【ミニ情報】サラ金大手「武富士」の元会長宅をめぐる偽装売買問題に介在した佐竹修三弁護士が２度目の懲戒処分

１５日付の「毎日新聞」地方版によると、東京弁護士会（＝左写真）は１４日、愛知県の建設会社から預った担保金５３００万円を流用・着服するなどしたとして、同会所属の佐竹修三弁護士を業務停止１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。

佐竹弁護士は本誌既報のように、サラ金大手「武富士」の元会長宅をめぐる偽装売買問題に介在したとの疑惑が浮上している。同弁護士は０７年７月にも、上場廃止になった居酒屋チェーン「ゼクー」に絡んで預かり金１億９０００万円を指定口座ではない別の口座に振り込み、業務停止１０カ月の懲戒処分を受けており、今回で２度目。ちなみに、同弁護士は、東証２部・大盛工業に絡む「風説の流布」事件で昨年、２年６カ月・追徴金１５億円の実刑判決を受けた金融ブローカー大場武生と非常に親しい関係にあった。

【ミニ情報】サラ金大手「武富士」の元会長宅めぐる〝詐欺事件〟に介在した佐竹修三弁護士

東京新聞は元旦の社会面トップで、サラ金大手「武富士」の創業者、故武井保雄元会長の自宅「真正館」（東京都杉並区高井戸）をめぐる偽装売買問題について報じている。この真正館は武井家の資産管理会社「大央」が所有していたが、架空の売却話で不動産大手「三菱地所」が手付金約１億円をだまし取られたという。警視庁捜査２課は詐欺事件と見て捜査を始めたとされる。

同記事によると、大央から弁護士への代理権の委任状や印鑑証明書、売却を決めた取締役会の議事録などは偽造された疑いが強く、三菱地所側は０７年２月、実際には代理権のない弁護士と真正館を２４億円で売買する契約を締結。大央の代理人を名乗る弁護士に手付金１億８００万円を小切手で支払っていたという。

記事中では名前は伏せられているが、この弁護士は佐竹修三氏（東京弁護士会所属）と見て間違いない。佐竹弁護士は０７年７月、上場廃止になった居酒屋チェーン「ゼクー」の新株予約権行使に伴う約１億９０００万円を出資者から預りながら、指定口座ではない別口座に振り込んだ件で業務停止１０カ月の懲戒処分を受けていた。

【ミニ情報】サラ金大手「武富士」最高幹部に思わぬ女性スキャンダルの風聞

グレーゾーン金利撤廃や過払い請求の処理に追われ、ビジネスモデルが根幹から揺らいでいるサラ金。かつて業界の雄として君臨し、ピーク時には１兆円を超える時価総額を誇っていた武富士ですら経営が危ぶまれるほどだ。あれほど盛んに流れていたコマーシャルを目にする機会もすっかり減った。

そうした中、この武富士に関して思わぬところから醜聞が聞こえてきた。それも現職の経営最高幹部による女性スキャンダルというのだから穏やかではない。新宿・歌舞伎町のコマ劇場近くにあるキャバレー『Ｃ』にこの最高幹部が通い詰め、ストーカーまがいの言動を繰り返しているという。同店のホステスは次のように打ち明ける。
「とにかく手当たり次第なんです。節操なく『エッチしよう』と。数打てば当たると本気で思っているようです。毒牙にかかったホステスは１人や２人では済みません」

別のホステスも、「アフターや休日によく使うのが『Ｋ』という割烹料理店で、個室があるんです。私も襲われました。覆いかぶさってきて、個室だから抵抗できませんでした」という。

ところが、ホステスたちは表立ってクレームを言わないという。それには、こんな理由があるようだ。
「なぜか私たちの情報を知っているんです。『お前の彼氏、●●に勤めているだろう』とか、教えていないことまで知っている。『こないだ、●●で見かけたよ』とか・・・。家の住所は親しい子にしか教えてないのに、ビックリです」

たしかに武富士といえば、過去に「個人情報」で重大なトラブルを犯した経歴を持つ。そうした背景も、ホステスたちの〝恐怖〟に拍車をかけているのかもしれない。

【注目記事】本日発売の週刊ポストが武富士に関して記事掲載

本日発売の週刊ポスト（５月４・１１日合併号）は、「創業遺族ＶＳ三菱地所で『武富士御殿』泥沼バトル　故・武井保雄前会長『資産５０００億円』の行方」と題する３頁の記事を掲載。本誌既報の真正館や京都・山梨の子会社２社をめぐるトラブルなどについて報じている。同記事で注目されるのは、三菱地所によって「処分禁止の仮処分」が登記された真正館について武富士・広報部が次のように答えている点だ。
「夫人にも大央にも確認しましたが、売却は全く考えていないとのことです。仮処分は、偽造された書類に基づいてなされたものであり、大央は三菱地所に対し、異議を申し立てると同時に裁判所に仮処分の保全異議の手続きと刑事訴追の手続きをしております」

武富士側は、「ティデーエス」（京都市）、「テイクワン」（山梨県）の子会社２社についても「臨時株主総会議事録」などが偽造され、役員登記が勝手に書き換えられた、との民事訴訟を起こし、昨年末から今年にかけて勝訴している。今後、武富士側の対応次第では、刑事事件に発展する可能性が出てきたと言えよう。

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」に山口組系関係者などの〝名前〟が監査役として登記

武富士子会社「テイクワン」の代表取締役Ｏ氏が職務執行停止になっていた、と本誌は４月１８日付で報じていた。ところが、武富士側の訴状などによれば、驚いたことに、この職務執行停止になった同姓同名のＯ氏はまったく別の人物だったという。その本名とされるＲから在日韓国人もしくは在日朝鮮人ではないかと思われる。

訴状などに記された経緯を簡単にまとめると以下のようになる。
昨年１０月２３日付で、本物のＯ氏を含むテイクワンの役員６人が解任され、ＯことＲら３人が取締役に、Ｆ氏とＳ氏の２人が監査役にそれぞれ選任された、との登記が行われた。これに対して、武富士はＯことＲら３人の職務執行停止を東京地裁に申請し、１２月１９日に決定が下りている。

続いて、武富士は１２月２２日、「臨時株主総会不存在確認請求訴訟」を起こしていたが、今年２月３日に同社側の主張が受け入れられ、昨年１０月２３日開催の臨時株主総会における解任決議などは存在しない、との判決が東京地裁で言い渡されている。

さらに驚愕の事実がある。監査役として登記されたＦ氏とＳ氏の名前だ。Ｆ氏は退職後、武富士と長期の係争を続けていた元渉外部長と同姓同名。なんとＳ氏の方は、山口組系後藤組の特別相談役と同一の名前だった。両氏とも武富士絡みでは有名な人物である。もちろん、一連の経緯を考えると、本人たちがこの一件に関与していたとの即断はできない。

真正館、子会社２社を巡って一体何が起きているのか、ますます複雑な様相を呈してきた。

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」でも代表取締役が職務執行停止

本誌既報のように、「京都３物件」を所有する武富士子会社「ティデーエス」で、役員登記などをめぐってトラブルになっていたが、同様の事態が別の子会社「テイクワン」（東京都新宿区）でも進行していたことが判明した。

テイクワンは１９８４年７月に設立（資本金９２億９０００万円）。同社は、山梨県都留市にある「ＴＡＫＥ１カントリークラブ」（１８ホール、９５年１０月コース完成）の経営管理を行っている。代表取締役は０４年２月まで武井保雄元会長（故人）が就いていたが、その後、別の２人を挟んで、翌０５年１２月にＯ氏が就任していた（このＯ氏は本誌で既に報じている、ティデーエスの代表取締役と同一人物）。

ところが、このＯ氏が昨年１２月１９日、テイクワンの代表取締役も「職務執行停止」になっていた。いまのところ詳細は不明だが、この子会社２社の代表取締役だったＯ氏に絡んで相当深刻な〝内紛〟がおきていることは、ほぼ間違いないようだ。

【ミニ情報】サラ金・武富士子会社「ティデーエス」の代表取締役に異例の〝弁護士就任〟

サラ金・武富士の子会社「ティデーエス」の役員登記などを巡って、何らかのトラブルが発生していることを本誌は既に報じていた。ティデーエスは、武富士が巨額の含み損を抱えていた「京都３物件」（駅前同和地区、高島屋隣接地、北白河山林）を移転させるために０１年１２月に設立した１００％子会社。当時の３物件の簿価は１３１６億円だったが、ティデーエスには０２年３月に移転価格３５２億円で引き渡された。そのため、武富士本体に「固定資産移転損失」９６０億円が発生していた。

このティデーエスの代表取締役だったのがＯ氏だが、昨年末に京都地裁から「職務執行停止」に処せられていた。このＯ氏は単なる武富士退職社員ではなく、武井保雄元会長（故人）と〝特別な関係〟にあると見られ、武井一族とその周辺で、資産や経営権を巡って内紛がおきているとの観測が急浮上していた。

そしてＯ氏に代わって、ティデーエスの新しい代表取締役に就任したのが寺崎政男弁護士である。会社登記簿謄本（＝写真）によると、寺崎弁護士が３月２８日に代取に就いたほか、昨年１０月に解任されていた取締役２人と監査役１人（いずれも現役武富士社員）が、京都地裁の「解任決議不存在の判決確定」により役員登記が回復していた。

ちなみに、寺崎氏は長らく武富士と顧問契約を結んでいた弁護士で、京都３物件の一つ北白河山林の管理などもしていた。関係者によると、「今後予想される係争に対処するため、武富士側は敢えて寺崎弁護士を代表取締役に据えたのでしょう」という。いずれにしても、本誌既報の「真正館」を巡るトラブルと共に今後の動向が注目される。

【ミニ情報】武富士「真正館」を巡るトラブルが〝発展〟か！？

本誌既報の武富士「真正館」を巡るトラブルで新しい情報が入ってきた。関係者によると、武井一族の邸宅「真正館」を所有する大央に対して三菱地所が行った「90/100の所有権の処分禁止の仮処分」のほかに、本日（１１日）付けで大央と取引のあった不動産会社が残り10/100についても仮処分の申立をする予定であることが判明した。

今後は、大央、三菱地所など関係者それぞれの言い分が裁判所に持ち込まれ裁かれるが、どちらの主張が受け入れられるのか目を離せない状況だ。また、別の関係者の話では、今回の件は何らかの刑事事件に発展する可能性も考えられるという。

【ミニ情報】武富士「真正館」の売却めぐり三菱地所側とトラブル発生か！？

武富士「真正館」の売却話が不動産業界を中心にしきりに流れていたが、どうやら事実であったようだ。東京・高井戸にある真正館の登記簿謄本（＝写真）によると、三菱地所が３月３０日、土地・建物の所有権１００分の９０に関して処分禁止仮処分を登記していることが分かった。前日の２９日に東京地裁から仮処分命令が出ていた。

真正館は表向き武富士の研修施設になっているが、実態は武井一族が住む邸宅だ。登記上の所有権も、武富士ではなく、武井ファミリー企業の一つ「大央」（東京都豊島区）になっている。約４８００平方メートルもの敷地に、プールや大浴場まで設えられた豪壮な建築物で、武井保雄元会長（故人）の〝権勢〟を象徴していた。

ついに、その〝象徴〟まで手放さざるをえなくなった訳だが、売却先である三菱地所側とトラブルが発生している模様だ。関係者によると、「三菱地所が大央側の弁護士に手付金として約２億円を支払い、２０億円で売却することになったが、その後、武井家側が何故か断ってきた。そのため、三菱地所が保全のため仮処分を申請していた」という。

いずれにしても、武富士および武井家の内部で何かが着実に進行していることだけは間違いなさそうである。

【注目記事】ベルダ４月号「再び表面化する武富士の『内憂』」

  会員制情報誌「ベルダ」で、中川一博・元武富士法務課長が「岐路に立つ消費者金融」という連載を続けている。今回の４月号で連載１１回目（＝写真）を数えるが、その中で武富士に関して気になる指摘があった。

中川元課長によると、武富士の「京都の土地」で再びトラブルがおきているというのだ。この「京都の土地」とはバブル時代に、武井保雄・元会長（故人）がファミリー企業を使って地上げを行った一連の物件を指す。具体的には京都駅前の同和地区、高島屋の隣接地、北白河の山林で、「京都３物件」とも称される。武富士は莫大な費用と時間を費やしたが、暴力団や同和団体などが複雑にからみあい、地上げは結局失敗に終わり、現在も遊休地として〝塩漬け〟になったままだ。０２年に武富士は、巨額の含み損を抱えた「京都３物件」を、子会社の「ティデーエス」（京都市下京区）に移転し、９６０億円の特別損失を計上していた。

ところが、ここにきて、このティデーエス経営陣と、武井一族の双方の思惑の違いから何らかのトラブルが発生しているという。ティデーエスの代表取締役Ｏ氏を含む役員３人が昨年末、京都地裁から「職務執行停止」に処せられ、別の取締役職務代行者が選任・登記されていたからだ。

さらに複雑なのは、職務執行停止になったＯ氏が、単なる武富士の退職社員ではなかったという点だ。中川元課長によると、武井元会長がＯ氏に対して、まるで我が子を諭すように話している光景を間近で目撃したという。周知のように、中川元課長は武井氏の側近として仕えてきた人物だけに、この話は信憑性が高いと思われる。

武井一族とその周辺で、資産や経営権をめぐって〝骨肉の争い〟が勃発しているのかもしれない。詳しくは同記事をご覧いただきたい。