カテゴリー「注目記事」の58件の記事

2010年6月28日 (月)

【注目記事】ベルダ7月号「イオングループにインサイダー疑惑」

■本誌でもお馴染みの会員制情報誌「ベルダ」。その7月号に、イオングループをめぐるインサイダー疑惑が報じられている。同グループのドラッグストア「グローウェル」(東証2部)、その傘下の「ウエルシ関東」が2年前、茨城県つくば市を中心に「Drugてらしま」を展開する「寺島薬局」をTOB。

■レポートによると、TOB発表前の約2カ月間で、それまで700円台だった寺島薬局株は、見る見るうちに急騰し、1100円を付けたという。その直後に発表された買付価格はなんと倍近い1976円だった。そして、オーナー関係者やグローウェルの幹部らが事前に株を買い増していた実態が浮かび上がっている模様だ。

■当時の寺島薬局の経営陣は、情報漏れに神経を尖らし、社内に盗聴器が仕掛けられているかどうかの調査までしたという。この調査では盗聴器は結局、出てこなかったが、TOBなどの重要事項が事前に漏れていた可能性は高いと見られる。ちなみに、TOBの結果、当時の元社長らは解任。これを不当なものだったとして、損害賠償請求訴訟が現在、進行しているという。詳細はベルダ7月号レポートをご覧いただきたい。

2010年5月14日 (金)

【注目記事】ベルダ5月号 現実味増す「日本国債の破綻」

673 深刻な財政危機に陥っている「ギリシャ」問題の連想から、改めて日本国債のリスクに注目が集まっている。周知のように、日本の国債残高は637兆円で、これに借入金などを合わせた国の借金は900兆円に迫っているとされる。

しかし、その一方で個人の金融資産は1400兆円もあり、国債の95%は日本人が所有しているため、現物の日本国債を持たない海外の巨大金融機関やヘッジファンドは暴落を仕掛けることはできない、との見方がこれまでの定説になっていた。

実は、この「定説」は誤りで、デリバティブ(金融派生商品)取引により、現物がなくとも海外投機筋は暴落を仕掛けることが十分に可能だという。会員制情報誌「ベルダ」5月号の『現実味増す「日本国債の破綻」』(=左写真)は次のように指摘する。

<クレジット・デフォルト・スワップ(CDS=債務不履行保険)という金融商品がある。財政危機がさらに深刻になったとき、ヘッジファンドなどが一斉に日本国債のCDSを大量購入すれば、国債のリスクが急増したことになって金利が急騰(価格は暴落)する。

そんな事態を予測するかのように、昨年12月31日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』には、複数のヘッジファンドが日本国債が破綻した場合に利益の出るさまざまな投資商品を購入しているとの記事が掲載された。日本国債の金利はいま1・3%ほどだが、それが4%に上がると投資額の20倍以上の利益が出る金融商品があるという。(中略)

実例の一つが、昨年11月以来、米英の巨大金融機関やヘッジファンドによる投機で揺さぶられているギリシャである。同国の財政危機が表面化したのを受けて、投機筋はまずギリシャ国債のCDSを大量に買い付けた。これによりリスクが拡大して金利が急騰。高金利を付けなければ国債が売れないようになってしまった>

詳細はベルダ5月号をご覧いただきたい。

2010年3月30日 (火)

【注目記事】ベルダ4月号『金融ジャーナリスト匿名座談会』、会期中に金融庁内でカラオケパーティー

649_2会員制情報誌「ベルダ」4月号の匿名座談会『金融庁「無能行政」のツケ』(=写真)が面白い。金融庁全体の緩みきった体制を次のように暴露している。

 金融分野も悲惨だ。亀井静香大臣、大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の金融庁政務三役は、大バカトリオと言われ始めた。亀井氏は相変わらずダーティーだし、大塚氏は自分が優秀であるというイメージづくりに躍起となり、田村氏は六本木などでの飲み会に熱心だ(笑)。どうしたら、こんな三人が揃うのかと不思議なほどだよ。
 その下に、やる気のない金融庁の役人たちがはいつくばっている。「政治主導ですから」と、すべてが受け身。金融庁に限ったことではないけど、今の役人は仕事が楽でしょうがないだろう。
 そういえば一カ月ほど前、金融庁では政務三役が若手官僚をねぎらう懇親会が開かれた。夕方、会議室パーティーをやったわけだ。なんとカラオケセットまで持ち込まれ、亀井氏と大塚氏、そして三国谷勝範・金融庁長官が、それぞれ一曲披露したらしい。
 金融庁は、休憩室での職員の不倫が発覚したばかりだろうに。なんとも緩みきっている。懇親会はいいとしても、経済がこれほど大変な状況下で、しかも重要法案が目白押しの国会会期中にカラオケはないだろう。
 大手マスコミの記者たちも招待されたようだが、参加した一人は「これはまずい」と思って、途中で帰ったそうだ。それが常識というものだろう。>

同座談会では、このほか6月から完全施行される「改正貸金業法」を取り上げ、「総量規制」に絡む「例外」規定が今後、続出する可能性を指摘。サラ金業界をバックとする個人信用情報機関JICCの「コード71問題」(過払利息返還請求の有無を情報コードとして登録してきたことを指す)にも触れている。詳細はベルダ4月号をご覧いただきたい。

2010年3月19日 (金)

【注目記事】月刊リベラルタイム4月号「東京地検特捜部」

Tokusou643月刊『リベラルタイム』4月号の特集「東京地検特捜部」が面白い。なかでも民主党・小沢一郎幹事長を10年以上追い続けているジャーナリスト松田賢弥氏の「『小沢金脈追及』はいまだ決着せず」(=左写真)は、ぜひ読んでおいていただきたいレポートの一つだ。松田氏によると、「小沢金脈」の中でもひときわ闇に包まれているのが、夫人・和子氏名義の資産形成だという。

周知のように、和子氏は中堅ゼネコン「福田組」(新潟県)のオーナーの長女である。その和子氏名義になっているのが、2棟の秘書邸が建つ東京・世田谷深沢2丁目の土地で、95年に取得するに際して、福田組子会社から1億円以上も安い価格で転売を受けていたという。しかも、和子氏はこの土地取得に要した2億3500万円の借金を、わずか4年で完済していたというのだ。

この小沢家の「隠し資産」などについて、松田氏は98年から週刊誌にレポートを連載。その直後、旧経世会幹部の秘書から次のような言葉が伝えられたという。「小沢の触れて欲しくない所に触れたんだ。小沢は、ずいぶん気にして、周囲に『あいつは、いつまで続ける気なのか』と、漏らしているようだ」

今回の特捜部の捜査でも、和子氏に事情聴取が及びそうになった途端、小沢幹事長はそれまでの態度を急変させ、事情聴取に応じて協力する姿勢に転じている。よほどの「アキレス腱」なのだろう。

また、リベラルタイムの同特集には、「小沢擁護」の急先鋒であるヤメ検弁護士・郷原信郎氏を取り上げたレポートもあるが、「本人は自著で希望して公取委に行ったというが、公取委には使えない検事が行っていたし、検事派遣は事実上の『戦力外通告』。だが、元検事としてコンプライアンスを売り物にし、テレビ等では検察批判のコメントで名が知れて、六本木ヒルズに事務所を構えるまでになった」との、元同僚検事のコメントを紹介している。

郷原氏が検事時代に手掛けたものとして知られているのは、03年に長崎地検が摘発した「自民党長崎県連事件」。当時、郷原氏は同地検ナンバー2の次席検事だったが、「事件は大規模な汚職に発展するという見通しがあったため、最初から大きく報じられていた。だが、実際には汚職が立たないため(立件できないため)に、公選法違反等で立件したに過ぎなかった。見通しの『リーク』は当然、次席検事から発せられていた」、と地元記者が明かしたとされる。

何のことはない、郷原氏は「天に唾してきた」だけだった、というわけである。詳しくはリベラルタイムをご覧いただきたい。

2010年3月 2日 (火)

【注目記事】ベルダ3月号「新生銀行 あおぞら銀行 合併破談で深まる危機」

627_2今年10月に予定していた新生銀行とあおぞら銀行の合併話が、周知のように破談した。会員制情報誌「ベルダ」3月号は、この問題について意欲的な特集(=左写真)を展開。両行の合併が破談した原因について、次のように指摘している。

(1)ビジネスモデルの意見対立 サラ金などのノンバンクを含めたリテールを戦略の中核に据える新生銀と、地銀との提携を生かす中小企業向け法人業務に力を入れるあおぞら銀は、どちらが新銀行のビジネスモデルとして将来性があるか、合併協議で真っ向から対立した。
(2)システムの優劣 銀行業務の要となるシステムで、新生銀が優位性を自負し過ぎ合併協議を難しくした。
(3)金融庁の検査 昨年11月、検査に着手した金融庁は、比重の高い不動産関連融資の査定にも踏み込み、「新生銀は不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引き当ての積み増しを求められる」公算が高まり、両行の確執が決定的になった。
(4)筆頭株主の意向 新生銀のJCフラワーズ、あおぞら銀のサーベラスは、「公的資金の追加注入を受けることを前提に合併に賛同した」が、安易な公的資金の注入に否定的な民主党政権が誕生。「改正金融機能強化法」の趣旨は中小企業向け融資の促進で、新生・あおぞら銀は、公的資金注入の対象にならない、と釘をさされてしまった。

こうして見ると、今回の合併破談は、あおぞら側の問題というより、予想以上に資産が劣化していた新生側に問題があった、という結論になろう。いずれにしても今後、両行は単独で生き残りを模索せざるを得なくなったわけだが、とくに新生銀は厳しく、立て続けに買収した信販会社「アプラス」、サラ金「シンキ」、「レイク」などが業績悪化に拍車をかけている。

さらに新生銀は、他の金融機関が及び腰だった「ダヴィンチ・ホールディングス」に積極投資していたが、本誌既報のように、ダヴィンチ傘下のSPC(特別目的会社)がオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」に絡むノンリコースローンで債務不履行をおこしていた。そして、ダヴィンチは最近の決算で、「債務超過」も公表せざるを得ない状態になっている。新生銀のダヴィンチ向け投融資は、およそ1100億円と見られている。

すでに一説には、新生銀の自己資本比率は3%にも満たない、とさえ言われる。そのため、同行は現在、投融資をどんどん回収して、国債に切り換え、自己資本比率のかさ上げを図っている、とされる。詳細はベルダ3月号の特集記事をご覧いただきたい。

2010年1月12日 (火)

【注目記事】ベルダ1月号 「民主摘発」で露に、特捜検察の制度疲労

575■資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を要請されている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、小沢氏はこの任意聴取に応じる気配を今のところ見せていない。「先週の木曜日(7日)からマスコミ各社が小沢にはりついているが、3連休中も囲碁に興じるなど、まったくその素振りがない。18日召集の通常国会までが任意聴取のタイムリミットで、今週が小沢VS検察の大きな山場だろう。仮に小沢が聴取に応じなかった場合、検察側は上申書などの穏便な手段で済ますのか、それとも強制捜査か、重大な選択を迫られる」(マスコミ関係者)■周知のように、小沢氏はこの間、検察の捜査に対して強気一辺倒の姿勢を続けてきた。民主党政権によって実質上、権力を掌握した後は、周辺から「特捜部解体」論まで洩れ伝わっている、という。たしかに、小沢氏は「強面」、「独裁者」などと世間で評されているが、実は「逮捕された田中角栄、金丸信の2人が過去のトラウマとなり、小沢も内心では相当、ビビっているのではないか」(前同)との見方も出ている。今回の疑惑について、小沢氏は国民にも一切口を開こうとせず、沈黙を守っている。これでは疑惑はますます強まるばかりだ。■ところで、会員制情報誌『ベルダ』1月号に、「小沢VS検察」に関する面白いレポートが掲載されていた。参考までに一部引用する。

<小沢はそれほどヤワではない。田中角栄、金丸信という2人の「オヤジ」を逮捕された小沢は、「法務・検察」に対して暗い情念を燃やしている。そして、検察が法適用の裁量権で事件をつくり、公訴権で無理やり起訴に持って行く手法が許せない。
 それがすぐに、法務大臣による指揮権発動や検事総長の民間起用につながるものではなかろう。だが、小沢なら確実にやる。そう読んで小沢を恐れ、不快感を抱く検察首脳は少なくない。
 執拗な小沢捜査は、そうした理由で続けられている。総選挙後、「鳩山班」に大半の検事が投入され、しばらく「小沢捜査」はひとりの検事が、12月19日に初公判を迎えた大久保被告の公判準備にあたっているだけだったが、11月末までに鳩山捜査に区切りがつき、鳩山と母・安子の上申書提出、勝場の在宅起訴の大枠が決まったところで、順次、検事の数も増え、2010年も小沢捜査が継続することがハッキリした。
 それは建前では、世田谷区深沢の土地取得において、04年10月に取得しながら「陸山会」の収支報告書には05年1月に取得したと記載、「収支報告書の虚偽記載」として、市民団体が告発、それを受理したから、というものだが、流れをつくったのは検察だ。 具体的に言えば、『読売新聞』が10月15日付の一面トップでこの問題を報じ、問題の所在を明らかにしたところで、おそらくは読売と連動している団体が告発、予定通りに東京地検は受理、捜査継続が決まった。
 もはや検察にあるのは国益ではない。反小沢感情をもとに、法務省益、検察庁益を守ろうとしている。マスコミは、慣習として検察擁護に立ち、小沢の利権体質を糾弾、蓄財の秘密を検察と一体となって暴露しようとしているが、「組織護持」のために捜査権力を使う検察に欺瞞を感じ始めている。>

2010年1月 6日 (水)

【注目記事】FACTA1月号「東京ガールズコレクション」暗雲

569570会員制情報誌「FACTA」1月号は、若い女性から圧倒的支持を得ている「東京ガールズコレクション」(TGC)に絡む詳細なレポートを掲載。その華やかなファッションショーの裏側で、「どんぶり勘定」と「総会屋問題」という難題が浮上しているようだ。

TGCを主催するのは「ファッションウォーカー(FW)」(大浜史太郎社長)だが、同レポートによれば、親会社「ブランディング」との間に不透明な金銭貸借があったという。これは監査法人に指摘されたもので、「08年に行なわれたブランディングへの6億円の貸付けが、無担保、無利子で、しかも社内規定を無視して行なわれたこと」などが問題になったとされる。

こうした「親子間のどんぶり勘定」に加えて、いま最も先鋭な総会屋と評判の竹之内昌虎氏が同社をターゲットに攻撃。そのきっかけになったのは竹之内氏へのFW株譲渡で現在、株主確認請求訴訟が東京地裁で争われているという。ちなみに、FW100株を譲渡したのは「アピアランス・パートナーズ」なる会社だが、その背後には旧グッドウィル・グループのM&Aに絡む脱税事件でも登場する広島出身のA氏の存在が指摘されている。

574572_2573ところで、大浜社長の父は、リビエラコーポレーションの大浜民郎副社長。昨年12月9日には、横浜の競艇場外舟券発売場などに絡み東京国税局から約20億円の申告漏れを指摘されたことが明るみになったばかり。親子ともども、将来への「暗雲」がたれ込み始めた、ということか。詳細はFACTA1月号をご覧いただきたい。

【写真上】ファッションウォーカーの株主には、ヤフー、青山商事、住友商事など有名上場企業が名をつらねている。【写真下(左)】09年4月22日、FW側が受領印を押した「株式譲渡承認請求書」。その後、2週間以内に諾否の通知が一切なかったため、竹之内氏側は会社法上、株式譲渡は自動的に承認された、と主張している。【写真下(右)】09年3月12日付のFWの「監査報告書」で、6億円の貸付について、「善管注意義務違反」(会社法330条)、「忠実義務違反」(同335条)行為であった、と指摘。監査法人による「監査報告」は意見不表明になった。

2009年10月20日 (火)

【注目記事】FACTA11月号「住友信託がひた隠す『子会社の闇』」

568 FACTA11月号(=左写真)に注目すべき記事が掲載されている。本誌でも追及してきた山口組系2代目古川組企業舎弟の永本壹桂(本名=孫一柱、ソン・イルジュ)に住友信託系ノンバンクが融資している事実をスッパ抜いている。

実際に融資しているのは住信系のファーストクレジットで、永本が自宅として使っている大阪府豊中市の物件などに極度額4億8000万円もの根抵当権を設定していた、というのだから驚きだ。この自宅は永本系企業の一つ「有限会社ワンダー」(東京・虎ノ門)の所有になっていたという。

ちなみにワンダーには、東証2部「バナーズ」株をめぐる恐喝事件で永本配下の2人が逮捕(=その後不起訴)された際、警視庁渋谷署による家宅捜索もおこなわれている。いずれにしても、住友信託にとって知らなかったでは済まされないコンプライアンス上の大問題だ。詳細はFACTA記事をご覧いただきたい。

2009年8月28日 (金)

【注目記事】ベルダ9月号 消えない「みずほ」公的資金注入説

559558会員制情報誌「ベルダ」9月号(=左写真)で、みずほフィナンシャルグループ(FG)に関する注目すべきレポートが掲載されている。それによると、6月25日の株主総会直前にみずほFG関係者に向けて一通の怪文書が流布されていた、というのだ。「はばたけ、3フェニックス」と題された怪文書は、いまだに「会長」として経営陣に居残り、院政を敷いたかのように振舞う様を「不死鳥」と皮肉ったもの。

ちなみに、「3フェニックス」とは、4月1日付けで代表権のない取締役会長に退いた前田晃伸みずほFG会長、齋藤宏みずほコーポレート銀行会長、杉山清次みずほ銀行会長の3人を指す。そして、この怪文書がみずほ関係者を慌てさせたのは、一部の経営陣しか知らない約7000億円の赤字見込み額が記されていたことだった、という。

みずほFGは、実際には09年3月期に5888億円の連結赤字を計上したが、経営陣による事前の検討では、先行き不透明な経営環境を考慮して、引当金の積み増しを行なうべきとの議論がなされ、「連結赤字7000億円も辞さずという意見も表明された」という。その経緯が怪文書で暴露されていたわけだが、みずほFGは他の三菱UFJ三井住友に比して今期第1四半期(4-6月期)でも、突出した赤字決算になっている。3行の中で最も資本・経営が脆弱なのは、統合から10年を経過しながら、いまだに内部抗争に明け暮れるみずほFGで、公的資金の再注入も決して「絵空事」ではない、というのがレポートの結論だ。詳細はベルダ9月号をご覧いただきたい。

2009年8月19日 (水)

【注目記事】ZAITEN9月号「日本財団と日本歯科医師会が勧める金歯・銀歯回収ボランティアの謎」

画像 554歯の痛みや不具合を訴えて、取り出された金歯・銀歯の行方を気にする人はいない。ところが、そこに含有されている金、銀、パラジウムを再度、精錬して、歯科材、インゴット、宝飾品などにリサイクルするマーケットが存在する。しかも、その規模は優に200億円を超えるというのだから驚きだ。

厚生省も存在さえ認めていない、この「裏のマーケット」に光を当てたのが、ZAITEN9月号のレポート(=左写真)である。全国の歯科医の総数は6万5000に達するが、歯科医が治療後に保管していた金歯、銀歯などの「撤去金属冠」を相当量まとまった段階で回収業者に売却。この利益を歯科医がきちんと申告しているかは、まったく不明だという。そもそも治療を受ける患者の70%以上が保険の対象になっており、歯科医の自由裁量に任せてよいのか、という大きな問題がある。

そして、この裏マーケットに新たに参入してきたのが日本財団で、「TOOTH FAIRY」(歯の妖精)と称するボランティア活動を6月1日からスタートさせたという。詳細は同レポートをご覧いただきたい。

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