【ミニ情報】東証１部の某不動産会社で社長個人の物件が売りに出る

東証１部・某不動産会社の社長名義の物件が売りに出されている模様だ。しかも、その物件は都内一等地に複数あり、評価額は合計で数十億円に達するようである。詳細が分かり次第、お伝えしたい。

【ミニ情報】「クオンツ」株主総会、〝内部告発〟に等しい「事前質問状」が提出されていた

ジャスダック上場「クオンツ」の株主総会が２７日に開催された。周知のように、同社の社長はこの間、猫の眼のように交代し、混乱の極みにあったが、株主総会で新取締役としてマツダ　ミケーレ氏を選任。その後の取締役会で、マツダ氏が代表取締役社長、山田恭太氏が同会長に就任した。

実は、この株主総会には、山田氏に反旗を翻した北本幸寛取締役ら３人の解任が議案として提出されていた。それに対して、彼らは「事前質問状」（＝写真）を提出していたことが分かった。同質問状は全部で９ページにわたるが、その中で内部にいた者でなければ指摘できない注目すべき項目が幾つかあった。そのため、以下に転載する。

【質問９】取締役による不透明な出金（その１）Ａ氏について
　貴社は、平成１９年５月１０日、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、上記の社債権者ＮＥＰが引受けをしています。この際、貴社は、実際にアレンジメントを実施した先とは別に、Ａ氏にアレンジメントフィーと称して１億４１７５万円（消費税込み）を支払いました。しかも、平成１９年５月２２日の支払日の間際になって、稟議書は平成１９年４月３日付け、契約書は平成１９年４月４日付けのバックデートで決済したことにして支払っております。
　私どもは、Ａ氏のことは全く存じ上げませんし、どのようなアレンジに係ったのかも当時の代表取締役である山田取締役からは全く聞かされておりません。ゆえに、この支払いは不透明な資金流出ではないかと危惧しております。（以下略）

【質問１０】取締役による不透明な出金（その２）株式会社Ｂ代表取締役Ｃ氏について
　貴社は平成１８年１０月２日に、株式会社Ｂ代表取締役Ｃ氏に対して、トランスデジタル社普通株式の売買契約締結に関するアレンジメントフィーと称し５０００万円を前渡金として支払っております。しかし、トランスデジタル社の株式売買は成立しておりません。契約書上では、当該業務が完結できなかった場合は全額返還するものと謳っておりますが、その後３度にわたって返還期限の延長を行っております。その後、監査法人の指摘等もあり当時の山田代表取締役が１０００万円を現金にて回収いたしましたが、現在に至るまで４０００万円が未収入金のままとなっている状況です。
　ゆえに、Ａ氏と同様、この５０００万円は実体のない株式売買のアレンジメントフィーとして支払われた可能性が高く、この支払いも不透明な資金流出ではなかったかと危惧しております。（以下略）　

【質問１１】取締役による不透明な出金（その３）マカオ案件投資と取締役会決議不存在について
　貴社は平成１９年６月１日、マカオ投資の一環として、Ｄ社（英領ヴァージン諸島登記の特別目的会社）発行の４０億円の転換社債を引き受けました。その後、プレスリリースは一切されておりませんが、平成１９年９月２０日に、Ｄ社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、Ｄ社から多額の資金が流出いたしました。
　この土地売買契約に関して、貴社には平成１９年９月２９日に取締役会が開催され、取締役・監査役全員が出席し、すべての取締役がＤ社のDirectorとなっている貴社取締役でもある山田恭太氏及び中野治氏に全権委任することに賛成した旨の取締役会議事録が存在しています。しかし、少なくとも、私ども及び北本取締役はこの取締役会に召集されておらず、出席もしておりません。それにもかかわらず３名の押印までされて、あたかも取締役会の決議に基づいたかのような体裁が整えられております。

①貴社が平成１９年６月１日、マカオ投資の一環として、Ｄ社発行の４０億円の転換社債を引き受けたことに間違いはありませんか。
②平成１９年９月２０日に、Ｄ社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、Ｄ社から多額の資金が流出したことに間違いありませんか。
③平成１９年９月２９日付の取締役会が開催されていないにもかかわらず、なぜ、このような議事録を無断で作成なさったのか、また、こういう無断作成をしてまでもマカオ投資は継続していかなければならない案件なのか、これまで一切プレスリリースをしてこなかったことを含めて、株主の皆様にご説明をお願い申し上げます。
④当該取締役会決議が無断作成された旨の発言が取締役会その他の場であり、監査役も了解していると思いますが、監査役会として、いかなる理由で、取締役の職務に不正がない、または、さらなる聴取が不要であると判断したのか、お答え願います。
　なお、同様の無断作成と思われる取締役会議事録は、他にも数件存在しており、現在の経営執行部及び監査役会に対して、私どもは何度も質問いたしましたが、すべて無視されていることを申し添えます。

【ミニ情報】本誌編集部、「ＪＡＮＪＡＮニュース」に抗議メールを送付

本誌は昨日、市民メディア・インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮニュース」に対して以下のような質問・抗議メールを送付した。ＪＡＮＪＡＮは市民記者の人たちが記事を書いているサイトのようであるが、その記事はプロと思われる編集部の手を経て掲載されている。それにしては、あまりにもお粗末なので、敢えてこのようなメールを送った次第である。

記事を引用する際に、クレジットを入れるのは「最低限の礼儀」であるハズだ。本誌が引用されることは多々あるが、今回のようなケースは非常に稀である。しかも、掲載された２７日のログを見ると、ＪＡＮＪＡＮのサイトから本誌を見に来た人は、僅か２０数人しかいなかった。礼を失した引用をされた上、これでは当方にとっては何のメリットもない。ぜひＪＡＮＪＡＮの見解を聞いてみたいものである。
問題の当該記事＝http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806260593/1.php

【本誌が送付したメール】

ＪＡＮＪＡＮ編集長殿

謹啓

貴誌の６月２７日付記事「確認申請した「個人」　実は常務　“階数偽装”賃貸マンション」（江口征男氏）を拝読したましたが、その中に本誌記事が引用されています。ところが、その引用のされ方がタイトルにリンクを張っただけのもので、本誌のクレジットさえ入っていません。しかも、この本誌記事は他に先駆けてスクープしたものです。

貴誌は、他社の記事を引用する際に「最低限の敬意」さえ払わない媒体である、と言わざるを得ません。もし貴社なりの見解があるなら、お聞かせください。回答期限を２９日（１２：００）とさせていただきます。　敬具

２００８年６月２７日
東京アウトローズ編集長
奥村順一

【追記】
回答期限までにＪＡＮＪＡＮからは何の連絡もなかった。しかし、当該記事の本誌引用部分にはいつのまにかクレジットが入り修正されていた。

【事件続報・第３弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商（東京都世田谷区）は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の２０日、０８年１０月期連結業績予想を４億円の黒字から一転して２３億円の赤字（純利益）に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる２１３・５円を昨日ついに割り込んでしまった（２５日終値２０２円）。神商は１８日付（報告義務発生日）で大量保有変更報告書（＝写真）を提出しているが、それによると１８０万３０００株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【ミニ情報】大阪「常翔学園」（旧大工大高）で理事長が刑事告発される〝異常事態〟へ

ラグビーの強豪校として全国的に知られる「常翔学園」（旧大阪工業大学高等学校、今年４月に校名変更）で、理事長の坂口正雄氏らが背任罪で近く刑事告発される模様だ。関係者によると、坂口理事長は総額３８億円に達する新校舎建設を独断で発注・契約したという。ところが、同学園の内規には、１件５億円を超える案件は理事会の承認が必要で、原則として指名競争入札による、との定めがあった。何故か、この手続きを同理事長はきちんと踏まなかったようだ。

問題となっている新校舎本体の建築工事を請け負ったのは、西松建設・奥村組・大末建設３社のＪＶだったが、設備工事に関しては坂口理事長が相談役を務める関係会社などへ下請けに出されていた。しかも、この設備工事は１３億円と全体工事額の３割以上を占め、過大な報酬だった疑いもあるという。

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」が破綻、民事再生法を申請

すでにマスコミ 報道でご存知のように、東証２部「スルガコーポレーション」は２４日、東京地裁に民事再生法を申請し受理された。負債総額は６２０億円で、７月２５日付で上場廃止となる。同社の地上げに絡む弁護士法違反事件の影響で、金融機関が新規融資を停止。６月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなったという。

本誌は同社に関して、「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続く」などと指摘してきた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_1bbb.html

【写真＝原価、査定額などまで記されたスルガの「物件リスト」】

【ミニ情報】エイベックス史上最大「株主総会」のお粗末な〝中身〟

エンターテインメント大手の東証１部「エイベックス・グループ・ホールディングス」は２２日、さいたまスーパーアリーナで株主総会（＝写真）を開催した。出席者は８９１０人で、国内企業の総会としては最大規模とみられる。もっとも、これだけ集まった株主たちのお目当ては、「株主限定ライブ」だったようだ。午前１１時に始まった総会は１時間３６分で早々に終了。その後、所属歌手の安室奈美恵、倖田來未、後藤真希ら１２組がライブ公演を延々とおこなったという。

では、肝心の株主総会はどのように展開したのか。同社は総会そのものを非公開とし、イベントだけを一部公開するという取材規制をとった。そのため、出席した株主から話を聞くしか手がなかった。本誌の取材に応じてくれた株主は次のようにいう。
「そうですね、会場から出た質問は、浜崎あゆみさんの耳は大丈夫ですか？倖田來未さんのこれからの活動は？という所属タレントに関するものがほとんどでしたよ」

それでも税負担の問題などを問う〝オヤジ発言〟が散発的に会場から飛び出したが、圧倒的な〝株主ファン〟の声にかき消された、というのが実状のようだ。これでは、株主総会なのか、ファン・クラブなのか、さっぱり分からない。

実は、この総会前に一部株主からエイベックス側に質問状が送付されていた。関係者によると、質問項目は全部で８つだったが、総会で回答らしきものがあったのはわずか１項目に過ぎなかったという。エイベックスは０８年３月期に特別損失約１９億円を出したことなどから、純利益を前期比７割減と大幅に落としていた。質問状はこの点を突いたもので、１９億円の損を出した投資先と担当責任者を明らかにするよう求めていた。さすがに、エイベックス側もこの質問だけは完全に無視するわけにはいかなかったようで、「提携する海外の会社で韓国コスダック市場の１社」であることを総会で明かしたが、ついに担当責任者の名を口にすることはなかったという。

エイベックス側から〝黙殺〟される形になった質問状は、この他にも注目すべき点が幾つかある。子会社の「エイベックスマネジメントサービス」（荒木隆司社長）に関するもので、グループ会社より同社に支払われている経営コンサルティング料とは具体的にどのようなものかを問うものだった。ちなみに、この荒木氏はエイベックス本体の「上級執行取締役」を兼任し、松浦勝人社長、千葉龍平副社長に次ぐＮＯ３の地位にある。荒木氏は某投資顧問会社から転身し、エイベックスの投資関連の実質上の最高責任者と目される人物。先の特損１９億円にも深く関与していると見られているのだ。

さらに質問状は、「株式会社　周美」なる会社についても問うている。同社はエイベックスの関連会社であることは間違いないのだが、「小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法から除外」と決算書などではなっているのだ。関係者によると、「周美の実態はまったく不明で、所在地さえつかめない」という。そもそも上場会社にこのような実態不明の関連会社が存在すること自体が驚きである。

それにしても情けないのが大手マスコミ。冒頭で述べた〝取材規制〟の枠の中で、「後藤真希が移籍初舞台」「倖田来未が突然、ステージ上で涙」などと華やかな株主限定ライブについてしか報道していない。スポーツ紙は言うに及ばず、一般紙までがこのていたらくなのだから呆れる。エイベックス側の露骨な〝情報操作〟に多少の反骨精神でも示す社はないのか、と今回の取材を終えて本誌も言いたくなってきた。

【ミニ情報】東京・東大和市、尾又市長以下全員が〝捜査対象〟に

最近どういうわけか急に〝平穏な時間〟を迎えてしまっていた東京・東大和市。大物市議〝モリケン〟氏（＝写真）からも「東京アウトローズで東大和のことが報じられないな」とボヤキまで出る始末。ところが、ここに来て本誌既報の「ポスター代金過大請求問題」に関して新たな展開が見えてきた。

詐欺罪で告訴されている長瀬りつ市議ら以外にも、尾又正則市長をはじめとする市長選・市議選の候補者全員に関して、警視庁捜査２課などが捜査をしていることが２０日、分かった。捜査関係者によれば、ポスター代金を過大請求している現職議員が複数いることも判明。警視庁は立件に向けて慎重に調べを進めている。

市役所職員は次のようにいう。「先日、警視庁の捜査員が市役所に来ました。その際、尾又市長は『告訴した長瀬議員らは詐欺ですから』と捜査員に話していた。ところが、捜査員から『あなたも捜査対象です』と言われ、青ざめていましたね」

ある与党系議員も「ミイラ取りがミイラにならねばいいが…」と話している。新展開を注視していく必要がありそうだ。

【ミニ情報】住友不動産、渋谷・南平台〝超高層ビル〟建設で解体工事をスタート

大手デベロッパーの住友不動産が、東京・渋谷の一等地に巨大な超高層ビルを建設しようとしている。左写真はその現場を昨日撮影したもので、すでに地中障害物などを撤去するための地下解体工事が始まっていた。ちなみに、この解体工事を請け負ったのは、つい先日、東京地検特捜部に外為法違反で強制捜索を受けた中堅ゼネコンの西松建設。

住友不動産側の建築計画によれば、渋谷区南平台町３９－１（地番）ほかの８０５６・０３平方メートルの敷地に、地上２２階・地下２階の高さ１３８メートルの超高層ビルが平成２３年３月には出現することになる。建築工事の着工予定は８月上旬。「施工」は西松建設が有力視されているが、まだ未定のようである。

実は、この南平台一帯の地上げに関しては、過去に様々な疑惑が噴出していた。ある経済誌も最近になって、その点を指摘している。ここでは詳細を述べることは避けるが、この地上げに絡んだ不動産会社から、渋谷区の某有力区議らへの献金の事実も本誌はつかんでいる。こうした一連の〝政治工作〟を含めた詳報については、いましばらくお待ちいただきたい。

【下写真＝地下解体工事の「予定表」と、ＡＢＣＤ４工区に区切った「解体工事施工位置」】

【ミニ情報】東証１部の某食品メーカーに「助成金・雇用奨励金不正受給」疑惑が急浮上

東証１部の某食品メーカーが、ある自治体に工場進出する際に助成金交付申請書を〝虚偽作成〟。自治体から助成金を不正に受給していた重大疑惑が急浮上している。また、同工場では、届け出ている労働者の数と、実際に働いている数がまったく違い、雇用奨励金などを不正に得ている疑いもあるという。

この食品メーカーは１４年前に店頭登録された後、急速に売上高・利益を伸ばし、現在では東証１部に格上げされている。実は、同社は過去にも、こうした不正受給疑惑の数々が囁かれていたが、それを裏付ける資料などは出てこなかった。しかし今回は、どうやら以前とは状況が異なるようで、裏付けとなる資料なども膨大な量になる模様だ。

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカルマインド」に新たな疑惑が急浮上

本誌既報の医系専門予備校「メディカルマインド」（千代田区三崎町２丁目）。同予備校を経営する「プレメディック」（赤羽根克已社長）なる会社が、平成１６年から１７年にかけて大量の未公開株を発行したものの、実際の上場計画はなく現在、出資者との間で大きなトラブルになっている。このプレメディック株を販売していたのは「アイディジャパン」という会社だった。国税当局は今年４月１４日から３日間、両社に対して税務調査を実施したが、未公開株の発行・販売によって集めた資金の流れを追っていると見られる。

そうした意味で興味深い事実が分かった。上の写真はプレメディックの法人登記簿謄本だが、平成１７年５月段階での資本金は３億１０００万円だった（赤でマークした部分）。ところが、本誌が入手した「アイディジャパン」の作成文書から計算すると、プレメディックの同時期の資本金は７億７１５０万円にまで膨らんでしまうのだ。

同文書によれば、平成１６年１１月９日から１７年５月１６日までにプレメディックが発行した新株の総数は最低でも６３５０株。その内訳は
（１）１株券　　Ａ００１００１号～Ａ００２９００号　１９００株
（２）５株券　　Ｂ００１００１号～Ｂ００１１６０号　　８００株
（３）１０株券　Ｃ００１００１号～Ｃ００１３６５号　３６５０株

左写真の「株式申込証」などの記載内容から、この新株の発行価格は２０万円で、資本組入れ額は１０万円と分かっている。つまり、１０万円Ｘ６３５０株＝６億３５００万円に、平成１６年１１月９日以前の資本金１億３６５０万円をプラスした７億７１５０万円という計算になるのだ 。

この食い違いは一体何なのか。ここで即断は禁物だが、仮に販売会社側の「アイディジャパン」が作成した数字が、当時の実態により近かかったとすれば、発行体側である「プレメディック」は意図的に資本金額を圧縮し、登記していた疑惑が浮上する。そもそも、差額の４億円余りはどこへ消えたのか、という大きな疑問が残る。

さらに、関係者は次のようにいう。「アイディジャパンは当初、プレメディックから直接、株券を仕入れていましたが、途中から仲間の会社などを通すようになりました。そうやって利益を分散し、アイディジャパン自体の利益を圧縮する形にしたのです」

すでに本誌には複数の被害者から情報が寄せられているが、国税当局による今後の解明が待たれるところである。

【ミニ情報】ＬＴＴ子会社「アスクレピオス」斎藤栄功元社長らを詐欺容疑で〝電撃逮捕〟

すでにマスコミの報道でご存知のように、警視庁は１５日、米証券大手のリーマン・ブラザーズから約９８億円を詐取したとして、東証マザーズ上場「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社「アスクレピオス」元社長の斎藤栄功（しげのり）容疑者ら４人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、元丸紅ライフケアビジネス部担当課長で、その後、ＬＴＴ社の社長をしていた山中譲、元丸紅嘱託社員の山浦伸吾、アスクレ社と関係が深い「ジーフォルム」社長の高橋文洋の３容疑者。

実は、この〝逮捕劇〟、事前に察知できたマスコミは１社もなかったという。「昨日１５日の深夜に急遽、警視庁の方からレクチャーがあって、斎藤容疑者らを逮捕したという発表があった。これまで斎藤容疑者は行方が分からない、とされていたため、この逮捕には各社ともビックリ。警視庁側の説明では、昨日、斎藤容疑者本人と連絡が取れる状態になり、身柄を確保するため逮捕した、ということのようです」（大手全国紙社会部記者）

これは未確認情報ではあるが、斎藤容疑者は海外から帰国したところを捜査当局の呼びかけに応じ、急遽逮捕されたのではないか、との見方も出ている。

【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長の会計責任者が「代表監査委員」を兼任

東京都渋谷区の代表監査委員である浅生博介氏が、桑原渋谷区長の政治団体で会計責任者を務めていたことが１３日、都選管に提出されている政治資金収支報告書などから明らかになった。監査委員とは、地方自治体の財務上の執行が適正に行われているのかを監視する機関。そのため地方自治法においても監査に関する規定があるほどだ。

区長の会計責任者の登用に関し、区議の一部からは「組織の私物化で、公平中立な監査が出来ているとは言い難い」と指摘する声も出ており、監査委員の役割に関して一石を投じることになりそうだ。

公開されている政治資金収支報告書によれば、浅生代表監査委員は都選管で公開されている桑原区長の政治団体「桑原敏武を支援する会」で平成１７年度から１９年度までの間、会計責任者として記載があった。浅生代表監査委員は０５年３月に監査委員に選任されていて、現在は監査委員のうち、代表監査委員を務めている。月額の報酬額は約３０万円だという。

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」問題で住民が公開質問状

渋谷区立神宮前小学校内で「ホライゾン学園」に校舎の一部を無償提供している問題で、同区教育委員会が事実と異なる答弁を繰り返している可能性があることが１３日、分かった。

渋谷区の池山教育長は６月議会の一般質問で、東敦子議員（無所属）からの「東京都教育委員会とのやり取りはあったか」という質問に対して、「東京都教育委員会とやり取りはあった」と答弁した。ところが、これまでの調べで、東京都教育庁義務教育課は「（渋谷区教育委員会との）やり取りはなかった」と池山教育長の答弁を否定。また、インターナショナルスクールを扱う東京都生活文化スポーツ局私学行政課も「やり取りはない」としている。

これを受けて、渋谷区民の一部が公開質問状（＝写真）を池山教育長に対して提出している。区教委の答弁はこれまでに大きく変節を繰り返している。昨年８月の区議会文教委員会で大澤庶務課長（当時）は「東京都や文科省への問い合わせ等が終わったのは６月末」と答弁しているが、池山教育長は今議会で「文科省とのやり取りはなかった」と何事も無かったように答弁をすり変えている。答弁が変化した理由をいまだ説明しない渋谷区教委。疑惑を晴らすだけの説明は今後あるだろうか。

【ミニ情報】有力渋谷区議に〝地上げ会社〟が長期にわたって献金

「ホライゾン学園」問題で、すっかり本誌でもお馴染みになりつつある「東京・渋谷区」。その渋谷区で今度は某有力区議に名うての〝地上げ会社〟が９カ月間にわたって毎月献金していた事実などが分かった。本誌は現在、こうした献金の背景などについて取材中で、詳細が判明次第お伝えしたい。

【事件続報・第２弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、１０日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実」、「１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書（＝写真）が今週の１１日に提出されたからである。提出者は「神商」（東京都世田谷区）という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の３日に市場外で田崎真珠４００万株を取得。その取得金額も８億５４００万円（１株２１３・５円）で、ズバリ「時価の７割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたＮ氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第１幕を終え、実は第２幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は１０日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は３日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【ミニ情報】アクセス・ジャーナル山岡俊介が「名誉棄損罪」で書類送検

アクセス・ジャーナルを主宰する山岡俊介（＝左写真）が、最近になって「名誉棄損罪」で書類送検されていたことが分かった。今回、山岡を刑事告訴していたのは、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の荒木民生元社長。すでに同元社長が特別背任容疑で逮捕・起訴されているのはご存知の通り。

名誉棄損罪の対象になったのは、０５年７月に発生した自宅の「出火事件」に絡む山岡のインターネット上の言動で、パシコン側を犯人と断定する内容だった（山岡側は半日で削除したと主張している）。

捜査関係者は次のようにいう。「書類送検にあたって警察は意見を付けるのですが、それには３種類あります。処罰すべき、処罰に値しない、そして検察に〝しかるべき〟判断をお任せする、というものです。山岡氏の今回のケースは、検察に判断をゆだねる、という中間的な意見だったようです」

今後、検察側がどのような判断を下すのか分からないが、この捜査関係者によれば、「普通は起訴猶予でしょう。これには今度やったら起訴しますよ、という意味が込められています」とのことである。

【追記】
周知のように、本誌はアクセス・ジャーナル山岡俊介に対して〝徹底的な批判〟を加えてきた。その経緯については、山岡俊介「全面自供」というカテゴリーがあるのでご覧いただきたい。ここで改めて強調しておきたいことは、山岡の記事には出鱈目が多く、信用性を担保する〝最低限の確認取材〟さえしていない、という点だ。まさに山岡のサイトは、〝署名付きの怪文書〟として読まれることを本誌はお奨めする。

【ミニ情報】〝危ない〟不動産会社「横浜３Ｌ」で大規模なリストラが進行か？

いま〝危ない不動産会社〟として「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」が、業界内で評判になっている、と本誌は６日に報じていた。この記事の反響は意外と大きく、ある民間信用調査会社の某部長氏も、「横浜３Ｌについては聞いていたが、大阪３Ｓとはどこか？」と問い合わせてきたくらいだ。

そうした中、本誌読者から貴重な情報提供があった。それは「横浜３Ｌ」の１社に関するもので、「６月１０日付で４割の社員が資金繰り悪化によりリストラ退職します」などという情報だった。これが事実なら、まさに同社は〝末期的状況〟と言える。そのため、本誌は確認のため電話取材を試みたが、同社のＩＲ担当者は何とも不可解な対応に終始したのである。

このＩＲ担当者は、「自社株の流出疑惑」についてはきっぱりと完全否定した。「大量保有報告書にきちんと記載してあるので、見てもらえば分かるハズです」と、こちらの質問を遮ってまで〝自信満々〟だった。ところが、「４割リストラ」の方になると、急に口調が変わって、「あなたがどういう人か分からないのに何故、答える必要があるのか」と、とりつくしまがない。「ＮＯと言ってもらえば、それで済む話だと思うが・・・」と水を向けても、「あなたに答える必要はない」と繰り返すのみ。大体、こういう風に過剰に反応してくるケースは、過去の経験則からいって〝当たり〟と見て間違いないと思うのだが・・・。

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」に〝予算目的外利用〟の優遇措置

東京都渋谷区が、神宮前小学校の一部をインターナショナルスクール「ホライゾン学園」に無償で貸与している問題で、同区が誘致のために当初予算を目的外に利用した可能性があることが１０日、分かった。予算の目的外利用となれば、地方自治法にも抵触するおそれがある。

区職員や区議会議員の話によれば、渋谷区が作成した予算書には神宮前小の改築費として約１億４０００万円が計上。設計図（＝左写真）には「多目的室」と記載されているが、完成後は「ホライゾン学園」が学校として利用を始めている。区議の一人は「神宮前小の改築に関して教育委員会は『放課後クラブの拡充のために計上されたもの』と説明を受けたので同意したが、これでは目的外利用ではないか」と批判的だ。

渋谷区教委もこの件に関して議会内で十分な説明はなかったといい、今後の展開が注目される。

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

本誌は７日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が保有する大量の東証１部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の４１８万株余りが、ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで８億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その８億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真＝サハダイヤモンド系列のショップ（銀座本店）】

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカル マインド」で未公開株発行に絡む税務調査

東京歯科大学や日本大学経済学部など有名大学が軒をつらねるＪＲ水道橋駅前。この一帯の三崎町は古くから「学生の街」として親しまれてきた。しかし、そんな中に、有名大学の医・歯・薬・獣医学部の〝受験・合格〟を請け負う怪しげな会社が存在する。

その名は「プレメディック」（赤羽根克已社長）。同社は現在、医系専門予備校「メディカルマインド」（＝左写真）を経営。しかし、同社が発行した未公開株などを巡って大きなトラブルになっているのだ。関係者は次のようにいう。
「この５月には、出資者の人たちがプレメディックを訪問した。ところが、会社側は〝上場とは何の話ですか〟という対応で、最後には神田警察に出動を要請する事態にまでなった。そして、被害者であるハズの出資者の人たちが、逆に警察で事情を聞かれる始末。その後、会社側に電話や内容証明で問い合わせても一切返答なし、という状態が続いているのです」

プレメディックは、本誌６月２日付記事などで報じていた、未公開株に絡む一斉「税務調査」の対象になった１社。法人登記簿謄本によると、同社は平成１６年６月１日に資本金１０００万円で設立。その際の代表取締役は青山朝彦氏で、もともと新宿区の自宅に本店登記されていた。ところが、同社は約半年後の１１月１５日に三崎町２丁目（＝現在地）に移転している。実は、青山氏は、この半年間に同社所在地である三崎町２丁目の土地・建物など２カ所を続けざまに個人で購入していた。この２カ所の土地登記簿謄本に記載されている根抵当権の状況によれば、青山氏が要した購入資金は数億円と見られる。

青山氏には失礼かもしれないが、自宅に本店登記せざるを得なかった人物が、わずか半年余りで〝数億円の買い物〟をするというのは、やはり眼を引く。この辺りの〝カラクリ〟について、前出の関係者は次のようにいう。
「プレメディックの上場を謳って多数の投資家から１０億円規模の資金を集めた。実行部隊は未公開株販売会社のアイディジャパンなどです。青山氏が、アイディジャパンの会長と赤坂の高級韓国クラブで知り合い、意気投合。未公開株の販売を計画したのです。こうして集められた資金の一部で、青山氏は三崎町の土地・建物を買収したと見られています。しかも、青山氏は就任４カ月目で代表取締役をさっさと辞任。表面上は経営にタッチしていない形になっていますが、今でもプレメディックの６割を占める大株主なのです。そして、この青山氏名義の土地・建物を会社側に賃貸し、いまでも個人収入を得ています」

実際には、何の上場計画もなかったプレメディック。その未公開株が大量に販売され、資金の一部が個人名義の不動産に化けてしまった可能性があるのだ。こうした点について、同社の税務調査に入った国税当局も重大な関心を持っている模様だ。そのため本誌は同社を直撃取材してみた。そうしたところ、１人の男性が応対に出てきたが、「ウチが株を販売したわけではない。右翼の街宣車も来て困っている。外の貼り紙にあるように関係者以外立ち入り禁止なので、出て行ってくれ」と、とりつくしまもない。最後には、こちらの名刺まで突っ返されるという次第であった。

【写真＝青山氏がプレメディック株の取得に充当するとして１億１０００万円を受領（左）、アイディジャパンがプレメディックに宛てた「株式申込証」（右）】

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」、無償貸与問題で住民監査請求の動き

東京都渋谷区が区立神宮前小学校の校舎の一部をインターナショナルスクールの「ホライゾン学園」に１年以上無償で貸与している状態であることが６日、分かった。神宮前小は表参道ヒルズの裏手にあり、都内の公立小学校の中でも屈指の地価。地元の不動産業者によれば、「表参道周辺は安くても坪５万円程度。無償ならば貸して欲しい人はたくさんいるハズです」という。渋谷区は「法的に問題ない」としているが、区民の一部からは「教育機関を営利目的の団体に貸与するのは地方自治法に抵触する」との声が出ており、来週にも監査請求の構えだ。渋谷区とホライゾン学園をめぐって、この他にも様々な疑惑が噴出しており、詳細は改めて報告する。

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成１８年から田崎真珠株（東証１部）の取得に動き、昨年１２月には１１％強の４１８万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約８億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したＭ氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

【ミニ情報】いま評判の〝危ない不動産会社〟「横浜３Ｌ」とは？

周知のように、マンション分譲や不動産流動化事業の中堅不動産会社を取り巻く環境は、非常に厳しさを増している。ＪＣＲ（日本格付研究所）は先のスルガコーポレーション、ゼファーに続いて、４日にはアーバンコーポレーションの格付けも下げたという。

そうした中、いま業界で評判になっている〝危ない会社〟が「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」。ベテラン証券業界記者は次のようにいう。「大阪３Ｓの方はいずれも未上場ですが、横浜に本社を置く３Ｌは上場会社。そのうち１社は、３月に駆け込みで竣工した高級分譲マンションが全然売れていない。しかも、工事代金を９０日の約束手形で支払ったようで、その決済が６月に回ってくる。この資金繰りがどうなるか注目されているんです。もう１社はさらにひどく、オーナーが大量の自社株を担保にして、信じられない掛け目で金を借りている、との情報まで流れています」

【ミニ情報】東証２部スルガコーポレーション、４０棟を超える物件リスト出回る

６月１日発売の某経済誌は、東証２部「スルガコーポレーション」の受取手形が市中金融業者に持ち込まれ、いずれも割引を拒否された、と報じている。同記事によれば、その手形一覧表まであるらしい。

そうしたところ、今度は、スルガの４０棟を超える物件リストが出回りはじめた模様だ。ある不動産業界関係者は次のようにいう。「誰が作成したリストなのかはっきりしないが、原価、坪単価、査定額などまで記された詳細な内容のようだ。有名な永田町ＴＢＲビルの原価は１１１億円４０００万円、査定額は１３１億４７００万円となっているらしい。こんなリストが出るようではスルガの先も見えたね。買い叩ける物件があれば、ウチも動きたい」

【ミニ情報】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、異例の「改善報告書」再提出へ

４月１日に社名変更した大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）の動きがここに来て再び慌しくなってきた。５月７日には、横田尚之氏が一身上の都合で社長を辞任。替わって、山崎公明氏が新しい社長に就任した。この辺りの事情について関係者は次のように語る。
「実際はクビなんです。横田は大証へ説明に行った際も相当横柄だったらしい。〝俺は日本を代表してロシアと交渉しているんだ。何でいちいち君たちに説明しなきゃいかんのか〟という態度で、大証との関係が最悪になってしまった。しかも、何を勘違いしたのか、横田は自家用ジェット機でロシアに行こうとまでした。さすがに、このままではマズイということになったのです」

実は、この間、同社は昨年１１月９日提出の「改善報告書」について、大証から説明を求められていた。しかし、前社長の横田氏は、ソチ人工島建設などの「ロシア案件」に関して大証側から再三にわたって照会されたが、まともに対応しなかったという。その結果、大証は５月２６日、同社に「改善報告書」の再提出を求める事態に至る（＝写真）。

この「改善報告書」の再提出というのは、かなり厳しい措置で、今回の提出期限の６月９日から起算して６カ月以内に状況が改善されなければ、大証は同社を上場廃止にすることも可能なのだ。例えば、不適当な合併などを指摘されて「猶予期間入り」するケースがある。しかし、その際の猶予期間が４年であることを考えると、今回の「再提出」は如何に厳しいものであるかが分かる。この点は同社も認めており、「厳粛に受け止め、改善に全力を尽くします」（ＩＲ担当者）としている。

はたして同社は半年後、市場に踏みとどまっていられるのか。まさに〝瀬戸際〟まで追い込まれたといっても過言ではないのだ。