カテゴリー「山岡俊介「全面自供」」の14件の記事

2008年6月12日 (木)

【ミニ情報】アクセス・ジャーナル山岡俊介が「名誉棄損罪」で書類送検

Yamaokaアクセス・ジャーナルを主宰する山岡俊介(=左写真)が、最近になって「名誉棄損罪」で書類送検されていたことが分かった。今回、山岡を刑事告訴していたのは、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の荒木民生元社長。すでに同元社長が特別背任容疑で逮捕・起訴されているのはご存知の通り。

名誉棄損罪の対象になったのは、05年7月に発生した自宅の「出火事件」に絡む山岡のインターネット上の言動で、パシコン側を犯人と断定する内容だった(山岡側は半日で削除したと主張している)。

捜査関係者は次のようにいう。「書類送検にあたって警察は意見を付けるのですが、それには3種類あります。処罰すべき、処罰に値しない、そして検察に〝しかるべき〟判断をお任せする、というものです。山岡氏の今回のケースは、検察に判断をゆだねる、という中間的な意見だったようです」

今後、検察側がどのような判断を下すのか分からないが、この捜査関係者によれば、「普通は起訴猶予でしょう。これには今度やったら起訴しますよ、という意味が込められています」とのことである。

【追記】
周知のように、本誌はアクセス・ジャーナル山岡俊介に対して〝徹底的な批判〟を加えてきた。その経緯については、山岡俊介「全面自供」というカテゴリーがあるのでご覧いただきたい。ここで改めて強調しておきたいことは、山岡の記事には出鱈目が多く、信用性を担保する〝最低限の確認取材〟さえしていない、という点だ。まさに山岡のサイトは、〝署名付きの怪文書〟として読まれることを本誌はお奨めする。

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2008年6月 3日 (火)

「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で〝怪情報〟をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介

Photo周知のように本誌は、ジャスダック上場のマンション分譲会社「日本エスコン」(直江啓文社長)による「工事代金未払い」問題を取り上げてきた。ここではその詳細は繰り返さないが、大証2部「ジェイオーグループホールディングス」の子会社「ジェイオー建設」(木寺一郎社長)は5月22日、この工事代金の支払いなどを求めて日本エスコンらを提訴していた。

そうしたところ、アクセス・ジャーナル山岡俊介は5月30日、「元法務大臣、ブラックライターも暗躍する上場建設会社とマンション会社の誹謗中傷合戦」(=全文・左写真、ダブルクリックで拡大)なるものを配信。その内容を見て、さすがに唖然とせざるを得なかった。もはや、〝怪文書〟〝便所の落書き〟の類なのである。こんなものに本誌は「著作権」を認める気がしない(山岡さん全文掲載に文句があるなら、どうぞお得意の刑事告訴でも何でもしてね)。

山岡の言う「元法務大臣」「ブラックライター」とは誰を指しているのか、この〝迷文〟ではさっぱり分からない。ひょっとして、このブラックライターって、本誌・奥村のことかな?だとしたら、憶せず書いてみたまえ!本誌は、君のように国家権力にすがって刑事告訴の類はしない、とここに断言する。

ただ、山岡の言説で断じて許せない部分がある。それは、ジェイオー建設と日本エスコンの訴訟を単なる「誹謗中傷合戦」としている点だ。この男、誰に吹き込まれたのか知らないが、訴訟の中身を真面目に取材もしていないし、その気もないのだ。本誌記事をご覧の読者なら、ジェイオー建設側の提訴がきちんとした根拠を持ったものである、と理解いただけると思う。また、本誌は、それを立証する証拠文書なども幾つか入手済みで、今後レポートする予定だ。

実は、この〝山岡作成の怪文書〟が流れた5月30日(金)というタイミングは、ジェイオー建設と日本エスコン双方の代理人弁護士が、大阪でぎりぎりの交渉をしている最中だった。関係者は次のように憤慨する。「このままだとジェイオー建設は民事再生法しかなくなる、そうなれば下請け数十社にも多大な被害が出る、なんとか早期に解決する方法はないのか、あなた方は何の責任も感じないのか、と数時間にわたって日本エスコンの弁護士を説得し続けた。交渉は28日(水)の深夜に及んだが結論は出ず、エスコン側弁護士は直江社長に聞いてみるということになった。翌29日、エスコン側の弁護士からは『すでに直江社長には伝えてあるが、もう少し待ってほしい』ということだった。しかし、回答を待ち続けていた30日に、山岡氏のあの記事が突然出たのです。まさに冷水を浴びせられた思いがしました。案の定、日本エスコンは工事代金の一部さえも支払いを拒否したのです」

その後の経緯は、ご承知のように、資金繰りに窮したジェイオー建設は6月2日、民事再生手続きの申立てに追い込まれている。山岡が何を意図して、こんな〝怪文書〟を流したのか。おそらく、何も考えていなかったのだろう。山岡のネタ元の1人も次のように語る。「山岡さんは病気なんだと思う。誰かに言われたことをその日に書いちゃうんだから。病気だと思えば、腹も立たないでしょ」

しかし、2社による瀬戸際の交渉の最中に、「双方の対立はブラックライターらが暗躍する誹謗中傷合戦」などという〝怪文書〟が出てしまえば、訴えられている日本エスコン側に有利に働くのは火を見るより明らかではないか。山岡の〝怪文書〟は交渉の妨げでしかなかったのは間違いない。そうだとしたら、この男、ジェイオー建設と下請け数十社で働く建設労働者に対して、今回の事態をどう申し開きをするのか。まさに〝万死に値する〟とは、このことである。

【追記】
「宝田陽平」なる人物の署名記事になっているが、本誌は山岡が書いたと見なしている。もし「宝田陽平」が実在するなら、これはこれで驚きで、山岡と同質のライターがもう1人この世にいることになる。いずれにしても、山岡の責任は免れるものではない。

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2008年2月 6日 (水)

アクセスジャーナル山岡俊介の「デッチ上げ記事」が決定的に

本誌既報のように、山岡俊介が1月23日、「東理ホールディングス」の福村康廣社長について配信した記事の中身は次のようなものだった。

福村氏の弁護士が、「修学社」現金盗難事件の被告らに接触し、「この陳述書にサインしたら情状酌量の嘆願書を書いてやる」などと告げて、「30万円山岡に渡して、(でたらめな?)記事を書いてもらった」旨の陳述書にサインを強要。1人がこの陳述書にサインしてしまった。福村氏側はこの陳述書を利用して、山岡の提訴を準備中である、というのが同記事の要旨だ。

これに対して、東理側は本誌の取材に応じ、「はっきり言って事実誤認もはなはだしい。現在、現金盗難事件で主犯格だった被告2人の公判が行われていますが、うち1人に懲役8年の求刑があった。ご承知のように、8年の求刑であれば、執行猶予がつかない実刑判決の可能性が高いわけです。そのため、被告側の弁護士が情状酌量の面で協力してくれないか、ということで当社側に接触してきたのが事の真相なんです。それではお話を伺いましょうという中で、被告側弁護士から(1人が)山岡氏に30万円を渡したとの話が出たに過ぎません。陳述書にサインを強要したとか、そういう類の話では絶対ありません」と反論していた。

そこで本誌は、山岡側が「強要されて陳述書にサインをした」としている被告の弁護人を務めるH弁護士に話を聞いてみた。同弁護士は次のように断言する。
「福村氏の弁護士が、陳述書にサインを強要した、というような事実はありません。これだけはハッキリと申し上げておきます。ただ、示談交渉の詳細な中身については、何が被告の不利益につながるか分からないので、今はこれ以上申し上げられません」

Dscn0957このように、同弁護士は東理側との「示談交渉」について詳細は語らなかったが、山岡側の言う「サインの強要」については完全に否定。東理側の「反論」を裏付ける結果になった。もはや、こうなると、山岡は己に都合のいいように事実を捻じ曲げ、平気で「デッチ上げ記事」を書いていたことがほぼ決定的になった、と言えよう。

なお、本誌は山岡に対して、2月1日付けで「質問状」をメールで送っていたが、期限の5日になっても回答はなかった。そこで改めて本日、「公開質問状」(=写真)をFAXで送付したことを申し添えておく。

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2008年2月 1日 (金)

アクセスジャーナル山岡俊介に「デッチ上げ」疑惑が急浮上

本誌が徹底的に批判しているアクセスジャーナル山岡俊介は1月23日、東証2部「東理ホールディングス」の福村康廣社長に関して、以下のようなタイトルの記事を配信した。
東理ホールディングス・福村康廣社長、デッチ上げ「陳述書」まで作成し、本紙・山岡を提訴準備中

同記事によれば、福村社長側は現在、山岡に対して名誉毀損による民事訴訟を再度、準備中で、次のような〝陰謀〟を張りめぐらしているというのだ。

06年10月、警視庁捜査2課などは、2億5000万円が不正に引き出された学習塾「修学社」の現金盗難事件で、元社員ら7人を逮捕したが、山岡は事件前に、その何人かに取材していたという。それを「奇貨とし」て、福村氏の弁護士が彼らに接触し、「この陳述書にサインしたら情状酌量の嘆願書を書いてやる」などと告げて、「30万円山岡に渡して、(でたらめな?)記事を書いてもらった」旨の陳述書にサインを強要。1人がこの陳述書にサインしてしまったという。山岡は同記事をこのように締めくくっている。「こんな陳述書を証拠資料として万一、出してくれば、それは山岡にとって最大級の名誉毀損。即刻、当局に名誉毀損罪で刑事告訴するつもりだ」。

はたして、山岡程度の記者に、このような〝陰謀〟を福村社長側が本当に画策しているのか、という当然の疑問を持った本誌はこの間、東理ホールディングス側に事実確認を求めていた。そうしたところ、「福村社長に相談した」という同社法務担当者が本誌に次のように回答してきた。
「訳の分からないことを言い続ける山岡氏には、ほとほと嫌気が差している。ですから、あの人のブログは読まないようにしていた。(本誌に)指摘されるまで、例の記事は知らなかったくらいです。山岡氏が誰から聞いたのか知りませんが、はっきり言って事実誤認もはなはだしい。現在、現金盗難事件で主犯格だった被告2人の公判が行われていますが、うち1人に懲役8年の求刑があった。ご承知のように、8年の求刑であれば、執行猶予がつかない実刑判決の可能性が高いわけです。そのため、被告側の弁護士が情状酌量の面で協力してくれないか、ということで当社側に接触してきたのが事の真相なんです。それではお話を伺いましょうという中で、被告側弁護士から(1人が)山岡氏に30万円を渡したとの話が出たに過ぎません。陳述書にサインを強要したとか、そういう類の話では絶対ありません」

ただし、東理側は、山岡に対する「今後の対応」については明言を避けた。東理側の言っていることが事実ならば、逆に山岡の方こそ、完全な「デッチ上げ記事」を今回書いていたことになるからだ。最後に、本誌は事実を究明すべく本日、山岡に質問状を送付したことを申し添えておく。

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2008年1月28日 (月)

【ミニ情報】ついに「時事評論家」増田俊男も〝年貢の納め時〟か!?

すでにマスコミ報道などで、ご承知のことと思われるが、「時事評論家」と称してきた増田俊男氏が24日、出資法違反容疑で告訴された。報道によると、増田氏ら3人と投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)は、パラオ共和国の銀行預金による高配当をうたって資金16億円を集めたが、返済困難に陥っているという。しかも、資金の送金先がタックスへイブン(租税回避地)などに設立された会社で、架空のベーパーカンパニーだった疑いも浮上している。この他にも増田氏らは、ハワイのコーヒー園やカナダのハイテク企業などへの出資話も持ち掛けており、集めた資金は200億円に達するとみられる。今後、警視庁が今回の告訴状を受理し、本格的な捜査を始めるのか注目される。

ところで、増田氏らサンラ社側を「投資詐欺」だとして追及していたのが、本誌既報のように、ジャーナリストの津田哲也氏である。津田氏らによる闘いが、ついに刑事告訴という形で増田氏を追いつめる段階にきたわけだ。そして津田氏が、増田氏と並んで〝批判の刃〟を向けているのは佐藤博史弁護士である。同弁護士はサンラ社の顧問で、津田氏の言論活動をことごとく潰そうとしてきたという。

さらに注目すべきは、佐藤弁護士が〝パシコン訴訟〟の財界展望新社と山岡俊介側の代理人であった点である。これを暴露した津田氏の以下の記事が詳しいので、ご覧いただきたい。
『パシコン名誉毀損裁判』で〝言論の自由〟を守ったはずの「佐藤博史」弁護士が〝言論封じ〟をしていた

この問題については、本誌も昨年3月に知り、山岡の「責任」を指摘してきたが、山岡側は釈明さえしようとしてこなかった。ここで山岡にも分かるようにハッキリ言よう!山岡よ、〝投資詐欺のケツ持ち弁護士〟を雇った理由を明確にし、自己批判せよ!!

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2008年1月22日 (火)

〝道化役者〟を演じるアクセスジャーナル山岡俊介

今度こそ!と「Xデー」を叫び続けてきた山岡俊介。その割には自信がないのか、山岡は実名を伏せてきたが、この「Xデー」がABCホームの塩田大介氏を指すことは一目瞭然だ(アクセスジャーナル1月16日付記事)。

あるベテランの老ジャーナリストは、「そりゃぁ、10回も打てば当たるよ」と笑う。すでに本誌(1月18日付)は、山岡などでは絶対に取材できない「ABCホームに対する査察」の事実を報じている。

まさに〝数打てば当たる〟式の記事をタレ流す山岡俊介。今度は呆れたことに、「ひょっとしたらこの案件ではないか」と東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」をヤリ玉に挙げている(1月21日付記事)。

ちょっと待ってくれ!山岡君。「ひょっとしたら・・・」で記事を書いていいのかな?さすがに本誌も、こんな記事は初めて見た。しかも、山岡の言う「案件」は残念ながら大ハズレなのだ。もはや山岡は、誰かに操られた〝哀れな道化役者〟を演じているのだろう。

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2008年1月 9日 (水)

本誌記事を臆面もなくパクり始めたアクセスジャーナル山岡俊介

本誌は昨年12月26日、「クオンツ山田恭太社長『辞任劇』の背後」と題する記事を配信し、同社長が事実上、解任されたことをいち早く伝えた。同記事では速報性を重視したため、実名をあげて報じなかったが、〝山田解任劇〟の背後で白杉恵子氏らが動いていたことを本誌は既にキャッチしていた。ところが、3日後の29日、「事情通」を名乗る人物がコメントを投稿し、07年春に発行された45億円の新株予約権付社債を引き受けたNipponEquityPartnarsというファンドは、ロンドンのBluecrestが組成したもので、このBluecrestの背後には白杉恵子氏の存在があることなど、詳細な内容が明らかになった。そのため、本誌としては、同コメントに注目するよう注意を喚起していた。

ところが驚いたことに、アクセスジャーナルの山岡俊介が1月8日になって、「クオンツ山田恭太社長、実質解任の仕掛け人」なる記事を配信。誰もが閲覧できる無料部分を見ても一目瞭然だが、本誌記事と同一の内容を今頃になって掲載してきた。有料部分にも何ら新しい事実がなく、本誌記事やコメントで既に明らかになっていることを書き連ねただけの代物だった。山岡は、さも関係者に取材したような記事の体裁を取り繕っているが、本当に取材したのかも疑わしい。これだけは断言できるが、本誌の情報源でないことだけは確かである。

さらに山岡の次のような有料部分の記述には呆れるしかない。「破綻直前に発行中止になった『NOVA』の増資引き受けを検討していた投資ファンドでも、西田被告と平行し彼女(白杉)の名が出ていた」

本誌記事をご覧いただいている読者にとっては、この山岡の認識が如何に稚拙で、出鱈目なものであるかは自明のことと思われる。そもそも、NOVAが破綻する直前に発行中止になった増資引き受けなど存在しない。山岡にも分かるように説明すると、昨年10月9日にNOVA取締役会が調達額64億円の新株予約権の発行を決議し、ソブリンアセットマネジメントジャパンを窓口とする2つのファンドが、NOVA破綻直前の10月24日に、新株予約権発行額の7000万円を振り込み、NOVA側も受領しているというのが事実経過であって、「発行中止」など発表もされていないのだ。また、この増資に西田および白杉が関与していた事実はなかったことも既に本誌で明らかにしている。

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2007年3月28日 (水)

〝山岡パシコン〟訴訟の主任弁護士は投資会社「サンラ・ワールド」の顧問

ジャーナリスト山岡俊介らは「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)から名誉毀損で訴えられていたが、さる2月16日、東京地裁は山岡側勝訴の判決を下した。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2451766/index.html

本誌としても、山岡の〝言論活動〟すべてを否定するものではない。しかし昨日、本誌ブログに見過ごせない投稿があった。なんと驚いたことに、〝パシコン訴訟〟の山岡側代理人が投資会社「サンラ・ワールド」の顧問弁護士だったというのだ。佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、山岡と出版社「財界展望新社」の主任弁護士を務めていた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_c36d.html#comments

この点について批判しているのがジャーナリストの津田哲也氏である。津田氏は「サンラ投資被害対策室」を主宰し、増田俊男氏らのサンラ・ワールド社を「投資詐欺」として追及し続けてきた。そのため、サンラ社側から訴えられ、東京地裁で第1回口答弁論が、この3月26日に開かれたばかりだ。そして、同名誉毀損訴訟のサンラ社側代理人も先の佐藤博史弁護士なのである。詳しくは津田氏のブログをお読みいただきたい。
http://sueeziri.13.dtiblog.com/

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2007年3月23日 (金)

「生田提灯記事」を掲載したジャーナリスト山岡俊介の〝茶番劇〟

本誌既報のように、生田澄子氏が代表者だった「IS投資事業有限責任組合」からほとんどの組合員が脱退し事実上崩壊した。生田氏のモック株保有比率は、26・2%から3・2%に激減している。1月31日の取得から僅か20日間の出来事だった。本誌は、生田氏自身にそれほどの資金力はなく、高利の金を含めた資金調達だったことを指摘していた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_c31d.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/02/post_1f76.html

これに対して、生田氏のインタビューを含め〝提灯記事〟を臆面もなく掲載したのが山岡俊介である。こんなことを何の恥じらいもなくやってのけたのは、多くのジャーナリストの中でも山岡のみだ。山岡によれば、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」「途中で株を売り逃げしたりしない」と熱く語った、というのだから〝お笑い草〟である。生田氏側の主張を丸呑みし、すっかり信じ込んでしまった山岡としては、まさに今回の事態は〝晴天の霹靂〟だったのだろう。

慌ててアリバイ的な記事を掲載したものの〝時すでに遅し〟である。「公約を反故」にされたと生田氏に文句を言う前に、山岡自身の不明を恥じるべきではないのか。そもそも仕手筋に「公約」などあろうハズがないのである。

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2007年2月24日 (土)

【ミニ情報】ジャーナリスト山岡俊介が「大チョンボ」

Dscn0542 ジャーナリスト山岡俊介が、今度は〝天下の大誤報〟をやらかした。2月21日の「アクセス・ジャーナル」(有料版)に掲載した「逮捕されたアドテックス下村元役員と武部前自民党幹事長とのツー・ショット写真」という記事の中で、山岡は衝撃的な事実を掴んだとして、下村好男容疑者は六代目山口組・司忍組長の娘婿だと報じていた。

すでに本誌にも「この情報は完全なガセ」とのタレコミが寄せられていたが、26日(月)発売の『週刊現代』記事(=写真)の中でジャーナリスト溝口敦氏が次のように指摘している。
「一部行き過ぎの誤報も飛び交っている。下村容疑者は司忍組長の娘婿というのだ。だが、司組長の娘は結婚できる年齢にはない」

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2007年2月18日 (日)

「東理Hの訴訟取下げ」で妙な〝言い訳〟を始めた山岡俊介

ジャーナリスト山岡俊介が、生田澄子氏の〝提灯記事〟を掲載したのに続いて、今度は「東理ホールディングスの訴訟取下げ」について妙な〝言い訳〟をし始めた。こんな自己宣伝の類は、無料版の「ストレイ・ドッグ」で全文公開すれば良さそうなものであるが、何事にも〝緻密さ〟に欠ける山岡には土台無理な話であろう。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_90de.html

ところで、山岡に対する1億円の損害賠償訴訟を、東証2部上場の東理H(福村康廣社長)が取り下げたのは1月9日である。
http://www.tori-holdings.co.jp/pdf/190109.pdf

これに対して、山岡は約2週間後の1月21日になって、ようやくその事実を公開している。山岡によれば、東理側弁護士が翌10日に「取下げの同意」を求めて来て、即日でこの取下げは確定した、という。つまり、〝建前〟は別にして山岡側も、本音では〝ウエルカム〟だったことが窺える。それを後になってから、「何故だ」などと、もっともらしく記事にすること自体、笑止千万である。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/01/post_7e86.html
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/01/post_e47e.html

この東理と山岡の一件を報じたのが、インターネット新聞「J-CASTニュース」である。1月23日に配信された「ライター個人に1億円訴訟 突然取り下げの不可解」と題する記事だ。同誌がどこまで掴んでいるのかは不明だが、東理側の次のコメントには本誌も思わず吹き出してしまった。
「山岡氏が、裁判中に『実はこれこれとも関係がある』などと訳のわからないことを言い出し、話がかみ合わなったので、訴訟を続けるのは時間と労力の無駄だと判断しました」
http://www.j-cast.com/2007/01/23005077.html

そして最近、山岡がこの記事の存在を知ったのかどうかは分からないが、同記事が配信されて約3週間も過ぎた今頃(2月18日)になって、再び東理側に「お前たちの言い分はおかしい」と文句をつけ始めたのである。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_90de.html

実は、山岡は過去にも、これと似たことをやっている。武井保雄・武富士元会長(故人)との〝極秘会談〟で示談書に判を押しておきながら、周囲から「それはマズイ」と言われて、後からひっくり返した件である。この時、山岡は「武井に騙された」などと言い張り、一切自己批判しなかった。そして、再び〝武井攻撃〟を己の都合で開始したのである。

山岡は、何か良心にやましいところがあると、こうした対応を取るケースが多いが、だからと言って何も計算していない訳ではない。自分がまだ〝有利な立場〟にあるとの認識があるからこそ、チャブ台をひっくり返すような宣伝を繰り広げるのだ。

最後に、本誌は現在、東理と山岡をめぐる「ある情報」について取材中であることを付言しておく。

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2007年2月10日 (土)

山岡俊介がモック・生田澄子氏の〝提灯記事〟を連続掲載

●ジャーナリストの山岡俊介が最近になって、自身のブログ「ストレイ・ドッグ」(無料版)と「アクセス・ジャーナル」(有料版)に、生田澄子氏の〝提灯記事〟を1度ならず2度までも掲載した。生田氏は1月31日に第三者割当増資の払い込みを完了し、マザーズ上場「モック」の大株主(第2位)に登場した人物である。2月6日、9日掲載の2本の山岡記事は、煎じ詰めると、生田氏には「メディア・リンクス」事件などで様々な問題があったが、今回のモック増資では「会社乗っ取り」を阻止するホワイト・ナイトだ、というこれまでの主張とは180度転向した内容になっている。生田氏が「トロイの木馬」である可能性については一切、山岡記事では言及・分析されていない。

さらに、9日掲載の「生田インタビュー」記事の中で、山岡は、新堂吉彦メディア・リンクス元社長のプライバシーに関する生田氏側の言い分をそのまま掲載するという、ジャーナリストとしては信じられないことまでやっている。新堂元社長は現在、服役中であり反論の機会も制限されているのだ。そうした配慮を山岡は一切していない。これが「山岡俊介」というジャーナリストの本質なのだ。

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2007年1月14日 (日)

ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で全面自供〝情報源を警察・司法権力に売り渡していた〟(2)

本誌は、ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で情報源を警察・司法権力に売り渡していた、と暴露した。これに対して、山岡は自身のブログでも一切発言せず、沈黙を守っている。これまで〝反権力〟を気取ってきた山岡としては、「全面自供」の事実を突きつけられ、本誌に反撃する気力も湧かないのであろう。

本誌が入手した03年6月27日付「山岡調書」は、中川一博元課長らの公判で検察側から証拠として提出されたものである。この山岡調書は、同課長らが有罪(中川元課長の場合は業務上横領罪)になる有力な決め手になったという。

同調書には、前回公開した部分のほかに、山岡が六本木の店に中川元課長を連れて行き、大塚万吉氏に引き合わせた件も出てくる。その際、山岡は中川、大塚両氏の話に入らないようにしていたとして次のように供述していた。

「中川は、自分が持っている武富士の内部資料を金に換えようとしており、それは、何らかの犯罪になると思っていたので、私が大塚と中川の話しに加われば、後でその犯罪の共犯になる恐れがあると思ったからです」

山岡は、『銀バエ実録武富士盗聴事件』のあとがきで、「ネタ元の大塚万吉氏は未だに獄中にいる。本当に口惜しくてならない。何しろ、彼は無実なんだから」などと書いていた裏で、このように中川、大塚両氏を売り渡す供述をしていたのである。もし山岡が本当に大塚氏が無罪であると思っていたならば、それを堂々と検察側に主張すべきであろう。

しかし、山岡調書の中にはそうした主張は一切なく、ただただ検察側が中川、大塚両氏を有罪に持っていくためのストーリーに従って山岡は供述していたに過ぎない。

実は、この「武富士恐喝未遂事件」に関連して、山岡のほかにも複数のマスコミ関係者が参考人として警察に事情聴取されている。しかし、山岡のような供述をした者は一人もいなかった。

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2007年1月10日 (水)

ジャーナリスト山岡俊介が「武富士」事件で全面自供〝情報源を警察・司法権力に売り渡していた〟

03年12月、盗聴を指示した疑いで武井保雄武富士会長(当時、故人)が逮捕された。いわゆる世に言う「武富士盗聴事件」である。そして、この事件が「東京アウトローズ」元編集長の山岡俊介らに対して仕掛けられたものであったため、あたかも山岡が「世界一の富豪を塀の中に落とした貧乏フリーライター」であるかのように喧伝された。

しかし、山岡はジャーナリストとして絶対にしてはならないことをしていた。自分の身を守るために、情報源を積極的に権力に売り渡していたのである。

盗聴事件に先立つ03年5月、中川一博元武富士課長と大塚万吉氏らが武富士に対する恐喝未遂容疑で逮捕されるという事件がおきた。中川元課長は同容疑では不起訴となったが、内部資料を持ち出したとして業務上横領の罪で再逮捕・起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けている。また、政財界や闇社会にも幅広い人脈を持つとされるフィクサー大塚万吉氏に至っては、実刑判決を受け服役せざるを得なかった。

本誌は、この恐喝未遂事件に関連して、山岡俊介が東京地検において任意で供述した調書を入手した。日付は03年6月27日。この調書には、山岡が02年10月に中川元課長を大塚氏に紹介した経緯について記されていた。以下、その核心部分を抜粋する。

「私(山岡)が次に中川に会ったのは、(02年)9月30日のことで、場所は飯田橋にあるコージーコーナーでした。私は、この時、中川と2人で話をし、どうして私のところに電話をしてきたのかを中川に尋ねました。すると中川は、私に『私は武富士を飛び出してきた。私は武富士の資料を持っている。私には5000万円の借金があるので、その資料をお金にしたい』などと言ってきました。
 そして中川は、その内部資料の内容について『武富士が暴力団や右翼団体に利益供与をしていること。武富士と警察との癒着。武富士が盗聴を行っていること』などを明らかにするものだと話し、中川が私のことを知っていたのは、武富士の武井保雄会長からの指示で、私の自宅の電話を盗聴していたからだという話をしてきました。
 私は、中川の話を聞いて、武富士が私の自宅の電話を盗聴していたことに驚くと共に、中川が持っている内部資料は、武富士が行っている不正な行為を暴くことができるものなのではないかと思い、大変興味を持ちました。
 ただ、その資料をいわゆる内部告発として純粋に武富士の不正を暴くためであればともかく、中川は、その内部資料を金に換えたいと言ってきたので、そのような内部資料を金に換えるために取り引きすることは、どんな罪名になるか私には分かりませんでしたが、目的が正当ではないので犯罪になるのではないかと思いました。
 それで私は、私自身、中川の5000万円の借金を返済できるほどの金額を支払ってやる金はもともとありませんでしたし、中川が持っているという内部資料を金で取り引きすれば、私自身も犯罪の共犯になってしまうと思ったので、その内部資料を私が入手するためには慎重にしなければならないと思いつつ、ただ、ここで金の件を断ってしまえば、せっかくのネタ元である中川が、私から離れてしまうと思ったので、中川に対して『誰か適当な人がいないか聞いておきます』などという曖昧な答えをしたと思います。
 私は、9月30日にこのように中川から話を聞いたときに、大塚万吉であれば、私たちジャーナリストのネタ元になるくらいたくさんの情報をもっており、政財界だけでなく、闇社会にも人脈があるので、中川の借金を返せるくらいの金を、中川が持っている内部資料のために出す人間を知っているかも知れないと思いました。
 それで私は、その日のうちかその翌日には、大塚に対して、電話で、武富士の社員の中川が、武富士の内部資料を金に換えたがっているという話をしたと思います」

言うまでもないことだが、中川、大塚両氏は山岡にとって重要な情報源であった。しかも両氏が恐喝容疑などで逮捕・起訴されている最中に、山岡はこのような供述を検察側にしていたのである。

なお最後に、本誌が調書を入手したのは、山岡が「東京アウトローズ」編集長を辞任した後であったことを付言しておきたい。

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