【ミニ情報】「スーパーアグリ」のＦ１撤退問題で某写真週刊誌が取材に動く

元Ｆ１ドライバーの鈴木亜久里氏が〝純日本チーム〟を標榜して、０５年に発足させた「スーパーアグリＦ１チーム」。参戦２年目となる０７年の第４戦スペインＧＰでは佐藤琢磨が念願の初ポイント（８位・１ポイント）を獲得するなどの戦績を残したが、今年の５月になって突如、鈴木氏が都内で会見し、Ｆ１からの撤退を表明した。

この撤退の背景には、同チームの「財政問題」があると見られてきた。では、鈴木氏が最後まで解決できなかった「財政問題」とは具体的に何だったのか。この問題について、最も切り込んでいたのは、ある右翼系政治結社だった。ところが、ここに来て某写真週刊誌も取材に動きだし、近く記事化される予定だという。

【ミニ情報】インデックス・ホールディングス「学研株」流出問題、いまだに〝正式釈明〟なし

学研株流出をめぐる恐喝未遂事件（逮捕者はその後、不起訴処分）の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」。同社の落合正美社長（＝左写真）は４月、貸株に出した自社保有の学研株５００万株の所在が確認できないことを正式に認めた。その上で、落合社長は、弁護士を通じて事実関係の調査をおこない、必要に応じて法的対応を検討していく、と表明していた（写真は４月２５日付のプレスリリース）。

ところが、その後、同社側から「学研株」流出問題に関する情報開示は一切おこなわれていない。しかも関係者によると、すでに「先週の１６日（水）に貸株契約の期間が満了しているハズ」だという。そうならば同社は、学研株が貸株先から返還されたか否かを含めて、どのような処理がおこなわれたのか早急に情報開示すべきだろう。

【ミニ情報】組員らが逮捕された渋谷再開発絡みのビル、転売先の「東証１部大手不動産会社」とは！？

警視庁は昨日、東京・渋谷区の再開発地区ビルに入居していたテナントを脅したとして、指定暴力団住吉会系組員ら４人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。これをいち早く報じたのは毎日新聞のこの記事。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080717k0000e040081000c.html
同記事によれば、ＪＲ渋谷駅近くにある地上げされたビルはその後、「東証１部上場の大手不動産会社」に転売された、とあった。そのため、２チャンネルなどの掲示板で、この大手不動産会社はどこかと一時騒然になった。しかし、本誌が捜査関係者などに確認したところ少なくとも、この大手不動産会社は「アーバンコーポレイション」ではなく、別の会社であることが分かった。

また、毎日記事では、「スルガコーポレーション」の弁護士法違反事件にも言及しているが、今回の事件とは直接的な関連はまったくなく、「所轄が取り組んだ案件」（前同）だという。

【ミニ情報】アーバンコーポレイション房園社長が売りに出していた「豪邸」

本誌は７月１４日付記事で、東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」の房園博行社長が、都内一等地にある個人名義の３物件を売りに出している、と報じていた。その１つが、杉並区永福にある地下１階・地上３階の豪邸（＝左写真）だ。京王井の頭線「西永福駅」から徒歩５分のところで、敷地６１１・１３平方メートルの半分を洋風ガーデンや和風庭園にした豪華なつくりになっている。

「物件概要書」に添付されていた見取り図（＝下写真）によれば、１階部分は玄関ホールと車庫が大半を占め、２階の食堂・応接間などはいずれも２０畳以上で厨房まで完備。３階の各個室も１３畳とゆったりとしたスペースで、庶民には望むべくもない贅沢な間取りになっている。登記簿謄本によると、房園社長はこの豪邸を平成１６年９月２９日に取得。同日に５億円の抵当権が設定され、横浜銀行東京支店から融資を受けていた。

この永福の豪邸のほか、房園社長が売りに出しているのは渋谷区広尾と神宮前の２物件。登記簿謄本や物件概要書によると、広尾の土地・建物は敷地面積５３９・１平方メートル。同社長は平成１９年９月２８日に取得しているが、この時点で根抵当権はすべて抹消されており、現金でポンと買ったと見られる。ところが今年に入って、３月２５日に新生銀行による極度額８億５８００万円の根抵当権が設定されていた。

また、神宮前の４３９・９２平方メートルの土地（２筆）も１９年１月１７日に取得した時点では、根抵当権がきれいに抹消されていたが、今年３月１１日に同１１億５５００万円の根抵当権が新生銀行によって設定されていた。これらのことから見えてくるのは、房園社長は３月になって急に個人的な資金が必要となり、広尾・神宮前の２物件を担保に１０数億円を新生銀行から借りていた、ということである。

もっとも、今回の３物件売却の話は、本誌による暴露の影響があったためかどうかは不明だが、「房園側の動きは一旦、ストップした」（関係者）という。また、別の不動産業界関係者によれば、「アーバンは当面の資金を確保したようだ」との声も聞かれる。いずれにしても、房園社長周辺の動きには今後も注目が必要だろう。

【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」、この７月を乗り切れるのか！？

今年の３月頃から〝危ない不動産会社〟として囁かれていた「ＵＳＡ」。いずれも強引な不動産取引で暴力団との関連が指摘されていた会社の頭文字だ。そのうちの１社、「スルガコーポレーション」はすでに民事再生法を申請し、破綻した。

あるベテラン証券業界記者は次のようにいう。「別にスルガの業績が悪かったわけではない。暴力団と関係のある会社には融資を即ストップする、というのが新しい金融ルールとなり、その破綻〝第１号〟がスルガになったまでだ。これからも同様の破綻はしばらく続くと見ている」

金融機関がこうした〝厳しい姿勢〟に転じた背景には、金融庁などによる「指導・監督」があったとされる。「すでに市場の関心は、スルガから次のアーバン（コーポレイション）に移っている。これまで持ちつ持たれつでやってきたメインバンクの広島銀行が今後どう対応するのか、注目が集まっている。金融庁から〝きびしいお達し〟があったとの情報も流れている」（前同）

はたして、「ＵＳＡ」の一角であるアーバンコーポレイションは、この７月を乗り切れるのか要注目だ。

【写真＝アーバンコーポレイション東京支社（麹町）が入居するビル。ちょうど裏手がスルガ事件の舞台となった紀尾井町ＴＢＲビル。このＴＢＲビルは地上げ・解体後にアーバン側に転売されていた】

【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」房園博行社長が個人資産を売却か！？

東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」（本社・広島市）がここに来て、揺れに揺れている。同社は７日、房園博行社長（＝左写真）が金融機関に差し入れていた持ち株の担保権が行使された、と発表した。これにより、房園社長の持ち株比率は１６・６０％から一気に４・０３％に低下した、とされる。

中国財務局に提出された大量保有訂正報告書（提出日７月７日）によると、すでに金融機関による担保権の実行は、同社が発表した約２週間前の６月２３日からサミダレ式に始まっていた。同社株の急落による追証をついに払えなくなった房園社長の姿がここに浮かび上がってくる。

さらに呆れたのは、房園社長が７月１０日に提出した大量保有変更報告書などの数。なんと、この日だけで１８本も出しているのだが、そのほとんどが「担保契約の変更」にかかわるもので、報告義務発生日が２、３年前に遡るものまであった。

実は、房園社長は平成１８年９月２２日を最後に、ここ２年間ほど変更報告書を提出していなかった。その最後の変更報告書を見ても、「担保契約」にかかわる記載はない。つまり、房園社長は持ち株を担保に差し入れていることを一切報告していなかったわけである。そのため今回、慌てて〝帳尻合わせ〟の変更報告書などを大量に提出してきたと見られる。

周知のように、房園社長は平成２年５月にアーバンコーポレイションを設立。以来、オーナーとして同社を東証１部にまで上場させた、その手腕は「不動産業界の風雲児」と言っても過言ではなかろう。しかし、この「風雲児」には常に〝黒い噂〟がつきまとってきたのも事実。今回のオーナーからの転落は、単なる〝序章〟に過ぎない、との見方も出ている。

そうした中、本誌は、房園社長が都内一等地にある個人資産を売りに出している、との情報をつかんだ。その物件は渋谷区広尾、神宮前、そして杉並区永福の３カ所。登記簿謄本（＝左写真）を見ていただければ明らかなように房園社長個人の名義で、昨年購入している。広尾の土地・建物には極度額８億５８００万円、神宮前の土地には同１１億５５００万円の根抵当権が付いていた。いずれも融資しているのは新生銀行である。

関係者によると、「房園側は換金を急いでいるようだ。そのため、３物件で評価額は３０億円くらいにはなるが、とにかく値段を入れてほしいと、短い期日を切って複数の筋に働きかけている」という。しかも、本誌が取材した限りでは、こうした房園社長側の動きは、持ち株の担保権が実行された後も続いており、追証を支払うための換金というわけでもなさそうなのだ。

房園社長が都内にこれだけの個人資産を持っているということ自体驚きだが、何故ここに来て現金化を急ぎだしたのか。即断は許されないが、同社長の周辺で何かが起きていることだけは間違いないだろう。

【ミニ情報】ヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」が抱える新たな〝時限爆弾〟

ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」（西岡孝社長）に対して、同社の監査役が６月下旬に強烈な「質問状」を出していたことが分かった。その中味について触れる前に、同社をめぐるこれまでの〝ゴタゴタ〟について若干の説明が必要であろう。

現在、同社を実効支配しているのは西岡進氏（元菱和ライフクリエイト社長）らのグループである。兄の孝氏が代表取締役社長に就任していることでもそれは分かる。しかしこの間、同社の支配権をめぐって、西岡グループと、創業者の福岡浩二氏らのグループによる暗闘が繰り広げられていた。その最後の〝決定打〟として放たれたのが、６月１８日に決議された「福岡氏に対する刑事告訴」という方針である。

これは、福岡氏による５億円の出金取引をめぐるもので、西岡進氏の関係会社「日本ライフクリエイト」に３億円、「ＡＩＦＧ」（古寺誠一朗社長）という会社に２億円が５月２８日に振り込まれていた。しかし、翌日には日本ライフクリエイトから全額が返却、残りの２億円は現在に至るまで戻っていない。この出金は社内の正式な手続きを経たものではなく、事件性の疑義もあるため、福岡氏を告訴する方針を決めたというわけだ。

ところが、その後、本誌が取材した限りでも、西岡、福岡両サイドの主張は真っ向から食い違っており、本当に事件性があるのか、また福岡氏一人に責任を帰すべき問題なのか、様々な疑問点が浮かび上がってきた。実際、アライヴコミュニティも今月１日、元特捜部検事の五木田彬弁護士を委員長とする「調査委員会」の設置を決め、事実関係の究明をはかるとしている。

そうした中、冒頭に述べた同社監査役による「質問状」が現経営陣に突き付けられていた。関係者によると、その中味は概ね次のようなものだという。
「５億円の振込みは、社長復帰などを西岡にそそのかされて、福岡がやってしまった。少なくとも、福岡側はそう主張している。これが事実ならば、福岡だけを告訴するのはおかしいじゃないか。西岡も告訴すべきである、というのがこの質問状の核心部分です」

さらに、同質問状は西岡進氏の「特別顧問」就任、会社預金の振込み権限、本社移転などについても問い糾しているという。表面上は〝西岡体制〟が確立したかに見える同社だが、新たな〝時限爆弾〟を抱え込んでしまったのかもしれない。

【事件続報・第３弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商（東京都世田谷区）は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の２０日、０８年１０月期連結業績予想を４億円の黒字から一転して２３億円の赤字（純利益）に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる２１３・５円を昨日ついに割り込んでしまった（２５日終値２０２円）。神商は１８日付（報告義務発生日）で大量保有変更報告書（＝写真）を提出しているが、それによると１８０万３０００株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【ミニ情報】大阪「常翔学園」（旧大工大高）で理事長が刑事告発される〝異常事態〟へ

ラグビーの強豪校として全国的に知られる「常翔学園」（旧大阪工業大学高等学校、今年４月に校名変更）で、理事長の坂口正雄氏らが背任罪で近く刑事告発される模様だ。関係者によると、坂口理事長は総額３８億円に達する新校舎建設を独断で発注・契約したという。ところが、同学園の内規には、１件５億円を超える案件は理事会の承認が必要で、原則として指名競争入札による、との定めがあった。何故か、この手続きを同理事長はきちんと踏まなかったようだ。

問題となっている新校舎本体の建築工事を請け負ったのは、西松建設・奥村組・大末建設３社のＪＶだったが、設備工事に関しては坂口理事長が相談役を務める関係会社などへ下請けに出されていた。しかも、この設備工事は１３億円と全体工事額の３割以上を占め、過大な報酬だった疑いもあるという。

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」が破綻、民事再生法を申請

すでにマスコミ 報道でご存知のように、東証２部「スルガコーポレーション」は２４日、東京地裁に民事再生法を申請し受理された。負債総額は６２０億円で、７月２５日付で上場廃止となる。同社の地上げに絡む弁護士法違反事件の影響で、金融機関が新規融資を停止。６月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなったという。

本誌は同社に関して、「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続く」などと指摘してきた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_1bbb.html

【写真＝原価、査定額などまで記されたスルガの「物件リスト」】

【緊急速報】証券取引等監視委員会の〝連日の取調べ〟で疲れ果てた会社社長が死亡

証券取引等監視委員会（ 佐渡賢一委員長＝写真）によって連日取り調べられていた会社社長が２１日、突然下血して倒れ、搬送先の病院で亡くなっていたことが分かった。関係者によると、同社長は前日まで陣頭指揮を取っていたが、このところＳＥＳＣから連日のように呼び出され、疲れ果てた様子だったという。

昨年１１月、ＳＥＳＣは「ペイントハウス」（ジャスダック上場廃止）およびその関係先に家宅捜索をおこなっていたが、今回亡くなった社長のＩ社（東京都豊島区）も対象の一つになっていた。実は、この事件、強制捜査から７ヵ月以上も経過しているのに、はかばかしい成果が得られていなかった。ある全国紙社会部記者は次のようにいう。
「ＳＥＳＣ側の〝大物逮捕〟という当初の目論見はまったくハズレたと言わざるを得ない。結局、色々と調べてみたが何も出ず、いま残っているのは、ペイントハウスの購入したコンピュータシステムに絡む案件くらいだ。しかし、これが大した額ではないんです。とても、これでは大物にはつながらないですね」

しかし、ＳＥＳＣは何故か〝捜査対象〟を拡大。ペイントハウスの役職員だけではなく、同社がシステムを購入した会社や、それを仲介したＩ社の関係者、そして退職した人間までも多数呼び出して連日のように事情聴取していたという。そうした中で今回の悲劇がおきた。

これは余り知られたことではないが、ペイントハウス関連の強制捜査はＳＥＳＣ単独による初の案件だった。まさかとは思うのだが、ＳＥＳＣが〝威信〟を保つために、無理筋と承知の上で強引な捜査をしているとしたら、これは許されることではないだろう。

【ミニ情報】東証１部の某食品メーカーに「助成金・雇用奨励金不正受給」疑惑が急浮上

東証１部の某食品メーカーが、ある自治体に工場進出する際に助成金交付申請書を〝虚偽作成〟。自治体から助成金を不正に受給していた重大疑惑が急浮上している。また、同工場では、届け出ている労働者の数と、実際に働いている数がまったく違い、雇用奨励金などを不正に得ている疑いもあるという。

この食品メーカーは１４年前に店頭登録された後、急速に売上高・利益を伸ばし、現在では東証１部に格上げされている。実は、同社は過去にも、こうした不正受給疑惑の数々が囁かれていたが、それを裏付ける資料などは出てこなかった。しかし今回は、どうやら以前とは状況が異なるようで、裏付けとなる資料なども膨大な量になる模様だ。

【ミニ情報】ＬＴＴ子会社「アスクレピオス」斎藤栄功元社長らを詐欺容疑で〝電撃逮捕〟

すでにマスコミの報道でご存知のように、警視庁は１５日、米証券大手のリーマン・ブラザーズから約９８億円を詐取したとして、東証マザーズ上場「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社「アスクレピオス」元社長の斎藤栄功（しげのり）容疑者ら４人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、元丸紅ライフケアビジネス部担当課長で、その後、ＬＴＴ社の社長をしていた山中譲、元丸紅嘱託社員の山浦伸吾、アスクレ社と関係が深い「ジーフォルム」社長の高橋文洋の３容疑者。

実は、この〝逮捕劇〟、事前に察知できたマスコミは１社もなかったという。「昨日１５日の深夜に急遽、警視庁の方からレクチャーがあって、斎藤容疑者らを逮捕したという発表があった。これまで斎藤容疑者は行方が分からない、とされていたため、この逮捕には各社ともビックリ。警視庁側の説明では、昨日、斎藤容疑者本人と連絡が取れる状態になり、身柄を確保するため逮捕した、ということのようです」（大手全国紙社会部記者）

これは未確認情報ではあるが、斎藤容疑者は海外から帰国したところを捜査当局の呼びかけに応じ、急遽逮捕されたのではないか、との見方も出ている。

【事件続報・第２弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、１０日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実」、「１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書（＝写真）が今週の１１日に提出されたからである。提出者は「神商」（東京都世田谷区）という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の３日に市場外で田崎真珠４００万株を取得。その取得金額も８億５４００万円（１株２１３・５円）で、ズバリ「時価の７割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたＮ氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第１幕を終え、実は第２幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は１０日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は３日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

本誌は７日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が保有する大量の東証１部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の４１８万株余りが、ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで８億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その８億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真＝サハダイヤモンド系列のショップ（銀座本店）】

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカル マインド」で未公開株発行に絡む税務調査

東京歯科大学や日本大学経済学部など有名大学が軒をつらねるＪＲ水道橋駅前。この一帯の三崎町は古くから「学生の街」として親しまれてきた。しかし、そんな中に、有名大学の医・歯・薬・獣医学部の〝受験・合格〟を請け負う怪しげな会社が存在する。

その名は「プレメディック」（赤羽根克已社長）。同社は現在、医系専門予備校「メディカルマインド」（＝左写真）を経営。しかし、同社が発行した未公開株などを巡って大きなトラブルになっているのだ。関係者は次のようにいう。
「この５月には、出資者の人たちがプレメディックを訪問した。ところが、会社側は〝上場とは何の話ですか〟という対応で、最後には神田警察に出動を要請する事態にまでなった。そして、被害者であるハズの出資者の人たちが、逆に警察で事情を聞かれる始末。その後、会社側に電話や内容証明で問い合わせても一切返答なし、という状態が続いているのです」

プレメディックは、本誌６月２日付記事などで報じていた、未公開株に絡む一斉「税務調査」の対象になった１社。法人登記簿謄本によると、同社は平成１６年６月１日に資本金１０００万円で設立。その際の代表取締役は青山朝彦氏で、もともと新宿区の自宅に本店登記されていた。ところが、同社は約半年後の１１月１５日に三崎町２丁目（＝現在地）に移転している。実は、青山氏は、この半年間に同社所在地である三崎町２丁目の土地・建物など２カ所を続けざまに個人で購入していた。この２カ所の土地登記簿謄本に記載されている根抵当権の状況によれば、青山氏が要した購入資金は数億円と見られる。

青山氏には失礼かもしれないが、自宅に本店登記せざるを得なかった人物が、わずか半年余りで〝数億円の買い物〟をするというのは、やはり眼を引く。この辺りの〝カラクリ〟について、前出の関係者は次のようにいう。
「プレメディックの上場を謳って多数の投資家から１０億円規模の資金を集めた。実行部隊は未公開株販売会社のアイディジャパンなどです。青山氏が、アイディジャパンの会長と赤坂の高級韓国クラブで知り合い、意気投合。未公開株の販売を計画したのです。こうして集められた資金の一部で、青山氏は三崎町の土地・建物を買収したと見られています。しかも、青山氏は就任４カ月目で代表取締役をさっさと辞任。表面上は経営にタッチしていない形になっていますが、今でもプレメディックの６割を占める大株主なのです。そして、この青山氏名義の土地・建物を会社側に賃貸し、いまでも個人収入を得ています」

実際には、何の上場計画もなかったプレメディック。その未公開株が大量に販売され、資金の一部が個人名義の不動産に化けてしまった可能性があるのだ。こうした点について、同社の税務調査に入った国税当局も重大な関心を持っている模様だ。そのため本誌は同社を直撃取材してみた。そうしたところ、１人の男性が応対に出てきたが、「ウチが株を販売したわけではない。右翼の街宣車も来て困っている。外の貼り紙にあるように関係者以外立ち入り禁止なので、出て行ってくれ」と、とりつくしまもない。最後には、こちらの名刺まで突っ返されるという次第であった。

【写真＝青山氏がプレメディック株の取得に充当するとして１億１０００万円を受領（左）、アイディジャパンがプレメディックに宛てた「株式申込証」（右）】

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成１８年から田崎真珠株（東証１部）の取得に動き、昨年１２月には１１％強の４１８万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約８億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したＭ氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

【ミニ情報】東証２部スルガコーポレーション、４０棟を超える物件リスト出回る

６月１日発売の某経済誌は、東証２部「スルガコーポレーション」の受取手形が市中金融業者に持ち込まれ、いずれも割引を拒否された、と報じている。同記事によれば、その手形一覧表まであるらしい。

そうしたところ、今度は、スルガの４０棟を超える物件リストが出回りはじめた模様だ。ある不動産業界関係者は次のようにいう。「誰が作成したリストなのかはっきりしないが、原価、坪単価、査定額などまで記された詳細な内容のようだ。有名な永田町ＴＢＲビルの原価は１１１億円４０００万円、査定額は１３１億４７００万円となっているらしい。こんなリストが出るようではスルガの先も見えたね。買い叩ける物件があれば、ウチも動きたい」

「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で〝怪情報〟をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介

周知のように本誌は、ジャスダック上場のマンション分譲会社「日本エスコン」（直江啓文社長）による「工事代金未払い」問題を取り上げてきた。ここではその詳細は繰り返さないが、大証２部「ジェイオーグループホールディングス」の子会社「ジェイオー建設」（木寺一郎社長）は５月２２日、この工事代金の支払いなどを求めて日本エスコンらを提訴していた。

そうしたところ、アクセス・ジャーナル山岡俊介は５月３０日、「元法務大臣、ブラックライターも暗躍する上場建設会社とマンション会社の誹謗中傷合戦」（＝全文・左写真、ダブルクリックで拡大）なるものを配信。その内容を見て、さすがに唖然とせざるを得なかった。もはや、〝怪文書〟〝便所の落書き〟の類なのである。こんなものに本誌は「著作権」を認める気がしない（山岡さん全文掲載に文句があるなら、どうぞお得意の刑事告訴でも何でもしてね）。

山岡の言う「元法務大臣」「ブラックライター」とは誰を指しているのか、この〝迷文〟ではさっぱり分からない。ひょっとして、このブラックライターって、本誌・奥村のことかな？だとしたら、憶せず書いてみたまえ！本誌は、君のように国家権力にすがって刑事告訴の類はしない、とここに断言する。

ただ、山岡の言説で断じて許せない部分がある。それは、ジェイオー建設と日本エスコンの訴訟を単なる「誹謗中傷合戦」としている点だ。この男、誰に吹き込まれたのか知らないが、訴訟の中身を真面目に取材もしていないし、その気もないのだ。本誌記事をご覧の読者なら、ジェイオー建設側の提訴がきちんとした根拠を持ったものである、と理解いただけると思う。また、本誌は、それを立証する証拠文書なども幾つか入手済みで、今後レポートする予定だ。

実は、この〝山岡作成の怪文書〟が流れた５月３０日（金）というタイミングは、ジェイオー建設と日本エスコン双方の代理人弁護士が、大阪でぎりぎりの交渉をしている最中だった。関係者は次のように憤慨する。「このままだとジェイオー建設は民事再生法しかなくなる、そうなれば下請け数十社にも多大な被害が出る、なんとか早期に解決する方法はないのか、あなた方は何の責任も感じないのか、と数時間にわたって日本エスコンの弁護士を説得し続けた。交渉は２８日（水）の深夜に及んだが結論は出ず、エスコン側弁護士は直江社長に聞いてみるということになった。翌２９日、エスコン側の弁護士からは『すでに直江社長には伝えてあるが、もう少し待ってほしい』ということだった。しかし、回答を待ち続けていた３０日に、山岡氏のあの記事が突然出たのです。まさに冷水を浴びせられた思いがしました。案の定、日本エスコンは工事代金の一部さえも支払いを拒否したのです」

その後の経緯は、ご承知のように、資金繰りに窮したジェイオー建設は６月２日、民事再生手続きの申立てに追い込まれている。山岡が何を意図して、こんな〝怪文書〟を流したのか。おそらく、何も考えていなかったのだろう。山岡のネタ元の１人も次のように語る。「山岡さんは病気なんだと思う。誰かに言われたことをその日に書いちゃうんだから。病気だと思えば、腹も立たないでしょ」

しかし、２社による瀬戸際の交渉の最中に、「双方の対立はブラックライターらが暗躍する誹謗中傷合戦」などという〝怪文書〟が出てしまえば、訴えられている日本エスコン側に有利に働くのは火を見るより明らかではないか。山岡の〝怪文書〟は交渉の妨げでしかなかったのは間違いない。そうだとしたら、この男、ジェイオー建設と下請け数十社で働く建設労働者に対して、今回の事態をどう申し開きをするのか。まさに〝万死に値する〟とは、このことである。

【追記】
「宝田陽平」なる人物の署名記事になっているが、本誌は山岡が書いたと見なしている。もし「宝田陽平」が実在するなら、これはこれで驚きで、山岡と同質のライターがもう１人この世にいることになる。いずれにしても、山岡の責任は免れるものではない。

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」、〝継続企業の前提〟に重要な疑義

本誌既報のように、０８年３月期の決算発表を延期していた東証２部「スルガコーポレーション」は昨日（２９日）、何とかその開示にこぎ着けた。公表された同社の決算短信によると、０８年３月期の連結売上高は１２５８億円（前期比５５・８％増）、経常利益も１９７億円（同５１・６％増）と大幅な増収増益だった。しかし、今期の業績予想となると一変する。通期で連結売上高は半減し、経常利益も辛うじて黒字になるものの９割減を予想している。とくに今期前半（０８年４－９月）はひどく、経常利益、純利益ともに３０億円の赤字になる見込みだ。

やはり、同社の地上げに絡む「弁護士法違反」（非弁活動）事件の影響が大きかったようである。すでに本誌は、同社が「金融機関によるリファイナンス（実質上の融資引き上げ）を乗り切れるのか、疑問視されている」と指摘していた。今回発表された同社側資料の中でも、「事件の影響で、予定していた不動産売却が進まず、また、借入金の借り換えが困難になっており、貸借対照表日において、新たな資金調達、既存借入金の今後の返済履行が困難な状況になっております」と認めざるを得なかった。その結果、同社には「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生しているという。

スルガコーポレーションの〝今後〟について、ベテラン証券記者は次のように予想する。「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続くでしょう」

【追記】
６月１日発売の某経済誌に、スルガの受取手形が市中の金融業者に持ち込まれているが、いずれも割引を拒否されていた、と報じられている。

【ミニ情報】都内有名事件物件「南青山３丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟

すでにご存知のように、「南青山３丁目」（＝写真）の土地を所有する都市再生機構が２３日に予定していた再入札は不調に終わった。同機構側の説明によると、「参加した３社のうち１社の入札が無効になり、もう１社も２回目は辞退しました。そのため再入札をおこなわず、残った１社と見積り合わせをしましたが、最低予定価格に達しませんでした」という。この土地（２５０８・４８平方メートル）は５年ほど前に同機構が買収していたが、その後地上げは進まず、結局虫食い状態のままだった。

今回の〝入札不調〟について、同機構はもっと深刻に受け止めるべきだろう。と言うのは、この土地の買収に要した資金は数百億円を下らないと見られるからだ。同機構の前身「都市基盤整備公団」は平成１５年７月、リクルート系不動産会社「ルシエル」からこの土地の大部分を買収。その際、同じリクルート系のファーストファイナンスが付けていた根抵当権の極度額は５１０億円に達していた。同機構側は買収金額について一切公表していないが、これらのことは登記簿謄本を見れば明らか。極度額５１０億円の８掛けとしても４００億円を超える額になり、根抵当権解除のためには、それに見合った買収資金が必要だったと見るのが自然だろう。

こうして数百億円規模の資金が投下された土地は、５年もの間〝塩漬け〟の状態にあったのだ。さらに、都市再生機構は昨年７月２７日、隣接する昭和地所（サーベラス系）との間に何とも不可解な土地交換取引をおこなっていた。左に掲げた南青山３丁目の公図を見ていただきたい。黄色でマークした５筆の土地（１６６－１、－２、－３、１６７、１７５）はＵＲ（都市再生機構）がもともと所有していた。一方、ピンクでマークした２筆の土地（１６８、１６９）は昭和地所が持っていた。

このＵＲ５筆と昭和地所２筆の土地が昨年７月に交換されていた。不動産取引において交換そのものは、双方の利害が一致した場合、よくあることである。ところが、このケースは、どう見ても昭和地所側に一方的に有利なものだった。まず、交換された土地の面積がまったく違っていた。昭和地所２筆の面積２３３・８平方メートルに対して、なんとＵＲ５筆の方は倍近くの４４３・０４平方メートルもあったのだ。両方の土地とも青山通りに面しており、土地単価は変わらないと考えるのが妥当。この交換の〝異常性〟は、金額に換算するとさらに際立つ。仮に、１平方メートルあたり１０００万円（０７年地価調査で青山５丁目は１１５０万円という数字がある）と計算しよう。そうすると、昭和地所の２３億円の土地が、ＵＲ４４億円の土地と交換されたことになってしまうのだ。（ちなみに交換直後、この５筆の土地にオランダ所在のサーベラスジャパンインベストメンツツービーヴィが極度額９０億円の根抵当権を付けている所を見ると、昭和地所が交換によって手に入れた土地はこの４４億円という数字を大きく超えている可能性も高い）。

さらに、下の公図を見ていただきたい。この土地交換後に、昭和地所とＵＲの地型がどう変化したかを示したものだ。黄色でマークしたのが昭和地所のもので、キレイな長方形の地型に一変していることは一目瞭然。一方、ピンクのＵＲは青山通りに面する部分が若干整ったとは言えるかもしれないが、相変わらず虫食いの〝Ｌ字型〟のままである。

何故このような面積、地型とも昭和地所に一方的に有利な土地交換がおこなわれたのか。都市再生機構は本誌の取材に対して事実関係は認めたものの、「本土地の交換については、敷地の整備の一環でおこなったものであり、整備プロセスの内容についてコメントできない」との回答に終始した。また、昭和地所側には現在、質問状を送付中で回答を待っている状態だ。

【追記】
後日、昭和地所からは次のような回答があった。「個別の取引内容についてはコメントできません。ただ、今回（の交換取引）は双方にとってメリットがあったと考えております」

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」、決算発表延期で〝憶測〟ひろがる

東証２部の不動産会社「スルガコーポレーション」が、昨日２６日に予定していた０８年３月期決算の発表を延期した。同社は今週木曜日の２９日には決算発表できるとしている。今回延期になった理由について、新日本監査法人による財務諸表の監査が継続中であることを挙げているが、ほとんどの市場関係者はそう捉えていないようだ。周知のように、同社の地上げに絡んで朝治博被告らが弁護士法違反（非弁活動）で逮捕・起訴されているが、ベテラン証券記者は次のようにいう。
「いまだにスルガは事件の余波が続いている。金融機関からは完全に〝クロ〟と見られており、手持ち資産の売却を求められているのが現状だ。ところが、スルガの物件には外資系ファンドも含めて買い手がつかない。はたして今後、金融機関のリファイナンス（実質上の融資引き上げ）を乗り切れるのか、疑問視されているのです」

【ミニ情報】国の登録有形文化財「天野屋旅館」、ついにリゾートトラストが解体工事に着手へ

本誌既報の登録有形文化財「天野屋旅館」（神奈川県湯河原町）が、ついに解体される見込みとなってしまった。２１日午前１１時に放送されたフジテレビ系列の「ＦＮＮニュース」（＝左写真）が報じている。それによると、すでに天野屋旅館は、工事車両の出入りが始まっており、解体をただ待つだけの状況になっているという。本誌の取材に応じてくれた地元関係者も、「４月には、中にあった調度品などが運び出されている。天野屋は非常に価値の高い銘木が随所に使われており、これも解体前に持ち去ってしまうのではないか。たいへん残念だ」と語る。

同旅館は１８７７年(明治１０年)に創業し、伊藤博文など各界の著名人が定宿としたほか、夏目漱石の小説「明暗」の中に登場するなど、湯河原を代表する老舗旅館だったが、経営の悪化で３年前に閉館。創業一族から同旅館を買収した都内の不動産会社「クリスタルゲート」（池口正浩・代表取締役）が保存を前提に０７年７月、国の登録有形文化財に登録していた。ところが、この登録決定の直前に、ク社は名古屋市のリゾート開発会社「リゾートトラスト」に転売。関係者によれば、「５億円を超える転売益を得ている」という。一方、１２億円を超える額で天野屋旅館を買ったリ社は、１年も経たずに解体工事を強行し、跡地には〝無味乾燥〟な会員制リゾートホテルを建設するという。

ところで今回のように、登録文化財が転売されたのは全国でも初めてのケースだった。そのため文化庁は、全国にある登録文化財の所有者に「保存の意思」を再度確認するよう通達を出している。しかし結局のところ、この登録制度は、取り壊しを阻む有効な手立てを持ち得なかった。さらに、地元の湯河原町でも目立った保存運動は最後までおきなかった。

実は、今回の取り壊しにつながった天野屋の転売には、横浜銀行が大きく関与していたのである。そもそも、天野屋を買収したクリスタルゲートは、代表の池口氏と役員Ａ氏の２人が、受け皿として急遽、設立したような会社だった。購入資金は７億円余まりだったが、これをファイナンスしたのは横浜銀行湯河原支店。

関係者は次のようにいう。「最初は、リホームして営業を再開する予定だった。しかし、池口らの計画はズサンそのもので、出てきた設計図もまともじゃなかった。これを見た横浜銀行側が慌て出したわけです。そこで、横銀に地元出身の一級建築士を紹介してもらい、改めて設計図を引いてもらうことになる。文化財登録の件も横銀のアドバイスで、鑑定を東海大学の先生に依頼した。ところが、池口らは月々の利払いにも窮する有り様で、このままでは横銀側としても融資の焦げ付きを心配せざるを得なくなった。横銀が最終的に決断したのは０７年の初めだったと思う。ここから一気に転売へと話が進んでいったのです」

この関係者によれば、転売先を探してきたのも実は横浜銀行の関連会社で、ク社の池口氏らはせいぜい言い値をつり上げることくらいしか出来なかったという。つまり、横浜銀行側は今回の転売で、資金を利子付きでキッチリと回収、不動産仲介料までせしめていたという次第だ。

ここまで来ると、ク社自体も相当怪しげな会社だったと言わざるを得ない。役員のＡ氏は４年前に、３億４０００万円を脱税したとしてアダルトサイト社長と共に東京地検特捜部に逮捕されていた。さらに、このＡ氏は「パリバ投資顧問」の社長だったことも最近になって分かった。このパリバ投資顧問という会社は、９７年におきたＴＤＦ株の「鉄砲事件」にその名が登場。この事件で５５億円を騙し取ったとして詐欺罪にとわれた宇津木普是受刑者（懲役８年確定）とは当時、「盟友関係」にあったという。

前出の関係者は結局、「（ク社の）池口とＡは怪しげな投資仲間だった」と語る。このような連中によって翻弄され、天野屋旅館が取り壊しになるとしたら何ともやり切れない話である。

【ミニ情報】都内の未公開株販売会社など６社に一斉「税務調査」

あいもかわらず未公開株購入をめぐるトラブルが世間では絶えない。「上場間近」「公開後の値上がりは確実」などという業者の甘い言葉に、つい購入してしまう一般投資家が意外と多いのだ。しかし、発行会社がいつまで経っても上場しないのはまだ良い方で、業者が「預り証」だけを出して手元には株券も届かず、初めから上場の予定がない詐欺的なケースまである。これが分かった時は〝後の祭り〟で、業者は何処へともなく行方を眩ましてしまうという寸法だ。さらに手口は巧妙化。販売業者と発行会社が共謀して「未公開株詐欺」をはたらく事例も最近は数多く発生している。もちろん、この場合は発行会社そのものが架空で、一見有望そうな事業をデッチ上げるわけである。

未公開株の販売には証券業登録が必要で、悪質な無登録業者に対して捜査当局は徐々に〝摘発の姿勢〟を示し始めている。また、国税当局も未公開株の発行会社や匿名組合投資に対する監視を強めているのが現状だ。そうした中、本誌は、都内の未公開株販売会社アイディジャパン、ウイズダムキャピタル、ＡＩＭアセットマネジメントなど６社に対して、一斉に税務調査が行われていたとの情報をキャッチした。この税務調査は４月１４日から３日間、日本橋、麹町、京橋の各税務署が連携して実施されたという。対象となった６社の中には、販売会社が取り扱っていた発行体のプレメディック、アイディテクニカなども含まれていた。

本誌の取材に応じた未公開株販売会社の１社は、「たしかに３日間の予定ということでしたが、投資事業組合の支払調書などを提出しただけで、税務調査は１日で済みました。具体的に何か問題点を指摘されたわけでは