【東京アウトローズ一行情報】部数低迷の「週刊ポスト」、編集長などの人事を大幅刷新へ

■このところ部数低迷で、まったく元気のなかった「週刊ポスト」。同日発売のライバル「週刊現代」にも大きく水をあけられ、さすがに危機感を抱いたのか、編集長などを大幅に入れ替える人事を決めた。関係者によれば、「２人いた副編集長も他のセクションに異動する。新体制は、ゴールデンウィーク明けにもスタートするでしょう」という。

■ポスト編集部内には、０６年１２月にスクープした本間正明氏（＝当時、政府税調会長）の「愛人問題」に絡む記事が、いまだに貼り出されている。以来、目立ったスクープもなく、今日に至った同誌だが、編集幹部を総入れ替えする今回の人事で、起死回生となるのか注目だ。

【ミニ情報】『選択出版』の株主が逮捕、いよいよ内紛勃発で廃刊か？

雑誌「選択」を発行する選択出版で再び内紛が勃発し、選択の株主が逮捕された。一流経済情報誌だった「選択」も創業者であり編集発行人だった飯塚昭男氏が亡くなってからは、いくつもの騒動、事件を起こし、今や総会屋出版社でしかない。

元編集長に対する脅迫事件や元発行人による贈収賄事件を起こすなどとても出版社と思えない事件が相次いだ。それもこれもすべて、選択創業者の飯塚昭男氏没後、湯浅正巳氏が実権を掌握したことから生じたと言われている。飯塚氏が亡くなると実権を取るために湯浅氏は関西の暴力団組長とのパイプを駆使しながら未亡人に対する脅しを繰り返し追放に成功したと言われている。また、元編集長宅へ送られた脅迫文事件にも関与を疑われた。贈収賄事件では、逮捕された元発行人に対し、暴力団組長を使って贈収賄への関与を否定させ、口封じまでさせていたことが裁判で発覚している。

最近では、選択出版と湯浅氏の裏金をプールしているとして麻布十番の老舗フレンチレストランが東京国税局の調査を受けている。このフレンチレストランは湯浅氏が毎日通うフレンチ店として有名で、選択の元編集長からは「湯浅氏個人の飲食代を全て会社支払いにする事は背任横領だ」と指摘されていた。また、側近らにも自らの出自を変えて話し、生い立ちに凄まじいまでのコンプレックスがあると言われている。現在の選択出版は創業家を完全に追放し、湯浅氏本人と次男の次郎氏らに乗っ取られ、経営が行われていると関係者は話す。

そんな湯浅個人会社となった選択出版で新たな内紛から逮捕者が出た。逮捕者は湯浅氏の甥であり選択出版株主の山下佑正氏の知人の男だ。山下氏も自称暴力団を連呼することから選択出版社員からは恐れられている存在だが、そんな山下氏の知人である和歌山県新宮市在住のこの男は、山下氏から選択出版の子会社株を購入していたようだ。ところが最近、湯浅氏との関係で何らかの齟齬を生じたのか、湯浅から一方的に株主と認めないとの連絡を受けたため、その事情説明を受けるために上京したはずだと関係者は話す。男は湯浅正巳氏とのアポイントを取って、先月の１０月２８日に選択出版を訪ねた。会議室で延々待たされていたところへ突然入ってきた愛宕警察署の警察官らによって「建造物侵入罪」で現行犯逮捕された。

関係者によると、男が凶暴な態度や大きな声をあげたことはなかったが・・・・・と突然の逮捕劇に驚く。湯浅氏は暴力団とのパイプを駆使するだけではなく、警視庁幹部への働き掛けも、マスコミとしての凄みを巧みに利かせているのだ。今回の出来事は株券をめぐる会社の内紛であり、世間では日常茶飯事で起きていることだ。本来であれば民事不介入だが、湯浅氏は親しい元警察官僚の内閣調査室長経由で愛宕警察署にプレッシャーを掛けさせ逮捕まで持っていったようだと関係者は話す。この夏、愛宕警察署では暴力団関係者の逮捕絡みで大きな問題を起こしているとの情報もある。今回の逮捕、内紛劇で「選択」の廃刊が現実味を帯びてきた。

【ミニ情報】社長個人の「背任」問題まで取り沙汰される広告会社「博展」、『週刊ダイヤモンド』が何故か提灯記事

展示ディスプレー事業などを展開する「博展」（大証ヘラクレス上場）だが、６月に開催された株主総会は議長解任動議、退場命令などが乱発され、会場は騒然とした状況になり約２時間という異例の長さだった。しかも、株主からの質問は田口徳久社長の個人的問題に集中し、東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合が箱根につくった保養施設「強羅荘」に絡む「背任の疑い」まで指摘されていたという。ちなみに、この強羅荘をめぐっては過去に同健康保険組合の元常務理事らによる約１１億円の横領事件が発覚。田口社長も理事を務めている。

そして、ここに来て問題となっているのが『週刊ダイヤモンド』８月８日号に掲載された記事（＝左写真）。「展示ディスプレー業界の風雲児」として田口社長を取り上げ、リクルート退社後に２０代で起業した『成功物語』などをイヤと言うほど盛り込んでいる。しかし、関係者によると、「ダイヤモンド側は、株主総会や強羅荘事件のことを知らずに田口社長に騙されているのではないか」という。同記事の中には、２０１０年３月期の経常利益を黒字と予想するグラフも堂々と載っているが、約１カ月後の９月１６日には一転して、博展は単独最終損益が９０００万円の赤字になりそうだ、と発表している。こんな所にも田口社長の言うことを鵜呑みにしてしまったダイヤモンド側の姿勢がよく現れている。

【ミニ情報】鹿砦社ＶＳバーニング「名誉毀損」訴訟で賠償金２２０万円の一審判決

「バーニングプロダクション」（周防郁雄社長）と「鹿砦社」（松岡利康社長）との間でおこなわれてきた名誉毀損訴訟の１審判決が２月４日、東京地裁（笠井勝彦裁判長）で言い渡された。この訴訟は、バーニングの子会社に所属するタレント藤原紀香の結婚に関する月刊『紙の爆弾』の記事をめぐって争われたが、被告の鹿砦社と執筆者・本多圭氏に合計２２０万円の賠償を命じる判決が下った。

ところが、鹿砦社の「出版ニュース」（＝左写真）によると、原告会社代表の周防氏は、裁判所や鹿砦社からの要求にもかかわらず、出廷を頑なに拒み、陳述書も提出しなかったという。このような周防氏の態度に対して、裁判所の心証も良いハズがないと見られたが、何故か判決は原告側の主張に沿うものになってしまった。鹿砦社側は「不当判決だ」として控訴、徹底抗戦の方針だという。

【ミニ情報】本誌、人気ブログランキングで５位に進出

本誌が最新の人気ブログランキング（ニフティ）で、「きっこのブログ」（３位）、「切り込み隊長BLOG」（４位）に次いで５位に進出した。本誌の以前の順位は１６位前後で、今回大幅なランクアップとなった。

一方、本誌の２倍のアクセスがある、などと公言していた〝タコライター〟は、無料版の方ではあるが、２０位前後から４１位に急降下した。裏付け取材もせずに「脳内妄想記事」を書きまくってきた当然の報いである。すでに、この男の発信する情報は、こちらが気の毒になるくらい浅く、劣化している。哀れではあるが、〝終着点〟としてエロ夕刊紙の編集長がお似合い、と言わざるを得ない。

本誌は今後も「調査なくして発言権なし」をスローガンに前進し、権力・企業犯罪を暴き出していくことに全力を傾注する所存だ。

【ミニ情報】大手取次トーハンが告発本『セブン－イレブンの正体』を前代未聞の配本拒否

年間２兆４０００億円を売上げる世界最大のコンビニチェーン「セブン・イレブン・ジャパン」（東京都）。その悪事の数々を告発する単行本『セブン－イレブンの正体』が１１月末、『週刊金曜日』の発行元である株式会社金曜日から発売された。

しかし、大手取次会社「トーハン」（東京都）がこの本の配本を拒否するという事態が発生している。セブン・イレブン・ジャパンの実質的創業者である鈴木敏文・代表取締役会長兼ＣＥＯは、トーハンの取締役副会長も務めているのだ。トーハン側の担当者は、「委託配本するということは、トーハン取締役（鈴木氏）の不利益になるような商品を積極的に販売することになり、そのようなことはできない」などと金曜日側に説明したという。

しかも、金曜日が指定した書店に配本することについても拒否している。トーハンはこれまで、「違法な出版物」の類について配本拒否をしたことはあるが、このようなケースでの配本拒否は初めてのことだという。

『セブン－イレブンの正体』では、「カリスマ経営者」鈴木敏文氏の独裁体制による社内の閉塞状況や、セブン－イレブン本部が全国１万２０００店舗の加盟店からいかにして不当に利益を巻き上げているか、「詐欺的商法」とも呼ばれるそのカラクリなどを徹底的に追及していた。加盟店は超低収入に追いやられ、過労死や自殺、夜逃げなどが相次いでいるが、それでも大手メディアで取り上げられることはない。

かつてこの会計システムの実態を告発した論文が『週刊エコノミスト』に掲載される予定だったが、校了直前にセブン－イレブンの役員が毎日新聞社を訪れ、コンビニから『サンデー毎日』を撤去すると脅して論文の特定記述を削除させていたこともあるほどだ。これまで隠し続けてきた一連の悪事を暴露されることに、過剰な反応を示しているようだ。

【ミニ情報】警察問題ジャーナリスト寺澤有・原案協力の映画『ポチの告白』（高橋玄監督作品）

最近、本誌はジャーナリストの寺澤有氏とひさびさに会う機会があった。その際に手渡されたのが左のハガキ。細かい字で何やらびっしりと書かれていたが、本誌は何のことかよく分からず、ジャケットの内ポケットにハガキをしまい込んでしまった。要は興味がなく、早く本題に入りたかったわけである。

そんな本誌の所作を見逃さないのが、寺澤有の寺澤有たる所以だ。後日メールで、『ポチの告白』を「商業映画として制作、公開するのは大変だったんですよ」と伝えてきた。その時、初めてこのハガキが試写会の入場券を兼ねていることを知ったという次第である。

そして、寺澤氏が教えてくれた『ポチの告白』の予告編（＝左写真）を見てみた。これはハッキリ言って、たいへんな問題作になることは間違いない、と思った。予告編を見ただけでもそれがヒシヒシと伝わってくるのだ。すでに、この衝撃的な予告編そのものがネット上で話題になっているという。百聞は一見にしかず。まだご覧になっていない読者は下記アドレスへ。
http://jp.youtube.com/watch?v=0DM7fj_-yNs

【ミニ情報】三浦和義元社長の自殺報道で〝疑惑の銃弾〟元デスク安倍隆典氏が堂々のテレビ出演

周知のように、８１年のロサンゼルス銃撃事件で、今年２月に米領サイパンで逮捕されていた三浦和義元社長(＝左写真）が、１０日午後１０時（日本時間１１日午後２時）ごろ、移送先のロサンゼルスで首つり自殺を図り、死亡が確認されたという。

この三浦元社長の〝自殺〟を受けて、マスコミは大騒ぎとなっているが、その中で気になったのは〝疑惑の銃弾〟元週刊文春デスクの安倍隆典氏（＝冒頭右写真）が民放各局のテレビ番組で堂々と顔出ししてコメントしている点だ。ここで本誌の率直な感想を述べれば、「よく安倍は顔出しをＯＫしたな」ということに尽きる。

９０年に文春を退社した安倍氏のその後に、かつての「スター記者」の面影はまったく見られないからだ。週刊新潮（０８年３月６日号）には安倍氏の「借金踏み倒し」の件が指摘されているが、実はこれだけではない。同氏をよく知るフリージャーナリストは次のようにいう。
「文春を辞めた後、安倍さんはある宗教団体のトップと組んで仕手戦のようなことをやっていた。しかし結局、株で儲けるのに失敗して大きな借金をつくってしまった。ここから安倍さんの〝転落〟が始まっているのです」

実際、安倍氏は仕手筋関係者などからその名をよく耳にすることはあったが、それ以外ではまったく話題にものぼらないというのが実状だったのである。

【ミニ情報】本誌編集部、「ＪＡＮＪＡＮニュース」に抗議メールを送付

本誌は昨日、市民メディア・インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮニュース」に対して以下のような質問・抗議メールを送付した。ＪＡＮＪＡＮは市民記者の人たちが記事を書いているサイトのようであるが、その記事はプロと思われる編集部の手を経て掲載されている。それにしては、あまりにもお粗末なので、敢えてこのようなメールを送った次第である。

記事を引用する際に、クレジットを入れるのは「最低限の礼儀」であるハズだ。本誌が引用されることは多々あるが、今回のようなケースは非常に稀である。しかも、掲載された２７日のログを見ると、ＪＡＮＪＡＮのサイトから本誌を見に来た人は、僅か２０数人しかいなかった。礼を失した引用をされた上、これでは当方にとっては何のメリットもない。ぜひＪＡＮＪＡＮの見解を聞いてみたいものである。
問題の当該記事＝http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806260593/1.php

【本誌が送付したメール】

ＪＡＮＪＡＮ編集長殿

謹啓

貴誌の６月２７日付記事「確認申請した「個人」　実は常務　“階数偽装”賃貸マンション」（江口征男氏）を拝読したましたが、その中に本誌記事が引用されています。ところが、その引用のされ方がタイトルにリンクを張っただけのもので、本誌のクレジットさえ入っていません。しかも、この本誌記事は他に先駆けてスクープしたものです。

貴誌は、他社の記事を引用する際に「最低限の敬意」さえ払わない媒体である、と言わざるを得ません。もし貴社なりの見解があるなら、お聞かせください。回答期限を２９日（１２：００）とさせていただきます。　敬具

２００８年６月２７日
東京アウトローズ編集長
奥村順一

【追記】
回答期限までにＪＡＮＪＡＮからは何の連絡もなかった。しかし、当該記事の本誌引用部分にはいつのまにかクレジットが入り修正されていた。

【ミニ情報】創価学会、矢野絢也元公明党委員長や「週刊新潮」を名誉棄損で提訴

徹底した〝学会嫌い〟で知られる「週刊新潮」が、また信濃町方面から訴訟を撃たれた。今回名誉棄損で訴えているのは、創価学会の谷川佳樹副会長（本部事務総長）。１５日発売の「週刊新潮」（５月２２日号、左写真）の記事が気に入らなかったらしい。発行元の新潮社と同誌の早川清編集長、そして記事の骨格となるコメントを寄せた矢野絢也元公明党委員長の３者を相手に、各自１１００万円の支払いなどを求めて、２０日、東京地裁に提訴した。

問題となったのは、「『矢野絢也』を窮鼠にした　『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」と題する記事。しかし、学会問題に詳しいマスコミ関係者は次のようにいう。「あの記事は新潮らしい表現と切り口で書かれているが、今回の矢野氏と学会側のトラブル自体はすでに週刊現代が取り上げていた。そのため、新潮側も学会に訴えられたのは意外だったのではないか。ところで、同じ号には、来日した胡錦濤との会談を終えた〝池田大作〟の写真が掲載されていた。こちらの方が、池田氏を激怒させた可能性もある」

一方、矢野氏側は新潮記事でも報じられている通り、１２日に「言論活動の中止を強要された」などとして学会幹部７人らを訴えていた。こうした経過を考えると今回の学会側提訴は、矢野氏に対する報復的な意味合いが強いと考えるのが妥当だろう。

それにしても笑ってしまったのは、学会側の原告訴訟代理人の〝メンツ〟。あの佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、５人いる学会側代理人の筆頭に加わっているのだ。同弁護士については本誌読者なら説明の必要もないだろう。投資詐欺の疑惑を持たれている「サンラ・ワールド」の顧問弁護士で、日ごろ〝言論弾圧〟を声高に批判しているアクセス・ジャーナル山岡俊介の〝パシコン訴訟〟で主任代理人を務めた御仁である。もうそろそろ山岡らは、この〝パラドックス〟に気が付いた方がいい。