【ミニ情報】「ワールドオーシャンファーム」黒岩会長の〝ニセの経歴書〟

フィリピンでのエビ投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」（破産）による巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は２４日、「組織犯罪処罰法違反」（組織的詐欺）の容疑で同社会長、黒岩勇被告（同法違反で２３日起訴済）ら同社幹部１４人を再逮捕した。黒岩被告らは、出資者から総額約８４９億円を集めていたが、約６５億円の使途が依然不明とされる。

ところで、左に掲げたのは黒岩被告が会員向けなどに配っていた「経歴書」。関係者によれば、「そのほとんどが出鱈目。長年黒岩がブラックタイガーなどのエビ養殖に心血を注いできたと会員に信用させるために捏造されたものだ」という。その中でも呆れたのは、黒岩被告が昭和５３年当時、農林水産省水産工学研究所に出向し、「高級エビ（車エビ）の品種改良を行い現在のブラックタイガーを開発」したなどとしている点だ。まさに、こうした出鱈目を臆面もなく「経歴書」に書けるところに詐欺師の詐欺師たる所以がある。

【ミニ情報】黒岩勇「ワールドオーシャンファーム」事件の逮捕者は１８人に達する見込み

「マルチの帝王」と称されていた、エビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」の黒岩勇会長（５９歳、＝左写真）が２日、警視庁・長野県警などによる合同捜査本部によって逮捕された。容疑は、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）。投資目的で約３万５０００人から８４９億円あまりを不正に集めていたとされる。
「昨年頭にはすでに実質破綻していたのにもかかわらず以後も金集めはキチンと続けていたのだから、詐欺の言い逃れはできないでしょうね」（同社をよく知る人物）

本日（７月２日）夕方の警視庁発表があった段階で、逮捕予定者１８名のうち１０名の会社関係者が逮捕されており、２日夜から３日にかけて、会社関係者以外の大物会員らも逮捕されるのことが見込まれる。黒岩は、かの八葉物流に先駆ける形でマルチまがい商法を繰り返し展開してきたこともあり、逮捕者の名前を見ても、「業界で悪名を轟かせていた人物が顔を揃えている」（同前）。

【ミニ情報】マルチ〝波動情報水〟販売の「バイオシーパルス」がついに提訴される

本誌既報の健康器具販売会社「バイオシーパルス」（本社・福岡市、阪本正寿社長）。同社は〝波動情報水〟をマルチ商法によって販売してきたが、５月２１日、被害者６人が立ち上がり、約２億円を求める損害賠償請求をおこした。提訴後に原告らは、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、バイオシーパルス（以下、ＢＣＰ）の営業手法について赤裸々に語った。

まず、原告代理人の内田雅敏弁護士は、「なんの効果もない水を売りつけられた」と断罪。被害者を代表して会見に臨んだ女性も、セミナーで「自分の子どもの病気が治ったと発言するようにＢＣＰ社員から依頼された」と証言した。ＢＣＰ側は、末端の会員が勝手に病気が治るなどと言っている、と〝逃げ〟をうっているが、これはマルチ常套手段の言い逃れ。実際は、阪本社長や、ＢＣＰグループのＮＰＯ代表・酒井氏らもいる場で、「病気が治った」などという〝ニセ証言〟を営業トークに高額商品を売りまくってきたのだ。

ちなみに、このＢＣＰが開くセミナーでは、夜にパーティーが開かれ、ついその雰囲気に呑まれて高額商品を購入する会員もいたという。実際に、被害者代表の女性は、広告塔として山本リンダ、美川憲一、西条秀樹、細川たかしなどの名前をあげ、「ちょっと芸能人を見に行かないかとパーティーに誘われた。パーティーでは芸能人が『水は体にいい』と合間のトークで話していた」と証言した。また、セミナーに参加した男性も、「二日間のセミナーでくたくたになっているところに夜のパーティーが開かれ、芸能人が来て阪本オーナーとの親密さを披露する。そして、終わったあとも囲まれて営業を受ける。それで、ついつい買ってしまう人もいる」と語った。

問題が表面化したＢＣＰ側は、マスコミ各社の取材に対し、「誠意をもって対応していく」（5月21日付『産経新聞』）などとしているようだが、「裏では文書をばらまいて、新聞社もリークに踊らされている、と販売店には説明している。その一方で、今年１月に経済産業省の立ち入り検査を受けたことは会員には説明していない」（記者）という。いずれにせよ、今回の提訴で、同社のビジネスは確実に追いこまれてきた、と言えるだろう。

そして、こんな不穏な情報も入ってきた。
「被害者の女性が記者会見に臨む直前には、福岡ナンバーの不審な車が女性をつけ回していた。県警に通報してパトカーが到着する寸前に逃げたという話だ。警察がナンバー照会したところ、それが偽造ナンバーだった」（関係者）

もちろん、ＢＣＰとの関係は不明だが、なんともキナ臭い。

【写真＝ＢＣＰ発行の０８年１月１日付「パルスニュース」（左）、第１報となった朝日記事の直後にＢＣＰ「マスター」たちに送付されたＦＡＸ（右）】

【追伸】　経済産業省と九州経済産業局は２７日、バイオシーパルスに対して、特定商取引法（不実の告知の禁止）に基づき、２８日から６か月間業務停止とする命令を出した。

【ミニ情報】鈴木宗男衆院議員に田中森一元弁護士まで登場したマルチ商法会社バイオシーパルスに対して「被害者の会」が結成

昨日、本誌は、大型マルチ「ワールドオーシャンファーム」や「Ｌ＆Ｇ」周辺の動きについて簡単に伝えたが、その「Ｌ＆Ｇ」の分派がまたまた〝悪の限り〟を尽くしている、というとんでもない事実が報じられた。

数十万円もする波動情報水という水を製造する機械をマルチ商法で販売してきたバイオシーパルス（ＢＣＰ、本社福岡県）。会員数1万4000人を抱え、すでに「被害者の会」が結成されており、近々民事訴訟を提起するようだ。

第一報は、5月15日付『朝日新聞』西部本社版だった。しかし、鈴木宗男衆院議員、田中森一元弁護士という〝濃い人物〟の関係まで暴露してＢＣＰ人脈の真相に言及しているのは最近発売された『週刊金曜日』5月16日号（＝写真）である。

その興味深い記事によれば、ＢＣＰ社長の阪本正寿氏は元Ｌ＆Ｇの副社長だったということである。関係者によれば「Ｌ＆Ｇは、会長の波和二氏がかつて自らが君臨していたＡＰＯジャパンという大型マルチの人脈を集めていたことで知られるが、阪本氏はＬ＆Ｇの金集めを批判してやめたという一方で、最近もＡＰＯ時代から続けてＬ＆Ｇに在籍した人物を社に迎え入れている」というのだ。

さらに同記事による報道後は、「阪本も慌て始めて全国の上級会員に、器械はほかの商品と交換するという弁明の文書を、いつもと同じようにFAXで回している。使えない商品をあくまでも引き取り返金はせずに、イオンの入った異常に高く薄い羽毛布団などと交換されても困るだけだろう。週刊金曜日が鈴木宗男と接点があったことを指摘したことで、捜査当局はただのマルチではないと本腰を入れ始めたようだ」（前同）ともいう。

【ミニ情報】捜査当局、大型マルチ〝連続摘発〟に本腰へ

本誌既報の大型マルチ「Ｌ＆Ｇ」で、広告塔の役割を担った演歌歌手の細川たかしが１６日、提訴された。細川ら４人を訴えたのは、東京と神奈川のＬ＆Ｇ被害者７人で、４５００万円の損害賠償を求めている。また同日、偽造パスポートで出国したとして旅券法違反などに問われていたワールドオーシャンファーム会長の黒岩勇被告（＝写真）に対し、検察側は懲役３年６月を求刑した。判決は今月３０日に予定されている（東京地裁・西連寺義和裁判官）。捜査関係者によれば、「黒岩は旅券法違反の件が片付いたら、今度は詐欺の立件に本腰を入れる。これは既定路線で、すでに５月の頭に捜査員も増員した。そして黒岩が片付いたら、次はＬ＆Ｇの波だ」という。

【ミニ情報】〝真っ黒〟な未公開株を売りまくっていた「人間と産業開発研究所」という会社

大阪の「人間と産業開発研究所」（H&M研究所）の〝足下〟で、燻る火種が数を増して広がりつつある。同社は、「JR大阪駅前の『第２吉本ビル』（＝写真）という一等地のビル内にオフィスを構え、代表の倉原忠夫氏が独自の『ワープ理論』などを引っさげて、過去、幾多のテレビに出演。かりそめにもオフィスを構えて営業し、問題が起これば即夜逃げしたりする営業スタイルが多い未公開株販売業者としては珍しい」（社会部記者）と言われるほど〝腰の据わった〟業者だ。

ケチの付き始めは福岡県久山町に計画していた、TDL、USJに続く第三のテーマパーク構想。アメリカの映画会社パラマウント・ピクチャーズと提携した「パラマウント・ムービー・スタジオ・パーク・ジャパン」の頓挫だった。同構想は屋内スノーボード場運営を手掛ける福岡の企画会社「日本トレイド」が２００５着工を目指していたが、延期に次ぐ延期を繰り返した末、地権者との折衝が昨年末に完全破綻し、完全な〝尻切れトンボ〟状態となった。H&M研究所は、この日本トレイド社に出資し、この未公開株を販売していた。

また、H&M研究所は、FX取り扱い業者「日本ファースト証券」や、本誌でも再三を伝えている旧「千年の杜」（４月１日社名変更、東邦グローバルアソシエイツ）にも出資をしていた。しかし、日本ファースト証券は、３月１４日に金融庁からの破産申し立てを受け、結局は破綻。「千年の杜」に関しては、元社長の高橋誠氏が代表を務める「東京フィナンシャル・グループ」（TFG）の運営するファンドが〝解散〟したという。

H&M研究所は「千杜」への出資に加え、高橋氏が事業化を推進する核燃料リサイクルの「EERジャパン」の未公開株をこれまで販売してきた過去があるが、EER社は目下、先行き不透明な状況にあるという。

H&M研究所では、こうしたことを予測していたかのごとく、昨年後半より、未公開株販売のセミナーを大幅に削減。ホームページも必要以上の情報は公開しなくなった。「名古屋で民事訴訟を起された一件が全国的に報道。福岡でも大きな訴訟になって、まさに紛糾中です」（前出の社会部記者）という。

【ミニ情報】外資マルチ「ニューウエイズジャパン」に対して業務停止命令

本誌は１月２３日、外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ、と報じていた。

そうしたところ、約１カ月が経過した今月２０日になって、経済産業省は日本法人の「ニューウエイズジャパン」（横浜市）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で３カ月間の業務停止を命じていた。同社の「ディストリビューター」（勧誘者）と呼ばれる登録会員が、化粧品や健康食品などを販売する際、虚偽の効能を謳っていたという。また、勧誘時に豪華な家や高級車も収入によって得られる、との勧誘も多かった。そのため、虚偽の説明を行っているビデオやＤＶＤの回収も命じられた。

同社の会員数は約８０万人で、年間売上高は約６００億円。これまでに業務停止命令を受けたマルチ商法業者の中では「過去最大規模」だという。同社に関しては、全国の消費生活センターに年間１０００件を超える苦情が寄せられていた。

【ミニ情報】外資系マルチ「ニユーウェイズ」、経産省が近く行政処分へ

アメリカ発祥の外資系ＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）、いわゆるマルチ商法のニユーウェイズ（Neways）で特定商取引法に違反する不当な勧誘が行われていたとして、近く監督官庁の経済産業省より、なんらかの行政処分がおこなわれる模様だ。同社は、世界３０カ国（０７年５月現在）で事業展開をしており、ディストリビューターと称する日本の会員数は、登録累計組数でおよそ１９０万組（０６年１２月現在）。

同社は過去にも、医師の処方がなければ販売できない人間の成長ホルモン(ＨＧＨ)を含んでいる商品を医薬品の許可を得ずに販売したとして米国本国で有罪判決が下ったり、創業者（同社とは現在無関係）の脱税事件が起こるなどの問題があった。

「悪質な勧誘を受けたとして経済産業省に苦情を申し立てる会員の声が聞かれていた」（同社商法に詳しい人物）として、昨年より一部マスコミが経産省の動向を睨みながら取材を進めてきたが、ここに来て、大手マスコミ各社の動きが活発になってきた。

【本誌既報のクオンツで再び注目すべきコメントが投稿】

本誌既報のように、ジャスダック上場「クオンツ」は昨年末、山田恭太社長が実質上解任され、白杉恵子氏らが背後にいる欧州ファンドに乗っ取られたと見られている。この〝造反劇〟に関して２２日、再び注目すべきコメントが投稿されたので、注意を喚起しておきたい。同コメントは、クオンツの中野治・取締役経営戦略室長にかかわるもので、真偽が不明の部分もあるが、非常に興味深い内容だ。参考までに会社側発表の中野氏の経歴を以下に掲載しておく。

平成11年4月 ソフトバンク入社（金融事業中間持株会社へ転籍）、モーニングスターを担当
平成16年7月 アイアールギャラクシィーインク 代表取締役就任
※平成18年7月 i-cfファイナンス 取締役就任
平成19年2月 クオンツ 社長室経営戦略担当部長
平成19年4月 同社 経営戦略部長兼投資事業部長
平成19年6月 同社 取締役就任（現任）
平成19年12月 クオンツ・キャピタル 代表取締役社長就任予定

【ミニ情報】ワールドオーシャン黒岩勇容疑者、詐欺での立件も視野に

本誌既報のエビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ）。トップの黒岩勇容疑者ら関係者３人が、昨年末に他人名義のパスポートでフィリピンに潜伏していたとして、旅券法違反などで逮捕、１１日に起訴された。捜査当局は、「（旅券法違反での）公判期日までには（詐欺罪での立件で）やりたい」とされ、時間内にどこまで詰め切れるかという段階になった。

黒岩逮捕で肝を冷やしている関係者は多数いるだろうが、同社の〝広告塔〟として動いていた元歌手の長沢純もそのうちの一人。長沢をかっこ付きの広告塔としたのも、単なる広告塔だけではすまされない、重大関与の疑いがあるからだ。ＷＯＦの広告塔として、これまで挙がっていたのは長沢以外では、雪村いづみ、細川護煕元首相の夫人・佳代子さんらだ。雪村いづみは、長沢が社長を務める「長沢企画」の提携アーティストで、細川夫人は長沢企画が入居する渋谷区広尾のビルの同じフロアーに入居する化粧品会社の顧問になっている。またＷＯＦは、昨年５月に破綻する直前までシルバー精工株、約２億円分を保有していたが、シルバー精工の実質親会社であるユナイテッド・エピック社の取締役に長沢は名を連ねている。

シルバー株の保有について捜査当局は、「（株保有の）仲介人についても調べを進めている」とされ、また、黒岩容疑者らが旅券法違反で拘留中の現在でも、「過去に詐欺で加担した当時の仲間まで既に（警視庁に）呼ばれている」（関係者）という。

【真相レポート】Ｌ＆Ｇ波会長と元プロレスラー坂口征二・憲二親子の〝ヤバイ関係〟

本誌で継続的に追及している「Ｌ＆Ｇ」問題。１０月３、４、５日の約１００ヶ所にも及ぶ家宅捜査で、実質破綻にあった同社もついに壊滅的な打撃を受けたことだろう。実は今回の家宅捜査、正式な告発・告訴は行われていないという。事情について警視庁詰め記者はこう説明する。
「Ｌ＆Ｇの被害者は、波に預けたサイフのヒモを握られていたわけで、もしかしたら返してもらえるかもしれない金欲しさに、あまり敵対的な行動は取れなかったケースが多い。しかし、報道が先行、事態の深刻さを放っておけない当局も強制ガサに踏み切ったというところじゃないでしょうか。今年１月にトップらが捕まった、〝沈没船引き揚げ〟というトンデモ事業で５００億円の金集めをしていたリッチランドの家宅捜査もやはり同じやり口でした。まずはガサで会社の動きを完全にストップさせて、被害者にダマされているという自覚を植え付けるという当局の狙いですね」

Ｌ＆Ｇ問題では、１０月１０日に約５０名の弁護士が参加する被害者弁護団が結成され、会見が行われた。早期の破産申し立てと、役員等に対する刑事告訴で「悪徳商法には終止符を打ちたい」としているが、関与の事情によってが、広告塔としてフル回転した、細川たかしら以下の多くの芸能人にについても道義的、場合によっては法的対応も検討したいとしている。

呼ばれて、歌ってギャラさえもらえば「はいサヨナラ」の歌手に関しては、「営業の一環」として情状酌量の余地もあるだろうが、むしろ、広告塔としての機能はとりわけ果たしていないものの、逆に地味ながら親交が厚かった分だけヤバイのが、新日本プロレスの元社長で、Ｌ＆Ｇの波には頭が上がらない、イケメン俳優・坂口憲二の父親、坂口征二氏だろう。

「Ｌ＆Ｇ社主催の説明会のイベントでは体が大きくて目立つ坂口さんが会社関係者席にいる姿を何度も見ましたよ」とは、会員であり被害者でもある人物の証言だ。さらに、波と坂口をつないだとされる人物は、「坂口と木村は波さんにとても恩義を感じていたよ」と証言する。木村氏とは、Ｌ＆Ｇの関連会社で興業を目的とする「円天興業」の社長を勤めていた元新日本プロレスのレスラーだった木村健悟氏だ。木村氏に関しては、会社関係者から、「人集め（新規会員の獲得）で尽力した」との証言も上がっている。

なお、Ｌ＆Ｇには広域暴力団のIの元幹部が出入りしていた事実が確認されており、それ以外にも総会屋、右翼関係者、前科者などの関与が指摘されている。よって、「Ｌ＆Ｇにはヤクザ筋の人間や右翼・総会屋につながる人物の関与も指摘されている。波氏の海外送金疑惑に加えて、アングラ勢力にカネが流れた可能性も否定できない」（Ｌ＆Ｇ問題に詳しいジャーナリスト）
という。

【写真】「坂口道場」のＨＰ上に掲載されていたＬ＆Ｇのロゴ（現在は削除済み）

【ミニ情報】〝エビ・マルチ黒岩勇〟が理事だった財団法人で山崎拓氏が講演

本日発売の「週刊新潮」でも記事になった、エビのマルチ「ワールドオーシャンファーム」。同社トップの黒岩勇氏が、（財）日本奉仕会の他に、（財）日本経営者協会の乗っ取りを計画していたことは、本誌でも既報の通りだが、同協会が主催する、「２００７年夏季  全国経営者大会」が、ホテルインターコンチネンタル東京ベイ（浜松町）で開かれ、第一日目が本日終了した。

大会では、各界の著名人が昨今の経営環境などについて講演を行ったが、トリを飾ったのは山崎拓・衆議院議員（＝写真）。選挙直前という時期もあってか、会場にはテレビカメラ数台が持ち込まれ、マスコミも多数詰めかけていた。

同財団の理事に名を連ねていた黒岩氏の名前は、この６月２８日になされた登記によると、昨年の１２月２５日に辞任したことになっている。もし、黒岩氏が入り込んだままだったとすれば、〝茶番劇〟どころでは済まず、ヘタをすれば新たな〝ダマシの材料〟になっていたかもしれない。大会は明日の二日目をもって終了するが、予定されていた、渡辺喜美・衆議院議員の講演は、選挙応援のため取りやめとなった。

【ミニ情報】ワールドオーシャンファーム・黒岩勇らが「財団法人乗っ取り」を画策

本誌で再三取り上げてきたエビ養殖マルチ商法の「ワールドオーシャンファーム」。同社トップの黒岩勇氏は過去に、「ユーゼン」、「ＩＡＳプロデュース」などといったマルチ会社を立ち上げては潰し、その都度、全国の人達から何百億円もの金を吸い上げてきた。すでに報道にもある通り、ワールド社は刑事告訴されており、エビ養殖事業の〝インチキぶり〟は白日の下にさらされた、と言っていいだろう。ところが、この黒岩氏をめぐって新事実が判明した。

黒岩氏らワールド社の役員が、「日本経営者協会」という財団法人の理事に名を連ねていたのだ。同財団は昭和６０年に設立、現在は東京・銀座に事務所をかまえている。過去に、前田勝之助・東レ名誉会長、弓倉礼一・旭化成相談役、松田昌士・ＪＲ東日本元会長など有名財界人が理事に就任していたが、いずれも昨年６月に退任していた（登記は昨年１０月）。これらの有名財界人に代わって、同財団に入り込んできたのが黒岩氏らである。関係者によると、すでに同財団は黒岩氏らに乗っ取られている可能性が高い、という。

本誌既報のように、黒岩氏は、財団法人「日本奉仕会」（初代理事長・故吉田茂）も金にあかせて買い取っていた。こうした休眠財団を利用して、新たな〝詐欺の舞台〟にしようとしていたのであれば言語道断だろう。

ところで、当の黒岩氏はといえば現在、消息不明。関係者の間では、国内、アメリカ、フィリピン、さらにはキューバ逃亡説まで出ているという。

【ミニ情報】「経済革命倶楽部」を率いていた山本一郎氏が出所

「経済革命倶楽部」（KKC）を率い、１万２０００人から３５０億円を集めた、あの山本一郎氏が最近になって出所した。同氏は９７年に詐欺罪で逮捕され、００年に東京地裁で懲役８年の実刑判決を受けていた。関係者によると、さっそく山本氏は〝出所祝い〟と称して資金集めを始めているという。
「カリスマ性を持つ山本の出所を待ち望んでいた連中がいることは確かです。また、山本を神輿にして一儲けをたくらむ可能性があり、その動向は要注目です」（同）

【ミニ情報】東京・銀座のＬ＆Ｇ「円天市場」が〝事実上の閉鎖〟か！？

本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」（波和二会長）で、また新しい動きがあった。同社は擬似通貨「円天」によって商品を購入することができる円天市場を全国各地で展開。この円天市場の加盟店などを募集することで巨額資金を集めてきた。マルチ商法に詳しいフリー記者は次のようにいう。
「Ｌ＆Ｇは全国各地で円天市場を展開してきたが、そのほとんどは会館などを短期間借りて開催するものだった。専用の携帯サイトがあり、そこで擬似通貨『円天』をやり取りするシステム。なかには、米など各地の特産品もあったが、大半は健康食品や絵画、ＣＤ－ＲＯＭなどのオリジナル商品でよく価値がわからないものばかりだった」

そうした中で、数少ない常設の「円天市場」の一つが、東京・銀座２丁目のビル内（＝写真）に設けられていた。ところが、同ビルの１フロアーを借りきった円天市場には、すでに商品はなく、ショウーケースに白い布が覆われているのみだった。Ｌ＆Ｇの社員と思われる人物に尋ねると、「リニューアルするためで、閉鎖とか、そういうことではありません」という。では、再開の時期は？と聞いても、「いまは分かりません」とまったく要領を得ない。

「Ｌ＆Ｇにとって、銀座の円天市場はシンボル的な拠点だった。場所も銀座の一等地と言ってよく、賃貸料も月額２０００万円は下らないと見られていた。そこから撤退するということであれば、いよいよ〝最終局面〟が近いと考えた方がよいでしょう」（前出の記者）

【ミニ情報】エビ・マルチ商法「ワールドオーシャンファーム」、被害者が刑事告訴

エビの投資事業をうたって金集めをしていたマルチ「ワールドオーシャンファーム」がついに破綻、民事再生法の申請をするとしていたことについては先日も報じたが、このほど同社に対して刑事告訴が行われる事態となった。

１４日午前１０時、被害を訴える２０人の告訴状が代理人弁護士を通じて警視庁に提出された。関係者によると、「出資法違反で、生活経済課の管轄になります。今回の刑事告訴を受け本格捜査に入るかどうか、当局側の動きが注目されます」という。

【連続追及レポート】カルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」、〝とんでも〟資料をマスコミ各社に送付

カルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」については、本誌でもこれまで何回か報じてきた。同社が抱える問題点は、今年に入り金銭トラブルが数多く表面化したため、「フライデー」、「ダイヤモンド」、日本テレビの「バンキシャ」などが相次ぐ形で取り上げた。

これらの報道に対し、Ｌ＆Ｇ会長の波和二氏は強気の態度を堅持している。以下は３月３０日付けの会員向けの冊子からの抜粋だ。
「最近、素晴らしい事に、ゴシップ雑誌がＬ＆Ｇのことを書いております。・・・世間一般の注目を浴びるためには、巨額の宣伝費が掛ります。それをゴシップ雑誌がＬ＆Ｇのことを取り上げてくれたことによって、他のマスコミもその真偽を確認の為にＬ＆Ｇグループを取材することになるでしょう。勿論、警察も調査に入ることでありましょう。どのように取材しようとも、どのように調査しようとも、Ｌ＆Ｇからは真実以外の何物も発見できないのです」

これに対し、「強気なのは結構だが」と、大手全国紙社会部記者はあきれ顔で話す。
「最近、Ｌ＆Ｇ側から、最新の資料を送るからと連絡があったんですが、送られてきたのはこんなしろものだったんです」

送られてきたのは、波和二会長レポートと題された同社の宣伝材料と５月８日、９日に行われた全国大会の模様をおさめたＤＶＤで、マスコミ関係者各位に宛てられたリリースには、送付資料について、波会長がテレビ出演（生放送）及び記者会見して解説する意思があると書かれていた。

なお、肝心の同社のカネ集めについてだが、「円天共鳴金」なる新たな口実で会員より借り入れ金を賄っていることが判明した。６月１日付けの募集要項によれば、募集期間は６月１日～２９日までの１ヶ月間で、１口１００万円を月利１％、元金償還時一括支払いで借り入れ期間は３ヶ月、というもの。
「資金繰りに窮しているのか、集められるうちに集めておこうというハラなのかは不明です」と前出記者。

「円天市場を国家がやれば・・・・」と謳った最近の会社資料（＝写真）では、「円＝円天」の法令化により「円」に代わって「円天」が流通する「あかり天国」のユートピア構想がシミュレートされており、法廷闘争にまで発展している金銭トラブルについては、「一部の株主社員は、私のプランを聞きもせずに、いたずらに騒いでいるだけであります。誰にも損をかけるような事は、私が三次元に生きている限りさせる訳はありません」と、相変わらずのカルトっぷり。Ｌ＆Ｇ大発展のきっかけを作ってくれたのはＦ社の記者のおかげだそうで、「『・・・だから素晴らしい！』の精神で、Ｆ社には感謝することがあっても、憎悪や復讐の言動や行動はあってはならない」のだそうだ。

【ミニ情報】真珠マルチ商法「キュート」に絡む２次被害が表面化

真珠販売会社「㈱キュート」（愛媛県愛南町、浦川満夫社長）をめぐって全国でトラブルが相次いでいる。さる４月１７日には、愛媛・宮城など６県警の合同捜査本部が、出資法違反の疑いで、同社の関係先５１カ所を家宅捜索。「浦川社長のＸデーは時間の問題」（マルチ商法に詳しいフリー記者）と見られている。

キュートは、「真珠アクセサリーを１口１００万円で購入すると、真珠養殖業に投資でき、１年半後に約２０万円の配当をつけて返金する」などと持ちかけて、全国で約２５００人から５０億円余りを集めたとされる。しかし、平成１７年夏ごろから配当金が滞り始め、大半の配当金が未払いになっていた。

このように、関係者の間で〝キュート摘発近し〟と注目される中、新たな疑惑が浮上してきた。前出のフリー記者によれば、「横浜市保土ヶ谷区にあるＮＰＯ法人が『キュートで被害にあったお金を取り戻してあげます』などといったＦＡＸを流し、１人３万円の費用を振り込ませている。すでに、２００人以上から金を集めているが、このＮＰＯ法人は実質的な活動は何もしていない。そもそも、被害者の名簿をどうやって手に入れたのか。その入手経路にも疑惑の眼が向けられている」という。

【緊急レポート】ワールドオーシャンファームが最終局面、黒岩会長はアメリカへ逃亡か！？

本誌既報のマルチ「ワールドオーシャンファーム」が、とうとう最終局面に入った模様だ。同社は昨年まで、匿名組合方式でフィリピン「エビの養殖事業」への投資名目でカネ集めを行っていたが、今年に入り、解約による出資金の返還を７月まで凍結することを会員に通知。過去、様々なマルチで会社を立ち上げてはつぶしてきた同社トップの黒岩勇氏の経歴から、周囲では「また逃げの段階に入ったか」と見られていたが、それでも一応は、「エビの投資事業」から「ワールドオーシャン基金」、財団法人「日本奉仕会」の運営へと組織・事業変更を行っていた。

ところが５月に入り、「基金」での匿名組合契約の募集を１５日まででストップすることを通知。さらに５月２８日には、代理人弁護士の名前で、民事再生法の適用を申請する旨を会員宛に通知するという事態になった。

これまで同社は、会員に対して「のらりくらり」と対応してきたが、とうとう一部会員による刑事告訴の動きも明らかになった。６月３日の共同通信による配信で、新聞各紙が伝えた。

「エビ養殖投資の会社告訴へ　分配金を中止、詐欺容疑」
2007年6月3日 02時05分
　「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば１年で２倍になる」とうたい、出資金を集めている投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）が、１０日ごとに払い込むとしていた分配金の支払いを１月から中止、出資者数１０人が今週にも詐欺容疑で告訴状を警視庁に提出することが２日、分かった。
　同社は５月末、支払いの先延ばしを会員に通知。「報道機関に説明する義務はない」として取材を拒否しているが、元役員は「２万人以上から４００億－５００億円を集めただろう」と説明。同社の代理人弁護士は「まだ実態を把握していないが民事再生法の適用申請も検討したい」としている。
　エビ養殖投資をめぐっては、同社などについて全国の消費相談窓口に約１５０件の相談が寄せられている。（共同）

今回の事態について、同社に出資していた会員の一人はこう語る。
「まあ、計画していたことなんでしょう。今は、これまで法務を担当していた人物が、副社長に就いている。整理屋といったところでしょうか」

ところで、黒岩会長の行方についてだが、公に姿を現したのは、今年の１月１０日に東京豊島区の椿山荘で行われた同社の新年会が最後だと言われている。
「しばらく前に会社の幹部連中が辞任して姿を消しました。黒岩会長はアメリカに逃げたと言われていますね。今にして思えば、新年会を開催して顔を出していたのは、『逃げませんよ』というアリバイ作りだったのかもしれない」（同前）

【左上写真】財団法人日本奉仕会パンフレット。故吉田茂元総理と並んで映る、黒岩勇会長。
【左下写真】今年１月１０に椿山荘で開催されたワールドオーシャン社新年会での羽織袴姿の黒岩勇会長。新年会で行われたカラオケ大会では、エントリーした大物会員に社員が１万円札で作った首輪をかけるなどの乱痴気騒ぎが繰り広げられていた。

【緊急潜入レポート】カルト・マルチ「Ｌ＆Ｇ」全国大会 波会長は世界統一政府「あかり天国」による〝仰天〟ユートピア構想を開陳

カルト・マルチ「Ｌ＆Ｇ」が５月８日、９日の両日、今年に入って初めての本格的全国大会となる「第２９回　Ｌ＆Ｇグループ募集権者全国大会」をパシフィコ横浜で行った。

本誌既報の通り、Ｌ＆Ｇは今年から配当システムを大幅に変更しており、現金での配当を組織内で流通する「円天」なる擬似通貨に切り換えたため、解約・返金を求める取り付け騒ぎが起こっている。そんな中での全国大会。数百万円を出資したものの、突如のシステム変更で解約・返金を求めている会員の一人は、「大会！？行きませんよ。言っていることがコロコロと変わるんだから行ってもしかたがない。取りあえず金だけはすぐ返して欲しい」と言う通り、会場は同社の波会長に従う〝信者〟だけが集まり和やかな雰囲気で大会は進行した。

波会長による講演では、擬似通貨「円天」が流通する「円天市場」の完成によって金の欲望から解き放たれた後、世界統一政府を樹立することによって戦争がなくなり、その後に「あかり天国」が完成されるという独自のユートピア構想が開陳される一方で、現金配当による利殖システム（３年間で２００％）の変更後に解約・返金を求めている「造反組」を暗に批判しながら、既存会員に対してさらなる会員獲得のハッパをかけることに終始する内容だった。

なお、同社のビジネスは出資法違反に抵触する疑いが持たれて当局も重大関心を抱いていることから、各マスコミが積極的に取材に動いているが、大会を前に同社はテレビ局などにＦＡＸを送り、取材の案内を通知。会場には記者席が設けられ、キー局を含めたテレビカメラが約１０台ほど陣取っていた。大会途中で設けられた「円天市場」開催では、市場で買い物をする会員に取材クルーがインタビュー取材を敢行し、Ｘデーに向けて着々と準備取材を行う姿が散見された。

Ｌ＆Ｇの「問題商法」は、と うとう法廷闘争に発展しそうな模様。静岡では４月２７日までに、同社に対して１４６万円の損害賠償を求める訴訟が静岡地裁に起こされている。
毎日新聞　２００７年４月２８日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2007/04/28/20070428ddlk22040294000c.html

また、同社関連団体の「ＮＰＯ法人あかり研究所」が派手な演歌コンサートを全国的に開催していたことでも知られるが、最近になって「Ｌ＆Ｇ」ホームページから多数の芸能人の写真は削除されてしまった。これは、同研究所が行う活動が、非営利目的のＮＰＯ法人が行うにしてはあまりに不釣合いな事業であるため、ＮＰＯを管轄する内閣府より「市民への説明要請」を求められる形で目を付けられ、これには従わざるを得なかったためと思われる。

【ミニ情報】ＩＸＩ「架空循環取引」に絡む監理ポスト２銘柄の〝今後の動向〟

●東証２部に上場していたアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）は、不正取引が原因で１１９億円の負債を抱えるなどし、１月２１日に民事再生法の適用を申請。２月２２日付けで上場廃止となったが、ＩＸＩの架空循環取引に絡んでインターネット総合研究所（東証マザーズ）とサイバーファーム（大証ヘラクレス）の２社は現在、監理ポストに割り当てられている。この２社は、いずれも４月末までに有価証券報告書などの提出を求められているが、市場関係者によると、「インターネット総研は監査法人との折り合いが何とか付きそうな状況だが、サイバーファームの方はかなり厳しいようだ」という。

●本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」は４月１８日、１９日の両日、「あかり天国」と称する通常の全国コンベンションを都内某ホテルで開催する予定だ。関係者によると、飲食・宿泊費無料で二日間かけて「実践会」、「懇親会」なるものが行われる、という。

【ミニ情報】明日発売の「週刊ダイヤモンド」がＬ＆Ｇを特集

明日（１６日）発売の週刊ダイヤモンド（４月２１日号）が、本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」を４頁にもわたって取り上げている。『出資法違反、詐欺事件に発展か　被害者続出「Ｌ＆Ｇ商法」の内幕』（＝写真）と題するレポートで、同誌がマルチ商法についてこの種の記事を掲載すること自体、極めてめずらしい。
「ダイヤモンドがかなり以前から取材をしていたことは聞いてきた。この記事は、明らかに捜査当局の動きを意識したものだと思う。すでにテレビ局なども、あらゆる事態に備えて、絵だけは押さえている」（マルチ商法に詳しい記者）

同記事によれば、Ｌ＆Ｇの手口は「出資法違反」の疑いが濃厚で、詐欺事件として大きな社会問題になる可能性を指摘している。その中でも注目されるのが、同誌がＬ＆Ｇグループ約１５社の役員の経歴を調べた結果、「前科者の一大集団であることが判明した」としている点だ。Ｌ＆Ｇグループを率いる波和二氏は〝ノザック時代〟（ＡＰＯジャパン破綻の前年に社長に就任）に、詐欺容疑で逮捕され、実刑判決が下っていたという。この時、波氏と共に逮捕された２人も、Ｌ＆Ｇグループの役員などに名を連ねている。さらに、あの悪名高き「経済革命倶楽部」（ＫＫＣ）の社長として逮捕された人物も、同グループに役員として入り込むなど、さながら詐欺師が総結集した様相を見せている、というのだ。詳しくはダイヤモンド記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】カルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」にマスコミ取材陣が殺到

本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」本社（東京都新宿区）に、テレビ、新聞、週刊誌などの取材陣が殺到している模様で、同社の広報担当者が〝悲鳴〟をあげているという。こうした騒動をよそに、同社トップの波和二氏は現在、会員の動揺をおさえるために〝全国行脚〟をしているとされる。しかし、関係者によると、「波氏は、（円天市場に）配当金目当てだけで登録している会員が多過ぎるなど、いまだに強気な発言を繰り返している」という。ところで、Ｌ＆Ｇは５月８日、９日の２日間、横浜市内のホテルで全国大会を開催する予定になっている。同社は過去にも、この種の大会を開いてきたが、「今年は、例年とは趣が異なり、厳しいものになる可能性がある。はたして波氏が、大会を無事に乗り切れるかどうか注目だ」（前出の関係者）という。

【写真】昨年６月２６日に両国国技館で開催されたＬ＆Ｇ「あかりコンサート」に出演した歌手・細川たかし（左）。来賓で挨拶した熊代昭彦前代議士（右）。

【ミニ情報】カルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」と新日本プロレス・坂口征二氏との〝蜜月関係〟

本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」がフライデーに取り上げられたが、同社では昨年から取り付け騒ぎめいた騒動が起こっていた。ちなみに、同社の子会社「円天興行」の代表取締役を務める元レスラーの「イナズマ」こと木村健吾氏は、Ｌ＆Ｇとの関係について、新日本プロレス相談役の坂口征二氏（もちろんイケメン俳優坂口憲二の父親）からＬ＆Ｇの波和二会長を紹介してもらったと語っている。

この坂口征二氏が０４年１０月１日に東京都狛江市に設立した「坂口道場」では、当初、道場のトップページにＬ＆Ｇのロゴマークがアップされていた（マズイと思ったのか、その後消去）。さて、この波氏、先ごろ全国の投資家から約５００億円を集めて出資法違反で逮捕された「リッチランド」の会長佐伯万寿夫容疑者の師匠格にあたる。波氏はかつて社会的問題にもなったＡＰＯジャパンの実質トップだったが、「波氏本人が、（佐伯容疑者は）ＡＰＯの東京支社のトップだったと語っています」（捜査関係者）。

Ｌ＆Ｇについては警視庁も頭を痛めているらしい。「Ｌ＆Ｇの事業が出資法違反にあたる可能性は高い。集めた金は１０００億近いと見られる。ところが、被害額があまりに甚大なため破綻した場合、これまで警察が放置していたことに対する世間的な批判が高まる惧れがある。その一方で、まだ生きてる会社だから、荒っぽいことをして金回りを停止させると、それはそれで会社・出資者双方からの批判も覚悟しないといけない」（前出の捜査関係者）。

しかし、Ｌ＆Ｇへの苦情は国民生活センターにも多数寄せられている模様で、「センターからの呼び出しに応じたものかどうか・・・」（会社関係者）との声も聞かれる。

【写真】昨年６月２６日に両国国技館で開かれたＬ＆Ｇの「あかりコンサート」（初日）

【ミニ情報】東証１部シルバー精工の大株主に本誌既報の「ワールドオーシャンファーム」

あのライブドアが一時期、大株主になったことから注目を浴びた東証１部上場のシルバー精工（齊藤大社長）。その当時に比べると株主構成が大きく様変わりした。同社は昨年９月１１日、総額約７５億円の第三者割当増資などを発表。割当先は、ユナイテッドエピック（東京都渋谷区）を代表者とする「ＵＥ投資事業有限責任組合１～５号」で、新株の発行株数は１億３３００万株（発行価格５７円）に達する大型増資だった。ところが、払い込みの段階で「未達」が生じ、最終的に発行された新株は９０５０万株だった。また、「同組合６～１２号」には１億３１００万株の新株予約権が発行されている。

関東財務局に提出された大量保有報告書などによると、シルバー精工の実質上の筆頭株主はユナイテッドエピックだが、この増資で第２位の株主に登場したのが３３３３万株を所有する「東京平成ファンド」（代表者・大田雅俊氏）である（その後、同ファンドは３月１２日に単価６２円で１８３３万株を市場において処分したため、現在は１５００万株を保有）。兜町関係者によると、同ファンドには「ワシントン・グループの河野博晶氏が資金を出している」という。実際、河野氏が実質上のオーナーであるＡ・Ｃホールディングス（旧南野建設）から２人の取締役がシルバー精工に送り込まれている。

また、シルバー精工の大株主で気になるのが、５０６万株を所有する「ワールドオーシャンファーム」と、４８１万株の山家春治氏だ。本誌既報のように、ワールド社は現在、フィリピンでブラックタイガー（エビ）の養殖事業を名目に、匿名組合方式でカネ集めを行っているが、同社のトップ黒岩勇会長は過去にマルチ商法を何度も破綻させてきた前歴を持つ。山家氏も同社が関連する財団法人の理事を務めているという関係だ。この２株主は、冒頭に述べた「大型増資」以前にシルバー精工株を取得した模様だが、集めた金を仕手戦に投入しているのは、ほぼ間違いないだろう。

【ミニ情報】本日発売フライデーがカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」の記事掲載

本誌既報のカルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」（東京都新宿区）が、本日（３０日）発売の「ＦＲＩＤＡＹ」で取り上げられている。「大物歌手を広告塔にした『問題投資会社』の悪辣手口」と題する記事で、「Ｌ＆Ｇ」に対して返金を求める出資者などに取材している。同記事によれば、細川たかし、松崎しげる、キム・ヨンジャ、瀬川瑛子などが〝資金集め〟に利用されたという。

同社のトップ・波和二氏は、先ごろ全国の投資家から約５００億円を集めて出資法違反で逮捕された「リッチランド」の会長佐伯万寿夫容疑者の師匠格にあたる。波氏はかつて社会的問題にもなったＡＰＯジャパンの実質トップで、捜査関係者によると「波氏本人が、（佐伯容疑者は）ＡＰＯ東京支社のトップだったと語っています」という。今回、波氏が「Ｌ＆Ｇ」を通じて集めた資金は１０００億円近いと見られている。

【ミニ情報】マルチ利殖商法「ワールドオーシャンファーム」の動向に注目集まる

フィリピンでのブラックタイガー（エビ）の養殖事業に出資すれば「元手が１年で約２倍」になるという触れ込みで、この１年半ほどの間に、高齢層を中心に２万人以上（代理店を含む）から出資を募っていた「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）の動向に注目が集まっている。関係者によると、「今年に入って、新規代理店の募集が打ち切られ、分配金の支払いも７月まで凍結になった。そのため、解約・返金が相次いでいる」という。同社は今後、「財団法人・日本奉仕会」という団体による福祉事業などに移行し、再スタートを図ると会員に通知しているが、すでに「不安の声」が続出している。

同社のトップは黒岩勇会長。同会長は〝マルチ・マネーゲーム業界〟では、曰く付きの人物で、９８年にユーゼンという「元手３倍」を謳う利殖商法を展開し、２０００年に破綻させた。しかし、黒岩会長はこれに懲りることなく、早くも同年に「アイエーエスプロデュース」という会社で同様の利殖商法を開始。これも全国２万人から３００億円を集めたが結局、０２年に破綻させた前歴を持つ。

ところで、ワールドオーシャンファームは、平成電電と同じ匿名組合方式でカネ集めを行っていたが、その一部が株の仕手戦に投入された模様だ。周知のように、平成電電は先頃、詐欺事件として立件されており、「はたして黒岩会長が今回、逃げ切れるかどうか」（前出の関係者）に注目が集まっている。

【ミニ情報】カルトマルチ「Ｌ＆Ｇ」で取り付け騒ぎ勃発か！？

「円天」なるどこかのＩＴ企業名をパクったような組織内で通用する〝擬似通貨〟を取り入れた、マルチ・マネーゲーム商法の「Ｌ＆Ｇ」（東京都新宿区）が、今年に入り現金配当をとめた、との情報が本誌に寄せられた。どうやら、取り付け騒ぎのような状態に突入した模様である。同社のトップは、１９７０年代に猛威をふるった第一次マルチブームの際に、「ＡＰＯジャパン」で名を馳せた波和二氏。

「Ｌ＆Ｇ」は、ＮＰＯ法人「あかり研究所」を傘下団体に持ち、昨年の両国国技館での派手な演歌コンサートを皮切りに、細川たかし、研なお子、小林旭などの有名人を広告塔にフル活用していたが、どうやら終わりが見えてきたようだ。また、関連会社に「円天興業」という興業会社もあるが、同社の代表は新日本プロレスで「イナズマ」の愛称で知られたプロレスラーの木村健吾氏だ。一昨年末には、観客動員ガタ落ちの新日本プロレスの救済に乗り出し、昨年１月４日の東京ドーム公演のチケットを「Ｌ＆Ｇ」社員が秋葉原を中心にタダでバラ巻いて、プロレスファンの間で話題になったこともある。

【ミニ情報】リッチランド摘発で〝マルチ詐欺３兄弟〟も残り１人

●沈没船からの「財宝引き揚げ」など架空の投資話で、１万人の会員から、総額約５００億円を集めていたとされる健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区）。佐伯万寿夫会長らが詐欺の疑いで逮捕されるのは、時間の問題と見られている。ある関係者は次のようにいう。「佐伯逮捕で、〝マルチ詐欺３兄弟〟も残りは１人となった。すでにＮＰＯ法人を騙ったＭは一昨年に摘発済みだ。後はＬ社のＮ氏で、かつては佐伯もＬ社の雇われ社長をやっていた時期もあった」

【ミニ情報】マルチ商法「エイジェイオーエル（ＡＪＯＬ）」に危機説

●先週終値１８円と株価が低迷している大証２部上場の「千年の杜」（旧キーイングホーム）は、周知のように過去、新株発行などを度々繰り返し、発行済株式数は１億株を超えている。関係者によると、「このままでは、とてもじゃないが株価は上がらない。株式併合を含めた抜本策を現在、経営陣は検討している」という。
●有価証券報告書などの虚偽記載により上場廃止（来年１月７日）が決まったジャスダックのＴＴＧ（旧都築通信技術）は、今後、会社分割などにより新体制に移行するとしているが、すでに「危機説」が流れている。もともと同社は富士通系列の通信工事会社だったが、故・高橋治則氏が率いていたイ・アイ・イグループのユニオンホールディングス（東証２部、横濱豊行社長）の支援を受けていた。今回の一件で、ユニオン側も約１０億円の株式評価損が発生している。
●悪質な「マルチ商法（連鎖販売取引）」として批判を浴びてきたエイジェイオーエル（ＡＪＯＬ）だが、ついに〝年貢の納め時〟がきたようだ。すでに複数の信用調査会社で「最も危ない会社」の一つにランキングされているという。