【ミニ情報】本誌編集部、「ＪＡＮＪＡＮニュース」に抗議メールを送付

本誌は昨日、市民メディア・インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮニュース」に対して以下のような質問・抗議メールを送付した。ＪＡＮＪＡＮは市民記者の人たちが記事を書いているサイトのようであるが、その記事はプロと思われる編集部の手を経て掲載されている。それにしては、あまりにもお粗末なので、敢えてこのようなメールを送った次第である。

記事を引用する際に、クレジットを入れるのは「最低限の礼儀」であるハズだ。本誌が引用されることは多々あるが、今回のようなケースは非常に稀である。しかも、掲載された２７日のログを見ると、ＪＡＮＪＡＮのサイトから本誌を見に来た人は、僅か２０数人しかいなかった。礼を失した引用をされた上、これでは当方にとっては何のメリットもない。ぜひＪＡＮＪＡＮの見解を聞いてみたいものである。
問題の当該記事＝http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806260593/1.php

【本誌が送付したメール】

ＪＡＮＪＡＮ編集長殿

謹啓

貴誌の６月２７日付記事「確認申請した「個人」　実は常務　“階数偽装”賃貸マンション」（江口征男氏）を拝読したましたが、その中に本誌記事が引用されています。ところが、その引用のされ方がタイトルにリンクを張っただけのもので、本誌のクレジットさえ入っていません。しかも、この本誌記事は他に先駆けてスクープしたものです。

貴誌は、他社の記事を引用する際に「最低限の敬意」さえ払わない媒体である、と言わざるを得ません。もし貴社なりの見解があるなら、お聞かせください。回答期限を２９日（１２：００）とさせていただきます。　敬具

２００８年６月２７日
東京アウトローズ編集長
奥村順一

【追記】
回答期限までにＪＡＮＪＡＮからは何の連絡もなかった。しかし、当該記事の本誌引用部分にはいつのまにかクレジットが入り修正されていた。

【ミニ情報】創価学会、矢野絢也元公明党委員長や「週刊新潮」を名誉棄損で提訴

徹底した〝学会嫌い〟で知られる「週刊新潮」が、また信濃町方面から訴訟を撃たれた。今回名誉棄損で訴えているのは、創価学会の谷川佳樹副会長（本部事務総長）。１５日発売の「週刊新潮」（５月２２日号、左写真）の記事が気に入らなかったらしい。発行元の新潮社と同誌の早川清編集長、そして記事の骨格となるコメントを寄せた矢野絢也元公明党委員長の３者を相手に、各自１１００万円の支払いなどを求めて、２０日、東京地裁に提訴した。

問題となったのは、「『矢野絢也』を窮鼠にした　『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」と題する記事。しかし、学会問題に詳しいマスコミ関係者は次のようにいう。「あの記事は新潮らしい表現と切り口で書かれているが、今回の矢野氏と学会側のトラブル自体はすでに週刊現代が取り上げていた。そのため、新潮側も学会に訴えられたのは意外だったのではないか。ところで、同じ号には、来日した胡錦濤との会談を終えた〝池田大作〟の写真が掲載されていた。こちらの方が、池田氏を激怒させた可能性もある」

一方、矢野氏側は新潮記事でも報じられている通り、１２日に「言論活動の中止を強要された」などとして学会幹部７人らを訴えていた。こうした経過を考えると今回の学会側提訴は、矢野氏に対する報復的な意味合いが強いと考えるのが妥当だろう。

それにしても笑ってしまったのは、学会側の原告訴訟代理人の〝メンツ〟。あの佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、５人いる学会側代理人の筆頭に加わっているのだ。同弁護士については本誌読者なら説明の必要もないだろう。投資詐欺の疑惑を持たれている「サンラ・ワールド」の顧問弁護士で、日ごろ〝言論弾圧〟を声高に批判しているアクセス・ジャーナル山岡俊介の〝パシコン訴訟〟で主任代理人を務めた御仁である。もうそろそろ山岡らは、この〝パラドックス〟に気が付いた方がいい。

【ミニ情報】東証１部フジテレビ、インデックス株に絡んで数十億円の「減損処理」へ

東証１部上場の「フジテレビジョン」（日枝久会長）は現在、携帯向け情報配信のインデックス・ホールディングス（落合正美会長兼社長、ジャスダック）を約７万６０００株（３・５％）所有している。ところが、今年に入ってインデックス株が急落。フジテレビ側は、所有する同株に絡んで５０％以上の評価損が出ているため、今期中に減損処理を余儀なくされる模様だ。

フジテレビは、インデックスが上場される前から出資するという関係にあったが、大量に保有するきっかけとなったのは０５年６月の第三者割当増資だった。その際、フジ側はインデックス株を２２万７０００円で２万２０２６株（約５０億円）引き受けていた。この時点でフジ側の所有株は、以前の持分と合わせて３万８３４６株に増えていたが、同年７月の株式２分割で７６６９２株になっていた。フジ側の平均取得コストは６万６５００円と見られている。

ところが、インデックス株は昨年後半まで４万円前後の株価をなんとか維持してきたが、今年に入って急落し、現在の株価は１万２７２０円（３月２７日終値）と惨憺たる有り様だ。そのため、今期中に５０％以上の評価損が出ることはほぼ確実で、フジ側は４０億円前後の減損処理を新たにしなければならない、と見られる。

そうなると気になるのが、フジテレビの業績への影響である。同社は２月７日、今期（０８年３月期）の連結業績予想を発表しているが、当期純利益は１８１億円（前期比２７・２％減）という見通しだった。しかし、この数字には、インデックス株の減損処理は含まれておらず、予想よりさらに純利益は大幅に縮小することになる。ある市場関係者は次のようにいう。「純利益１８１億円が４０億円も減るのでは大幅な下方修正になってしまう。そのため、フジは約１８００億円保有する投資有価証券を一部売却し、この益出しで相殺する可能性もあります」

【ミニ情報】住田良能・産経新聞社長が「梁山泊グループ」との関連を問われ〝窮地〟に

すでに旧聞に属するが、パチンコ情報会社・梁山泊グループ代表の豊臣春国被告らは２月１３日、東証マザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）に絡む金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕された。

ところが逮捕前に、豊臣被告は月刊誌「創」（３月号）に掲載されたインタビュー記事（＝写真）で、事件の内幕について暴露していた。このことが思わぬ余波をもたらしているという。アイ・シー・エフの広告代理店「大阪第一企画」の買収に絡んで豊臣被告は、同記事の中で次のように話していた。「０３年ごろから濱田雅行という人物の紹介で産経新聞社系列の広告代理店、産経広告社をメインに据えて大阪第一企画はサブにしたのです。（中略）濱田氏は産経新聞の住田良能社長の部屋にまで私を連れて行ってくれるほどで、信用していた」

ここに出てくる濱田雅行氏とは金融ブローカー。最近では、預っていたＮＯＶＡ５００万株を無断で売却するなど、過去に度々、経済事件の裏面に登場してきた人物だ。あるマスコミ関係者によれば、「濱田との関係を含めて、系列の産経広告社が梁山泊の広告代理店になった経緯などを、住田（良能社長）は当局から事情聴取されている。承知のように、豊臣は完全否認しているため、今後、住田が証人として出廷しなければならないケースも考えられるわけだ。これがフジサンケイグループ内で問題視されている」という。

実は、産経新聞・住田社長とフジテレビ・日枝久会長との間は「以前からシックリいっておらず、暗闘の噂もある」（週刊誌記者）というほどだった。「梁山泊・豊臣問題をきっかけに、この間、フジ・日枝側が住田の辞任を迫っているのは間違いない。すでにフジ側は社長を送り込むことまで考えている」（前出のマスコミ関係者）

〝住田派〟でガッチリと固められている産経新聞。はたして住田社長はどこまで抵抗できるのか注目だ。

【ミニ情報】日本南端の新聞社で経営側が「不当労働行為」か！？

沖縄本島から南に約３００キロ。太陽が燦々と降り注ぐ宮古島。島内に本社を置く「宮古毎日新聞社」（社員５０人）をめぐって度重なる騒動が勃発している。ことの発端は２００６年５月ごろに発足した「宮古毎日新聞労働組合」。真栄城宏（まえしろ・ひろし）社長が組合の存在を否定し、団体交渉を拒否する異常事態が長期にわたり続いている。

事情通によると「当初、真栄城社長は『組合ができることは良いことだ』と歓迎ムードでしたが、だんだん社長が組合の勢力拡大を危ぶみ出し、組合員の切り崩しを謀るようになったのです」という。組合は最盛期４５人が加入していたが、真栄城社長から「このまま組合員でいたら、今後の身の振り方を考えた方がいい」などと脅迫とも取れる発言を繰り返し、脱退を促す言動もあったという。

現在では組合員は１０人程度。一部は不当な配置転換を強いられたりする差別的待遇を受けている。労働者の権利が叫ばれる中で、経営者の〝横暴〟とも取れる今回の行為。同新聞社に自浄作用があるのかどうか注目される。

【ミニ情報】自費出版大手「新風舎」が事実上倒産、〝架空社員〟による経理操作の疑惑も急浮上

本誌既報のように、自費出版大手の「新風舎」（松崎義行社長）が昨年末になって突然、東京・南青山の本社事務所から退去していたが、年明け早々の１月７日、同社など２社が民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は２社合計で２５億円に達するという。関係者によると、印刷会社など大口の債権者向けの説明会は９日に開催されるが、現在出版契約をしている約１１００人の著者に対して説明会が行われるかは未定だ。新風舎側は倒産前の昨年１２月まで、本が出版されていない人には返金すると説明していたという。同社は昨年７月、絵本や自伝を出版した複数の著者から提訴されていたが、今後、「被害者の会」が結成される見込みだ。さらに同社は、実際には働いていない架空の社員に給料を支払っていた模様で、何らかの「経理操作」が行われていた可能性も指摘されている。

【ミニ情報】自費出版「新風舎」が突然、本社事務所を移転

自費出版の「新風舎」（松崎義行社長）が、年末になって突然、東京・南青山の本社事務所から退去した。関係者などによると、「半年近く家賃を滞納し、家主から退去するよう求められていた」という。移転先は都内の雑居ビルで、社員が３００人以上いた会社とは思えない状況になっているようだ。周知のように、同社の自費出版をめぐっては、著者側とのトラブルが相次ぎ、〝悪徳商法〟という批判も出ていた。

【ミニ情報】御手洗会長の「裏金疑惑」を報じた毎日新聞が〝キヤノン一面広告〟を掲載

周知のように、キヤノンの大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社が法人税法違反などの疑いで東京国税局の査察を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの裏金など約３０億円を申告していなかった、とスクープしたのは毎日新聞（１２月９日）だった。現在、このコンサル会社と御手洗富士夫・日本経団連会長（キヤノン会長）との関係も取り沙汰されているが、何故か毎日以外の他紙はこの問題を一切報じていない。毎日自体も１２日に追加の記事を掲載したのを最後に報道が途絶えている。
「実は、１４日にキヤノンの一面広告が毎日だけに掲載されていたのです。それ以降、毎日の報道がパタッと止まった。そのため、キヤノン側と何らかの〝取引〟があったのではないか、と憶測を呼んでいます」（マスコミ関係者）

【写真】毎日新聞１２月９日付け記事とその後のキヤノン一面広告

【ミニ情報】朝日新聞が山田洋行をめぐる「防衛利権」問題で異例の取材体制

大手マスコミは軍需専門商社「山田洋行」をめぐって報道合戦を繰り広げているが、その中でも飛び抜けた取材体制を組んでいるのが朝日新聞社のようである。関係者によると、「朝日は防衛問題に記者を２０人以上投入しています。すでに、アメリカ本土やグアムなどにも複数の記者を派遣。新聞協会賞でも狙っているのか、と他社から揶揄されるほどの熱心さなんです」という。

【ミニ情報】何かと騒がしい中田宏・横浜市長の〝周辺〟

最近、中田宏・横浜市長の周辺が何かと騒がしいようである。中田市長の「合コンわいせつ疑惑」を記事にした『週刊現代』に対して、同市長が刑事告訴していることはご存知の通り。マスコミ関係者によると、「あのネタは複数の週刊誌に持ち込まれた。他の週刊誌は取材の結果、掲載を見送ったが、週現は記事にした」という。今後、東京地検がどのように対応するのか注目されるが、一部には「第２の鹿砦社事件」になるのではないか、と危惧する向きもある。それにしても、この中田市長は女性関係の噂が絶えない御仁ではある。

【写真】中田市長の女性関係などを取り上げた怪文書が多数出回っている。

【ミニ情報】逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務のインタビュー料は数十万円

防衛専門商社「山田洋行」を舞台とした業務上横領事件で逮捕された宮崎元伸・元専務は民放各局などのインタビューに応じていたが、それを裏で仕切っていた人物がいて、インタビュー１件あたり数十万円の金銭を要求していた模様。

【ミニ情報】ベンジャミン・フルフォード「将来は外務大臣をやりたい」

本誌既報のように、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は、今夏の参院選に並々ならぬ意欲を示している。関係者によると、民主党の菅直人氏に続いて、「自民党ハト派の某大物代議士とも会う予定になっており、本人は将来、外務大臣をやりたいと洩らしている」という。ベンジャミン氏は１０数年前に日本人女性と結婚したものの、離婚している。その際に、日本国籍を取得したようで、「被選挙権」に問題はないという。
「ベンジャミン氏は、田中真紀子元外相とも親しい。そうした政界人脈も生かしながら、大阪から参院選に出たいという希望を持っている」（同）

【ミニ情報】ベンジャミン・フルフォード氏が参院選に出馬か！？

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏が、今夏の参院選に出馬するのではないか、との情報が流れている。同氏は米経済誌『フォーブス』のアジア太平洋支局長などを経て、現在、フリーとして活動。『 9・11テロ捏造―日本と世界をだまし続ける独裁国家アメリカ 』（徳間書店）などの著書がある。

関係者によると、同氏は既に日本国籍を取得し、政治活動にも意欲を示しているという。「近く民主党の菅直人氏と会う予定になっている。その際、参院選の出馬について話合われるのではないか」（同）

【ミニ情報】週刊つりニュースが発行する新聞業界紙に「部数詐称疑惑」

「週刊つりニュース」（本社・東京都新宿区、船津重徳社長）が発行する業界紙「新聞展望」の発行部数が大幅に水増しされ公表されている疑惑が浮上している。同紙は公称３万８０００部と広告営業などに用いる媒体資料に記載しているが、実際は１０００部程度（＝写真）で、極めて非常識な数字を公表しているという。

この問題について今年二月に不当解雇された元社員は「新聞展望は月一度全国の新聞のＡＢＣ調査を報道の売り物にしているが、こうした読者、広告主を欺くような経営姿勢には問題があるのではないか。これからは業界紙といえども積極的な情報公開によって競争力を高めていく時代になると思う」と話している。なお、この問題は独占禁止法の不当表示に抵触する可能性もある。

【ミニ情報】東証１部グッドウィル・グループが「対メディア融和路線」に転換へ

東証１部グッドウィル・グループ（折口雅博会長）は３０日、大幅に遅延していた０７年６月期中間決算などの発表をおこなった。遅延の理由としては、同社が買収したクリスタルの決算期を６月に変更することなどに手間取ったためとされる（結局、クリスタルの決算期は３月に据え置かれた）。しかし、ある証券業界記者によると、「折口側は否定していますが、クリスタルの関連会社は約３００社（買収後は約５０社に集約）もあり、中には登記上の住所に存在しないようなケースもあったようだ。クリスタルは売上高こそ数千億円と巨額だが、未上場の新興企業ゆえの〝デタラメさ〟がかねてから指摘されていた。そのため、決算発表が遅れたのではないか、との見方がもっぱらだ」という。

グッドウィル・グループは今回、０７年６月通期の業績予想を大幅に下方修正。連結の最終損益は３００億円の赤字（従来予想７０億円の黒字）になる見通しで、無配に転落した。同社は業績悪化の責任をとり、折口会長の役員報酬を半年間、５割カットするなどと発表している。

さらに同社は、対メディアでも〝融和路線〟への転換を折口会長自ら表明した。本誌既報のように、東洋経済新報社との訴訟は和解していた。しかし、その他にもクリスタル関連だけで７件、損害賠償総額１２億円の〝対メディア訴訟〟を抱えていたという。
「ダイヤモンド、毎日新聞、日刊現代などが訴えられていたが、いずれも和解の方向で解決したいと、折口会長がわざわざ会見で述べていましたね」（前出の証券業界記者）

はたして折口会長が打ち出した「役員報酬カット」「対メディア融和」で、今回の業績悪化を乗り切れるのか注目だ。

【ミニ情報】「週刊つりニュース」社長を元社員が不当解雇で提訴へ

キヨスクなどでお馴染みの「週刊つりニュース」（本社・東京都新宿区）の船津重徳社長が、今年２月に退職した元社員（５３歳）から雇用契約途中で退職を強制されたとして損害賠償請求の訴えを起こされることになった。訴えによれば、船津社長は昨年８月頃から仕事を取り上げた上、職場に送られてきた私信を開封するなどの陰湿ないじめを繰り返し、今年１月には「仕事の責任をとれ」と一方的に退職を強要し、退職金も未払いになっているという。

元社員は同社が経営する新聞業界紙「新聞展望」に配属され仕事をしてきた。元社員によれば、「不透明な経営実態と経営者としての資質が、言論機関のトップにふさわしいものか裁判を通じて明らかにしたい」という。また、職場いじめの実態について提訴前に記者会見で説明したいとしている。

３１日発売の週刊現代、現役ＡＶ嬢が「爆弾証言」

３１日（月）に発売される週刊現代に、「私とメガバンク会長との性愛５年間」という〝仰天〟記事が掲載される。銀座の元ナンバーワン・ホステスで、現在はＡＶ嬢として活躍する沢田麗奈が衝撃告白した。詳細は同記事をお読みいただきたいが、どうやらこのメガバンク会長とはＴ銀行のＫ氏のようである。

日経ビジネス、「楽天・ＧＳ極秘会談」をスクープ

「日経ビジネス」１０月２４日号に、今回の〝楽天・ＴＢＳ騒動〟の真相を知る上で興味深い記事が掲載されている。フリージャーナリスト児玉博氏が執筆した「三木谷・楽天社長の背中を押した極秘会談　『フジがダメならＴＢＳ』の裏」というレポートである。
http://www.nikkeibpm.co.jp/mag/manage/fra_nb.html

同記事によれば、９月２日、米ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソン会長が単身で来日、楽天の三木谷浩史社長兼会長、国重惇史副社長らと極秘で会談したという。この会談を取り持ったのは西川善文三井住友銀行前頭取で、ゴールドマン・サックスが楽天の２０００億円の増資を引き受けることで合意した、とされる。資金の使途は、もちろんＴＢＳ株の取得である。

詳細は同記事をお読みいただきたいが、楽天の内情に詳しい記者が次のようにいう。
「２日の極秘会談の後、国重さんが急遽、５日にニューヨークへ行っている。丁度この時期は楽天証券のシステム・トラブルが発生した直後で、担当責任者の国重さんが国内を留守にできるような状況にはなかった。では、何故敢えて行ったのか。２日の話し合いで資金の目途がついたため、外国人投資家が持つＴＢＳ株の玉の手当てに行ったと見られています」

内田雅敏著『乗っ取り弁護士』（ちくま文庫）が発売

本誌が「武富士盗聴事件」の際に、お世話になった内田雅敏弁護士の著書がこのほど文庫本になった。もともと本書は『懲戒除名』の書名で太田出版より０１年に刊行されたが、ちくま文庫から『乗っ取り弁護士』と改題のうえ発売された。

内田氏は現在、日弁連憲法委員会委員、東京弁護士会憲法問題協議会副委員長などを務め、護憲派の弁護士として知られている。最初にお会いした時、内田氏の鞄には「イラク派兵反対」のステッカーが貼られていたのが今でも印象に残っている。

しかし、本書はそんな〝お堅い〟イメージとは、まったくかけ離れたノンフィクションに仕上がっている。ジャーナリストの魚住昭氏が次のような「解説」を寄せている。
「なぜ、こんなに面白いのだろう。理由ははっきりしている。お堅いはずの弁護士（しかも『最近では珍種といえる護憲派』）が、法廷というしゃちぼこばったリングの外で奇想天外な〝場外乱闘〟を繰り広げ、その顛末を赤裸々に描いているからだ。
　敵は依頼者の百億円もの資産を食いつぶした稲山信実という悪徳弁護士。著者に言わせれば、『弁護士バッチを付けてはいるが、本質的にはアウトローの世界の住人』である。とても普通のやり方では彼を刑務所の堀の内側に追い落とすことはできない。
　というので著者が集めた助っ人が、これまた筋金入りのアウトロー『キツネ目の男』宮崎学と、バブルで荒稼ぎした不動産業者、それに元総会屋？と、少しアル中気味の弁護士という妖しげな面々だ。著者と彼らのチームはありとあらゆる策（もちろん実力行使も）を弄しながら狡猾な敵に戦いを挑んでいく」

興味を持たれた方は、ぜひ本書を手に取っていただきたい。

月刊「ティグレ」に追悼文を寄せたマスコミ人

元社会党衆院議員の上田卓三氏が５月２６日、肝不全のため死去した。上田氏は、７６年に旧大阪４区から初当選。８８年、元秘書へのリクルートコスモス未公開株譲渡をめぐって議員辞職したが、９０年に再び立候補して当選した。９６～９８年までは、上杉佐一郎氏の後を継いで部落解放同盟委員長を務めた。その後は、ティグレ（旧中企連）会長として、中小企業の納税問題などに取り組んだ。

ティグレは現在、全国に４２カ所の事務所があり、会員企業・事業者は４３０００を超える。中企連時代は旧社会党・上田氏の集票マシーンの一つであったが、今では谷畑孝・衆議院議員（自民党、上田氏元秘書）の支持基盤となっている。
http://www.tigrenet.ne.jp

そのティグレが「上田卓三会長・追悼号」（月刊「ティグレ」０５年８月号）を出した。同誌に追悼文などを寄せたのは、政界からは中野寛政・衆議院副議長、土井たか子・前社民党党首、太田房江・大阪府知事のほか、民主党は鳩山由紀夫氏、菅直人氏など。また、自民党は平沢勝栄氏、橋本聖子氏、公明党は北側一雄・国土交通相、太田昭宏氏などという風に、共産党を除く全政党から上田氏を偲ぶメッセージが届いている。

民間からは明石康・元国連事務次長、加藤寛・前政府税制調査会会長、堤清二・セゾン文化財団理事長などが追悼文を寄せているが、その中でも目を引いたのがマスコミ関係である。田原総一朗、猪瀬直樹、宮崎学、二木啓孝、須田慎一郎の各氏が追悼文（＝写真）を書いているのだ。

「解同支持派」の宮崎氏は別としても、他の４人が上田氏とどのような関係にあったのかは定かでない。敢えて、この５人に共通項を探すとすれば、テレ朝の「朝まで生テレビ」「サンデープロジェクト」人脈といったところだろうか。

情報誌「ベルダ」が山岡俊介氏「自宅放火事件」に言及

会員制情報誌「ベルダ」８月号（写真）が、ジャーナリスト山岡俊介氏の「自宅放火事件」について、さりげなく面白い見解を載せている。
http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/

『証券マン「オフレコ」座談会』という連載記事で、安倍晋三・自民党幹事長代理と親密な関係を取り沙汰されている「慧光塾」が話題になった際に、山岡氏の「自宅放火」についてもふれられている。以下、その部分を紹介する。

「ジャーナリストの山岡俊介宅が放火された原因も、慧光塾を掘り下げ過ぎたからかもしれない。本人は『パシフィックコンサルタンツ』の絡みだと思っているようだけど・・・。」

ちなみに、この連載は「マスコミが報道しない兜町の裏事情」と銘打たれているだけあって、毎回、興味深いネタが披露される同誌の名物コーナーである。

ジャーナリスト山岡俊介氏に対する捜査が続行！？

右翼団体の敬天新聞（白倉康夫・社主）がジャーナリスト山岡俊介氏に対して攻撃をエスカレートさせていることは既報の通り。
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/new/ezjoho.cgi

同紙最新号（７月２０日発行、写真）が報じている内容については、現段階ではコメントは控えるが、本誌としても重大な関心を持っており、独自に取材を進めていく方針である。

そんな折り、山岡俊介氏に関する情報が飛び込んできた。同氏の著書「銀バエ　実録武富士盗聴事件」に絡らむ名誉毀損を調べている警視庁捜査２課が今週末、Ｎ氏に対する３度目の事情聴取を行った模様だ。７月３日の山岡氏「自宅放火事件」の発生で、２課の動きがどうなるか注目されていたが、どうやら捜査は続行されているようだ。

出版社発行人Ｏ氏がアルゼ絡みで参考人聴取

鹿砦社の松岡利康社長が７月12日、大手パチスロ機器メーカー「アルゼ」の告発本などに絡んで、神戸地検特別刑事部に名誉毀損容疑で逮捕された。一方、東京ではアルゼ関連で某出版社発行人のＯ氏に対して、数度にわたる参考人聴取が行われている模様だ。

木村勝美氏の『山口組若頭を殺った男』が出版

このほどイースト・プレス社から木村勝美氏の『山口組若頭を殺った男』が出版された。すでに木村氏は０２年３月に『山口組若頭暗殺事件』を発表。１９９７年８月２８日に起きた「宅見勝若頭・暗殺事件」をテーマにした作品としては、今回が第２作目となる。なぜ再び、「宅見暗殺事件」なのか？など本誌編集部は木村氏に直撃インタビューを試みた。インタビューの模様は近日中にメルマガで配信の予定。