カテゴリー「マルチ商法」の30件の記事

2010年4月 1日 (木)

【真相レポート】「沈没船引き揚げ」ファンドRST、「組織犯罪処罰法」で17人が逮捕された「リッチランド事件」の残党だった

650日本初の「沈没船引き揚げ」ファンド会社、「RST」(東京都・港区、山本健二社長)に、金融庁が2月1日から2ヶ月間の業務停止命令を下したことについては既に複数のマスコミによって報じられているが、行政処分が解けようとする3月末日を目前とした3月28日、産経新聞(=写真)が「投資家の夢乗せた『お宝沈没船』ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?」と題する記事を掲載し、同社に向けられた疑惑について改めて報じている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/373789/

同社は、大航海時代に世界中で沈没した船を引き揚げ事業に投資し、積んでいた「お宝」を回収、配当に回すという「サルベージファンド」を運営。しかし、2007年3月から08年3月までに南米・エクアドル沖に沈む「カピターナ号」を引き揚げる予定だった「エクアドルプロジェクト」で顧客400名から約8億円を集めたものの、一部が使途不明。さらには、収益が上がっていないのに配当を行っており、実質上の自転車操業状態にあったとして、金融商品取引法に基づき2ヶ月間の業務停止命令を受けている。

同社の疑惑については、行政処分を報じる形で主要紙が記事を掲載。また、「アクセスジャーナル」が3月4日付で、「金融庁が業務停止命令を出した『沈没船引き揚げファンド』オーナーの過去」という記事で触れている。しかし、どの記事も金融庁の検査の結果に沿った形でしか報じておらず、またアクセスジャーナルが報じている内容は、2チャンネルなどに書き込まれた情報に、新聞検索で引っ張ってきたものを加えた域を出ていない。

そこで、これまで全く触れられていない同社の事情について関係者の証言で補足しておこう。

まず、RSTのオーナーについてアクセスジャーナルは、同じビルに入居する投資・経営コンサルタント会社「コスモ総合研究所」の代表である「清武徹」という人物だとして、同氏の名刺画像をアップ。さらにこの清武氏は、一都五県で暴力団幹部らが殺人や強盗などを繰り返していたとされる「警視庁指定123号事件」の一味だとして、逮捕当時の新聞記事を引用している。

これについてRST関係者が解説する。
「清武氏は表に出るわけにいかないので、コスモ総合研究所の代表もまったくの別人。ただ両社が現在、清武氏の会社である点は間違いない。同じビルに入居しているのも、コスモが入居するビルにRSTが後から入ってきたからだ。清武氏が『顧問』の肩書で影のオーナーだということは関係者の間では周知の事実。ネットで既に『123号事件』のことは書き込まれていたし、出資者の間で同氏の過去について関連記事が出回るということもあった」

さらにまったく触れられていないのは、08年9月1日に解任された松田昌孝志前社長について。実は、この松田前社長こそRSTを立ち上げ、「沈没船の引き揚げ」で金を集めたキーマンなのだ。

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2008年7月26日 (土)

【ミニ情報】「ワールドオーシャンファーム」黒岩会長の〝ニセの経歴書〟

Kuroiwa055フィリピンでのエビ投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」(破産)による巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は24日、「組織犯罪処罰法違反」(組織的詐欺)の容疑で同社会長、黒岩勇被告(同法違反で23日起訴済)ら同社幹部14人を再逮捕した。黒岩被告らは、出資者から総額約849億円を集めていたが、約65億円の使途が依然不明とされる。

ところで、左に掲げたのは黒岩被告が会員向けなどに配っていた「経歴書」。関係者によれば、「そのほとんどが出鱈目。長年黒岩がブラックタイガーなどのエビ養殖に心血を注いできたと会員に信用させるために捏造されたものだ」という。その中でも呆れたのは、黒岩被告が昭和53年当時、農林水産省水産工学研究所に出向し、「高級エビ(車エビ)の品種改良を行い現在のブラックタイガーを開発」したなどとしている点だ。まさに、こうした出鱈目を臆面もなく「経歴書」に書けるところに詐欺師の詐欺師たる所以がある。

2008年7月 2日 (水)

【ミニ情報】黒岩勇「ワールドオーシャンファーム」事件の逮捕者は18人に達する見込み

Kuroiwa 「マルチの帝王」と称されていた、エビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」の黒岩勇会長(59歳、=左写真)が2日、警視庁・長野県警などによる合同捜査本部によって逮捕された。容疑は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)。投資目的で約3万5000人から849億円あまりを不正に集めていたとされる。
「昨年頭にはすでに実質破綻していたのにもかかわらず以後も金集めはキチンと続けていたのだから、詐欺の言い逃れはできないでしょうね」(同社をよく知る人物)

本日(7月2日)夕方の警視庁発表があった段階で、逮捕予定者18名のうち10名の会社関係者が逮捕されており、2日夜から3日にかけて、会社関係者以外の大物会員らも逮捕されるのことが見込まれる。黒岩は、かの八葉物流に先駆ける形でマルチまがい商法を繰り返し展開してきたこともあり、逮捕者の名前を見ても、「業界で悪名を轟かせていた人物が顔を揃えている」(同前)。

2008年5月28日 (水)

【ミニ情報】マルチ〝波動情報水〟販売の「バイオシーパルス」がついに提訴される

SakamotoSakamoto2本誌既報の健康器具販売会社「バイオシーパルス」(本社・福岡市、阪本正寿社長)。同社は〝波動情報水〟をマルチ商法によって販売してきたが、5月21日、被害者6人が立ち上がり、約2億円を求める損害賠償請求をおこした。提訴後に原告らは、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、バイオシーパルス(以下、BCP)の営業手法について赤裸々に語った。

まず、原告代理人の内田雅敏弁護士は、「なんの効果もない水を売りつけられた」と断罪。被害者を代表して会見に臨んだ女性も、セミナーで「自分の子どもの病気が治ったと発言するようにBCP社員から依頼された」と証言した。BCP側は、末端の会員が勝手に病気が治るなどと言っている、と〝逃げ〟をうっているが、これはマルチ常套手段の言い逃れ。実際は、阪本社長や、BCPグループのNPO代表・酒井氏らもいる場で、「病気が治った」などという〝ニセ証言〟を営業トークに高額商品を売りまくってきたのだ。

ちなみに、このBCPが開くセミナーでは、夜にパーティーが開かれ、ついその雰囲気に呑まれて高額商品を購入する会員もいたという。実際に、被害者代表の女性は、広告塔として山本リンダ、美川憲一、西条秀樹、細川たかしなどの名前をあげ、「ちょっと芸能人を見に行かないかとパーティーに誘われた。パーティーでは芸能人が『水は体にいい』と合間のトークで話していた」と証言した。また、セミナーに参加した男性も、「二日間のセミナーでくたくたになっているところに夜のパーティーが開かれ、芸能人が来て阪本オーナーとの親密さを披露する。そして、終わったあとも囲まれて営業を受ける。それで、ついつい買ってしまう人もいる」と語った。

問題が表面化したBCP側は、マスコミ各社の取材に対し、「誠意をもって対応していく」(5月21日付『産経新聞』)などとしているようだが、「裏では文書をばらまいて、新聞社もリークに踊らされている、と販売店には説明している。その一方で、今年1月に経済産業省の立ち入り検査を受けたことは会員には説明していない」(記者)という。いずれにせよ、今回の提訴で、同社のビジネスは確実に追いこまれてきた、と言えるだろう。

そして、こんな不穏な情報も入ってきた。
「被害者の女性が記者会見に臨む直前には、福岡ナンバーの不審な車が女性をつけ回していた。県警に通報してパトカーが到着する寸前に逃げたという話だ。警察がナンバー照会したところ、それが偽造ナンバーだった」(関係者)

もちろん、BCPとの関係は不明だが、なんともキナ臭い。

【写真=BCP発行の08年1月1日付「パルスニュース」(左)、第1報となった朝日記事の直後にBCP「マスター」たちに送付されたFAX(右)】

【追伸】 経済産業省と九州経済産業局は27日、バイオシーパルスに対して、特定商取引法(不実の告知の禁止)に基づき、28日から6か月間業務停止とする命令を出した。

2008年5月19日 (月)

【ミニ情報】鈴木宗男衆院議員に田中森一元弁護士まで登場したマルチ商法会社バイオシーパルスに対して「被害者の会」が結成

KinyobiDscn6203 昨日、本誌は、大型マルチ「ワールドオーシャンファーム」や「L&G」周辺の動きについて簡単に伝えたが、その「L&G」の分派がまたまた〝悪の限り〟を尽くしている、というとんでもない事実が報じられた。

数十万円もする波動情報水という水を製造する機械をマルチ商法で販売してきたバイオシーパルス(BCP、本社福岡県)。会員数1万4000人を抱え、すでに「被害者の会」が結成されており、近々民事訴訟を提起するようだ。

第一報は、5月15日付『朝日新聞』西部本社版だった。しかし、鈴木宗男衆院議員、田中森一元弁護士という〝濃い人物〟の関係まで暴露してBCP人脈の真相に言及しているのは最近発売された『週刊金曜日』5月16日号(=写真)である。

その興味深い記事によれば、BCP社長の阪本正寿氏は元L&Gの副社長だったということである。関係者によれば「L&Gは、会長の波和二氏がかつて自らが君臨していたAPOジャパンという大型マルチの人脈を集めていたことで知られるが、阪本氏はL&Gの金集めを批判してやめたという一方で、最近もAPO時代から続けてL&Gに在籍した人物を社に迎え入れている」というのだ。

さらに同記事による報道後は、「阪本も慌て始めて全国の上級会員に、器械はほかの商品と交換するという弁明の文書を、いつもと同じようにFAXで回している。使えない商品をあくまでも引き取り返金はせずに、イオンの入った異常に高く薄い羽毛布団などと交換されても困るだけだろう。週刊金曜日が鈴木宗男と接点があったことを指摘したことで、捜査当局はただのマルチではないと本腰を入れ始めたようだ」(前同)ともいう。

2008年5月18日 (日)

【ミニ情報】捜査当局、大型マルチ〝連続摘発〟に本腰へ

Kuroiwa 本誌既報の大型マルチ「L&G」で、広告塔の役割を担った演歌歌手の細川たかしが16日、提訴された。細川ら4人を訴えたのは、東京と神奈川のL&G被害者7人で、4500万円の損害賠償を求めている。また同日、偽造パスポートで出国したとして旅券法違反などに問われていたワールドオーシャンファーム会長の黒岩勇被告(=写真)に対し、検察側は懲役3年6月を求刑した。判決は今月30日に予定されている(東京地裁・西連寺義和裁判官)。捜査関係者によれば、「黒岩は旅券法違反の件が片付いたら、今度は詐欺の立件に本腰を入れる。これは既定路線で、すでに5月の頭に捜査員も増員した。そして黒岩が片付いたら、次はL&Gの波だ」という。

2008年4月 6日 (日)

【ミニ情報】〝真っ黒〟な未公開株を売りまくっていた「人間と産業開発研究所」という会社

Yoshimoto大阪の「人間と産業開発研究所」(H&M研究所)の〝足下〟で、燻る火種が数を増して広がりつつある。同社は、「JR大阪駅前の『第2吉本ビル』(=写真)という一等地のビル内にオフィスを構え、代表の倉原忠夫氏が独自の『ワープ理論』などを引っさげて、過去、幾多のテレビに出演。かりそめにもオフィスを構えて営業し、問題が起これば即夜逃げしたりする営業スタイルが多い未公開株販売業者としては珍しい」(社会部記者)と言われるほど〝腰の据わった〟業者だ。

ケチの付き始めは福岡県久山町に計画していた、TDL、USJに続く第三のテーマパーク構想。アメリカの映画会社パラマウント・ピクチャーズと提携した「パラマウント・ムービー・スタジオ・パーク・ジャパン」の頓挫だった。同構想は屋内スノーボード場運営を手掛ける福岡の企画会社「日本トレイド」が2005着工を目指していたが、延期に次ぐ延期を繰り返した末、地権者との折衝が昨年末に完全破綻し、完全な〝尻切れトンボ〟状態となった。H&M研究所は、この日本トレイド社に出資し、この未公開株を販売していた。

また、H&M研究所は、FX取り扱い業者「日本ファースト証券」や、本誌でも再三を伝えている旧「千年の杜」(4月1日社名変更、東邦グローバルアソシエイツ)にも出資をしていた。しかし、日本ファースト証券は、3月14日に金融庁からの破産申し立てを受け、結局は破綻。「千年の杜」に関しては、元社長の高橋誠氏が代表を務める「東京フィナンシャル・グループ」(TFG)の運営するファンドが〝解散〟したという。

H&M研究所は「千杜」への出資に加え、高橋氏が事業化を推進する核燃料リサイクルの「EERジャパン」の未公開株をこれまで販売してきた過去があるが、EER社は目下、先行き不透明な状況にあるという。

H&M研究所では、こうしたことを予測していたかのごとく、昨年後半より、未公開株販売のセミナーを大幅に削減。ホームページも必要以上の情報は公開しなくなった。「名古屋で民事訴訟を起された一件が全国的に報道。福岡でも大きな訴訟になって、まさに紛糾中です」(前出の社会部記者)という。

2008年2月24日 (日)

【ミニ情報】外資マルチ「ニューウエイズジャパン」に対して業務停止命令

本誌は1月23日、外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ、と報じていた。

そうしたところ、約1カ月が経過した今月20日になって、経済産業省は日本法人の「ニューウエイズジャパン」(横浜市)に対し、特定商取引法違反(不実告知など)で3カ月間の業務停止を命じていた。同社の「ディストリビューター」(勧誘者)と呼ばれる登録会員が、化粧品や健康食品などを販売する際、虚偽の効能を謳っていたという。また、勧誘時に豪華な家や高級車も収入によって得られる、との勧誘も多かった。そのため、虚偽の説明を行っているビデオやDVDの回収も命じられた。

同社の会員数は約80万人で、年間売上高は約600億円。これまでに業務停止命令を受けたマルチ商法業者の中では「過去最大規模」だという。同社に関しては、全国の消費生活センターに年間1000件を超える苦情が寄せられていた。

2008年1月23日 (水)

【ミニ情報】外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ

アメリカ発祥の外資系MLM(マルチレベルマーケティング)、いわゆるマルチ商法のニユーウェイズ(Neways)で特定商取引法に違反する不当な勧誘が行われていたとして、近く監督官庁の経済産業省より、なんらかの行政処分がおこなわれる模様だ。同社は、世界30カ国(07年5月現在)で事業展開をしており、ディストリビューターと称する日本の会員数は、登録累計組数でおよそ190万組(06年12月現在)。

同社は過去にも、医師の処方がなければ販売できない人間の成長ホルモン(HGH)を含んでいる商品を医薬品の許可を得ずに販売したとして米国本国で有罪判決が下ったり、創業者(同社とは現在無関係)の脱税事件が起こるなどの問題があった。

「悪質な勧誘を受けたとして経済産業省に苦情を申し立てる会員の声が聞かれていた」(同社商法に詳しい人物)として、昨年より一部マスコミが経産省の動向を睨みながら取材を進めてきたが、ここに来て、大手マスコミ各社の動きが活発になってきた。

【本誌既報のクオンツで再び注目すべきコメントが投稿】

本誌既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」は昨年末、山田恭太社長が実質上解任され、白杉恵子氏らが背後にいる欧州ファンドに乗っ取られたと見られている。この〝造反劇〟に関して22日、再び注目すべきコメントが投稿されたので、注意を喚起しておきたい。同コメントは、クオンツの中野治・取締役経営戦略室長にかかわるもので、真偽が不明の部分もあるが、非常に興味深い内容だ。参考までに会社側発表の中野氏の経歴を以下に掲載しておく。

平成11年4月 ソフトバンク入社(金融事業中間持株会社へ転籍)、モーニングスターを担当
平成16年7月 アイアールギャラクシィーインク 代表取締役就任
※平成18年7月 i-cfファイナンス 取締役就任
平成19年2月 クオンツ 社長室経営戦略担当部長
平成19年4月 同社 経営戦略部長兼投資事業部長
平成19年6月 同社 取締役就任(現任)
平成19年12月 クオンツ・キャピタル 代表取締役社長就任予定

2008年1月16日 (水)

【ミニ情報】ワールドオーシャン黒岩勇容疑者、詐欺での立件も視野に

本誌既報のエビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」(WOF)。トップの黒岩勇容疑者ら関係者3人が、昨年末に他人名義のパスポートでフィリピンに潜伏していたとして、旅券法違反などで逮捕、11日に起訴された。捜査当局は、「(旅券法違反での)公判期日までには(詐欺罪での立件で)やりたい」とされ、時間内にどこまで詰め切れるかという段階になった。

黒岩逮捕で肝を冷やしている関係者は多数いるだろうが、同社の〝広告塔〟として動いていた元歌手の長沢純もそのうちの一人。長沢をかっこ付きの広告塔としたのも、単なる広告塔だけではすまされない、重大関与の疑いがあるからだ。WOFの広告塔として、これまで挙がっていたのは長沢以外では、雪村いづみ、細川護煕元首相の夫人・佳代子さんらだ。雪村いづみは、長沢が社長を務める「長沢企画」の提携アーティストで、細川夫人は長沢企画が入居する渋谷区広尾のビルの同じフロアーに入居する化粧品会社の顧問になっている。またWOFは、昨年5月に破綻する直前までシルバー精工株、約2億円分を保有していたが、シルバー精工の実質親会社であるユナイテッド・エピック社の取締役に長沢は名を連ねている。

シルバー株の保有について捜査当局は、「(株保有の)仲介人についても調べを進めている」とされ、また、黒岩容疑者らが旅券法違反で拘留中の現在でも、「過去に詐欺で加担した当時の仲間まで既に(警視庁に)呼ばれている」(関係者)という。

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