【注目記事】本日発売の週刊ポストが武富士に関して記事掲載

本日発売の週刊ポスト（５月４・１１日合併号）は、「創業遺族ＶＳ三菱地所で『武富士御殿』泥沼バトル　故・武井保雄前会長『資産５０００億円』の行方」と題する３頁の記事を掲載。本誌既報の真正館や京都・山梨の子会社２社をめぐるトラブルなどについて報じている。同記事で注目されるのは、三菱地所によって「処分禁止の仮処分」が登記された真正館について武富士・広報部が次のように答えている点だ。
「夫人にも大央にも確認しましたが、売却は全く考えていないとのことです。仮処分は、偽造された書類に基づいてなされたものであり、大央は三菱地所に対し、異議を申し立てると同時に裁判所に仮処分の保全異議の手続きと刑事訴追の手続きをしております」

武富士側は、「ティデーエス」（京都市）、「テイクワン」（山梨県）の子会社２社についても「臨時株主総会議事録」などが偽造され、役員登記が勝手に書き換えられた、との民事訴訟を起こし、昨年末から今年にかけて勝訴している。今後、武富士側の対応次第では、刑事事件に発展する可能性が出てきたと言えよう。

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」に山口組系関係者などの〝名前〟が監査役として登記

武富士子会社「テイクワン」の代表取締役Ｏ氏が職務執行停止になっていた、と本誌は４月１８日付で報じていた。ところが、武富士側の訴状などによれば、驚いたことに、この職務執行停止になった同姓同名のＯ氏はまったく別の人物だったという。その本名とされるＲから在日韓国人もしくは在日朝鮮人ではないかと思われる。

訴状などに記された経緯を簡単にまとめると以下のようになる。
昨年１０月２３日付で、本物のＯ氏を含むテイクワンの役員６人が解任され、ＯことＲら３人が取締役に、Ｆ氏とＳ氏の２人が監査役にそれぞれ選任された、との登記が行われた。これに対して、武富士はＯことＲら３人の職務執行停止を東京地裁に申請し、１２月１９日に決定が下りている。

続いて、武富士は１２月２２日、「臨時株主総会不存在確認請求訴訟」を起こしていたが、今年２月３日に同社側の主張が受け入れられ、昨年１０月２３日開催の臨時株主総会における解任決議などは存在しない、との判決が東京地裁で言い渡されている。

さらに驚愕の事実がある。監査役として登記されたＦ氏とＳ氏の名前だ。Ｆ氏は退職後、武富士と長期の係争を続けていた元渉外部長と同姓同名。なんとＳ氏の方は、山口組系後藤組の特別相談役と同一の名前だった。両氏とも武富士絡みでは有名な人物である。もちろん、一連の経緯を考えると、本人たちがこの一件に関与していたとの即断はできない。

真正館、子会社２社を巡って一体何が起きているのか、ますます複雑な様相を呈してきた。

【ミニ情報】武富士子会社「テイクワン」でも代表取締役が職務執行停止

本誌既報のように、「京都３物件」を所有する武富士子会社「ティデーエス」で、役員登記などをめぐってトラブルになっていたが、同様の事態が別の子会社「テイクワン」（東京都新宿区）でも進行していたことが判明した。

テイクワンは１９８４年７月に設立（資本金９２億９０００万円）。同社は、山梨県都留市にある「ＴＡＫＥ１カントリークラブ」（１８ホール、９５年１０月コース完成）の経営管理を行っている。代表取締役は０４年２月まで武井保雄元会長（故人）が就いていたが、その後、別の２人を挟んで、翌０５年１２月にＯ氏が就任していた（このＯ氏は本誌で既に報じている、ティデーエスの代表取締役と同一人物）。

ところが、このＯ氏が昨年１２月１９日、テイクワンの代表取締役も「職務執行停止」になっていた。いまのところ詳細は不明だが、この子会社２社の代表取締役だったＯ氏に絡んで相当深刻な〝内紛〟がおきていることは、ほぼ間違いないようだ。

【ミニ情報】サラ金・武富士子会社「ティデーエス」の代表取締役に異例の〝弁護士就任〟

サラ金・武富士の子会社「ティデーエス」の役員登記などを巡って、何らかのトラブルが発生していることを本誌は既に報じていた。ティデーエスは、武富士が巨額の含み損を抱えていた「京都３物件」（駅前同和地区、高島屋隣接地、北白河山林）を移転させるために０１年１２月に設立した１００％子会社。当時の３物件の簿価は１３１６億円だったが、ティデーエスには０２年３月に移転価格３５２億円で引き渡された。そのため、武富士本体に「固定資産移転損失」９６０億円が発生していた。

このティデーエスの代表取締役だったのがＯ氏だが、昨年末に京都地裁から「職務執行停止」に処せられていた。このＯ氏は単なる武富士退職社員ではなく、武井保雄元会長（故人）と〝特別な関係〟にあると見られ、武井一族とその周辺で、資産や経営権を巡って内紛がおきているとの観測が急浮上していた。

そしてＯ氏に代わって、ティデーエスの新しい代表取締役に就任したのが寺崎政男弁護士である。会社登記簿謄本（＝写真）によると、寺崎弁護士が３月２８日に代取に就いたほか、昨年１０月に解任されていた取締役２人と監査役１人（いずれも現役武富士社員）が、京都地裁の「解任決議不存在の判決確定」により役員登記が回復していた。

ちなみに、寺崎氏は長らく武富士と顧問契約を結んでいた弁護士で、京都３物件の一つ北白河山林の管理などもしていた。関係者によると、「今後予想される係争に対処するため、武富士側は敢えて寺崎弁護士を代表取締役に据えたのでしょう」という。いずれにしても、本誌既報の「真正館」を巡るトラブルと共に今後の動向が注目される。

【ミニ情報】武富士「真正館」を巡るトラブルが〝発展〟か！？

本誌既報の武富士「真正館」を巡るトラブルで新しい情報が入ってきた。関係者によると、武井一族の邸宅「真正館」を所有する大央に対して三菱地所が行った「90/100の所有権の処分禁止の仮処分」のほかに、本日（１１日）付けで大央と取引のあった不動産会社が残り10/100についても仮処分の申立をする予定であることが判明した。

今後は、大央、三菱地所など関係者それぞれの言い分が裁判所に持ち込まれ裁かれるが、どちらの主張が受け入れられるのか目を離せない状況だ。また、別の関係者の話では、今回の件は何らかの刑事事件に発展する可能性も考えられるという。

【ミニ情報】武富士「真正館」の売却めぐり三菱地所側とトラブル発生か！？

武富士「真正館」の売却話が不動産業界を中心にしきりに流れていたが、どうやら事実であったようだ。東京・高井戸にある真正館の登記簿謄本（＝写真）によると、三菱地所が３月３０日、土地・建物の所有権１００分の９０に関して処分禁止仮処分を登記していることが分かった。前日の２９日に東京地裁から仮処分命令が出ていた。

真正館は表向き武富士の研修施設になっているが、実態は武井一族が住む邸宅だ。登記上の所有権も、武富士ではなく、武井ファミリー企業の一つ「大央」（東京都豊島区）になっている。約４８００平方メートルもの敷地に、プールや大浴場まで設えられた豪壮な建築物で、武井保雄元会長（故人）の〝権勢〟を象徴していた。

ついに、その〝象徴〟まで手放さざるをえなくなった訳だが、売却先である三菱地所側とトラブルが発生している模様だ。関係者によると、「三菱地所が大央側の弁護士に手付金として約２億円を支払い、２０億円で売却することになったが、その後、武井家側が何故か断ってきた。そのため、三菱地所が保全のため仮処分を申請していた」という。

いずれにしても、武富士および武井家の内部で何かが着実に進行していることだけは間違いなさそうである。

【注目記事】ベルダ４月号「再び表面化する武富士の『内憂』」

  会員制情報誌「ベルダ」で、中川一博・元武富士法務課長が「岐路に立つ消費者金融」という連載を続けている。今回の４月号で連載１１回目（＝写真）を数えるが、その中で武富士に関して気になる指摘があった。

中川元課長によると、武富士の「京都の土地」で再びトラブルがおきているというのだ。この「京都の土地」とはバブル時代に、武井保雄・元会長（故人）がファミリー企業を使って地上げを行った一連の物件を指す。具体的には京都駅前の同和地区、高島屋の隣接地、北白河の山林で、「京都３物件」とも称される。武富士は莫大な費用と時間を費やしたが、暴力団や同和団体などが複雑にからみあい、地上げは結局失敗に終わり、現在も遊休地として〝塩漬け〟になったままだ。０２年に武富士は、巨額の含み損を抱えた「京都３物件」を、子会社の「ティデーエス」（京都市下京区）に移転し、９６０億円の特別損失を計上していた。

ところが、ここにきて、このティデーエス経営陣と、武井一族の双方の思惑の違いから何らかのトラブルが発生しているという。ティデーエスの代表取締役Ｏ氏を含む役員３人が昨年末、京都地裁から「職務執行停止」に処せられ、別の取締役職務代行者が選任・登記されていたからだ。

さらに複雑なのは、職務執行停止になったＯ氏が、単なる武富士の退職社員ではなかったという点だ。中川元課長によると、武井元会長がＯ氏に対して、まるで我が子を諭すように話している光景を間近で目撃したという。周知のように、中川元課長は武井氏の側近として仕えてきた人物だけに、この話は信憑性が高いと思われる。

武井一族とその周辺で、資産や経営権をめぐって〝骨肉の争い〟が勃発しているのかもしれない。詳しくは同記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】武富士創業家の居城「真正館」に売却の噂しきり

本誌既報のように、サラ金大手「武富士」創業の武井家は現在、「１３００億円追徴課税」など多くの〝難題〟を抱えているが、このところ保有資産売却の話が色々な所で出ているようだ。ある不動産業界関係者によると、「杉並の真正館（武井博子夫人ら一族が居住）には２０億円という値段がついている。実は、ある人物が武井家から選任を受けたとして、真正館のほか池袋、板橋、麹町などの不動産物件の売却話を持ち込んできた。そこで、武井家側に照会したところ、ファミリー企業の弁護士から『そうした事実はない』との返事がかえってきた」という。どうやら、こうした類の話が不動産業者の間で流れている模様で、ある武富士関係者は「武井家サイドが売却の噂を打ち消すのに躍起になっている」という。〝火のないところに煙は立たず〟と言うが、はたして、どうなる？

サラ金大手「武富士」創業家の〝内憂外患〟

いまから２年前の０５年３月、武井保雄・武富士会長（故人）の長男が、東京国税局から１６００億円の申告漏れ（個人では過去最高額）を指摘され、実に１３００億円超を追徴課税される、という事件があった。これは９９年に、武井ファミリー名義の武富士株がオランダ法人に売却（発行済株式総数の約１１％＝約１０００億円分）、そのうち約９割が長男に譲渡されていたのが課税対象となったためだ。当時の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないことになっていた。長男も香港在住になっていたが、国税局の調査で、実際の生活基盤は日本にあったことが判明。海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」と見なされた。課税対象額が１６００億円に膨れあがったのは、オランダ法人が武富士株を取得し、長男に株式が譲渡される間に、武富士が東証１部上場を果たし、武富士の株価が大幅に上がったためだ。

長男側は、この課税処分を不服として異議申し立てをしていたが、関係者によると、近く結論が出るハズだという。仮に１３００億円の追徴課税になった場合、いまの武井家にはたして用意する力があるのか、疑問視する声も出てきた。周知のように、本業の武富士本体も業績が急速に悪化。０７年３月期の連結最終損益が３３３８億円の赤字になる見通しだ。これは武富士だけに限ったことではなく、「グレーゾーン金利撤廃」の影響でサラ金業界全体が良くないのだが、いまだに大量保有し実効支配を続ける武井家にとって武富士株の急落は、〝死命を制する〟問題に発展しかねない。