐藤前知事とは県立安積高校の同窓で、３年後輩にあたるという。ちなみに、宗像氏が佐藤擁護論を福島民報で展開したのは今回で３回目。過去に「週刊新潮」（０６年１１月３０日号）が取り上げていた。

【注目記事】『院政に布石「りそな」細谷会長 国有化解除後をにらみ燻る権力闘争』（ベルダ６月号）

実質的な国有化状態にある「りそなグループ」。ところが最近、その業績は回復基調で、持ち株会社りそなホールディングスの０７年３月期連結決算は、当期純利益が前期比７３％増の６６４８億円と過去最高を更新した。そのため、同グループは懸案の公的資金の返済を加速させる方針をすでに打ち出している。

周知のように、りそなグループは、旧あさひ銀行（埼玉銀行・協和銀行合併）に後から旧大和銀行が加わった「３行体制」になっているが、国の関与が外れる見通しが立ったことで「旧行意識」が急速に頭をもたげ始めたという。ベルダ６月号記事（＝写真）は、ＪＲ東日本出身の細谷英二会長が、「自らの院政を敷くために、寝首をかかれかねない水田（広行りそなＨＤ社長）」を遠ざけている、と指摘する。それが、４月２５日に発表された役員人事の〝狙い〟だというのだ。

詳細は同記事をご覧いただきたいが、りそなグループの内情に詳しい人物によると、「すでにポスト細谷をめぐって、旧協和・埼玉系と旧大和系による権力闘争が始まっている。鍵を握るのがウシオ電機の牛尾治朗会長だが、旧協和・埼玉寄りと見られている。それを察知した旧大和系が現在、牛尾会長に対して巻き返しを諮っている」という。

【注目記事】西山太吉「沖縄密約 それでも国家は嘘をつき続けるのか」（月刊日本６月号）

さる４月２６日、元毎日新聞記者の西山太吉氏が、「司法を考える会」で講演した（＝写真）。西山氏は、１９７１年６月に調印された「沖縄返還協定」で、本来ならばアメリカ側が支払うべき土地の現状回復補償費４００万ドルを、日本側が肩代わりするという「密約」の存在をスクープした。ところが、後になって外務省の蓮見喜久子事務官（＝当時）が西山記者に秘密電信文のコピーを渡していたことが発覚し、２人は国家公務員法違反容疑（秘密漏洩・違反行為そそのかし）で起訴され、有罪判決を受けていた。

日本政府は一貫して、この「密約」の存在を否定してきた。しかし、２０００年に米国公文書館の機密指定解除により「密約」の存在を示す文書が発見。さらに０６年２月には当時、外務省北米局長として沖縄返還交渉に携わっていた吉野文六氏が、マスコミに密約の存在を認める発言をしている。

西山氏は０５年、名誉回復のため、政府に対し損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に提訴していたが、今年３月２７日の判決で西山氏側の請求はいずれも棄却されている。

西山氏は同講演で、「国家の嘘は１２０％証明されている。それでも彼らは嘘をつき続けている」とし、密約の有無に対する判断を避けた裁判所の在り方も批判した。また、同氏は日本のジャーナリズムにも次のように疑問を呈した。「マスコミは、西山太吉という特ダネ記者が叩かれたものだから、みんなざまあみろ、ということになってしまった。毎日社内でも、私を擁護する人間は一人もいなかった。私の道徳的問題はそれはそれとして問われてもかまわないが、忘れてはいけないのは密約はあったのか、それは本当なのか、ということであるべきだった。それをやらなかったというのは、ジャーナリズムの自殺行為だ」

この講演の模様は、「月刊日本」６月号に掲載されているので、ご覧いただきたい。

【注目記事】「検察ウォッチャー５０年が見た 政財界汚職と検察の実像」（月刊ＴＩＭＥＳ４月号）

最近、司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が、ＫＳＤ事件で逮捕・起訴された村上正邦元労相の「無罪論」を展開し、注目を浴びている。

いわゆるＫＳＤ事件とは、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の「ものつくり大学」構想に絡む贈収賄事件で、０１年当時、自民党の参院議員会長だった村上参院議員と、同元秘書の小山孝雄参院議員が逮捕された。贈賄側としては、古関忠男・ＫＳＤ理事長（０５年死亡）が逮捕されている。

村上氏の容疑は、ＫＳＤ側の請託を受けて、「ものつくり大学」の設立を推進すべく、参院で代表質問をし、５０００万円と事務所家賃２２８８万円の計７２８８万円を賄賂として受け取ったという受託収賄罪。村上氏は終始一貫して「無罪」を主張してきたが、１審２審とも「懲役２年２カ月、追徴金７２８８万円」という厳しい実刑判決が下っている。現在、村上氏は最高裁に上告して審理中。そこに、〝強力な援軍〟として司法ジャーナリストの鷲見一雄氏が登場してきたわけだ。

鷲見氏が「月刊ＴＩＭＥＳ」誌上で展開している〝村上無罪論〟をまとめると以下のようになる。
（１）「代表質問」は請託の対象にならない。代表質問は議員なら誰でも勝手に何でも質問していいものではなく、執行部に諮られ繰り返し吟味され、ようやく実現する。村上氏は文字通り自民党を代表して質問したわけで、もし検察が問題視するなら村上氏個人ではなく、自民党を対象とすべきだ。一方、「委員会質問」はそれほどの制約はない。かつてリクルート事件で池田克也議員などは相手から金をもらって質問して立件されたが、これらと村上氏のケースはまったく根拠が違う。

（２）９７年１月１０日、参院議員会館７３１号室で、また同月２２日には都内の料亭で、古関忠男ＫＳＤ理事長から「ものつくり大学」設立に絡む依頼を受け、同月２５日の参院本会議で村上氏は代表質問をおこなった。同月６月半ばごろ、同７３１号室または参院内の幹事長室で古関理事長から他の議員にも働きかけてほしいと頼まれた。これらの請託の謝礼として、同年１０月、現金５０００万円と、９７年６月から９９年７月までの２年間、事務所家賃として２２８８万円を受け取った。以上が検察側による事件の構図だが、鷲見氏は「決定的におかしなところがある」という。
（Ａ）１月１０日に本当に請託を受けたのか。当時の政治状況は、翌日に橋本内閣が誕生するなど、参院の重鎮だった村上氏は多忙を極めていた。幹事長室での請託にしても、同室には副幹事長、職員など複数の誰かがいるため、最も請託には不向きな場所だ。このように、実は検察側の描いた構図はアナだらけで、肝心の「請託と応諾」という重要な事実関係を証明できていない。
（Ｂ）検察側は、村上氏が現金５０００万円を返却したと主張している。しかし、返却したとされる時間に村上氏は議員会館にいなかった。アリバイがあるのだ。
（Ｃ）現金５０００万円について、贈賄側の古関理事長は時効が成立していると免責されているが、これは「司法取引」の疑いが濃い。
（Ｄ）「村上逮捕」の決め手となったハズの古関理事長の自白調書が法廷に出ていない。提出されたのは、村上逮捕後に供述させた新しい自白調書のみで、古関理事長があきらめて検事の言われるままに供述したことは想像に難くない。逮捕前の自白調書には、検察によほど都合の悪いことが書かれているのではないか。

（３）自白したハズの古関理事長は、控訴審で一転して否認に転じた。このように「村上有罪」の最大の根拠だった自白の信用性が揺らいでいるのに、検察側は再捜査していない。自分たちの不都合になるから再捜査しないというのでは、司法のあるべき姿ではない。

鷲見氏は同記事の中で、今回の村上事件は「検察史に残る汚点」とまで断じている。詳細は「月刊ＴＩＭＥＳ」４月号をご覧いただきたい。

【注目記事】財界展望６月号「ヘラクレス上場のクインランド手形コピー流出騒動」

本誌・奥村が、５月１日発売の経済誌「ＺＡＩＴＥＮ」６月号で、大証ヘラクレス上場のクインランド（吉村一哉会長）を巡る〝手形コピー流出〟についてレポートした。今回、市中の街金業者などに出回っていたコピーは、子会社クインランド・カーズが３月２６日、親会社クインランドに振り出した額面５０００万円の約束手形５枚で、合計２億５０００万円（手形番号ＷＰ０５９８０～ＷＰ０５９８４）。クインランド吉村会長の裏書もあった。同社側に確認したところ本物であることが分かっている。

しかも、この手形には形式上の重要な不備があり、クインランド・カーズの現社長である西村竜氏の「念書」まで差し入れられていた。周知のように、クインランドは現在、三菱ＵＦＪ銀行など１８行に「特定調停」を申し立てているが、資金繰りに窮したクインランド側は融通手形という〝禁断の果実〟に手を出し、高利の街金業者に割引を依頼するところまで追い込まれていた。同社側は「指摘の手形は回収済み」と回答しているが、今回、流出した以外にも、額面は不明だが、少なくとも７枚の約束手形（手形番号ＷＰ０５９７３～ＷＰ０５９７９）が振り出されていた模様だ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【注目記事】ベルダ４月号「再び表面化する武富士の『内憂』」

  会員制情報誌「ベルダ」で、中川一博・元武富士法務課長が「岐路に立つ消費者金融」という連載を続けている。今回の４月号で連載１１回目（＝写真）を数えるが、その中で武富士に関して気になる指摘があった。

中川元課長によると、武富士の「京都の土地」で再びトラブルがおきているというのだ。この「京都の土地」とはバブル時代に、武井保雄・元会長（故人）がファミリー企業を使って地上げを行った一連の物件を指す。具体的には京都駅前の同和地区、高島屋の隣接地、北白河の山林で、「京都３物件」とも称される。武富士は莫大な費用と時間を費やしたが、暴力団や同和団体などが複雑にからみあい、地上げは結局失敗に終わり、現在も遊休地として〝塩漬け〟になったままだ。０２年に武富士は、巨額の含み損を抱えた「京都３物件」を、子会社の「ティデーエス」（京都市下京区）に移転し、９６０億円の特別損失を計上していた。

ところが、ここにきて、このティデーエス経営陣と、武井一族の双方の思惑の違いから何らかのトラブルが発生しているという。ティデーエスの代表取締役Ｏ氏を含む役員３人が昨年末、京都地裁から「職務執行停止」に処せられ、別の取締役職務代行者が選任・登記されていたからだ。

さらに複雑なのは、職務執行停止になったＯ氏が、単なる武富士の退職社員ではなかったという点だ。中川元課長によると、武井元会長がＯ氏に対して、まるで我が子を諭すように話している光景を間近で目撃したという。周知のように、中川元課長は武井氏の側近として仕えてきた人物だけに、この話は信憑性が高いと思われる。

武井一族とその周辺で、資産や経営権をめぐって〝骨肉の争い〟が勃発しているのかもしれない。詳しくは同記事をご覧いただきたい。