【ミニ情報】東宝「新宿コマ劇場」立ち退きをめぐる訴訟で開発計画が「暗礁」

本誌既報の「新宿コマ劇場」などをめぐる再開発問題。昨年末に閉鎖されたコマ劇場と、隣接する「新宿東宝会館」を合わせた敷地面積は約５４００平方メートルで、この土地を一体開発すれば超高層ビルの建築も可能だ。

もともとコマ劇場は「コマ・スタジアム」という会社が所有していたが、東宝が昨年夏にＴＯＢを実施してコマ・スタジアムを完全子会社化。隣接する東宝会館を含めた跡地開発の下準備を整えてきた。すでに東宝側は開発計画などのコンサルタント業務を竹中工務店に委託している。

ところが、コマ劇場は当初見込まれていた今年春の解体工事もままならない状況だ。建物内で営業を続けている寿司店（＝左写真）と訴訟になっているからである。関係者はその経緯について次のようにいう。
「東宝側は２～３年前から入居テナントに対して、それまでの通常の賃貸契約から『定期借家契約』に切り替えるよう求めてきました。応じれば家賃を半額に下げるなどの条件を提示し、この時、大半のテナントは『定期借家契約』に切り替えたわけです。しかし、コマ内の寿司店や東宝会館の理髪店、クラブなど一部のテナントはこの家主側の申し出を拒否。ほとんどのテナントが契約期限切れで退去する中、数店舗が閉鎖後の現在も残っています。すでにコマ内の寿司店は家賃を供託し、東宝側との民事訴訟を昨年秋頃から続けているのです」

寿司店はこの場所で４０年近くも営業してきたため、そう簡単に退去しないと見られ、東宝側の開発計画を大きく阻んでいる。

【ミニ情報】元祖巨乳アイドル「細川ふみえ」の夫が経営する不動産会社〝事実上倒産〟

かつては、１０４センチのバストを武器に巨乳アイドルとして雑誌グラビアを席捲した細川ふみえ（＝左写真）。「フーミン」の愛称で、その怯えた表情が男心をくすぐった細川もすでに３７歳となり、０７年１１月には不動産会社社長の遠藤久人氏と入籍し、男子も出産していた。

ところが、夫の経営していた不動産会社が３月３１日までに事業を停止し、事実上倒産していたことが分かった。東京・渋谷区の「京和建物」で、民間信用調査会社によると負債総額は約１１億円（０８年１月末時点）。同社は９６年２月に設立され、自社ブランド「サンテミリオン」などの投資用ワンルームマンションの販売を手がけ、０４年１月期には約８０億円の売上をあげていた。

実は、この２人が結婚にいたるまでには様々な騒動があった。０７年４月にサイパンで挙式を挙げた際には、遠藤氏が既婚者であったため「重婚疑惑」が浮上（その後、遠藤氏は前妻と協議離婚している）。さらに同年８月には、遠藤氏が恐喝と暴行容疑でサイパン警察に逮捕されるという事件もあった。これは不起訴処分になったものの、ワイドショーなどで大きく報道されたため、同氏の経営する「京和建物」の信用不安につながったという。

その後、遠藤氏は社長を辞任し、経営の一線からは表面上退く形になっていた。同氏を知る関係者は次のようにいう。
「遠藤は細川ふみえと一緒になってから完全な落ち目だったね。それまでは千代大海のタニマチなどもやっていて、その名にちなんだ『大海』というチャンコ屋を出すほど羽振りがよかった。六本木ではバーも経営していた。結婚後、遠藤がほとんど細川の所に寄り付かなかった気持ちも分かるような気がする。遠藤は商売柄、暴力団関係者との付き合いも多い。細川のようなタレントと結婚することでマスコミの〝格好の餌食〟になったことが痛かった」

【ミニ情報】２００カ所以上におよぶ〝欠陥〟マンションを売り付けていた業者

今回本誌に情報提供のあった欠陥マンションは、「レクシオ」（東京・新宿区）という不動産会社が平成１９年９月に販売した１２階建ての物件（＝左写真）。５人の投資家が同社との間で「土地付区分建物売買契約」を締結し、総額約９億円で転売されたという。

ところが、この新築マンション、引渡し後に「瑕疵部分」が次々と発見された。関係者は憤懣やるかたない表情で次のようにいう。「激しい雨があった翌日にマンションに行ってみると、玄関の庇部分から雨漏りしていることが分かったのです。その後、表面上見えなかった欠陥がたくさん出てきた。とてもこれでは分譲できませんよ」

すでに１年以上が経過した今年２月２６日、このマンションを販売した「レクシオ」と施工会社「中野建設」（港区）立会いのもと、瑕疵部分の点検がおこなわれた。そうしたところ、玄関庇部分の漏水のほか、玄関部分の床ブロックの浮きあがり、壁面部分の漏水、階段手すり部分のコンクリートの亀裂など１棟全体で２００カ所以上もの瑕疵が発見。レクシオ側などもこれを認めざるを得なかったという。今回、本誌も実際にこのマンションを見てみたが、左写真のようなクラックが多数あり、とても新築とは思えない状態だった。取材に同行した、ある建設会社幹部も専門家の立場から「ズサンな工事との印象を拭えない」と語っていた。

この５人の投資家側は現在、「瑕疵だらけの手抜き工事物件」を押し付けられたとして、契約解除などを求めている。なお、レクシオ側は本誌の取材に対して拒否する姿勢に終始した。

【冒頭右写真＝マンションを売却したレクシオ側が問題箇所を指摘され、対処方法を記した文書の一部】

【ミニ情報】「クオンツ」株主総会、〝内部告発〟に等しい「事前質問状」が提出されていた

ジャスダック上場「クオンツ」の株主総会が２７日に開催された。周知のように、同社の社長はこの間、猫の眼のように交代し、混乱の極みにあったが、株主総会で新取締役としてマツダ　ミケーレ氏を選任。その後の取締役会で、マツダ氏が代表取締役社長、山田恭太氏が同会長に就任した。

実は、この株主総会には、山田氏に反旗を翻した北本幸寛取締役ら３人の解任が議案として提出されていた。それに対して、彼らは「事前質問状」（＝写真）を提出していたことが分かった。同質問状は全部で９ページにわたるが、その中で内部にいた者でなければ指摘できない注目すべき項目が幾つかあった。そのため、以下に転載する。

【質問９】取締役による不透明な出金（その１）Ａ氏について
　貴社は、平成１９年５月１０日、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、上記の社債権者ＮＥＰが引受けをしています。この際、貴社は、実際にアレンジメントを実施した先とは別に、Ａ氏にアレンジメントフィーと称して１億４１７５万円（消費税込み）を支払いました。しかも、平成１９年５月２２日の支払日の間際になって、稟議書は平成１９年４月３日付け、契約書は平成１９年４月４日付けのバックデートで決済したことにして支払っております。
　私どもは、Ａ氏のことは全く存じ上げませんし、どのようなアレンジに係ったのかも当時の代表取締役である山田取締役からは全く聞かされておりません。ゆえに、この支払いは不透明な資金流出ではないかと危惧しております。（以下略）

【質問１０】取締役による不透明な出金（その２）株式会社Ｂ代表取締役Ｃ氏について
　貴社は平成１８年１０月２日に、株式会社Ｂ代表取締役Ｃ氏に対して、トランスデジタル社普通株式の売買契約締結に関するアレンジメントフィーと称し５０００万円を前渡金として支払っております。しかし、トランスデジタル社の株式売買は成立しておりません。契約書上では、当該業務が完結できなかった場合は全額返還するものと謳っておりますが、その後３度にわたって返還期限の延長を行っております。その後、監査法人の指摘等もあり当時の山田代表取締役が１０００万円を現金にて回収いたしましたが、現在に至るまで４０００万円が未収入金のままとなっている状況です。
　ゆえに、Ａ氏と同様、この５０００万円は実体のない株式売買のアレンジメントフィーとして支払われた可能性が高く、この支払いも不透明な資金流出ではなかったかと危惧しております。（以下略）　

【質問１１】取締役による不透明な出金（その３）マカオ案件投資と取締役会決議不存在について
　貴社は平成１９年６月１日、マカオ投資の一環として、Ｄ社（英領ヴァージン諸島登記の特別目的会社）発行の４０億円の転換社債を引き受けました。その後、プレスリリースは一切されておりませんが、平成１９年９月２０日に、Ｄ社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、Ｄ社から多額の資金が流出いたしました。
　この土地売買契約に関して、貴社には平成１９年９月２９日に取締役会が開催され、取締役・監査役全員が出席し、すべての取締役がＤ社のDirectorとなっている貴社取締役でもある山田恭太氏及び中野治氏に全権委任することに賛成した旨の取締役会議事録が存在しています。しかし、少なくとも、私ども及び北本取締役はこの取締役会に召集されておらず、出席もしておりません。それにもかかわらず３名の押印までされて、あたかも取締役会の決議に基づいたかのような体裁が整えられております。

①貴社が平成１９年６月１日、マカオ投資の一環として、Ｄ社発行の４０億円の転換社債を引き受けたことに間違いはありませんか。
②平成１９年９月２０日に、Ｄ社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、Ｄ社から多額の資金が流出したことに間違いありませんか。
③平成１９年９月２９日付の取締役会が開催されていないにもかかわらず、なぜ、このような議事録を無断で作成なさったのか、また、こういう無断作成をしてまでもマカオ投資は継続していかなければならない案件なのか、これまで一切プレスリリースをしてこなかったことを含めて、株主の皆様にご説明をお願い申し上げます。
④当該取締役会決議が無断作成された旨の発言が取締役会その他の場であり、監査役も了解していると思いますが、監査役会として、いかなる理由で、取締役の職務に不正がない、または、さらなる聴取が不要であると判断したのか、お答え願います。
　なお、同様の無断作成と思われる取締役会議事録は、他にも数件存在しており、現在の経営執行部及び監査役会に対して、私どもは何度も質問いたしましたが、すべて無視されていることを申し添えます。

【ミニ情報】本誌編集部、「ＪＡＮＪＡＮニュース」に抗議メールを送付

本誌は昨日、市民メディア・インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮニュース」に対して以下のような質問・抗議メールを送付した。ＪＡＮＪＡＮは市民記者の人たちが記事を書いているサイトのようであるが、その記事はプロと思われる編集部の手を経て掲載されている。それにしては、あまりにもお粗末なので、敢えてこのようなメールを送った次第である。

記事を引用する際に、クレジットを入れるのは「最低限の礼儀」であるハズだ。本誌が引用されることは多々あるが、今回のようなケースは非常に稀である。しかも、掲載された２７日のログを見ると、ＪＡＮＪＡＮのサイトから本誌を見に来た人は、僅か２０数人しかいなかった。礼を失した引用をされた上、これでは当方にとっては何のメリットもない。ぜひＪＡＮＪＡＮの見解を聞いてみたいものである。
問題の当該記事＝http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806260593/1.php

【本誌が送付したメール】

ＪＡＮＪＡＮ編集長殿

謹啓

貴誌の６月２７日付記事「確認申請した「個人」　実は常務　“階数偽装”賃貸マンション」（江口征男氏）を拝読したましたが、その中に本誌記事が引用されています。ところが、その引用のされ方がタイトルにリンクを張っただけのもので、本誌のクレジットさえ入っていません。しかも、この本誌記事は他に先駆けてスクープしたものです。

貴誌は、他社の記事を引用する際に「最低限の敬意」さえ払わない媒体である、と言わざるを得ません。もし貴社なりの見解があるなら、お聞かせください。回答期限を２９日（１２：００）とさせていただきます。　敬具

２００８年６月２７日
東京アウトローズ編集長
奥村順一

【追記】
回答期限までにＪＡＮＪＡＮからは何の連絡もなかった。しかし、当該記事の本誌引用部分にはいつのまにかクレジットが入り修正されていた。

【事件続報・第３弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商（東京都世田谷区）は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の２０日、０８年１０月期連結業績予想を４億円の黒字から一転して２３億円の赤字（純利益）に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる２１３・５円を昨日ついに割り込んでしまった（２５日終値２０２円）。神商は１８日付（報告義務発生日）で大量保有変更報告書（＝写真）を提出しているが、それによると１８０万３０００株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【ミニ情報】大阪「常翔学園」（旧大工大高）で理事長が刑事告発される〝異常事態〟へ

ラグビーの強豪校として全国的に知られる「常翔学園」（旧大阪工業大学高等学校、今年４月に校名変更）で、理事長の坂口正雄氏らが背任罪で近く刑事告発される模様だ。関係者によると、坂口理事長は総額３８億円に達する新校舎建設を独断で発注・契約したという。ところが、同学園の内規には、１件５億円を超える案件は理事会の承認が必要で、原則として指名競争入札による、との定めがあった。何故か、この手続きを同理事長はきちんと踏まなかったようだ。

問題となっている新校舎本体の建築工事を請け負ったのは、西松建設・奥村組・大末建設３社のＪＶだったが、設備工事に関しては坂口理事長が相談役を務める関係会社などへ下請けに出されていた。しかも、この設備工事は１３億円と全体工事額の３割以上を占め、過大な報酬だった疑いもあるという。

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」が破綻、民事再生法を申請

すでにマスコミ 報道でご存知のように、東証２部「スルガコーポレーション」は２４日、東京地裁に民事再生法を申請し受理された。負債総額は６２０億円で、７月２５日付で上場廃止となる。同社の地上げに絡む弁護士法違反事件の影響で、金融機関が新規融資を停止。６月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなったという。

本誌は同社に関して、「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続く」などと指摘してきた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_1bbb.html

【写真＝原価、査定額などまで記されたスルガの「物件リスト」】

【ミニ情報】エイベックス史上最大「株主総会」のお粗末な〝中身〟

エンターテインメント大手の東証１部「エイベックス・グループ・ホールディングス」は２２日、さいたまスーパーアリーナで株主総会（＝写真）を開催した。出席者は８９１０人で、国内企業の総会としては最大規模とみられる。もっとも、これだけ集まった株主たちのお目当ては、「株主限定ライブ」だったようだ。午前１１時に始まった総会は１時間３６分で早々に終了。その後、所属歌手の安室奈美恵、倖田來未、後藤真希ら１２組がライブ公演を延々とおこなったという。

では、肝心の株主総会はどのように展開したのか。同社は総会そのものを非公開とし、イベントだけを一部公開するという取材規制をとった。そのため、出席した株主から話を聞くしか手がなかった。本誌の取材に応じてくれた株主は次のようにいう。
「そうですね、会場から出た質問は、浜崎あゆみさんの耳は大丈夫ですか？倖田來未さんのこれからの活動は？という所属タレントに関するものがほとんどでしたよ」

それでも税負担の問題などを問う〝オヤジ発言〟が散発的に会場から飛び出したが、圧倒的な〝株主ファン〟の声にかき消された、というのが実状のようだ。これでは、株主総会なのか、ファン・クラブなのか、さっぱり分からない。

実は、この総会前に一部株主からエイベックス側に質問状が送付されていた。関係者によると、質問項目は全部で８つだったが、総会で回答らしきものがあったのはわずか１項目に過ぎなかったという。エイベックスは０８年３月期に特別損失約１９億円を出したことなどから、純利益を前期比７割減と大幅に落としていた。質問状はこの点を突いたもので、１９億円の損を出した投資先と担当責任者を明らかにするよう求めていた。さすがに、エイベックス側もこの質問だけは完全に無視するわけにはいかなかったようで、「提携する海外の会社で韓国コスダック市場の１社」であることを総会で明かしたが、ついに担当責任者の名を口にすることはなかったという。

エイベックス側から〝黙殺〟される形になった質問状は、この他にも注目すべき点が幾つかある。子会社の「エイベックスマネジメントサービス」（荒木隆司社長）に関するもので、グループ会社より同社に支払われている経営コンサルティング料とは具体的にどのようなものかを問うものだった。ちなみに、この荒木氏はエイベックス本体の「上級執行取締役」を兼任し、松浦勝人社長、千葉龍平副社長に次ぐＮＯ３の地位にある。荒木氏は某投資顧問会社から転身し、エイベックスの投資関連の実質上の最高責任者と目される人物。先の特損１９億円にも深く関与していると見られているのだ。

さらに質問状は、「株式会社　周美」なる会社についても問うている。同社はエイベックスの関連会社であることは間違いないのだが、「小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法から除外」と決算書などではなっているのだ。関係者によると、「周美の実態はまったく不明で、所在地さえつかめない」という。そもそも上場会社にこのような実態不明の関連会社が存在すること自体が驚きである。

それにしても情けないのが大手マスコミ。冒頭で述べた〝取材規制〟の枠の中で、「後藤真希が移籍初舞台」「倖田来未が突然、ステージ上で涙」などと華やかな株主限定ライブについてしか報道していない。スポーツ紙は言うに及ばず、一般紙までがこのていたらくなのだから呆れる。エイベックス側の露骨な〝情報操作〟に多少の反骨精神でも示す社はないのか、と今回の取材を終えて本誌も言いたくなってきた。

【ミニ情報】東京・東大和市、尾又市長以下全員が〝捜査対象〟に

最近どういうわけか急に〝平穏な時間〟を迎えてしまっていた東京・東大和市。大物市議〝モリケン〟氏（＝写真）からも「東京アウトローズで東大和のことが報じられないな」とボヤキまで出る始末。ところが、ここに来て本誌既報の「ポスター代金過大請求問題」に関して新たな展開が見えてきた。

詐欺罪で告訴されている長瀬りつ市議ら以外にも、尾又正則市長をはじめとする市長選・市議選の候補者全員に関して、警視庁捜査２課などが捜査をしていることが２０日、分かった。捜査関係者によれば、ポスター代金を過大請求している現職議員が複数いることも判明。警視庁は立件に向けて慎重に調べを進めている。

市役所職員は次のようにいう。「先日、警視庁の捜査員が市役所に来ました。その際、尾又市長は『告訴した長瀬議員らは詐欺ですから』と捜査員に話していた。ところが、捜査員から『あなたも捜査対象です』と言われ、青ざめていましたね」

ある与党系議員も「ミイラ取りがミイラにならねばいいが…」と話している。新展開を注視していく必要がありそうだ。

【ミニ情報】住友不動産、渋谷・南平台〝超高層ビル〟建設で解体工事をスタート

大手デベロッパーの住友不動産が、東京・渋谷の一等地に巨大な超高層ビルを建設しようとしている。左写真はその現場を昨日撮影したもので、すでに地中障害物などを撤去するための地下解体工事が始まっていた。ちなみに、この解体工事を請け負ったのは、つい先日、東京地検特捜部に外為法違反で強制捜索を受けた中堅ゼネコンの西松建設。

住友不動産側の建築計画によれば、渋谷区南平台町３９－１（地番）ほかの８０５６・０３平方メートルの敷地に、地上２２階・地下２階の高さ１３８メートルの超高層ビルが平成２３年３月には出現することになる。建築工事の着工予定は８月上旬。「施工」は西松建設が有力視されているが、まだ未定のようである。

実は、この南平台一帯の地上げに関しては、過去に様々な疑惑が噴出していた。ある経済誌も最近になって、その点を指摘している。ここでは詳細を述べることは避けるが、この地上げに絡んだ不動産会社から、渋谷区の某有力区議らへの献金の事実も本誌はつかんでいる。こうした一連の〝政治工作〟を含めた詳報については、いましばらくお待ちいただきたい。

【下写真＝地下解体工事の「予定表」と、ＡＢＣＤ４工区に区切った「解体工事施工位置」】

【ミニ情報】東証１部の某食品メーカーに「助成金・雇用奨励金不正受給」疑惑が急浮上

東証１部の某食品メーカーが、ある自治体に工場進出する際に助成金交付申請書を〝虚偽作成〟。自治体から助成金を不正に受給していた重大疑惑が急浮上している。また、同工場では、届け出ている労働者の数と、実際に働いている数がまったく違い、雇用奨励金などを不正に得ている疑いもあるという。

この食品メーカーは１４年前に店頭登録された後、急速に売上高・利益を伸ばし、現在では東証１部に格上げされている。実は、同社は過去にも、こうした不正受給疑惑の数々が囁かれていたが、それを裏付ける資料などは出てこなかった。しかし今回は、どうやら以前とは状況が異なるようで、裏付けとなる資料なども膨大な量になる模様だ。

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカルマインド」に新たな疑惑が急浮上

本誌既報の医系専門予備校「メディカルマインド」（千代田区三崎町２丁目）。同予備校を経営する「プレメディック」（赤羽根克已社長）なる会社が、平成１６年から１７年にかけて大量の未公開株を発行したものの、実際の上場計画はなく現在、出資者との間で大きなトラブルになっている。このプレメディック株を販売していたのは「アイディジャパン」という会社だった。国税当局は今年４月１４日から３日間、両社に対して税務調査を実施したが、未公開株の発行・販売によって集めた資金の流れを追っていると見られる。

そうした意味で興味深い事実が分かった。上の写真はプレメディックの法人登記簿謄本だが、平成１７年５月段階での資本金は３億１０００万円だった（赤でマークした部分）。ところが、本誌が入手した「アイディジャパン」の作成文書から計算すると、プレメディックの同時期の資本金は７億７１５０万円にまで膨らんでしまうのだ。

同文書によれば、平成１６年１１月９日から１７年５月１６日までにプレメディックが発行した新株の総数は最低でも６３５０株。その内訳は
（１）１株券　　Ａ００１００１号～Ａ００２９００号　１９００株
（２）５株券　　Ｂ００１００１号～Ｂ００１１６０号　　８００株
（３）１０株券　Ｃ００１００１号～Ｃ００１３６５号　３６５０株

左写真の「株式申込証」などの記載内容から、この新株の発行価格は２０万円で、資本組入れ額は１０万円と分かっている。つまり、１０万円Ｘ６３５０株＝６億３５００万円に、平成１６年１１月９日以前の資本金１億３６５０万円をプラスした７億７１５０万円という計算になるのだ 。

この食い違いは一体何なのか。ここで即断は禁物だが、仮に販売会社側の「アイディジャパン」が作成した数字が、当時の実態により近かかったとすれば、発行体側である「プレメディック」は意図的に資本金額を圧縮し、登記していた疑惑が浮上する。そもそも、差額の４億円余りはどこへ消えたのか、という大きな疑問が残る。

さらに、関係者は次のようにいう。「アイディジャパンは当初、プレメディックから直接、株券を仕入れていましたが、途中から仲間の会社などを通すようになりました。そうやって利益を分散し、アイディジャパン自体の利益を圧縮する形にしたのです」

すでに本誌には複数の被害者から情報が寄せられているが、国税当局による今後の解明が待たれるところである。

【ミニ情報】ＬＴＴ子会社「アスクレピオス」斎藤栄功元社長らを詐欺容疑で〝電撃逮捕〟

すでにマスコミの報道でご存知のように、警視庁は１５日、米証券大手のリーマン・ブラザーズから約９８億円を詐取したとして、東証マザーズ上場「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社「アスクレピオス」元社長の斎藤栄功（しげのり）容疑者ら４人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、元丸紅ライフケアビジネス部担当課長で、その後、ＬＴＴ社の社長をしていた山中譲、元丸紅嘱託社員の山浦伸吾、アスクレ社と関係が深い「ジーフォルム」社長の高橋文洋の３容疑者。

実は、この〝逮捕劇〟、事前に察知できたマスコミは１社もなかったという。「昨日１５日の深夜に急遽、警視庁の方からレクチャーがあって、斎藤容疑者らを逮捕したという発表があった。これまで斎藤容疑者は行方が分からない、とされていたため、この逮捕には各社ともビックリ。警視庁側の説明では、昨日、斎藤容疑者本人と連絡が取れる状態になり、身柄を確保するため逮捕した、ということのようです」（大手全国紙社会部記者）

これは未確認情報ではあるが、斎藤容疑者は海外から帰国したところを捜査当局の呼びかけに応じ、急遽逮捕されたのではないか、との見方も出ている。

【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長の会計責任者が「代表監査委員」を兼任

東京都渋谷区の代表監査委員である浅生博介氏が、桑原渋谷区長の政治団体で会計責任者を務めていたことが１３日、都選管に提出されている政治資金収支報告書などから明らかになった。監査委員とは、地方自治体の財務上の執行が適正に行われているのかを監視する機関。そのため地方自治法においても監査に関する規定があるほどだ。

区長の会計責任者の登用に関し、区議の一部からは「組織の私物化で、公平中立な監査が出来ているとは言い難い」と指摘する声も出ており、監査委員の役割に関して一石を投じることになりそうだ。

公開されている政治資金収支報告書によれば、浅生代表監査委員は都選管で公開されている桑原区長の政治団体「桑原敏武を支援する会」で平成１７年度から１９年度までの間、会計責任者として記載があった。浅生代表監査委員は０５年３月に監査委員に選任されていて、現在は監査委員のうち、代表監査委員を務めている。月額の報酬額は約３０万円だという。

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」問題で住民が公開質問状

渋谷区立神宮前小学校内で「ホライゾン学園」に校舎の一部を無償提供している問題で、同区教育委員会が事実と異なる答弁を繰り返している可能性があることが１３日、分かった。

渋谷区の池山教育長は６月議会の一般質問で、東敦子議員（無所属）からの「東京都教育委員会とのやり取りはあったか」という質問に対して、「東京都教育委員会とやり取りはあった」と答弁した。ところが、これまでの調べで、東京都教育庁義務教育課は「（渋谷区教育委員会との）やり取りはなかった」と池山教育長の答弁を否定。また、インターナショナルスクールを扱う東京都生活文化スポーツ局私学行政課も「やり取りはない」としている。

これを受けて、渋谷区民の一部が公開質問状（＝写真）を池山教育長に対して提出している。区教委の答弁はこれまでに大きく変節を繰り返している。昨年８月の区議会文教委員会で大澤庶務課長（当時）は「東京都や文科省への問い合わせ等が終わったのは６月末」と答弁しているが、池山教育長は今議会で「文科省とのやり取りはなかった」と何事も無かったように答弁をすり変えている。答弁が変化した理由をいまだ説明しない渋谷区教委。疑惑を晴らすだけの説明は今後あるだろうか。

【ミニ情報】有力渋谷区議に〝地上げ会社〟が長期にわたって献金

「ホライゾン学園」問題で、すっかり本誌でもお馴染みになりつつある「東京・渋谷区」。その渋谷区で今度は某有力区議に名うての〝地上げ会社〟が９カ月間にわたって毎月献金していた事実などが分かった。本誌は現在、こうした献金の背景などについて取材中で、詳細が判明次第お伝えしたい。

【事件続報・第２弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、１０日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実」、「１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書（＝写真）が今週の１１日に提出されたからである。提出者は「神商」（東京都世田谷区）という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の３日に市場外で田崎真珠４００万株を取得。その取得金額も８億５４００万円（１株２１３・５円）で、ズバリ「時価の７割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたＮ氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第１幕を終え、実は第２幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は１０日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は３日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【ミニ情報】アクセス・ジャーナル山岡俊介が「名誉棄損罪」で書類送検

アクセス・ジャーナルを主宰する山岡俊介（＝左写真）が、最近になって「名誉棄損罪」で書類送検されていたことが分かった。今回、山岡を刑事告訴していたのは、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の荒木民生元社長。すでに同元社長が特別背任容疑で逮捕・起訴されているのはご存知の通り。

名誉棄損罪の対象になったのは、０５年７月に発生した自宅の「出火事件」に絡む山岡のインターネット上の言動で、パシコン側を犯人と断定する内容だった（山岡側は半日で削除したと主張している）。

捜査関係者は次のようにいう。「書類送検にあたって警察は意見を付けるのですが、それには３種類あります。処罰すべき、処罰に値しない、そして検察に〝しかるべき〟判断をお任せする、というものです。山岡氏の今回のケースは、検察に判断をゆだねる、という中間的な意見だったようです」

今後、検察側がどのような判断を下すのか分からないが、この捜査関係者によれば、「普通は起訴猶予でしょう。これには今度やったら起訴しますよ、という意味が込められています」とのことである。

【追記】
周知のように、本誌はアクセス・ジャーナル山岡俊介に対して〝徹底的な批判〟を加えてきた。その経緯については、山岡俊介「全面自供」というカテゴリーがあるのでご覧いただきたい。ここで改めて強調しておきたいことは、山岡の記事には出鱈目が多く、信用性を担保する〝最低限の確認取材〟さえしていない、という点だ。まさに山岡のサイトは、〝署名付きの怪文書〟として読まれることを本誌はお奨めする。

【ミニ情報】〝危ない〟不動産会社「横浜３Ｌ」で大規模なリストラが進行か？

いま〝危ない不動産会社〟として「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」が、業界内で評判になっている、と本誌は６日に報じていた。この記事の反響は意外と大きく、ある民間信用調査会社の某部長氏も、「横浜３Ｌについては聞いていたが、大阪３Ｓとはどこか？」と問い合わせてきたくらいだ。

そうした中、本誌読者から貴重な情報提供があった。それは「横浜３Ｌ」の１社に関するもので、「６月１０日付で４割の社員が資金繰り悪化によりリストラ退職します」などという情報だった。これが事実なら、まさに同社は〝末期的状況〟と言える。そのため、本誌は確認のため電話取材を試みたが、同社のＩＲ担当者は何とも不可解な対応に終始したのである。

このＩＲ担当者は、「自社株の流出疑惑」についてはきっぱりと完全否定した。「大量保有報告書にきちんと記載してあるので、見てもらえば分かるハズです」と、こちらの質問を遮ってまで〝自信満々〟だった。ところが、「４割リストラ」の方になると、急に口調が変わって、「あなたがどういう人か分からないのに何故、答える必要があるのか」と、とりつくしまがない。「ＮＯと言ってもらえば、それで済む話だと思うが・・・」と水を向けても、「あなたに答える必要はない」と繰り返すのみ。大体、こういう風に過剰に反応してくるケースは、過去の経験則からいって〝当たり〟と見て間違いないと思うのだが・・・。

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」に〝予算目的外利用〟の優遇措置

東京都渋谷区が、神宮前小学校の一部をインターナショナルスクール「ホライゾン学園」に無償で貸与している問題で、同区が誘致のために当初予算を目的外に利用した可能性があることが１０日、分かった。予算の目的外利用となれば、地方自治法にも抵触するおそれがある。

区職員や区議会議員の話によれば、渋谷区が作成した予算書には神宮前小の改築費として約１億４０００万円が計上。設計図（＝左写真）には「多目的室」と記載されているが、完成後は「ホライゾン学園」が学校として利用を始めている。区議の一人は「神宮前小の改築に関して教育委員会は『放課後クラブの拡充のために計上されたもの』と説明を受けたので同意したが、これでは目的外利用ではないか」と批判的だ。

渋谷区教委もこの件に関して議会内で十分な説明はなかったといい、今後の展開が注目される。

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

本誌は７日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が保有する大量の東証１部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の４１８万株余りが、ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで８億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その８億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真＝サハダイヤモンド系列のショップ（銀座本店）】

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカル マインド」で未公開株発行に絡む税務調査

東京歯科大学や日本大学経済学部など有名大学が軒をつらねるＪＲ水道橋駅前。この一帯の三崎町は古くから「学生の街」として親しまれてきた。しかし、そんな中に、有名大学の医・歯・薬・獣医学部の〝受験・合格〟を請け負う怪しげな会社が存在する。

その名は「プレメディック」（赤羽根克已社長）。同社は現在、医系専門予備校「メディカルマインド」（＝左写真）を経営。しかし、同社が発行した未公開株などを巡って大きなトラブルになっているのだ。関係者は次のようにいう。
「この５月には、出資者の人たちがプレメディックを訪問した。ところが、会社側は〝上場とは何の話ですか〟という対応で、最後には神田警察に出動を要請する事態にまでなった。そして、被害者であるハズの出資者の人たちが、逆に警察で事情を聞かれる始末。その後、会社側に電話や内容証明で問い合わせても一切返答なし、という状態が続いているのです」

プレメディックは、本誌６月２日付記事などで報じていた、未公開株に絡む一斉「税務調査」の対象になった１社。法人登記簿謄本によると、同社は平成１６年６月１日に資本金１０００万円で設立。その際の代表取締役は青山朝彦氏で、もともと新宿区の自宅に本店登記されていた。ところが、同社は約半年後の１１月１５日に三崎町２丁目（＝現在地）に移転している。実は、青山氏は、この半年間に同社所在地である三崎町２丁目の土地・建物など２カ所を続けざまに個人で購入していた。この２カ所の土地登記簿謄本に記載されている根抵当権の状況によれば、青山氏が要した購入資金は数億円と見られる。

青山氏には失礼かもしれないが、自宅に本店登記せざるを得なかった人物が、わずか半年余りで〝数億円の買い物〟をするというのは、やはり眼を引く。この辺りの〝カラクリ〟について、前出の関係者は次のようにいう。
「プレメディックの上場を謳って多数の投資家から１０億円規模の資金を集めた。実行部隊は未公開株販売会社のアイディジャパンなどです。青山氏が、アイディジャパンの会長と赤坂の高級韓国クラブで知り合い、意気投合。未公開株の販売を計画したのです。こうして集められた資金の一部で、青山氏は三崎町の土地・建物を買収したと見られています。しかも、青山氏は就任４カ月目で代表取締役をさっさと辞任。表面上は経営にタッチしていない形になっていますが、今でもプレメディックの６割を占める大株主なのです。そして、この青山氏名義の土地・建物を会社側に賃貸し、いまでも個人収入を得ています」

実際には、何の上場計画もなかったプレメディック。その未公開株が大量に販売され、資金の一部が個人名義の不動産に化けてしまった可能性があるのだ。こうした点について、同社の税務調査に入った国税当局も重大な関心を持っている模様だ。そのため本誌は同社を直撃取材してみた。そうしたところ、１人の男性が応対に出てきたが、「ウチが株を販売したわけではない。右翼の街宣車も来て困っている。外の貼り紙にあるように関係者以外立ち入り禁止なので、出て行ってくれ」と、とりつくしまもない。最後には、こちらの名刺まで突っ返されるという次第であった。

【写真＝青山氏がプレメディック株の取得に充当するとして１億１０００万円を受領（左）、アイディジャパンがプレメディックに宛てた「株式申込証」（右）】

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」、無償貸与問題で住民監査請求の動き

東京都渋谷区が区立神宮前小学校の校舎の一部をインターナショナルスクールの「ホライゾン学園」に１年以上無償で貸与している状態であることが６日、分かった。神宮前小は表参道ヒルズの裏手にあり、都内の公立小学校の中でも屈指の地価。地元の不動産業者によれば、「表参道周辺は安くても坪５万円程度。無償ならば貸して欲しい人はたくさんいるハズです」という。渋谷区は「法的に問題ない」としているが、区民の一部からは「教育機関を営利目的の団体に貸与するのは地方自治法に抵触する」との声が出ており、来週にも監査請求の構えだ。渋谷区とホライゾン学園をめぐって、この他にも様々な疑惑が噴出しており、詳細は改めて報告する。

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成１８年から田崎真珠株（東証１部）の取得に動き、昨年１２月には１１％強の４１８万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約８億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したＭ氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

【ミニ情報】いま評判の〝危ない不動産会社〟「横浜３Ｌ」とは？

周知のように、マンション分譲や不動産流動化事業の中堅不動産会社を取り巻く環境は、非常に厳しさを増している。ＪＣＲ（日本格付研究所）は先のスルガコーポレーション、ゼファーに続いて、４日にはアーバンコーポレーションの格付けも下げたという。

そうした中、いま業界で評判になっている〝危ない会社〟が「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」。ベテラン証券業界記者は次のようにいう。「大阪３Ｓの方はいずれも未上場ですが、横浜に本社を置く３Ｌは上場会社。そのうち１社は、３月に駆け込みで竣工した高級分譲マンションが全然売れていない。しかも、工事代金を９０日の約束手形で支払ったようで、その決済が６月に回ってくる。この資金繰りがどうなるか注目されているんです。もう１社はさらにひどく、オーナーが大量の自社株を担保にして、信じられない掛け目で金を借りている、との情報まで流れています」

【ミニ情報】東証２部スルガコーポレーション、４０棟を超える物件リスト出回る

６月１日発売の某経済誌は、東証２部「スルガコーポレーション」の受取手形が市中金融業者に持ち込まれ、いずれも割引を拒否された、と報じている。同記事によれば、その手形一覧表まであるらしい。

そうしたところ、今度は、スルガの４０棟を超える物件リストが出回りはじめた模様だ。ある不動産業界関係者は次のようにいう。「誰が作成したリストなのかはっきりしないが、原価、坪単価、査定額などまで記された詳細な内容のようだ。有名な永田町ＴＢＲビルの原価は１１１億円４０００万円、査定額は１３１億４７００万円となっているらしい。こんなリストが出るようではスルガの先も見えたね。買い叩ける物件があれば、ウチも動きたい」

【ミニ情報】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、異例の「改善報告書」再提出へ

４月１日に社名変更した大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）の動きがここに来て再び慌しくなってきた。５月７日には、横田尚之氏が一身上の都合で社長を辞任。替わって、山崎公明氏が新しい社長に就任した。この辺りの事情について関係者は次のように語る。
「実際はクビなんです。横田は大証へ説明に行った際も相当横柄だったらしい。〝俺は日本を代表してロシアと交渉しているんだ。何でいちいち君たちに説明しなきゃいかんのか〟という態度で、大証との関係が最悪になってしまった。しかも、何を勘違いしたのか、横田は自家用ジェット機でロシアに行こうとまでした。さすがに、このままではマズイということになったのです」

実は、この間、同社は昨年１１月９日提出の「改善報告書」について、大証から説明を求められていた。しかし、前社長の横田氏は、ソチ人工島建設などの「ロシア案件」に関して大証側から再三にわたって照会されたが、まともに対応しなかったという。その結果、大証は５月２６日、同社に「改善報告書」の再提出を求める事態に至る（＝写真）。

この「改善報告書」の再提出というのは、かなり厳しい措置で、今回の提出期限の６月９日から起算して６カ月以内に状況が改善されなければ、大証は同社を上場廃止にすることも可能なのだ。例えば、不適当な合併などを指摘されて「猶予期間入り」するケースがある。しかし、その際の猶予期間が４年であることを考えると、今回の「再提出」は如何に厳しいものであるかが分かる。この点は同社も認めており、「厳粛に受け止め、改善に全力を尽くします」（ＩＲ担当者）としている。

はたして同社は半年後、市場に踏みとどまっていられるのか。まさに〝瀬戸際〟まで追い込まれたといっても過言ではないのだ。

【ミニ情報】紙幣鑑別機メーカー「松村テクノロジー」に税務調査

本誌は５月２４日付記事で、未公開株販売会社アイディジャパン、ウイズダムキャピタル、ＡＩＭアセットマネジメントなど６社に対して一斉に税務調査がおこなわれていた、と報じた。この税務調査は４月１４日から３日間、日本橋、麹町、京橋の各税務署が連携して実施。今回対象となった６社の中に、実は、紙幣鑑別機メーカーとして知られる「松村テクノロジー」（松村喜秀社長）も含まれていた。ご存知のように、同社の松村喜秀社長は〝偽札鑑定人〟としてマスコミに度々登場。同社のドル紙幣鑑別機などは、世界各国で高い評価を得ているとされる。

ところが、関係者は次のように語る。「今回の税務調査の対象から外れているが、サクセスジャパンという未公開株販売会社がある。この会社が平成１７年に投資事業組合を設立し、松村テクノロジーに出資。そして、『株価の高騰は間違いない』『すぐにも上場する』などと称して、松村テクノロジーの未公開株購入を広範囲に募ったのです」

こうして、サクセスジャパンが設立した「松村テクノロジー投資事業組合」１号から２１号までが集めた金額は、１９億円に達するという。そして、この松村テクノロジー未公開株の勧誘には、税務調査が入ったアイディジャパン、ウイズダムキャピタルなどの販売会社も関与していたのだ。前出の関係者は、「松村テクノロジーに対する今回の税務調査は、未公開株に絡む投資事業組合の金の流れを究明する目的があったことは間違いない」という。

さらに、松村社長は、未公開株販売会社のトップらと〝親密な関係〟にあった、との情報もある。これまで松村テクノロジーはホームページで、「当社の株主に投資事業有限責任組合が存することは事実ですが、投資組合の出資者の氏名や出資金額等について当社は関知する立場にございません」としてきた。しかし、今回の国税当局の動きを受けて、従前の立場を維持できるのか。こうした疑問点など を本誌は質問状にして同社に送付したが、なぜか回答は完全に拒絶された。

【写真＝サクセスジャパンの内部資料、「松村テクノロジー投資事業組合」が１号から２１号まで総額１９億円を超える出資金を集めていた】

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」、〝継続企業の前提〟に重要な疑義

本誌既報のように、０８年３月期の決算発表を延期していた東証２部「スルガコーポレーション」は昨日（２９日）、何とかその開示にこぎ着けた。公表された同社の決算短信によると、０８年３月期の連結売上高は１２５８億円（前期比５５・８％増）、経常利益も１９７億円（同５１・６％増）と大幅な増収増益だった。しかし、今期の業績予想となると一変する。通期で連結売上高は半減し、経常利益も辛うじて黒字になるものの９割減を予想している。とくに今期前半（０８年４－９月）はひどく、経常利益、純利益ともに３０億円の赤字になる見込みだ。

やはり、同社の地上げに絡む「弁護士法違反」（非弁活動）事件の影響が大きかったようである。すでに本誌は、同社が「金融機関によるリファイナンス（実質上の融資引き上げ）を乗り切れるのか、疑問視されている」と指摘していた。今回発表された同社側資料の中でも、「事件の影響で、予定していた不動産売却が進まず、また、借入金の借り換えが困難になっており、貸借対照表日において、新たな資金調達、既存借入金の今後の返済履行が困難な状況になっております」と認めざるを得なかった。その結果、同社には「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生しているという。

スルガコーポレーションの〝今後〟について、ベテラン証券記者は次のように予想する。「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続くでしょう」

【追記】
６月１日発売の某経済誌に、スルガの受取手形が市中の金融業者に持ち込まれているが、いずれも割引を拒否されていた、と報じられている。

【ミニ情報】マルチ〝波動情報水〟販売の「バイオシーパルス」がついに提訴される

本誌既報の健康器具販売会社「バイオシーパルス」（本社・福岡市、阪本正寿社長）。同社は〝波動情報水〟をマルチ商法によって販売してきたが、５月２１日、被害者６人が立ち上がり、約２億円を求める損害賠償請求をおこした。提訴後に原告らは、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、バイオシーパルス（以下、ＢＣＰ）の営業手法について赤裸々に語った。

まず、原告代理人の内田雅敏弁護士は、「なんの効果もない水を売りつけられた」と断罪。被害者を代表して会見に臨んだ女性も、セミナーで「自分の子どもの病気が治ったと発言するようにＢＣＰ社員から依頼された」と証言した。ＢＣＰ側は、末端の会員が勝手に病気が治るなどと言っている、と〝逃げ〟をうっているが、これはマルチ常套手段の言い逃れ。実際は、阪本社長や、ＢＣＰグループのＮＰＯ代表・酒井氏らもいる場で、「病気が治った」などという〝ニセ証言〟を営業トークに高額商品を売りまくってきたのだ。

ちなみに、このＢＣＰが開くセミナーでは、夜にパーティーが開かれ、ついその雰囲気に呑まれて高額商品を購入する会員もいたという。実際に、被害者代表の女性は、広告塔として山本リンダ、美川憲一、西条秀樹、細川たかしなどの名前をあげ、「ちょっと芸能人を見に行かないかとパーティーに誘われた。パーティーでは芸能人が『水は体にいい』と合間のトークで話していた」と証言した。また、セミナーに参加した男性も、「二日間のセミナーでくたくたになっているところに夜のパーティーが開かれ、芸能人が来て阪本オーナーとの親密さを披露する。そして、終わったあとも囲まれて営業を受ける。それで、ついつい買ってしまう人もいる」と語った。

問題が表面化したＢＣＰ側は、マスコミ各社の取材に対し、「誠意をもって対応していく」（5月21日付『産経新聞』）などとしているようだが、「裏では文書をばらまいて、新聞社もリークに踊らされている、と販売店には説明している。その一方で、今年１月に経済産業省の立ち入り検査を受けたことは会員には説明していない」（記者）という。いずれにせよ、今回の提訴で、同社のビジネスは確実に追いこまれてきた、と言えるだろう。

そして、こんな不穏な情報も入ってきた。
「被害者の女性が記者会見に臨む直前には、福岡ナンバーの不審な車が女性をつけ回していた。県警に通報してパトカーが到着する寸前に逃げたという話だ。警察がナンバー照会したところ、それが偽造ナンバーだった」（関係者）

もちろん、ＢＣＰとの関係は不明だが、なんともキナ臭い。

【写真＝ＢＣＰ発行の０８年１月１日付「パルスニュース」（左）、第１報となった朝日記事の直後にＢＣＰ「マスター」たちに送付されたＦＡＸ（右）】

【追伸】　経済産業省と九州経済産業局は２７日、バイオシーパルスに対して、特定商取引法（不実の告知の禁止）に基づき、２８日から６か月間業務停止とする命令を出した。

【ミニ情報】東証２部「スルガコーポレーション」、決算発表延期で〝憶測〟ひろがる

東証２部の不動産会社「スルガコーポレーション」が、昨日２６日に予定していた０８年３月期決算の発表を延期した。同社は今週木曜日の２９日には決算発表できるとしている。今回延期になった理由について、新日本監査法人による財務諸表の監査が継続中であることを挙げているが、ほとんどの市場関係者はそう捉えていないようだ。周知のように、同社の地上げに絡んで朝治博被告らが弁護士法違反（非弁活動）で逮捕・起訴されているが、ベテラン証券記者は次のようにいう。
「いまだにスルガは事件の余波が続いている。金融機関からは完全に〝クロ〟と見られており、手持ち資産の売却を求められているのが現状だ。ところが、スルガの物件には外資系ファンドも含めて買い手がつかない。はたして今後、金融機関のリファイナンス（実質上の融資引き上げ）を乗り切れるのか、疑問視されているのです」

【ミニ情報】創価学会、矢野絢也元公明党委員長や「週刊新潮」を名誉棄損で提訴

徹底した〝学会嫌い〟で知られる「週刊新潮」が、また信濃町方面から訴訟を撃たれた。今回名誉棄損で訴えているのは、創価学会の谷川佳樹副会長（本部事務総長）。１５日発売の「週刊新潮」（５月２２日号、左写真）の記事が気に入らなかったらしい。発行元の新潮社と同誌の早川清編集長、そして記事の骨格となるコメントを寄せた矢野絢也元公明党委員長の３者を相手に、各自１１００万円の支払いなどを求めて、２０日、東京地裁に提訴した。

問題となったのは、「『矢野絢也』を窮鼠にした　『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」と題する記事。しかし、学会問題に詳しいマスコミ関係者は次のようにいう。「あの記事は新潮らしい表現と切り口で書かれているが、今回の矢野氏と学会側のトラブル自体はすでに週刊現代が取り上げていた。そのため、新潮側も学会に訴えられたのは意外だったのではないか。ところで、同じ号には、来日した胡錦濤との会談を終えた〝池田大作〟の写真が掲載されていた。こちらの方が、池田氏を激怒させた可能性もある」

一方、矢野氏側は新潮記事でも報じられている通り、１２日に「言論活動の中止を強要された」などとして学会幹部７人らを訴えていた。こうした経過を考えると今回の学会側提訴は、矢野氏に対する報復的な意味合いが強いと考えるのが妥当だろう。

それにしても笑ってしまったのは、学会側の原告訴訟代理人の〝メンツ〟。あの佐藤博史弁護士（新東京法律会計事務所）が、５人いる学会側代理人の筆頭に加わっているのだ。同弁護士については本誌読者なら説明の必要もないだろう。投資詐欺の疑惑を持たれている「サンラ・ワールド」の顧問弁護士で、日ごろ〝言論弾圧〟を声高に批判しているアクセス・ジャーナル山岡俊介の〝パシコン訴訟〟で主任代理人を務めた御仁である。もうそろそろ山岡らは、この〝パラドックス〟に気が付いた方がいい。

【ミニ情報】国の登録有形文化財「天野屋旅館」、ついにリゾートトラストが解体工事に着手へ

本誌既報の登録有形文化財「天野屋旅館」（神奈川県湯河原町）が、ついに解体される見込みとなってしまった。２１日午前１１時に放送されたフジテレビ系列の「ＦＮＮニュース」（＝左写真）が報じている。それによると、すでに天野屋旅館は、工事車両の出入りが始まっており、解体をただ待つだけの状況になっているという。本誌の取材に応じてくれた地元関係者も、「４月には、中にあった調度品などが運び出されている。天野屋は非常に価値の高い銘木が随所に使われており、これも解体前に持ち去ってしまうのではないか。たいへん残念だ」と語る。

同旅館は１８７７年(明治１０年)に創業し、伊藤博文など各界の著名人が定宿としたほか、夏目漱石の小説「明暗」の中に登場するなど、湯河原を代表する老舗旅館だったが、経営の悪化で３年前に閉館。創業一族から同旅館を買収した都内の不動産会社「クリスタルゲート」（池口正浩・代表取締役）が保存を前提に０７年７月、国の登録有形文化財に登録していた。ところが、この登録決定の直前に、ク社は名古屋市のリゾート開発会社「リゾートトラスト」に転売。関係者によれば、「５億円を超える転売益を得ている」という。一方、１２億円を超える額で天野屋旅館を買ったリ社は、１年も経たずに解体工事を強行し、跡地には〝無味乾燥〟な会員制リゾートホテルを建設するという。

ところで今回のように、登録文化財が転売されたのは全国でも初めてのケースだった。そのため文化庁は、全国にある登録文化財の所有者に「保存の意思」を再度確認するよう通達を出している。しかし結局のところ、この登録制度は、取り壊しを阻む有効な手立てを持ち得なかった。さらに、地元の湯河原町でも目立った保存運動は最後までおきなかった。

実は、今回の取り壊しにつながった天野屋の転売には、横浜銀行が大きく関与していたのである。そもそも、天野屋を買収したクリスタルゲートは、代表の池口氏と役員Ａ氏の２人が、受け皿として急遽、設立したような会社だった。購入資金は７億円余まりだったが、これをファイナンスしたのは横浜銀行湯河原支店。

関係者は次のようにいう。「最初は、リホームして営業を再開する予定だった。しかし、池口らの計画はズサンそのもので、出てきた設計図もまともじゃなかった。これを見た横浜銀行側が慌て出したわけです。そこで、横銀に地元出身の一級建築士を紹介してもらい、改めて設計図を引いてもらうことになる。文化財登録の件も横銀のアドバイスで、鑑定を東海大学の先生に依頼した。ところが、池口らは月々の利払いにも窮する有り様で、このままでは横銀側としても融資の焦げ付きを心配せざるを得なくなった。横銀が最終的に決断したのは０７年の初めだったと思う。ここから一気に転売へと話が進んでいったのです」

この関係者によれば、転売先を探してきたのも実は横浜銀行の関連会社で、ク社の池口氏らはせいぜい言い値をつり上げることくらいしか出来なかったという。つまり、横浜銀行側は今回の転売で、資金を利子付きでキッチリと回収、不動産仲介料までせしめていたという次第だ。

ここまで来ると、ク社自体も相当怪しげな会社だったと言わざるを得ない。役員のＡ氏は４年前に、３億４０００万円を脱税したとしてアダルトサイト社長と共に東京地検特捜部に逮捕されていた。さらに、このＡ氏は「パリバ投資顧問」の社長だったことも最近になって分かった。このパリバ投資顧問という会社は、９７年におきたＴＤＦ株の「鉄砲事件」にその名が登場。この事件で５５億円を騙し取ったとして詐欺罪にとわれた宇津木普是受刑者（懲役８年確定）とは当時、「盟友関係」にあったという。

前出の関係者は結局、「（ク社の）池口とＡは怪しげな投資仲間だった」と語る。このような連中によって翻弄され、天野屋旅館が取り壊しになるとしたら何ともやり切れない話である。

【ミニ情報】都内の未公開株販売会社など６社に一斉「税務調査」

あいもかわらず未公開株購入をめぐるトラブルが世間では絶えない。「上場間近」「公開後の値上がりは確実」などという業者の甘い言葉に、つい購入してしまう一般投資家が意外と多いのだ。しかし、発行会社がいつまで経っても上場しないのはまだ良い方で、業者が「預り証」だけを出して手元には株券も届かず、初めから上場の予定がない詐欺的なケースまである。これが分かった時は〝後の祭り〟で、業者は何処へともなく行方を眩ましてしまうという寸法だ。さらに手口は巧妙化。販売業者と発行会社が共謀して「未公開株詐欺」をはたらく事例も最近は数多く発生している。もちろん、この場合は発行会社そのものが架空で、一見有望そうな事業をデッチ上げるわけである。

未公開株の販売には証券業登録が必要で、悪質な無登録業者に対して捜査当局は徐々に〝摘発の姿勢〟を示し始めている。また、国税当局も未公開株の発行会社や匿名組合投資に対する監視を強めているのが現状だ。そうした中、本誌は、都内の未公開株販売会社アイディジャパン、ウイズダムキャピタル、ＡＩＭアセットマネジメントなど６社に対して、一斉に税務調査が行われていたとの情報をキャッチした。この税務調査は４月１４日から３日間、日本橋、麹町、京橋の各税務署が連携して実施されたという。対象となった６社の中には、販売会社が取り扱っていた発行体のプレメディック、アイディテクニカなども含まれていた。

本誌の取材に応じた未公開株販売会社の１社は、「たしかに３日間の予定ということでしたが、投資事業組合の支払調書などを提出しただけで、税務調査は１日で済みました。具体的に何か問題点を指摘されたわけではありません」という。

しかし、すでに東京国税局は、今回税務調査の対象となった６社の一部関係者を呼び込んでいる、との情報も流れている。

【写真＝かつて未公開株で名を馳せた「アース製薬」の株券コピー】

【ミニ情報】日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める

本誌は昨日（２２日）、ジャスダック上場の日本エスコン（直江啓文社長）が工事代金の未払いで提訴される見込みだ、と報じていた。そうしたところ日本エスコン側は、昨日ギリギリの段階の２３時１０分になって、この事実を正式に認めた（＝写真）。

それによると、大証２部ジェイオーグループＨＤ傘下の「ジェイオー建設」（木寺一郎社長）は２２日、工事代金の残額３３億円余を含めた損害賠償額４０億円３７０６万円の支払いを求めて東京地裁に訴訟を提起した、という。これに対して、日本エスコン側は「購入するには買取条件が整うことが前提であり、買取条件が整っていない状態で購入する立場ではございません。従いまして、原告による正式な訴訟手続きが開始された場合には、法的手続きに則り、当社の主張の正当性を争っていく方針であります」などとしている。

しかし、この間、本誌が取材した限りでも、今回の事件は日本エスコン側が「その正当性」を堂々と主張できるような〝単純なもの〟ではない、と言える。匿名組合、ＳＰＣ（特別目的会社）、信託受益権といった新しい不動産投資の手法を悪用した典型的なケースなのだ。そうした視点からも、同事件は非常に注目に値する。

【ミニ情報】大証２部ジェイオー建設、工事代金３３億円未払いで日本エスコンを提訴へ

すでに本誌１６日付記事でお伝えしたように、ジャスダック上場のマンション分譲会社が３０億円を超える工事代金を未払いのまま放置している。同記事では具体名を伏せてきたが、ここに来て〝新たな動き〟がハッキリしてきたので、ズバリお伝えしたい。

その名は「日本エスコン」（直江啓文社長）。同社は京阪神地区を中心に新築分譲マンション「ネバーランド」シリーズなどを展開。創業７年目の平成１３年には早くもジャスダック上場を果たし、直近の連結売上高は前期比７２・７％増の８９５億円（０７年１２月期）を達成していた。この大幅売上増に大きく貢献していたのが、実は、同社の「アセット開発事業」だった。同事業は、「プライベート・ファンド」を組成して商業施設の開発などを手掛けるもので、過去の実績として「ＢＩＧ　ＨＯＰガーデンモール印西」や大型スーパー「ヤオコー」などがある。

そして、今回の工事代金をめぐるトラブルは、この「アセット開発事業」でおきた。問題となっている物件は京都府の「ガーデンモール木津川」（＝写真）で、大証２部上場のジェイオー建設（木寺一郎社長）が昨年６月に新築工事を請け負った。その直接の契約相手はＭ社（大阪市淀川区）だった。しかし、関係者は、「日本エスコンのＩ常務がＭ社を契約先として指定したためで、あくまで日本エスコンが工事代金を責任をもって支払う確約がありました。そもそもＭ社に３０億円を超える代金を支払う能力はなかったのです」と語る。そのため、同ガーデンモール内の店舗配置など工事の細部に至るまで日本エスコン側の指示があったという。さらには同社が指定する下請け業者までジェイオー建設側は使わざるを得なかった。

では、日本エスコンとジェイオー建設の間の「工事代金支払いの確約」とは、具体的にどのようなものだったのか。そのスキームは煎じ詰めると、日本エスコンが匿名組合員となり出資設立する合同会社が、物件引渡時にＭ社から事業主の地位を譲り受け、信託受益権化して工事代金を支払う、というものだった。ところが、同ガーデンモールが完成した今年３月になって突然、日本エスコン側は信託受益権化を取りやめた旨を通知。工事代金を支払う責任はない、という態度に転じたという。

これに対して、ジェイオー建設は工事代金の残金など３３億円余の支払いを求めて、日本エスコンを近日中に提訴することが分かった。一方、日本エスコン側は本誌の取材に対して、前回掲載記事の削除を要求すると共に、「事実関係を確認していないので、コメントできない」との回答に終始した。

【ミニ情報】都内有名事件物件「南青山３丁目」、第１回入札で落札者現れず

一部新聞報道で明らかなように、「南青山３丁目」（＝写真）の土地を所有する都市再生機構が１６日、入札を行った。この土地（２５０８・４８平方メートル）は都市再生機構が５年ほど前から買収に乗り出したが、結局虫食い状態のまま放り出すことになった。

今回入札に参加したのは３社（非公開）だったが、いずれも予定価格に達せず、落札者は決まらなかったという。今週の２３日（金）に再度、当該３社による入札が行われる予定だ。それでも落札できなかった場合は、当該各社との「見積り合わせ」が行われるという。

業界関係者によれば、「隣接する昭和地所（サーベラス系）の土地はきれいな地型になっているが、ＵＲ（都市再生機構）の方は青山通りに面する部分も少なく、虫食いのＬ字型になっている。これだけでは、あまり価値はないね」という。

ちなみに、今回の「入札参加資格」を見ると、予め外資系を排除したものにはなっていない。はたして今後、落札者が現れるのか注目だ。

【ミニ情報】粉飾決算疑惑が急浮上するジャスダック上場「アクセス」の〝素性〟

すでに一部マスコミ報道でご存知のように、ジャスダック上場のシステム開発会社「アクセス」（大阪市中央区）が、過去の決算で赤字を黒字と計上する粉飾を行っていた疑いが持たれている。同社は、「売上の前倒し計上」などの不正な経理操作によって、連結売上を水増し、最終損益を赤字から黒字に粉飾していたという。証券取引等監視委員会は同社の元経営陣らを刑事告発する方針を固めたとされる。

実は、この「アクセス」という一般には馴染みのない情報システム会社は、サラ金「レイク」の元オーナー・浜田武雄氏と非常に近い関係にあった。アクセスは９４年に設立されているが、業界関係者は次のようにいう。「浜田氏がサラ金向けの情報システム会社をつくる必要を感じて、初代社長のＭ氏に話を持ちかけたのがそもそもの始まりです。そうした絡みもあって、アクセスは全情連からのシステム受注が多いわけです」

ここに言う「全情連」とは、全国信用情報センター連合会（＝写真）のことで、サラ金を主な会員とする全国３３の個人信用情報センターで構成される連合体である。「いまだに全情連を支配しているのは浜田派で、全国各地にある情報センターの半分以上を押さえています」（前同）

はたして今回の〝アクセス摘発〟が、浜田氏および全情連にどのような影響を及ぼすのか。注意深く動向を見守る必要があるだろう。

【ミニ情報】鈴木宗男衆院議員に田中森一元弁護士まで登場したマルチ商法会社バイオシーパルスに対して「被害者の会」が結成

昨日、本誌は、大型マルチ「ワールドオーシャンファーム」や「Ｌ＆Ｇ」周辺の動きについて簡単に伝えたが、その「Ｌ＆Ｇ」の分派がまたまた〝悪の限り〟を尽くしている、というとんでもない事実が報じられた。

数十万円もする波動情報水という水を製造する機械をマルチ商法で販売してきたバイオシーパルス（ＢＣＰ、本社福岡県）。会員数1万4000人を抱え、すでに「被害者の会」が結成されており、近々民事訴訟を提起するようだ。

第一報は、5月15日付『朝日新聞』西部本社版だった。しかし、鈴木宗男衆院議員、田中森一元弁護士という〝濃い人物〟の関係まで暴露してＢＣＰ人脈の真相に言及しているのは最近発売された『週刊金曜日』5月16日号（＝写真）である。

その興味深い記事によれば、ＢＣＰ社長の阪本正寿氏は元Ｌ＆Ｇの副社長だったということである。関係者によれば「Ｌ＆Ｇは、会長の波和二氏がかつて自らが君臨していたＡＰＯジャパンという大型マルチの人脈を集めていたことで知られるが、阪本氏はＬ＆Ｇの金集めを批判してやめたという一方で、最近もＡＰＯ時代から続けてＬ＆Ｇに在籍した人物を社に迎え入れている」というのだ。

さらに同記事による報道後は、「阪本も慌て始めて全国の上級会員に、器械はほかの商品と交換するという弁明の文書を、いつもと同じようにFAXで回している。使えない商品をあくまでも引き取り返金はせずに、イオンの入った異常に高く薄い羽毛布団などと交換されても困るだけだろう。週刊金曜日が鈴木宗男と接点があったことを指摘したことで、捜査当局はただのマルチではないと本腰を入れ始めたようだ」（前同）ともいう。

【ミニ情報】捜査当局、大型マルチ〝連続摘発〟に本腰へ

本誌既報の大型マルチ「Ｌ＆Ｇ」で、広告塔の役割を担った演歌歌手の細川たかしが１６日、提訴された。細川ら４人を訴えたのは、東京と神奈川のＬ＆Ｇ被害者７人で、４５００万円の損害賠償を求めている。また同日、偽造パスポートで出国したとして旅券法違反などに問われていたワールドオーシャンファーム会長の黒岩勇被告（＝写真）に対し、検察側は懲役３年６月を求刑した。判決は今月３０日に予定されている（東京地裁・西連寺義和裁判官）。捜査関係者によれば、「黒岩は旅券法違反の件が片付いたら、今度は詐欺の立件に本腰を入れる。これは既定路線で、すでに５月の頭に捜査員も増員した。そして黒岩が片付いたら、次はＬ＆Ｇの波だ」という。

【ミニ情報】ジャスダック上場のマンション分譲会社、３０億円を超える工事代金未払いに

京阪神地区を中心に分譲マンションを展開する上場会社が、３０数億円の工事代金を未払いのまま放置していることが分かった。未払いとなっている物件は昨年６月に工事が着工、今年３月に完成し既にオープンしている。関係者によれば、表面上の発注者は別の会社だったが、物件引渡時に、このマンション分譲会社が匿名組合契約による出資で組成するＳＰＣ（特別目的会社）によって工事代金を支払う、との契約だったという。

ところが、完成直前の今年３月に入って、分譲マンション会社が「信託受益権化」を取りやめた旨を一方的に通知。まったく与信力のない表面上の発注者との「契約条件の未達」を、取りやめの〝口実〟にしている模様だ。詳細が分かり次第、さらにお伝えする予定である。

【ミニ情報】破産した某パチンコメーカー元社長らが、「ホール支援」を名目に協同組合設立の動き

ジャスダック上場のＩＴ企業などから支援を受けていた某パチンコメーカー（本社・名古屋市）が昨年１２月に破産した。ところが最近になって、このパチンコメーカーの元社長らが「ホール支援」などを目的にした協同組合を設立する動きが顕在化しているという。関係者によれば、「北は北海道から南は沖縄までパチンコホールを集め、全国組織として団体の認可を受けようとしているようだ。組合費として６カ月１２０万円を徴収、パチンコ台の共同購入事業などを始めるつもりらしい。認可後には金融機関からの融資も約束されていることを謳い文句に組合員を募っている」という。

周知のように、いまパチンコ業界は〝冬の時代〟で、資金難にあえぐホールが数多く存在する。そのため、こうした資金的支援を行う業界団体が必要なのは言うまでもない。しかし、この協同組合設立は、破産したパチンコメーカーに連なる人脈が中心になって推進しており、その実現性を疑問視する向きが早くも出ている。

【ミニ情報】違法建築疑惑が急浮上する「ＵＢグループ」、ＮＨＫが全国ニュースで報道

本誌既報の賃貸マンション業者「ＵＢグループ」（上原勇一郎社長、本社＝大阪）に絡む違法建築疑惑。昨日、ＮＨＫが午後９時からの全国ニュース（＝写真）でこの疑惑を取り上げた（関西エリアでは午後６時からのニュースでも報道されたようである）。

それによると、同グループが大阪市内に所有しているマンションのうち少なくとも５棟で、届出よりも高い階を建てていた。本誌既報の淀川区宮原１丁目のマンションの他、平成３年に完成した福島区の賃貸マンションも「建築計画」では９階建てになっていたが、実際には１１階建てだったという。この福島区のマンションは、後から建て増したため、上層２階部分の塗装が他と明らかに違っていた。大阪市は建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出すことになったという。さらに、同ニュースは専門家の意見として、「建物の高さが変わると強度も変わり、横揺れも大きくなる。地震で壊れる恐れもあり、構造計算しなおさなければならない、非常に重大な問題だ」という声も紹介している。

ここで「ＵＢグループ」について簡単に触れておくと、昭和５９年に上原勇一郎氏が「ウエハラビル」を創業したのが始まりだ。その後、平成１５年に同社を会社分割し、「ユービー」を設立、事業継承を行っている。この「ユービー」を中核にして、同グループは「賃貸住宅サービス」など数社で構成されている。関係者によれば、「オーナーの上原氏はグループの上場を目指していたが、今回の問題発覚で難しくなりましたね。今後、上原氏自身がきちんと責任を取らざるを得ないでしょう」という。

【ミニ情報】捜査当局が次に狙う〝マル暴〟案件

周知のように、東京地検は９日、「インデックス・ホールディングス」恐喝未遂事件で逮捕された広域指定暴力団山口組系の森泰智嘉組長ら４人を処分保留で釈放する、という〝意外な決定〟を下した。地検側は「脅迫の程度が低く、インデックス社に２度と近づかないという誓約書もある」などと説明しているという。一方、警視庁組対４課としては、「スルガ」事件の朝治博被告に続いて、森組長も起訴に持ち込みたかったハズである。

捜査関係者は次のようにいう。「森が学研株の回収を頼まれたと信じても仕方がない状況は確かにあった。そのため地検は、脅迫の度合いが低い、と判断した。つまり、森側に一定の合理的根拠があった、というわけだ。しかし、森は脅迫などの事実関係は認めており、組対４課内では今回の地検の決定に対して釈然としない空気が流れている」

そうした中、組対４課が次に狙う〝マル暴〟案件が急浮上してきた。都内・南青山の一等地をめぐる土地取引に広域指定暴力団が関与。この案件に組対４課が重大な関心を持っている模様だ。

【ミニ情報】恐喝未遂事件の舞台になった「インデックス・ホールディングス」、監査法人が過去に決算内容で〝重大な疑義〟（２）

本誌４月２３日付記事で伝えていたように、インデックスＨＤの平成１９年２月期（第１２期上期）決算に絡んで、当時の明和監査法人が「監査検出事項」（＝写真）という内部資料を作成していた。すでに、この資料の中身については、某経済誌が一部を暴露している。関係者によれば、「インデックス側は今回の資料流出に相当神経をとがらせている。例の恐喝未遂事件では被害者ということで何とか済んだが、今度は会社自体の不透明取引などが明らかになってしまった。しかも、監査法人が指摘していたことだけに重みが全然違う。当然、インデックス側に与えた衝撃度は計り知れない」という。

そこで本誌としても、この内部資料を紹介しておきたい。同資料はＡ４用紙で２０頁にわたり、６つの大項目にわかれている。その中で、インデックスグループ１３社を対象に、問題点を指摘した事項は、細かいものを含めると８６項目にも達する。そのため、まず同資料の〝全体像〟を把握していただくために、記載された項目を以下に抜き出してみた。

Ⅰ㈱インデックス・ホールディングス

１連結範囲の問題
（１）Mobliss Inc.
（２）㈱プロジェクトブル
２有価証券取引
（１）フロム・イースト・アセット・マネジメント㈱との取引
（２）Swapday Inc.に対する出資及び貸付
（３）㈱シークエッジとの取引
３貸付金
４経営指導に関する委託契約書
５税金
６事業計画

Ⅱ㈱インデックス

１棚卸資産
２その他流動資産
（１）仮払金
（２）未収入金
３固定資産（稟議）
４大口売上
（１）ドイツ証券向けゲームコンテンツの売上取引
（２）㈱ビ・アンド・エス向け売上取引
（３）テイボン・アソシエイツ㈱他向け売上取引
５アズール、スプラウト

Ⅲ往査子会社

１㈱ネット・インデックス
（１）インデックス・ホールディングスとの共同開発契約
（２）カット・オフ・エラー
（３）●●氏（編集部注＝個人名のため伏字）との業務委託契約
（４）訂正報告書の提出についての検討
２スタイル・インデックス㈱
（１）売掛金
（２）在庫評価
（３）返品調整引当金
（４）経費計上の時期について
（５）前払リース料
（６）ポール・スミスＰＯＳシステム開発
（７）稟議書について
（８）財務報告に係る内部統制に向けての改善事項
３㈱インデックス・コミュニケーション
（１）仮払金
（２）㈱バウハウス所有の通信システム使用許諾
（３）㈱クロアからの著作権購入
４現代インデックス
（１）前渡金
（２）ゴルフ会員権
（３）税効果会計
５㈱テレビランド
（１）滞留債権の管理
（２）受取手形の管理
（３）棚卸資産
（４）損益計算書の表示区分
６㈱アトラス
（１）棚卸資産
（２）ソフトウェア
（３）税効果上の実効税率
（４）㈱アトムへの原材料買付に係る内部統制上の改善事項

Ⅳ非往査子会社
１インデックス・ミーメディア㈱
２㈱ダイナモ・ピクチャーズ

Ｖ監査契約を別途締結している子会社
１㈱インチャネ・ホロン
２㈱ネオ・インデックス
（１）ミランカ広告枠売上について
（２）ＰＣ向け配信プラットフォーム機器（ＶＯＤシステム）の売上について
（３）保守売上の計上時期について
（４）前払費用と借入金の増加について
（５）前払費用の償却について
（６）会社の存続について
３㈱マッド・ハウス
（１）滞留債権
（２）物品受領書
（３）商品
（４）仕掛品（含前渡金）
（５）仮受金
（６）Madhouse Studio Inc(MSI)からの請求書
（７）MSIの監査済財務諸表の入手

Ⅵ全体事項
１諸権利（映像、実写、許諾、配信等）の売上計上について

【ミニ情報】大阪・新興マンション業者「賃貸住宅サービス」の違法建築疑惑を追う（１）

本誌４月２８日付記事で、お伝えした「違法建築疑惑」が急浮上している新興マンション業者とはズバリ、UBグループ（上原勇一郎社長、本社＝大阪市）を指していた。同グループは、大阪府内に５０棟近くのビル・マンションを所有。その管理物件は１２００棟、２万５０００戸にも達する。大阪、京都、兵庫、奈良など関西一円で７０店舗を展開する「賃貸住宅サービス」と言えば、ご存知の読者も多いハズ。同社もれっきとしたUBグループの一員なのである。マンション、アパートなどの賃貸物件情報を掲載する専門誌「週刊・賃貸住宅サービス」（＝左写真）が同グループの別会社から発行されている。

さて、左のマンションの写真を見ていただきたい。これは大阪市淀川区宮原１丁目の建物で現在、賃貸住宅サービスが所有している。JR新大阪駅から徒歩６分というロケーションで、学生向けなどに月４万６０００円（間取り１K）前後で賃貸している。このビルの登記簿謄本を見ると、平成７年３月７日に新築された「１２階建て」ということになっている。ところが驚いたことに、実際は「１３階建て」なのだ。エレベーターに乗っても１２階までしか行けないが、非常階段を使えば１３階に行くことは可能だ。しかも、エレベーターの１３階部分の表示がワザワザ目隠しされていた。

この１３階は他のフロアーと違って、かなり荒れていて現在、人が住んでいるかは不明。しかし、通路には古くなった洗濯機なども置いてあり、〝生活感〟が残っていた。つまり、賃貸住宅サービス側は未登記の〝隠し部屋〟から賃貸料を長年に渡って徴収していた、と見られる。こうなると、「公正証書原本不実記載」だけでは済まなくなる可能性もあるのだ。

地元関係者によれば、UBグループによる〝不正登記〟の例は他にも多数あるという。「建築確認申請時の建ぺい率を明らかに無視した違法なビルが、信じられないくらいある。これまで行政当局は何をしていたのか、と言いたくなりますね」（同）

本誌の取材に対して、同グループの広報担当者は〝件のマンション〟が１３階であることは渋々認めたものの、「詳細な経緯についてはコメントできない」という回答に終始した。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「社内文書」の流出を認める

東証マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」は本誌の取材に対して、銀行口座（旧口座）コピーや議事録などの一部社内文書が外部に流出したことを認めた。関係者によれば、「臨時株主総会（４月２２日開催）などをめぐって、この間、アーティスト社内では内紛が起きていました。その結果、外部に出るハズがない社内文書が何者かによって持ち出され、アクセス・ジャーナル（山岡俊介主宰）側などに渡ったと見られます」という。

この問題に関して、アーティスト社のＩＲ担当者は、「現在、社内で調査を進めると同時に、顧問弁護士に対応を相談しているところです」と語っている。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東大和市、「ポスター代金過大請求」問題で新たな動き

東京・東大和市で尾又正則市長が長瀬りつ市議、尾崎保夫氏の２人を詐欺罪で告訴をしたのは本誌で既報した通り。一方、東大和市民の一部からポスター代金を満額請求（３５万７千４８円）している市議１５人に対して公開質問状を送付し、内容によっては法的措置を視野に入れていることが２８日までに分かった。

満額請求した市議からは「おまけでもらって、何が悪い」「俺は大丈夫だ」などの居直りとも取れる発言も。また、市役所職員は「ポスター代金云々もさることながら、１０８枚しかポスターを作成していないというのは不可解です。それに、昨年の選挙の際、ポスターが事務所のあちらこちらに掲示されていたことはありましたが、あのポスター代金はどうなっているのか疑問です。」と指摘する。市民に対して、正々堂々と市議自らの正当性を訴えることが求められている時期が来ているようだ。

満額請求をしていたのは以下の議員（敬称略）▼自由民主党　関田貢、関田正民、押本修、蜂須賀千雅　▼公明党　佐村明美、中間建二、尾崎信夫、下条学、御殿谷一彦　▼新政会　粕谷洋右　▼民主党　大后治雄、二宮由子　▼政策の会　小林知久、関野杜成　▼無所属　森田憲二

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「８億円増資」の流出を完全否定

アクセス・ジャーナル（４月２８日付）によれば、「アーティストハウスホールディングス」の増資払込金８億円が何者かによって複数回引き出され、同社の口座には１万４０３０円しか残っていない、という。銀行口座のコピーを掲載した同記事は、「持ち逃げ」の可能性まで示唆しており、これが事実ならアーティストＨＤの経営にとって〝重大な打撃〟になることは間違いない。

そこで本誌はアーティストＨＤ側に事実確認をしてみた。そうしたところ、同社のＩＲ担当者は「まったくのガセ情報で、そうした事実はありません。銀行口座のコピーも捏造されたものではないか。とにかく、あれは当社の口座ではありません」と断言するのだ。しかも、アクセス・ジャーナルは、アーティストＨＤ側に〝アテ取材〟もしていなかった。

はたして、どちらがウソを言っているのか？見ものである。

【追伸】
アーティストハウスＨＤは本日、アクセス・ジャーナルの掲載記事に関して、「事実無根」とのニュースリリースを公表した。それによると、「旧口座より新口座へ資金移動した」ものに過ぎないという。アーティスト側の言うことが事実であるならば、この際、同社は「新口座」なるものを公表し、アクセス・ジャーナルを金融商品取引法違反（風説の流布）などで告発すべきであろう。ちなみに、同記事が掲載された後、アーティスト株は本日前場に一時、ストップ安まで売り込まれた（終値は前日比３９０円安の４３４０円）。

【ミニ情報】大阪の新興マンション業者・Ｕグループに「違法建築疑惑」が急浮上

大阪府内に５０棟近くのビル・マンションを所有するＵグループ（本社＝大阪市淀川区東三国）に「違法建築疑惑」が急浮上している。同グループは昭和５３年にＨ工務店として創業し、バブル崩壊後の平成に入ってから逆に業容を急速に拡大。いまや大阪では名の知れた新興の不動産会社である。

ところが、本誌が入手した「建築計画概要書」や関係者の話によると、建築確認申請時と完成時の建ぺい率が大幅に違い、なかには増床して〝隠し部屋〟として賃貸しているケースまであるという。「住専で悪名をとどろかせた末野興産も、たくさん隠し部屋をつくって税金をごまかしていたが、Ｕも同じ手法ではないか」（関係者）。

本誌は現在、この問題を取材しており、詳細が分かり次第お伝えする。

【ミニ情報】インデックスＨＤ、「学研株の流出」を正式に認める

恐喝未遂事件の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス（ＨＤ）」は２５日、保有する学研株５００万株が流出していたことを実質上、認めた。同社のプレスリリース（＝写真）によると、学研株の貸株先企業が、「融資を受ける目的で、別の企業に担保として全株を提供」していたという。さらにインデックスは平成１９年１０月２６日、学研株が返還されないことに備えて、７億９５００万円の貸倒引当金まで計上していた。

ところで、今回の学研株をめぐる一連の契約において、インデックス側の担当責任者はＨ氏（取締役辞任）であったとされる。関係者によると、このＨ氏は連日、捜査当局から事情聴取されている模様である。通常では、貸株を担保に金を借りるなどという契約はあり得ないからだ（もちろん、掛け目が１０割というなら話は別だが・・・）。そのため、貸株契約と、その後の金銭消費貸借契約が、実質上は一体のものとして行われていた可能性が高いのである。さらに、融資された金がどこに流れたのかも気になる点で、こうした事情を詳細に知っているＨ氏は、今回の事件のキーマンの一人と言えよう。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市に激震、「反市長派議員」らが刑事告訴される

混迷の街、東京・東大和市に激震が走った。尾又正則市長が、昨年行われた市長選と市議選に立候補した候補者を詐欺容疑で刑事告訴。２４日までに東大和署がこれを受理していたことが分かったのだ。刑事告訴されたのは尾崎保夫氏（市長選に立候補して落選）と長瀬りつ市議の２人。

関係者らの話によれば、２人は選挙の際、ポスター代金を結果的に過大請求していたが、自主的に過大分の返還をしていた。ところが、尾崎氏に関しては過大分は受理されたが、長瀬市議は何故か受け取りを拒否されたままの状態が続いている。

市役所関係者は次のように指摘する。「尾又市長は何度も市の職員を経由して『警察に告訴を受理してほしい』と１月ごろから東大和署に出向かせていました。受理は念願だったのではないでしょうか」また、今回の受理に際し、警察関係者も指摘する。「氏井総務部長は『警察から書類を持ってきたら刑事告訴を受理してやる』と言われたので書類を持参した」

これでは、過大請求分を正直に返還した者だけが〝馬鹿〟をみてしまう。尾又市長が今回の一件を〝権力闘争〟の具に使っているとしたら、許されない暴挙である。刑事告訴された２人は、反市長派の有力人物と目されているからだ。同市長は十分な説明を市民に出来るのか要注目である。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、大物仕手筋Ｕ氏らが〝実権〟を掌握

本誌既報（４月１０日付）のように、議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求されていた東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」。同社は予定通り、今週の２２日（火）に〝臨総〟を開催した。

クオンツ側から出されていた和田位、高瀬悟、奥田淳史３氏の取締役候補案に対して、修正動議が出され、平原宏一、鈴木孝之、和田位の３氏が新しい取締役に選任された。この修正動議が可決された背景について、さる事情通は次のようにいう。
「クオンツが融資していた７億５０００万円を、返済することで両社が合意。その見返りに、アーティストの潜在的な筆頭株主である『スマイル投資事業有限責任組合』を裏で仕切っている〝Ｕ・Ｋ連合〟の修正動議に応じることになったわけです」

ここに言う「スマイル投資事業有限責任組合」は、臨総直前の４月１５日に約８億円の増資払い込みを完了。その予約権行使を含めると、最大で７５％の所有比率が予想される筆頭株主に今回なっていた。この組合を裏で主導しているのが、大物仕手筋のＵ氏と、昭和ゴムなどで登場したＫ氏というわけである。

臨総直後の取締役会では村上寿滋社長が辞任、替わって平原宏一氏が新たな社長に就任することなどが決まったが、こうした一連の人事は「Ｕ・Ｋ連合の意向」（前出の事情通）に沿って行われたと見られる。

【ミニ情報】恐喝未遂事件の舞台になった「インデックス・ホールディングス」、監査法人が過去に決算内容で〝重大な疑義〟

すでにマスコミ報道でご存知のように、ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス（ＨＤ）」を舞台にした恐喝未遂事件が発生した。警視庁組織犯罪対策４課は１９日、インデックスＨＤが保有していた学研株５００万株の流出に絡んで、金を脅し取ろうとした山口組系暴力団組長・森泰智嘉（やすちか）容疑者ら４人を逮捕した。一部報道によると、この学研株５００万株はあくまでも貸株で返還期日はまだ来ておらず、契約上は問題がおきていない、という。このインデックスＨＤ側の言い分を額面通りに受け取れば、「学研株の流出」という事実そのものがなかったことになる。何故なら貸株を受けた会社は、市場などで当該株を売ったとしても、その後、必ず買戻しをしなければならず、この「売り」行為自体は流出でも何でもないからだ（もちろん、期日までに貸株をインデックスＨＤに返還しなければ、結果的に流出したことになる）。

では、本当に学研株の「流出」もしくは「行方不明」という事実はなかったのか。現在、様々な情報が乱れ飛んでいるが、この辺りの事実関係については、当局の今後の捜査を待つしかない。ただ、今回の事件で気になるのは、あくまでもインデックスＨＤが「被害者」の立場にたっているという点である。しかも、着手したのは〝マル暴逮捕〟を至上命題とする「組対」で、単純明快な恐喝未遂のみで捜査が終結する可能性も、過去の例から見て高いだろう。また、事件の〝筋立て〟から言うと、今後捜査が発展し逮捕者が増えたとしても、インデックスＨＤ側に及ぶとは考えづらいのである。

ところが、インデックスＨＤが〝単純な被害者〟ではなかったことを示唆する文書がある。この文書は同社の第１２期上期（平成１８年９月１日～１９年２月２８日）の決算に絡んで、監査法人が「監査検出事項」を摘出したもので２０頁に及ぶ。その詳細については、ここでは述べないが、同社の「不透明な出資や取引」について広範囲に指摘した内容になっている。つまり、今回の「学研株流出」問題は、氷山の一角に過ぎなかった可能性が高いのだ。そうした視点で見た場合、事件の〝筋立て〟はまるっきり違った様相を呈することになる。同文書の具体的内容については稿を改めて詳述したい。

【ミニ情報】週刊金曜日が「東大和市」問題で記事掲載

今週発売の週刊金曜日（４月１１日号）が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題で再び記事を掲載している。尾又市長が、昨年行われた市長選と市議選の立候補者について警察に捜査を依頼していたことは本誌でも伝えていた。同記事によると、「今回の捜査依頼の背景には、尾又市長が提出した国民健康保険税の個人負担の引き上げ要求案が否決された『腹いせ』『見せしめ』があるのではないか」という。仮にこれが事実なら、まさに「権力の乱用」である。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】〝陸の孤島〟東京・武蔵村山市から本誌にＳＯＳ

〝混迷の街〟東京・東大和市に関する本誌の報道を見た、隣町の市民からＳＯＳが送られてきた。〝陸の孤島〟とも揶揄される武蔵村山市である。

今回のＳＯＳは、同市が環境を考えて作成を検討している「エコバッグ」。一見したところ、環境にやさしい〝褒められた事業〟のようにも思えるが、これがとんでもない〝まやかし〟なのだという。市民の一部からは「そんな財源に余裕があるのか」と批判的な声も上がっている。

予算書によれば、バッグの作成費は７００万円（２０００枚分）。売り上げた際に商工会を通じて商店に支払われる手数料１００万円が計上されている。市内では１枚２０００円で販売することになっているが、１枚当たりの作成費と商工会への負担分を合わせて４０００円がかかる。１枚売れるごとに２０００円の赤字が発生する大盤振る舞いなのだ。

バッグの製作者は有名デザイナーの花井幸子氏。荒井三男市長とは高校の同窓生なのだという。同市役所の関係者は「荒井市長が花井さんに特別な配慮をしているのではないか。今回の行為は市に損害を与える背任以外のなにものでもない」と厳しく批判する。

【ミニ情報】みずほＦＧ「１兆円優先株」転換開始で抱える〝内憂外患〟

みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）が、今から５年前の０３年３月に発行した「１兆円転換型優先株」の転換請求期間が迫っている。当時、みずほＦＧは経営的な苦境に陥ったため、どうしても１兆円規模の増資が必要となり、３０００以上にのぼる取引先に、この優先株の引き受けを依頼。これに同行の役員までもが動員され、一軒一軒の取引先に頭を下げて回ったものだから大きな話題になった。証券会社を通さない前代未聞の規模の「自己募集」で、証取法違反ではないかと揶揄されたこともある。

その「第１１回第１１種優先株」の普通株への転換請求は今年７月１日から開始される。当初転換価格は、４月２４日以降の３０営業日の東証終値を平均した値になる。その後は、毎年７月１日に見直しが行われ、同日の終値が転換価格を下回っていた場合、転換価格は当該時価に修正される。ただし、転換価格は当初転換価格の６０％または５万円のいずれか高い金額が下限となる。

一斉転換日は８年後の２０１６年７月１日。つまり、理論的には８年間で１兆円規模の普通株を〝吸収〟すればよいわけで、みずほＦＧの時価総額規模から見て、それほど「希薄化」の心配はないようにも見える。ところが、あるベテラン証券記者が次のようにいう。
「大手外資証券を中心にこの優先株を買い集める動きがある。今ならプレミア付きで優先株を売れるので、将来含み損を抱えるリスクを回避するため、応じる（みずほＦＧの）取引先も多い。すでに、買い集められた優先株は２０００億円規模に達したとの見方もある。では、外資証券などの連中は何を狙っているのか。露骨に言うと、連中にとっては転換価格が安ければ安いほど良いわけです。そのため、転換価格が決定する４月２４日以降の東証３０営業日に、一旦カラ売りなどで徹底的に売り崩しておく。そうしておいて今度は、『悪材料は出尽くした』などと言って、普通株への転換が可能となる７月１日以降に、時価が転換価格の２倍、３倍にでもなっていれば理想的というわけです」

さすがに、ここまで露骨にやるかどうかは別として、過去に三菱自動車が発行した転換型優先株でも、それを引き受けていた外資系証券が空売りを仕掛けていた例がある。一応、日本国内では現在、「空売り規制」はあるものの有名無実化しており、海外からの発注は現物株の確認をしないため、空売りかどうかチェックできないという。
「みずほＦＧはニューヨーク証券取引所にも上場しており、ニューヨークで空売りを仕掛けられたら、さすがに手も足も出ない。みずほ側もこれを一番警戒している。一方、国内においては自己株式取得・消去などで対抗できると踏んでいるようだ」（前出の証券記者）

いずれにしても、みずほＦＧは２４日以降の株価動向に注目が必要であろう。

【ミニ情報】「クオンツｖｓアーティストハウス」攻防戦の〝複雑怪奇〟

議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求され、４月２２日に〝臨総〟開催を決めた「アーティストハウスホールディングス」（村上寿滋社長）。クオンツ側はアーティスト社経営陣の「能力に疑義があり、取締役の変更」を求めているが、具体的に提示している人事案が関係者の話で分かった。「クオンツは、村上社長と共に五島康雄、塚原洋の両取締役の辞任を求めていた。それに代わって、Ｗ、Ｔ、Ｏ３人の取締役候補案もすでにアーティスト側に示しているのです」

実は、この臨総の基準日は３月１９日と設定され、すでに「株主名簿」は確定している。つまり、アーティスト社が３月３１日に決議した第三者割当増資（払込期日４月１５日）によって、議決権比率は臨総前に変化することはない、ということである。そして、クオンツ側にクロニクル（所有率９・０６％）が加われば、臨総時の議決権はほぼ過半数に迫り、村上社長以下３人の辞任はもちろん、新人事案も通過するのは不可避なのだ。

このことは、クオンツ、クロニクル両社も百も承知の上で、今回の第三者割当増資に対して差止仮処分を申立てていたハズである。ところが、ご存知のように、両社は４月７日、急転直下、仮処分の申立てを取り下げた。その理由を「五島、塚原両取締役が退任」したから、としているが、臨総で確実に〝クビ〟にできる２人が今さら辞めたからといって、本来ならとても〝取り下げ〟とバーターできるような話ではない。

では何故、このような取り下げになったのか。さる事情通が次のように解説する。「実は、アーティストの背後に控えている大物仕手筋Ｕ氏と、クオンツの中野治社長は裏で繋がっているのです。この間、中野社長は仮処分の問題などでＵ氏から体をかわすようなことまでして揺れていたが、結局は〝蛇に睨まれた蛙〟だったというわけです。Ｕ氏と中野氏を繋いだのは、アイ・シー・エフ（現オーベン）で名が取り沙汰されたＫ氏と見られています」

【ミニ情報】都内有名事件物件「木利屋ビル」で、「明都土地」のＭ社長が刑事告発される

本誌既報の都内有名事件物件「木利屋ビル」（新橋３丁目）。この地上９階・地下１階のビル(現在は更地＝写真）をめぐっては過去に様々な事件がおきている。前回も記したように、同ビルの買収に動いたのは菱和ライフクリエイトの西岡進元社長だった。登記簿謄本によれば平成１４年１１月、菱和側に所有権が移転している。

この土地取引に先立つ１４年１月２５日、岡俊一という人物が横領容疑で警視庁に逮捕されるという事件が発生した。同ビルの管理をしていた「木利屋商事」の賃貸借契約に絡む保証金１５００万円のうち１２００万円を岡氏が着服横領したという容疑だった（当該契約物件は木利屋ビル別館の３階建倉庫）。実は、この岡氏をめぐる事件、警察側の異例とも思える対応が続いた結果だったのである。

前年の１３年１１月２８日、築地署が私文書・公文書偽造で岡氏を逮捕していたが、結局、起訴できず１６日後の１２月１４日に一旦、釈放していた。ところが、今度は富坂署が年明けの１４年１月４日、岡氏を逮捕。私文書偽造同行使、詐欺という容疑だったが、これも起訴できずに終わっている。そして前述の横領容疑での再逮捕となり、ようやく起訴に持ち込んだという事件だった。

ここでは同事件の詳細な経緯は省くが、平成１５年６月２０日に東京地裁で岡氏に言い渡された判決は、何と「無罪」であった。検察側は控訴せず、この無罪判決は確定している。岡氏は判決の日まで約１年半に及ぶ長期拘留が続いていた。

その岡氏が最近になって、同事件に絡んで「明都土地」のＭ社長ら３人を偽証罪で刑事告発していたことが分かった。本誌が入手した告発状によれば、木利屋ビルの処分をめぐって利害関係が対立していたＭ社長は、当該処分交渉から岡氏を遠ざける目的で、同事件の公判（１４年１０月１１日）において、事実とは相反する供述を偽証していた、というのだ。岡氏は、「この事件はＭ社長の画策によって起きた」とまで断言する。

一方、本誌の取材に応じたＭ社長は次のようにいう。「〝無罪〟であっても〝無実〟とは限らない。岡氏の一件は、みんなが知っていることだ。何らやましいことは私にはないので、訴えていると言うのであれば、受けて立つだけです」

この〝岡氏ｖｓＭ社長〟の一種因縁めいた激しい対立は、「木利屋ビル」の問題を複雑化させる大きな要因の一つとなっているが、今回警察側は、岡氏の刑事告発を受理した模様で、今後の対応が注目される。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「モリケン節」が炸裂

東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」をめぐり、警視庁捜査２課と東大和署が捜査に乗り出している事件で、〝モリケン〟こと森田憲二市議が「俺は大丈夫」と話していたのは本紙で報じた通り。そんな中で新たに「俺以外にも１０８枚満額請求をしたのは何人もいるから大丈夫なんだ」との〝モリケン〟節を周囲に披露していたことが８日、分かった。

市役所職員は「モリケン発言は『警察の捜査、そんなの関係ねえ』というポーカーフェイスぶりも見せてはいますが、同僚の市議に『あんたは平気か』などと周囲の動向を気にしている面もあるようです」と話す。モリケン発言は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と同じ発想か？

【ミニ情報】東証マザーズ「アーティストハウス」、増資決定直後に急騰の〝怪〟

本誌既報のクオンツ側から臨時株主総会の開催を要求されている東証マザーズ「アーティストハウスホールディングス」。すでにご存知のように、クオンツは現在、アーティスト社の３分の１以上の議決権を持っており、４月２２日開催の〝臨総〟で役員の総入れ替えを狙っていると見られている。

これに対抗して、アーティスト社は３月３１日、第三者割当による新株発行などの増資を決めた。その目的は、〝乗っ取り〟を仕掛けてきたクオンツ側の保有シェアを下げることにあることは明らかであろう。ところが、この増資、時間のない中で急遽、スキームをつくったために、〝危ない資金〟がアーティスト社に流入する可能性があるという。ある市場関係者によれば、「３１日午後の取締会で増資が決議された直後からアーティストの株価が急騰、結局、ストップ高でその日は取引を終えている」という何とも〝露骨な値動き〟まであった。

一方クオンツ側は、この増資に対して差止めの仮処分を申立てており、アーティスト社との〝攻防戦〟に市場関係者の注目が集まっている。

【追記】
本日（７日）１９時１０分、クオンツ、クロニクル（旧エフアール）の両社は、アーティストハウスの第三者割当増資の差し止めを求めていた「仮処分の申立て」を取り下げる、との適時開示情報を公表した。急転直下、何故このような取り下げになったのか不明な部分も多いが、関係筋によると、「アーティストハウス側についた大物仕手筋Ｕ氏による〝逆転技〟ではないか」という。

【ミニ情報】〝真っ黒〟な未公開株を売りまくっていた「人間と産業開発研究所」という会社

大阪の「人間と産業開発研究所」（H&M研究所）の〝足下〟で、燻る火種が数を増して広がりつつある。同社は、「JR大阪駅前の『第２吉本ビル』（＝写真）という一等地のビル内にオフィスを構え、代表の倉原忠夫氏が独自の『ワープ理論』などを引っさげて、過去、幾多のテレビに出演。かりそめにもオフィスを構えて営業し、問題が起これば即夜逃げしたりする営業スタイルが多い未公開株販売業者としては珍しい」（社会部記者）と言われるほど〝腰の据わった〟業者だ。

ケチの付き始めは福岡県久山町に計画していた、TDL、USJに続く第三のテーマパーク構想。アメリカの映画会社パラマウント・ピクチャーズと提携した「パラマウント・ムービー・スタジオ・パーク・ジャパン」の頓挫だった。同構想は屋内スノーボード場運営を手掛ける福岡の企画会社「日本トレイド」が２００５着工を目指していたが、延期に次ぐ延期を繰り返した末、地権者との折衝が昨年末に完全破綻し、完全な〝尻切れトンボ〟状態となった。H&M研究所は、この日本トレイド社に出資し、この未公開株を販売していた。

また、H&M研究所は、FX取り扱い業者「日本ファースト証券」や、本誌でも再三を伝えている旧「千年の杜」（４月１日社名変更、東邦グローバルアソシエイツ）にも出資をしていた。しかし、日本ファースト証券は、３月１４日に金融庁からの破産申し立てを受け、結局は破綻。「千年の杜」に関しては、元社長の高橋誠氏が代表を務める「東京フィナンシャル・グループ」（TFG）の運営するファンドが〝解散〟したという。

H&M研究所は「千杜」への出資に加え、高橋氏が事業化を推進する核燃料リサイクルの「EERジャパン」の未公開株をこれまで販売してきた過去があるが、EER社は目下、先行き不透明な状況にあるという。

H&M研究所では、こうしたことを予測していたかのごとく、昨年後半より、未公開株販売のセミナーを大幅に削減。ホームページも必要以上の情報は公開しなくなった。「名古屋で民事訴訟を起された一件が全国的に報道。福岡でも大きな訴訟になって、まさに紛糾中です」（前出の社会部記者）という。

【ミニ情報】海外でも大きく報じられた「リーマンＶＳ丸紅３５０億円訴訟」

一連のマスコミ報道でご存知のように、大手総合商社「丸紅」の偽造文書を悪用した投資話で、４００億円以上が焦げ付いている問題の輪郭が見えてきた。舞台となったのは東証マザーズ上場「ＬＴＴバイオファーマ」の完全子会社。齋藤栄功（サイトウ シゲノリ）氏が０４年９月に設立した医療コンサル会社「アスクレピオス」で、昨年９月に株式交換でＬＴＴ社の１００％子会社となっていた。

これまでの報道を総合すると、アスク社は〝病院再生ビジネス〟を名目にして、匿名組合方式の出資を募り、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社が昨年１０～１１月、５回にわけて総額４００億円を出資していた。そのうち、初回の５０億円は約３カ月後に約束通り償還されたという。しかし、残りの３５０億円がリーマン分として焦げ付いている。

リーマン側との出資交渉は、丸紅本社のライフケアビジネス部があるフロアの会議室などが使われ、アスク社の齋藤前社長、ＬＴＴ社の前社長（元丸紅社員）のほか、丸紅社員２人（懲戒解雇）などが同席。一連の会合には、建築設計コンサルタント会社社長が出席するケースもあったという。リーマン側には、丸紅本社の決定であるかのような稟議書のコピーなどが渡されていた、とされる。

すでに、この事件は海外でも大きく報じられている。「フィナンシャル･タイムズ」３月３１日号（＝写真）は、「陰謀の網を張り巡らされたリーマン、３５０億円損失」などと刺激的なタイトルの記事を掲載している。

一方、リーマン側から３５０億円を返せ、と訴えられた丸紅は「支払い義務はない」と今のところ突っぱねている。しかし、リーマン側は警視庁に丸紅社員２人を含めて詐欺容疑で告訴。民事・刑事の両面から、返済能力がある丸紅を締め上げようとしているのは明らかだ。今後、捜査当局による同事件の解明と共に、この「リーマンＶＳ丸紅」訴訟がどのような決着を見るのか注目だ。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに「警察のメス」

本誌の追及が続く東京・東大和市に、ついに警察のメスが入ろうとしている。昨年４月の同市長選、市議選の「ポスター代金過大請求」問題で、警視庁捜査２課と東大和署が捜査に動き出したことが２日、分かった。市役所関係者によれば、尾又市長は３月末に行われた部長以上の会議で「『警察にポスター代金の問題の捜査を依頼したい』とぶち上げたのです。市議には現段階まで説明はないと聞いています」と話す。

警察サイドは、市長選・市議選候補の計２５人全員のポスター代金に関して、適性に処理されているのか捜査をするのが目的だという。詐欺容疑を視野に捜査する方針の模様だ。「昨日（１日）、早速、東大和市内の印刷業者に対して、ポスター代の請求書と納品伝票の任意提出を求めたようです。順次、業者を呼んで事情を聴く模様です」（警察担当記者）

ここに来て事態は重大局面を迎えつつあるようだ。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに大物市議「モリケン」が動く

本誌で注目の人物になりつつある〝モリケン〟こと森田憲二・東大和市議。９７年に「週刊現代」で報じられた〝不倫・重婚疑惑〟（＝写真）について、「いまどき随分と物持ちの良いヤツがいるもんだな」と周囲を笑わせ、体をかわしたというから、なかなかしたたかである。

そのモリケン市議が１日付で所属会派の与党・新政会を離脱し、無所属になることが分かった。合わせて、議運委員長も辞職する見込みだ。一両日中にも会派の離脱を受け、ヒッソリと議員控え室を引越しするという。その引越し先は、野党系議員が控え室として使用している部屋に当面〝同居〟することになりそうだ。

これまでの議員生活で大会派の領袖だったモリケン市議に何が起こったのか。「３月議会で国保税の税額に関して、一人当たり１９％の増額を尾又正則市長が唐突に提出してきました。これにはモリケン市議以外からも反対が続出し、否決されてしまったのです。市長提案の議案が否決されたのは東大和市議会史上初めてのことだったようです」（市役所職員）

「議会運営に精通しているのは俺だけ」という〝迷語録〟もあるモリケン市議。次の一手に目が離せない。

【モリケン続報】
警察から事情を聴かれている市内の印刷業者が、大物市議〝モリケン〟のポスター作成を請け負っていたことが３日、分かった。この〝モリケン〟ポスターを作成した印刷業者は、他に２人の選挙用ポスターを請け負っていたことも判明。警視庁捜査２課と東大和署は、選挙で印刷に関わった業者から順次事情を聴く方針。地元関係者によれば「今回の尾又市長による警察への捜査依頼は、国保引き上げに反対した当て付けでしょう。特にモリケンとは積年の確執がありますからね」と説明する。

当のモリケン議員は周囲に「俺は大丈夫だ」とポツリ。一体どうなる、モリケン！？

【ミニ情報】民事再生中の「伊香保ゴルフ倶楽部」、監督委員主導による〝破産〟の動きにメンバーから絶対反対の声

昨年１１月２日に民事再生法の適用を申請していた「伊香保ゴルフ倶楽部」（群馬県）が急転直下、「破産」によって処理されようとしている。同ゴルフ倶楽部は１９８１年、大洋建設のグループ会社として設立。８４年にオープンした岡崎城コースと、９２年にオープンした清瀧城コースの２コースがある。

しかし、母体の大洋建設が９６年に事業を停止。業績が悪化する中で巨額の借入金が収益を圧迫してきた。最近では、レジャー支出減少や企業の経費削減などを背景に入場者数も減少していたという。預託金についても償還期限に返還できず、同ゴルフ倶楽部は民事再生法を申請。負債総額は５０４億円（預託金４３０億円を含む）に達した。

昨年１２月には支援企業も決まったが、スポンサーはあの「スルガコーポレーション」だった。子会社に２２億円で事業譲渡し、事業の継続と再生を図る計画が公表されていた。ところが、ご承知のように今年３月に入って、スルガに絡む弁護士法違反事件が発覚。そのため、スルガによるこの「再生計画案」は頓挫する結果になった。

そうした中、東京地裁から選任されていた監督委員の渡邊顯弁護士は時を置かず、伊香保ゴルフ倶楽部の破産を決めてしまったという。これに猛反対しているのが、メンバー有志で急遽結成された「伊香保ゴルフ倶楽部を守る会」。現在、守る会は２００人の会員を擁しているが、プレー権の保護を最優先させるため、「再生計画案」の提出期限を再延長すべきとの上申書を３月２５日に提出。さらに、３月３１日には会独自の「再生計画案」を東京地裁民事２０部に出すという動きにまでなっている。

何故、渡邊弁護士はメンバーの意向を無視して、「破産」による処理を強行したのか。関係者によれば、「民事再生の監督委員が、ほぼ自動的に破産管財人になる現在の制度にも問題がある。これは余り知られていないが、弁護士報酬などの面で破産管財人はオイシイ仕事の一つなのです」という。まさか、渡邊弁護士が「報酬」目当てに破産を強行したとは思えないが、こうした〝疑念の声〟がメンバーから出ているのも事実。今後の同弁護士の対応が注目される。

【ミニ情報】元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事が泥酔し戒告処分

出版社「鹿砦社」の松岡利康社長から「緊急ニュース」（＝写真）が送られてきたので、以下に冒頭部分を紹介します。

「宮本健志徳島地検次席検事（元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事）が大爆笑のスキャンダルで戒告処分、降格異動！

　３月２６日報じられたところによると、宮本健志・徳島地検次席検事が、２月２３日深夜、徳島市内で酔っ払って市民の車を蹴り傷つけ、器物損壊容疑で徳島県警に事情聴取され、戒告処分を受けた事実が発覚した。その後、示談が成立し、修理代や慰謝料を支払い、車の所有者が告訴しなかったため立件されなかったという。もし所有者が告訴していたら、免職されたであろうに、残念だ。
　この宮本健志検事こそ、神戸地検特別刑事部時代に鹿砦社言論弾圧事件の主任検事を務め、松岡をパクッた張本人だ。さらに、宮本検事は、渡部完宝塚市長（当時）をパクり、昨年から徳島地検次席検事に昇格栄転していた。これに先立ち、大阪地検特捜部時代には武建一連帯労組委員長をパクっている。
　また、宮本検事は、鹿砦社事件当時鹿砦社の本社事務所があった西宮市甲子園の出身（西宮東高→早稲田大学法学部）であり、鹿砦社弾圧を積極的に行った、われわれとしては到底許せない人物だ。
　そうした功績によって彼は、徳島地検次席検事に昇格栄転したわけだが、こうした人物に松岡が逮捕され、１９２日間も勾留、さらに１９６９年以来長年培ってきた会社に壊滅的打撃を受けたことは、思い出すに悔しい想いがする。（以下略）」

【ミニ情報】架空投資疑惑の医療コンサル会社「アスクレピオス」前社長がＬＴＴ株を大量に売り抜け

昨日（２９日）からの一連のマスコミ報道でご承知のように、医療コンサルタント会社「アスクレピオス」は病院再生事業への投資名目で、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社などから総額数百億円を集めたが、出資金が回収不能の状態になっている。アスク社は「出資金を保証する」という丸紅名義のニセの保証書を投資家に示していたという。これに丸紅の嘱託社員２人も関与していた模様だ。

アスク社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマ」の１００％子会社。昨年９月、株式交換によりＬＴＴの完全子会社となったが、今年の３月１９日に入って、アスク社は破産手続きの開始を東京地裁に申し立てていた（負債総額５２億７０００万円）。ＬＴＴ側は、この「子会社の法的整理」に際して、「不正な取引をおこなっていた疑い」があり、旧役員の経営責任を明確にし、厳正に対処していく、と公表していた。

問題となっているアスク社の前社長は齋藤栄功氏。前述の株式交換により、齋藤氏個人は昨年９月にＬＴＴの３４６００株（２６・２３％）を取得。一気に筆頭株主に躍り出ると同時に、ＬＴＴの副会長に就任していた（今年１月２７日に退任）。ところが、アスク社が破産する直前になって、同氏は急にＬＴＴ株を大量に処分し始めていた。これまでに関東財務局に提出された「大量保有報告書」（直近は３月２８日提出）による齋藤氏の処分状況は以下の通り。

３月　４日　６５００株（市場外）
３月１０日　２０００株
３月１３日　８００株
３月１４日　１２００株
３月１９日　１０００株

合計で１万１５００株（約４億１２００万円）を、齋藤氏は３月に入ってから売り抜けていたことになる。一部報道によれば、すでに証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いで調査を始めたという。

【写真＝「ＬＴＴバイオファーマ」の水島裕・代表取締役会長兼CTO（元参院議員）】

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東京・東大和市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を報道

〝混迷の街〟東京・東大和市。今週発売の「週刊金曜日」（３月２８日号）が、尾又正則市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を取り上げている。同記事によれば、尾又市長に対し、昨年４月に行われた市長選に出馬の際に作成したポスターを法定枚数（１０８枚）以上の代金を請求した可能性がある、として住民監査請求書が提出されたという。この監査請求が出されたのは３月１７日で、住民側は「市長は公費負担のあり方を市民に明確に説明する必要がある」と話している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件が発覚か！？

大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件の情報が現在、駆け巡っている。ニセの社内稟議書が不正に使われた模様で、集めた出資金は数百億円に達するという。この事件には丸紅の社員も関与していたが、同社側はあくまでも被害者という立場のようだ。すでに同社は警視庁に届けを出している模様だ。

【ミニ情報】村上正邦元労相、ＫＳＤ事件で最高裁の上告棄却が決定

ＫＳＤ（現・中小企業災害補償共済福祉財団）事件で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、村上正邦元労相の上告を棄却する決定を２７日付で 下した。これを受けて、村上元労相（＝写真）は２８日、都内事務所で記者会見をおこない、以下のような「所感」を発表した。

私はＫＳＤ事件で受託収賄容疑で逮捕され、以来、１・２審で実刑の有罪判決を受け、最高裁に上告しておりましたが、本日、主任弁護人を通じて、最高裁から上告棄却の連絡を受けました。一瞬、私の脳裏には、「日本の裁判制度は死んだ」との思いが過ぎりました。

私に関る起訴事実は、ＫＳＤの古関忠男理事長から「ものつくり大学」設立を支援する代表質問を参院本会議でしてほしいとの請託を受け、その謝礼として５０００万円を受け取った等とするものです。私は１・２審の公判を通じて、請託と謝礼の受領を一貫して否定しました。控訴審では古関氏が証人として出廷し、代表質問の請託を明確に否定し、「真実は一つ。このままでは死んでも死に切れない」と、切々と訴えました。

しかし、東京高裁はこの古関証言を一顧だにせず、控訴を棄却しました。私は即日上告しましたが、本日、上告棄却の通知を受けた次第です。私は日本の司法を信じ、正義は必ず実現する、との思いで、裁判に臨んできました。しかし、本日、上告棄却の報を受け、私は「日本の司法は死んだ」と、痛切に感じたのです。法治国家にとって、司法の信頼が揺らぐということは、国家の信頼そのものが揺らぐということです。

司法への信頼こそが、国家の根幹なのです。私は２年前から、「日本の司法を考える会」を主宰し、「国策捜査」など、わが国の司法制度の問題点を司法関係者、有識者、マスコミ人など話し合い、「冤罪」を根絶し、司法が正義を顕現できるよう、広く社会に訴えてきました。私はこれからも、わが国に正義を顕現するため、渾身の努力を傾けてまいる所存です。

なお、本日受領した最高裁の決定については、今後、弁護団と協議の上、適切な対応をするつもりです。

平成２０年３月２８日　村上正邦

【ミニ情報】東証１部フジテレビ、インデックス株に絡んで数十億円の「減損処理」へ

東証１部上場の「フジテレビジョン」（日枝久会長）は現在、携帯向け情報配信のインデックス・ホールディングス（落合正美会長兼社長、ジャスダック）を約７万６０００株（３・５％）所有している。ところが、今年に入ってインデックス株が急落。フジテレビ側は、所有する同株に絡んで５０％以上の評価損が出ているため、今期中に減損処理を余儀なくされる模様だ。

フジテレビは、インデックスが上場される前から出資するという関係にあったが、大量に保有するきっかけとなったのは０５年６月の第三者割当増資だった。その際、フジ側はインデックス株を２２万７０００円で２万２０２６株（約５０億円）引き受けていた。この時点でフジ側の所有株は、以前の持分と合わせて３万８３４６株に増えていたが、同年７月の株式２分割で７６６９２株になっていた。フジ側の平均取得コストは６万６５００円と見られている。

ところが、インデックス株は昨年後半まで４万円前後の株価をなんとか維持してきたが、今年に入って急落し、現在の株価は１万２７２０円（３月２７日終値）と惨憺たる有り様だ。そのため、今期中に５０％以上の評価損が出ることはほぼ確実で、フジ側は４０億円前後の減損処理を新たにしなければならない、と見られる。

そうなると気になるのが、フジテレビの業績への影響である。同社は２月７日、今期（０８年３月期）の連結業績予想を発表しているが、当期純利益は１８１億円（前期比２７・２％減）という見通しだった。しかし、この数字には、インデックス株の減損処理は含まれておらず、予想よりさらに純利益は大幅に縮小することになる。ある市場関係者は次のようにいう。「純利益１８１億円が４０億円も減るのでは大幅な下方修正になってしまう。そのため、フジは約１８００億円保有する投資有価証券を一部売却し、この益出しで相殺する可能性もあります」

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身（２）

  昨日（２６日）お伝えしたスルガコーポレーションの「調査報告書」を以下に要約した。
「スルガ社が共同都心及び光誉実業との取引を開始した経緯」
スルガは平成１５年春頃、「渋谷スカイライン」ビルの取得を計画。資金繰りの関係で短期間に地上げ出来る業者を探していたところ、「取引先の役員」から共同都心住宅販売を紹介された。当時、スルガの役員だった高城竜彦氏は、共同都心の風間勇二社長と面会、株主・取引先として上場企業の名が列記された資料を見せられた。

そして、共同都心から「仮装の売買契約書を締結すること」「光誉実業に立ち退き交渉を再委託すること」などが提案された。この業務に「監査人」として関与した弁護士からも何も指摘されなかったことから、高城氏は特に問題がないものと考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした。

このような契約に基づき、共同都心、光誉実業、スルガ、同弁護士の４者による顔合わせが行われた。スルガ側は、下請けの立場にあった光誉実業について特に関心を払わず、別途素性調査はしなかった。

こうして光誉実業による渋谷スカイラインビルの立退き交渉が開始された。ところが、平成１５年９月１日、同ビルの入居者から光誉実業の朝治博社長に逮捕歴がある旨の新聞記事がＦＡＸでスルガ側に送付。これを受けた同弁護士は、厳重な監督をする必要があることなどを記した意見書を高城氏に送ったが、高城氏はこれを岩田会長には報告しなかった。

この意見書が提出された後、関係者間での会合が行われたが、朝治氏は自らの逮捕歴について認めつつ、逆に逮捕歴があるからこそ、どこまでが違法行為か判断でき、適法な立退き交渉も可能などと説明した。しかし、「監査人」である同弁護士は、これ以上責任が持てないとして、業務委託契約を解除。そのため、スルガ、共同都心は改めて業務委託契約を締結し直した。なお、高城氏は同弁護士が辞任した理由について、特に岩田会長に伝えることはしなかった。（以下続く）

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身（１）

東証２部「スルガコーポレーション」が所有していたビルをめぐる弁護士法違反（非弁護士活動）事件で、外部調査委員会（委員長・深沢直之弁護士）は２５日、都内のホテルで会見し、中間報告をおこなった。

今回公表された「調査報告書」（＝写真）は全部で８９ページ。スルガが平成１５年ごろから、共同都心住宅販売（風間勇二元社長）、光誉実業（朝治博社長）との取引を始めた経緯などについて報告されている。その中で眼を引いたのが、光誉実業・共同都心による地上げ案件のスルガ側責任者は高城竜彦氏であったという点だ。同報告書によると、ビルの地上げにあたって、「仮装の売買契約書を締結すること」などは共同都心側から提案があったという。この仮装の売買契約書に関して、「監査人」として関与した弁護士から、何も指摘されなかったことから、高城氏は「特に問題がないもの」と考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は「若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした」というのだ。

この点は非常に重要で、売買契約書の偽造にトップの岩田会長と役員の高城氏が直接関与していたことを示すものだ。この調査報告書は、今回の事件について他にも重要な事実を指摘しているので、稿を改めたい。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「春の乱」が勃発

  混乱続く東京・東大和市でついに春の乱が勃発した。本誌３月１５日既報の、尾又市長の「市議逮捕」画策の際、東大和警察を訪ねた市職員の一人、渡辺和之総務部長が３１日付けで退職するもようだ。総務部長といえば、部長の中でも筆頭の立場にあり、この時期の退職はただごとではなく、混乱も予想される事態である。

市役所内でもこの情報はいち早く駆け巡ったようだ。市職員の話によれば「嫌気が差したのではないでしょうか。数年も早く辞めるというのは心労もあったのでは」と指摘する。また、別の市職員は「尾又市長は『（市職員に対して）お前らは俺の足と手。頭は使わなくていい』と言っています。モチベーションが下がるのが分からないのでしょうか」と話す。ＫＹにならぬことを願うばかりだ。

【ミニ情報】〝スルガ・朝治〟事件に潜む「後藤組長無罪」判決のトラウマ

ご存知のように東京地検は２４日、東証２部「スルガコーポレーション」から依頼を受け、ビルの立ち退き交渉をしたとして、朝治博、風間勇二の両容疑者ら７人などを弁護士法違反（非弁護士活動）の罪で起訴した。

さる事情通は次のようにいう。「朝治らを再逮捕して、もう少し事件を引っ張ると思ったが、意外だったね。（警視庁）組対４課が捜査を本格化させたのは昨年６月ごろで、朝治を押さえれば、バックにいる関西系広域指定暴力団最高幹部の立件も可能という見立てがあった。しかし、今回の弁護士法違反のような微罪では、とてもこの最高幹部を追いつめることはできない。東京地検は先頃、真珠宮ビル事件で後藤忠政組長ら４人に無罪判決が下ったことを深刻に受け止め、（警視庁に対して）最高幹部の追及にブレーキをかける動きもあった、と言われている。公判での〝完敗〟が相当堪えたようだね」

一方、何故か警視庁サイドも、「スルガ関係者はあくまで参考人に過ぎない」という姿勢に終始した。しかし、すでにマスコミ報道でも明らかなように、同社には警視庁ＯＢが天下っており、この点に配慮した面がなかったのか、疑問視する声も出ている。

【写真＝渋谷区代々木２丁目の「真珠宮ビル」】

【ミニ情報】不動産投資ファンド「レイコフ」が破綻、早くも「次はどこか？」の声

大証ヘラクレス上場の不動産投資ファンド「レイコフ」（小川哲男社長）が２０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し破綻した。子会社２社を含む負債総額は４２６億円。大証は同社を整理ポストに割り当て、４月２１日には上場廃止となる。レイコフは地方都市のホテル開発への投資などを得意分野にしてきたが、不動産市場の急速な冷え込みにより資金繰りが悪化したという。

ある経済紙ベテラン記者によれば、「このところの不動産市況の冷え込みは相当深刻だ。今週には国土交通省から地価公示価格が公表されるだろうが、これはデータ的に古く実勢を反映していない。承知のように、ちょっと前までは、東京都心部はミニバブルに沸いていた。例えば、中央通り沿いの銀座７丁目は坪１億円以上もしていたが、今では４０００万円でも買い手がつかない状況だ。金融機関も不動産業界に対する融資を締め付けており、借り換えを口実とする実質上の融資引き上げが続出している」という。

つまり、レイコフの破綻は、単なる〝序章〟に過ぎない、というわけだ。すでに不動産ファンド大手の一角にさえ〝不安説〟が出ている。
「レイコフの次は、Ｔ社、Ａ社、Ｐ社などの名前が挙がっている。いずれも名の通った上場会社で、それだけこの業界が深刻だということです」（前同）

【ミニ情報】「週刊金曜日」が再び東京・東大和市の問題を掲載

「週刊金曜日」（３月２１日号）が東京・東大和市の問題を再び取り上げている。それによると、長瀬りつ市議（５期）が昨年４月に行われた市議会選挙でポスター代金を過大請求し、同市に対して、返金を申し出たが応じてもらえない問題で、実は、東大和市が本来の支払い先とは異なる所に誤払いしていたことを隠すために受け取りを拒否していた疑いが浮上している。支払いに関しては地方自治法２３２条の５に規定されており、東大和市は同法に抵触する可能性もあるという。

「尾又正則市長は収入役と会計課職員に対して『誤払いしたことを認めないように』と指示をしたと市職員が漏らしている。法的な違反を市役所は認識していたのでは」との市政関係者の声を紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】住田良能・産経新聞社長が「梁山泊グループ」との関連を問われ〝窮地〟に

すでに旧聞に属するが、パチンコ情報会社・梁山泊グループ代表の豊臣春国被告らは２月１３日、東証マザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）に絡む金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕された。

ところが逮捕前に、豊臣被告は月刊誌「創」（３月号）に掲載されたインタビュー記事（＝写真）で、事件の内幕について暴露していた。このことが思わぬ余波をもたらしているという。アイ・シー・エフの広告代理店「大阪第一企画」の買収に絡んで豊臣被告は、同記事の中で次のように話していた。「０３年ごろから濱田雅行という人物の紹介で産経新聞社系列の広告代理店、産経広告社をメインに据えて大阪第一企画はサブにしたのです。（中略）濱田氏は産経新聞の住田良能社長の部屋にまで私を連れて行ってくれるほどで、信用していた」

ここに出てくる濱田雅行氏とは金融ブローカー。最近では、預っていたＮＯＶＡ５００万株を無断で売却するなど、過去に度々、経済事件の裏面に登場してきた人物だ。あるマスコミ関係者によれば、「濱田との関係を含めて、系列の産経広告社が梁山泊の広告代理店になった経緯などを、住田（良能社長）は当局から事情聴取されている。承知のように、豊臣は完全否認しているため、今後、住田が証人として出廷しなければならないケースも考えられるわけだ。これがフジサンケイグループ内で問題視されている」という。

実は、産経新聞・住田社長とフジテレビ・日枝久会長との間は「以前からシックリいっておらず、暗闘の噂もある」（週刊誌記者）というほどだった。「梁山泊・豊臣問題をきっかけに、この間、フジ・日枝側が住田の辞任を迫っているのは間違いない。すでにフジ側は社長を送り込むことまで考えている」（前出のマスコミ関係者）

〝住田派〟でガッチリと固められている産経新聞。はたして住田社長はどこまで抵抗できるのか注目だ。

【ミニ情報】「新銀行東京」問題で猪瀬直樹・副知事が〝火消し〟に動く

ご存知のように、石原慎太郎知事のキモ入りで設立された「新銀行東京」は、〝破綻寸前〟の危機にある。発足した０４年度から０７年度までのわずか４年間で、累積損失が１２６０億円にまで膨らんだ、というのだから呆れる。同行は中小企業向けの無担保融資を中心に、融資額全体の２５％が焦げ付いていると見られ、一説には、書類さえ整っていれば２０００万円までは〝無審査〟同然で融資が実行された、とも言われる。

これだけ〝ズサンな融資〟はバブル期を除けば近年稀に見るものであり、それを放置してきた石原知事の責任は重大だ。さすがに今回は、マスコミの論調も同知事に対して厳しく、先頃、都議会に出された「４００億円の追加出資」案も簡単に通りそうにない。「石原としては、与党の自公で強行突破と行きたいところだろうが、都民の８割以上が反対しているとの報道もあり、例によって公明党が揺れている」（経済紙ベテラン記者）

そこでマスコミ対策として登場したのが猪瀬直樹・副知事だという。「複数の週刊誌に猪瀬の方からわざわざ接触してきたようだ。一応、お話は拝聴しましょう、ということになったらしいよ。どうやら猪瀬は、〝ポスト石原〟に色気を持っているようで、ここで石原のために汗をかいて恩を売っておこう、ということじゃないかとの声も一部で出ている」（前同）

はたして猪瀬氏の〝火消し〟は功を奏するのか、これからが見物だ。

【ミニ情報】日本南端の新聞社で経営側が「不当労働行為」か！？

沖縄本島から南に約３００キロ。太陽が燦々と降り注ぐ宮古島。島内に本社を置く「宮古毎日新聞社」（社員５０人）をめぐって度重なる騒動が勃発している。ことの発端は２００６年５月ごろに発足した「宮古毎日新聞労働組合」。真栄城宏（まえしろ・ひろし）社長が組合の存在を否定し、団体交渉を拒否する異常事態が長期にわたり続いている。

事情通によると「当初、真栄城社長は『組合ができることは良いことだ』と歓迎ムードでしたが、だんだん社長が組合の勢力拡大を危ぶみ出し、組合員の切り崩しを謀るようになったのです」という。組合は最盛期４５人が加入していたが、真栄城社長から「このまま組合員でいたら、今後の身の振り方を考えた方がいい」などと脅迫とも取れる発言を繰り返し、脱退を促す言動もあったという。

現在では組合員は１０人程度。一部は不当な配置転換を強いられたりする差別的待遇を受けている。労働者の権利が叫ばれる中で、経営者の〝横暴〟とも取れる今回の行為。同新聞社に自浄作用があるのかどうか注目される。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、情報公開でも〝信じられない〟事態に

混迷を続ける街、東京・東大和市。先日、住民監査請求が尾又正則市長宛てに起こされたことはお伝えした。ところで、市職員からこんな興味深い話を耳にした。「監査請求の直後、ある市民から情報公開請求が出されたそうなんです。件名は『監査請求に関する行政文書』。しかし 、担当課でもない他の職員が瞬時に把握している状況は、我ながらいかがなものか」と話す。

ここでは情報公開を請求した人の名は割愛するが、この職員は具体名を挙げて話していた。情報公開に関して詳しい専門家によれば「情報公開請求を誰がしたのか、職員が情報を共有するなんて、あり得ないし、信じられない」と呆れた様子で話す。

これだけ〝風通しのよい〟自治体もなかなか無いだろう。ぜひとも尾又市長も一連の問題を澄み切った水のようにして欲しいものだ。

【ミニ情報】脱税の疑いが持たれる「ＡＢＣホーム」にからむ怪文書出回る

本誌既報の不動産会社「ＡＢＣホーム」に関する怪文書（＝写真）が、本誌にＦＡＸで送付されてきた。内容は、今回の「脱税のからくり」の背後に潜む人脈などが記されている。たしかに、この怪文書が「当局の掴んでいない情報を流します」と胸をはるように、事実ならたいへんな〝スクープ〟と言えよう。

送られてきた怪文書は全部で４枚。ある銘柄の大量保有報告書など資料もキレイに添付されており、たいへん丁寧な作りになっている。そこで連絡先として記されていた携帯電話に掛けてみた。ところが、電話に出た男性は「どんな内容のＦＡＸなんですか？聞かせてください」とまったく要領を得ない。しょうがないので、本誌が怪文書の内容を掻い摘んで言うと、「いやぁ～最近、私の連絡先が書いてあるデマＦＡＸが方々に流れているようで困っているんですよ」との返事。

完全な〝肩透かし〟だったわけだが、これだけ手の込んだイタズラをやる目的がよく分からない。念のため、「関係者では？」と男性に聞いてみた。しかし、否定され取りつくしまもなく電話を切られてしまった。それにしても、この男性、一体誰だったのか？

【ミニ情報】都内・有名事件物件「木利屋ビル」にスルガコーポレーションの〝影〟

東京・新橋駅近くのレンガ通りを田町方面に数百メートル歩けば、通称「木利屋ビル」と呼ばれる有名な〝事件物件〟が見えてくる。現在は鉄柵に囲まれ、更地になっているが、かつては本当に地上９階・地下１階のビルが建っていた。

ここでは詳細な経緯は省くが、同ビルの取得に動いたのがあの菱和ライフクリエイトだった。登記簿謄本によると、同社は平成１４年１１月に木利屋ビルを買収。菱和側は同ビルの解体工事を始め、更地になった直後の翌１５年９月に、今度はＡＢＣホームに転売するという経緯をたどる。しかし、この跡地にはプレハブ小屋が複数立っただけ。しかも、このプレハブ小屋が白昼、何者かによって取り壊され、中にあった備品が持ち去られるという事件まで発生した。

現在、この物件の所有者は、「ケーツー・アンド・パートナーズ」（渋谷区道玄坂）という会社だが、事情に詳しい関係者によると、「菱和（西岡進元社長）のダミー会社ではないか」と見られている。つまり、ＡＢＣホームに転売した物件を再び、菱和側が買い戻したという格好だ。何故、このような〝操作〟が必要だったのか、今回はふれないが、注目すべきは、「明都土地」（港区新橋）が平成１８年６月、東京地裁に「処分禁止の仮処分」を出して、菱和側に〝対抗〟している点だ。

実は、この「明都土地」という会社は、スルガコーポレーション東京支店がある「SURUGA新橋３丁目ビル」の５階に入居している。前出の関係者によれば、「ダミーとまでは言い切れないが、明都土地のバックにスルガが控えているのは間違いない。木利屋ビルのほか、中央区のある案件でも、明都のＭ社長を通じてＡＢＣホーム側に地上げを依頼するなど、塩田（大介前会長）とは〝共闘〟する関係だ」という。

ちなみに、木利屋ビルは昨年７月２０日、東京地裁で競売の開始が決定したが、その後にＡＢＣホームが仮差押をかけるなど、いまだに〝迷走〟が続いている。

【写真＝外部から侵入できないように高い鉄柵で囲まれている「木利屋ビル」物件（上）、明都土地が入居する「SURUGA新橋３丁目ビル」（下）】

【ミニ情報】これこそ外資のやりたい放題！新生銀行の「本店売却」

新生銀行は１３日、子会社が保有している東京・内幸町の本店ビル（＝写真）を米証券大手モルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表した。売却額は１１８０億円。サブプライムローン関連の損失拡大を受け、利益を確保する狙いと見られている。今回の売却で新生銀は６６０億円の特別利益を計上するという。

周知のように、新生銀行は、米外資系ファンド・リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）が旧日本長期信用銀行（長銀）をわずか１０億円で買収。しかも当時、瑕疵担保条項などの存在が発覚したため、国民から強い反発を買った。長銀から衣替えした新生銀行は０４年２月、再上場を果たし、なんと２２００億円以上の利益を上げている。しかし、同投資ファンドが海外に拠点を置いていたことから、日本政府はこの売却益に課税できなかった。まさに、新生銀行とは、「ハゲタカファンドに国の富を盗まれた」（市場関係者）象徴的なケースだったのである。

この市場関係者は、憤懣やるかたないという表情で次のように話す。「本店売却の話を先週、聞いて、またか！と思ったね。単純に考えても、現在の評価で１１８０億円、当時の評価でも６００億円前後の資産を持っていた長銀を、なんで１０億円で買えるのか。しかも、リップルウッドの次はモル・スタと来た。どこまで、日本人はお人好しなのか。マスコミも事実を報道するだけで、まったく批判的な視点がない。昨年９月に施行された金融商品取引法は、こうした外資系ファンドのやりたい放題を規制するためのものではなかったのか。ところが、金融当局はメインストリートの外資に対しては及び腰で、路地裏に過ぎない仕手筋などの連中の摘発に血眼になっているのが現状だ。これでは国民のファンドに対する批判をかわすために、日本人だけをイジメている、と言われても仕方がない」

たしかに、この市場関係者が言うように、外資系ファンドに比べれば、国内の仕手筋など可愛いものである。やっていることは、そんなに大差はないが、投資規模が１桁も２桁も違うのだから。しかも今回のように、外資は堂々と国内の資産を〝強奪〟していく。金融庁や国税、証券取引等監視委員会など金融当局は、ファンド規制という金融商品取引法の〝真の狙い〟を、そろそろ外資に本格的に向けるべき時期にきている。そうならないと結局、同法は外資系ファンドの〝横暴〟を国民の眼から逸らす、単なる〝目くらまし〟に過ぎない、との謗りを受けるだろう。

【ミニ情報】本誌で連続追及の東京・東大和市長に対して「監査請求」

本誌既報ですっかり有名人になった尾又正則市長に対して、東大和市民から１７日、住民監査請求が提出された。監査請求文書によれば、尾又市長が市長選の際、選挙用として公費負担が受けられるポスターは１０８枚分であったにもかかわらず、余分に印刷して過大請求したのではないかと指摘している。ポスター代金は最少額で見積もると３枚で５６１５円という。

確かに、当選後の尾又市長の写真の背後にははっきりと３枚が写っていることが確認できることはこれまで報じてきた通り。監査請求を受け、市職員は「尾又市長は『監査請求した市民を名誉毀損で訴えてやる』と息巻いています。職員として言動は謹んでもらいたい。空気が読めない市長だ」とほとほと呆れ気味に話す。

監査請求は市民の権利。請求をして名誉毀損で訴えられたのではたまったものではない。地方自治を扱う学識経験者によれば「監査委員は得てして、首長サイドに付きやすい。疑問を払拭する意味でも公平中立な立場で判断してもらいたい」と話す。監査委員のフェアーなジャッジを期待するばかりである。

【ミニ情報】本誌の追及が続く東京・東大和市で、市長と有力市議の対立が激化

本誌の追及が続く街、東京・東大和市。都内の区議会議員からは「自分のところが一番ひどいと思ったが、それ以上にひどい自治体があるとは…」と驚きの表情を隠せない様子だ。今週から同市議会では論戦の舞台は一般質問から予算特別委員会（１８日から）に移る。

そんな中、同市担当記者からは面白い情報を入手した。「森田憲二議運委員長が予算の勉強を長時間しているらしい」というのだ。同委員長と言えば〝モリケン〟の愛称で知られる名物市議（＝写真）。本誌でも「週刊現代」（９７年４月２６日号）に掲載された「二重結婚」の記事を紹介したばかり。

予算の勉強を長時間しているとは熱心なご様子。市役所職員に聞くと、どうやら猛勉強には背景があるようだ。「森田さんが勉強をしているのは『対・尾又降ろし』を考えてのことでしょう。一連の報道を尾又市長辞職への足がかりにするべく、粉骨砕身の思いなのでしょう。市長への憎しみと言うのか恨みは議員の中でも一番大きいのではないか」と指摘する。

「以前、森田さんの経営していたゴミ処理業者が市内のゴミ回収を請け負っていました。ところが、尾又市長から『あの会社を切れ』との命令が出た。森田さんの妻が『うちの会社を潰す気か』と尾又市長に詰め寄り、腹部に〝ボディーブロー〟を食らわせたこともあったのです。この殴打問題が議会で話題になり、新聞で報道されました」（前述の市職員）と〝過去の因縁〟を話す。

ところで週明けには、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」は尾又市長のポスター代金に関する監査請求を出す方針を固めた。新たな動きに注目が集まる。

【ミニ情報】本誌追及の東京・東大和市で、市長が〝反対派市議〟の逮捕を画策

本誌で追及を続けている東京・東大和市の数々の問題。なんと、ここに来てとんでもない〝暴挙〟が明らかになった。

尾又正則市長が、東大和警察に対して「長瀬市議逮捕命令」とも取れる挙に出ていたのだ。そもそもは、長瀬りつ市議が昨年４月にポスター代金を過大に請求した問題を、読売新聞（多摩版）が報じたことがきっかけ。

この過大請求に関して、長瀬市議は「自主的に返還をしたい」と申し出たにもかかわらず、いまだに同市は返還に応じる姿勢を見せてはいない。挙句の果てには、２月２６日に開かれた、市議を対象とする説明会で、尾又市長は「公務負担の根本に関わるゆゆしき問題。告訴も辞さない覚悟」と説明。その後も、同市長は『長瀬市議逮捕』を画策し、市の幹部職員を各方面に送り出していた、とする情報もある。

警察担当記者によれば「３月１３日に尾又市長の命を受けた、渡辺和之総務部長と塚原健彦選挙管理委員会事務局長の２人が東大和署に長瀬市議の刑事告訴を受理するように相談に言ったそうです」と話す。

ところが、警察の反応は冷ややかだったという。「警察は事件として動くのであれば、『市長選・市議選に立候補した２５人全員を取り調べることになる。２５人ともなれば、１カ月や２カ月では終わらなくなる』と回答。『長瀬市議を含む２人は自主的に返還を申し出ているのだから、正直者が馬鹿を見るようなことを警察はしない』と、かりに訴状を提出しても受理しない考えを述べたと言います」（警察関係者）

民主主義の根幹に関わる、行政の司法権への介入とも取れる今回の行動。市長自らのポスター問題の説明が早急になされることが先決ではないだろうか。

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」で１００万株〝無断売却〟のトラブル

どこかの〝ド素人〟が「大暴落する」と叫んでいた大証２部「千年の杜」（横田尚之社長）。空売りでも仕掛けているのか、と疑いたくなるほど、一時は〝千杜叩き〟に熱中していたが、このところ音沙汰がない。それもそのハズで、同株は２月２１日にザラ場で高値５０１円を付けた後、２月２７日に２１４円（終値）まで急落したが、その後は切り返し昨日（１２日）終値で３４５円を維持している。「大暴落」の根拠としていた実質調達額１１６億円のＭＳワラント発行前の〝分散売却〟も蜃気楼、心霊写真の類で、ある市場関係者は「そんなオイシイ予約権（当初行使価格１３５円）なら、俺もほしいよ」と一笑に付す。残念だったね、〝ド素人〟君。

警視庁が捜査していた「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の〝スルガ・朝治〟案件を、ひょっとしたら「秀和永田町ＴＢＲビル」の隣接地ではないか、と某ブロック紙と組んで〝誤報〟したのに続く、妄想・架空の類だったと言えよう。現実はそうは甘くないのだよ、〝ド素人〟君。

ところで、「千年の杜」に絡んで気になる情報を本誌はキャッチした。さる事情通によれば、「千杜の関係者が昨年１２月、１００万株を担保に某金融屋から金を借りたが、即日で売却されてしまい、いま、その返却をめぐってトラブルになっている」というのだ。そもそも、この千杜関係者は、掛け目６割から８割といった兜町でも有名な某金融屋に持ち込んでまで、なぜ金をつくる必要があったのか。昨年１２月と言えば、同株は４０円台に過ぎなかった。

すでに、このトラブルに関しては、捜査当局も把握している模様だ。

【追記】
読者から「今回のトラブルについて会社側は否定しています」との問い合わせが複数ありましたので、お答えします。記事中の「千年の杜関係者」、「某金融屋」そして、これを繋いだ金融ブローカーなど、すでに本誌は特定していますが、現段階において具体名を明らかにすべきではないと判断しました。ここで詳細は申し上げられませんが、このトラブルに関する裏づけ取材をした結果、事実であると判断し、記事を掲載したものです。

【写真＝「千年の杜」本社と「２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会」が同じフロアーに入っている東京・虎ノ門のビル】

【ミニ情報】脱税の疑いを持たれている「ＡＢＣホーム」が〝経営危機〟に

本誌既報の不動産会社「ＡＢＣホーム」に絡んで、塩田大介前会長ら数人に脱税の疑いがかけられていることはご存知の通り。すでに、塩田氏に関しては逮捕状が出ているとの一部報道もあるが、現在、同氏は香港に滞在し、帰国する気配を見せていない。「逮捕されるのを事前に察知した塩田が、海外逃亡を謀ったのは明らか。こうなると、例え帰国しても、逮捕・長期勾留は免れないだろう。（東京地検）特捜部は兄の雄司（ＡＢＣホーム社長）も呼んで、塩田の所在確認と帰国を促しているようだが、場合によっては全国指名手配の後に、香港に捜査員を派遣することも考えられる」（事情通）

そうした中、さる有力筋から次のような情報が本誌に舞い込んできた。「この間の報道によって、ＡＢＣホームに対する融資は完全にストップした。融資を引き上げる金融機関も続出しており、すでに経営は行き詰っている。そのため、社内では〝会社清算〟の可能性も検討され始めた」

サンデー毎日（３月１６日号）によれば、塩田大介氏は「将来はＡＢＣをレジャー施設運営会社（東証マザーズ・ネクストジャパンＨＤを指す）の不動産部門として吸収し、一大レジャー産業に育てたい」との野望を語っていたという。その〝目論み〟は今回、いとも簡単に崩れさったわけだが、実質上のＡＢＣホーム関連会社「トップワン」が支配するネクストジャパンだけは手放したくない、というのが塩田氏側の〝本音〟だろう。

しかし、〝塩田逃亡〟という状況の中で、こちらの方の目論みも、そんなに都合よく行くとはとても思えない。ネクストジャパン株をＡＢＣホーム側が取得した経緯については、その不透明さが一部で指摘されてきた。そのため、ネクストジャパンにまで〝飛び火〟することも十分に考えられるのだ。

【写真＝本社を東京・八丁堀の裏通りに移転したＡＢＣホーム（上）、塩田大介氏の「香港高飛び」を報じたサンデー毎日（下）】

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑で東京・東大和市長が完全な〝開き直り〟

本誌は、これまで東京・東大和市の問題を取り上げてきたが、同市の選挙管理委員会は「東京アウトローズを朝夕チェックすることが日課になっています」と、すでに日常業務の一環になっているようだ。

ところで、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」が２月２６日に提出した質問書に対し、市側から返答が来ていたことが１１日までに分かった。この質問書では「尾又市長のポスター作成枚数の確認」など２点が問われていた。同市長本人は「プライベートなことだから文書回答はしない」として直接の返答を拒否。しかし、「プライベートなこと」と言い放ったにもかかわらず、〝公人〟である秘書係長が口頭で返答するお粗末さと矛盾を露呈する結果になった。

本誌指摘の〝ポスター代金過大請求〟疑惑に関しては、「ポスターの納品枚数は法定掲示枚数の１０８枚分しか請求していない」と、写真の存在を否定。同市長の背後に写る写真は蜃気楼？それとも心霊写真？本誌には、はっきりとポスターが見えるのだが・・・。

【ミニ情報】朝治博、風間勇二両容疑者が関与したＴＳＫビル「転売取引」

東証２部「スルガコーポレーション」の都心ビル地上げに絡んで、弁護士法違反（非弁活動）容疑で、光誉（こうよ）実業の朝治博社長とともに、「共同都心住宅販売」の風間勇二元社長も逮捕されたのはご存知の通り。

読売新聞（３月４日付）によれば、朝治容疑者は東京・六本木７丁目のＴＳＫビルの取引にも関与していたという。同ビルは暴力団「東声会」の故・町井久之会長が活動拠点としていたことで知られる。町井会長が亡くなった平成１４年ごろから暴力団、右翼、事件師らが同ビルに次々と入り込み、賃借権や抵当権などを設定し、権利関係が複雑化した。

その経緯については、ここでは省くが、平成１８年７月、都市アーバン開発（千代田区）が競売によって同ビルの大部分を取得（落札価格２５２億円）し、事態が大きく変化する。事情通によれば、「町井さんの長男を借金漬けにして取り込み、オイシイところを持っていこうとする連中が次々とＴＳＫビルに介入し争奪戦になった。これが権利関係の複雑化を招いた最大の原因と言える。しかし、都市アーバン開発による落札確定後、こうした連中は〝金銭解決〟によって潮が引くように消えていった。貸金回収を名目に敷地内の〝駐車場管理〟で居座っていた九州の暴力団最高幹部にも億単位の金がわたっている」という。

そうした中、読売記事にもあるように、落札されていない２部屋が残っていたわけだ。同記事によれば、元公安調査庁長官の緒方重威被告と満井忠男被告（詐欺罪で公判中）が昨年３月、朝鮮総連から詐取したとされる資金の一部を見せ金として２部屋の所有者側に示し、２５億円の買取価格を提示したが、最終的に売買は成立しなかったという。

登記簿謄本によると、このうち１部屋は朝治容疑者の親族が社長を務める「エコロジージャパン」（大阪市東住吉区）が所有。もう１部屋は「プログレッシブエボルーション」という香港の会社が所有していた。この２部屋は、いずれも風間容疑者の「共同都心住宅販売」が前所有者で、昨年３月２８日に売買されていた。

これが単純な売買ではなかったことを窺わせるのは、その３カ月後の６月１５日、エコロジージャパンに対して、共同都心住宅販売が極度額２０億円、光誉実業が同５億円の根抵当権権を仮登記していた事実だ。「風間勇二のバックには在日のＴ（日本名）が控えていた。つまり、朝治、風間そしてＴらのそれぞれの思惑によって、緒方・満井が提示した最初の２５億円がドンドン跳ね上がり、最後には４０億円で都市アーバン開発に転売されたと聞いている」（前出の事情通）

警視庁組対４課は、朝治、風間両容疑者が関与した、この転売取引の経緯についても調べているとされ、今後の展開に注目だ。

【ミニ情報】川田龍平参院議員「結婚発表」の裏でマスコミは〝大ブーイング〟

薬害エイズ問題で一躍「時の人」になり、昨年の参院選挙で当選した川田龍平議員（無所属・東京選挙区）が３日、結婚を発表した。お相手は世界を駆け回るジャーナリストの女性。結婚はおめでたい話だが、その発表の裏でマスコミは〝大ブーイング〟だった。

発表は３日午後７時ごろに報道各社にＦＡＸでお知らせがあった。ところが、結婚したとしか書かれておらず、議員会館にいた女性秘書すら「結婚の事実を知らなかった」というほどの極秘事項だったようだ。電話は報道各社よりひっきりなしにかかり、対応に追われるものの事実関係すら把握できていない状況だったらしい。

報道各社からは「結婚相手の素性、馴れ初め」などを教えてほしいとの問い合わせ。仕舞いには「なぜ分からないのだ」と電話越しに記者が詰め寄る場面もあったという。困り果てた秘書が、川田参院議員の携帯に問い合わせるも「それならば、明日の外国人記者クラブの会見に来るように。今日は何も答えない」と、〝ゴーマン〟とも取れる態度を披露してしまうお粗末ぶり。議員になり立てとはいえ、謙虚さは忘れないでもらいたいものだ。

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東大和市の〝ポスター代金過大請求〟問題を掲載

今週の「週刊金曜日」（３月７日号）が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題を取り上げている（＝写真）。すでに本誌は、この疑惑について報じてきたが、週刊金曜日の記事は、別の側面について伝えている。

同記事によると、昨年４月に行われた市議選で、ポスター代金の過大請求に気が付き、自ら返金を申し出ていた長瀬りつ市議（５期）に対して、同市の選挙管理委員会が３カ月間も受け取りを拒否している、というのだ。実は、長瀬市議は反尾又市長の急先鋒だった。そのため、「政治的圧力」によるイヤガラセではないか、という市政関係者の声を同記事は紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】朝治容疑者も関与していた「六本木ＴＳＫビル」で〝アスベスト飛散〟疑惑

東証２部「スルガコーポレーション」の都心ビル地上げに絡んで、弁護士法違反（非弁活動）で逮捕された朝治博容疑者は、東京・六本木７丁目の通称「ＴＳＫビル」にも関与していた。これをいち早く報道したのは読売新聞（３月４日）だった。その詳細は「地上げ逮捕の社長、六本木の暴力団拠点ビルにも食指」をご覧いただきたいが、今回は、同記事に掲載されていた写真に注目したい（リンク先に飛べば、同写真あり）。

この写真は、読売ヘリが上空からＴＳＫビルを撮影したもの。現在、進行中の解体工事が終盤に差し掛かっていることは一目瞭然で分かる。しかし同写真を見ると、フェンスが張られているのは同ビルの外周のみ。なんと天井部分は吹き抜けになっており、これでは〝野ざらし〟状態とほとんど変わりがない。

ＴＳＫビルは、３８００平方メートルの敷地に建物６棟が複雑に入り組んだ構造で、いずれも昭和３０年代から４０年代に建築されていた。そのため、耐火・断熱用などのアスベストが大量に使用されている。港区役所環境課・環境指導係によれば、「床面積にして５２６４平方メートル」もの大量のアスベストが確認されていたのだ。

本誌は昨年１１月１４日、この「アスベスト飛散」疑惑を報じていたが、このほど、同ビル解体工事の現場を内部から撮影した写真を入手した。そこには、防塵マスクもせずに２人が平然と辺りを見回っている姿が撮らえられていた。

【写真＝普通に外から見ても分からないが、天井は完全な吹き抜けだったＴＳＫビル「解体工事」（上）、昨年１１月２日に撮影された解体工事の現場写真（下）】

【ミニ情報】朝治博容疑者が通っていた銀座・会員制「高級クラブ」

東証２部上場の「スルガコーポレーション」が取得したビルをめぐって、弁護士法違反（非弁活動）容疑で逮捕された朝治博容疑者。今回、最も報道が先行している読売新聞（３月６日）によれば、直接の容疑となった「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」（東京・麹町）のほか、渋谷区、港区の４物件で、スルガから同容疑者に渡った地上げ費用は１５０億円に達した、というから驚きだ。

朝治容疑者は大阪市東住吉区の「光誉（こうよ）実業」を拠点にしていたが、「逮捕されたのは麻布十番のマンション」（捜査関係者）だったことからも分かるように、活動の大半を東京に移していた。

そうした中、注目されるのは次の点だ。事情通によれば、「これまでのところ、朝治のバックにある〝暴力性〟のみが強調されているが、実は朝治は〝経済ヤクザ〟的な側面を併せ持っていた」という。それを象徴するのは、同容疑者が通っていたと見られる銀座８丁目の会員制「高級クラブ」だ。このクラブの会員の多くはベンチャー経営者や弁護士、会計士、医師などで、「会員になるには審査があり、金を積んだだけではダメなんだ。朝治は会員紹介のビジターとして通っていた。もちろん、その目的は様々な情報の収集だよ」（前同）という。

朝治容疑者は単なる、暴力団をバックにした「地上げ屋」ではなかった。はたして今後、同容疑者の〝経済活動の全貌〟が明るみになるのか注目だ。

【写真＝朝治容疑者が通っていたと見られる会員制「高級クラブ」が入るビル（銀座８丁目）】

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑に揺れる東京・東大和市の〝ヘンな議員〟

尾又正則・東大和市長の「ポスター代金過大請求」疑惑を報じた本誌記事が、今週から始まった同市議会で大きな波紋を呼んでいるようだ。市政関係者によると、「市会議員たちは、いつ自分たちに火の粉がふりかかるのか、と戦々恐々になっています。そのため、議会にはピリピリとしたムードが漂っていますね」という。

さらに、先週２月２９日午後３時に開かれる予定の議会運営委員会が、直前になって突然中止されたことも分かった。議会開会前に議運が開かれるのは慣例だったが、議運委員長が「市長も（ポスターの件で）たいへんだね」と一言洩らして、散会したという。何故か、他人事のように装う議運委員長だが、実はこの御仁、地元では〝トンデモ議員〟としてたいへん有名だ。その名は森田憲二氏。

写真の記事は「週刊現代」（９７年４月２６日号）で、既婚の森田議員が人妻とハワイに不倫旅行をした上に、何と結婚式まで挙げてしまった、というのだ。「結婚式はシャレでやるものではないし、ましてや相手は人妻。どう考えていたのか」という週現の取材に対し、森田氏は「遊びだね。誰に迷惑をかけたの？」と開き直ったのだから呆れる。しかも、森田氏はこの時、厚生文教委員長という立場にあった。

前出の市政関係者によると、「当時、森田さんは都議選に出馬する色気を見せていたが、週刊現代の記事が出たため、さすがに自民党都連からもストップが掛かりましたよ」という。それでも何故か、森田氏は地元で根強い人気があり、市議選では上位当選なのだ。東京のベットタウン・東大和市にも〝ヘンな議員〟がいた。

【ミニ情報】〝銀座、六本木通い〟を続ける中川秀直・自民党元幹事長

脱税の疑いを持たれている不動産会社「ＡＢＣホーム」の塩田大介前会長。その関連で、親しい関係にあった中川秀直・自民党元幹事長の「政治資金収支報告書」を調べていたところ、飲食代として東京・銀座や六本木の店に支払っているケースが、他の大物議員に比べて多いことが分かった。

中川元幹事長の資金管理団体「秀政会」の最新の同報告書（平成１８年分）を見ると、飲食代（交際費）として銀座・六本木の店に支出されていたのは全部で７件。もちろん、その中には有名焼肉店なども含まれているが、やはり多くは「高級クラブ」だった。

上の写真は、六本木７丁目のクラブが入居するビル。「秀政会」から平成１８年５月２５日、同ビル８階のクラブに１１万８４００円が支出されていた（前年１２月１５日にも同じクラブに２１万５０円の支出）。ちなみに、このビルの４階には、六本木でも有名なトップレス・バーがある。

こうした秀政会から高級クラブへの支出は「議員本人の政治活動なのか」など、本誌はＦＡＸで中川元幹事長の事務所に質問状を送付した。しかし、同事務所からは「秀政会の政治活動については政治資金収支報告書の通り、適切に処理しております。その他の質問については特にお答えすることはございません」との返答だった。

【写真＝平成１８年１２月５日に秀政会から８万１４００円が支出された六本木５丁目の高級クラブが入居するビル（下）】

【追記】
実質上のＡＢＣホーム関連会社「トップワン」が経営する料理屋「笑社茶利」（東京・西麻布２丁目）に対する秀政会の支出は、本誌既報分の平成１７年１１月２２日の６万４０００円の他、同年１月２７日に９万３５００円が支払われていたことが新たに分かった。

また、ＦＡＣＴ３月号が報じた「フルキャスト株の空売り」疑惑によって、塩田前会長と平野岳史フルキャスト会長の関係に注目が集まっているが、中川元幹事長の政治資金パーティに平成１８年５月１９日、平野氏が「日本ベンチャー協議会」の名で６０万円を支払っていることなども判明した。

【ミニ情報】秀和紀尾井町TBRビルを巡る「地上げ案件」が事件化へ

すでに読売新聞が本日、一面トップで報じているように、東証２部の建設不動産会社「スルガコーポレーション」（横浜市）が取得した都心のビルをめぐり、弁護士資格がないのに立ち退き交渉をおこない、同社から多額の報酬を得ていたとして、警視庁組対４課は弁護士法違反（非弁活動）容疑で、大阪市内の不動産会社社長らを逮捕する方針を固めた、という。

問題のビルは、東京・麹町の「秀和紀尾井町TBRビル」で、すでに解体され、現在は駐車場として利用されている（＝写真）。この事件について、本誌は１月１１日、 関西系の広域指定暴力団がかかわったと見られる東京・六本木と麹町の「地上げ２案件」について捜査当局が重大な関心をもっている模様、と報じていた。

事件の主犯格と見られる「大阪市内の不動産会社社長」とは光誉（こうよ）実業の朝治博社長で、９７年に射殺された山口組若頭の宅見勝組長と親しく、今も同組との関係が深いとされる。

【追記】警視庁組対４課は本日午前、朝治社長ら１０人を逮捕した。

【ミニ情報】「ＡＢＣホーム」の脱税に関与した疑いを持たれている弁護士

不動産会社「ＡＢＣホーム」は、架空の仲介手数料を計上するなどの手口で、５億円の法人所得を隠し、２億円の脱税をしていた疑いが持たれている。すでに、同社の塩田大介前会長ら数人に逮捕状が出ていると見られる。一部報道によれば、こうした〝脱税工作〟に「東京弁護士会所属の弁護士（５５歳）」も関与した疑いがあるという。

関係者によると、この弁護士は「某大手ゼネコンの顧問になった辺りから、多くの不動産取引に関わるようになった。当然、その中には今回のような危ない案件もあった」という。同弁護士はＡＢＣホームの他、東証２部の不動産会社の顧問にも就いていたとされる。すでに、同弁護士は東京地検特捜部に複数回、事情聴取されている模様だ。本誌は同弁護士事務所（＝写真）を直撃取材してみたが、「先生は所用のため不在です」（事務員）とのことだった。

【ミニ情報】東証１部「山水電気」の親会社所有株が〝行方不明〟に

東証１部「山水電気」は２月２９日、親会社の香港グランデ・グループが保有していた株券が大量に喪失した可能性がある、と公表した。そのため、グランデ・グループは大量保有報告書の変更報告書などを提出したという。今後、有価証券報告書などの訂正も必要となり、公認会計士による再監査の手続きに入る。

こうした異常な事態になった理由について、山水電気側はハッキリと断定していないが、同社およびグランデ・グループのかつての顧問弁護士が失踪したためであることを暗に匂わせている。山水側は、この「かつての顧問弁護士」の実名を伏せているが、ＯＨＴ株をめぐる株価操縦容疑で逮捕状が出ている椿康雄弁護士なのは明らかだろう。同弁護士は、山水株を大量に保有するグランデ・グループの「バリカン・インベストメンツ・コーポレーション」「ハイテック・プレシジョン・プロダクツ・リミテッド」（いずれも英領バージン諸島）の常任代理人だった。また、同弁護士は、山水電気の本社がある「ザ・グランデビル」（東京・渋谷）の買収にも関与するなど、同グループとは非常に親しい関係にあった。

椿弁護士は、借名口座からＯＨＴ株の他、山水電気株も大量に売買注文を出していたとされる。はたして今回の「株券紛失」事件、同弁護士による〝持ち逃げ〟〝無断売却〟といった単純な話だったのか。捜査当局は、海外に逃亡していると見られる同弁護士の行方を追っており、事件の全容解明が待たれるところだ。

【写真＝山水電気本社が入る「ザ・グランデビル」（上）と２月２９日公表の同社IR資料（下）】

【ミニ情報】東京・東大和市長の「ポスター過大請求」問題で公開質問状

本誌既報の尾又正則・東大和市長「ポスター代金過大請求」疑惑。地元関係者によると、本誌記事（２月２７日付）が「即日、プリントアウトされ、尾又市長のもとに届けられた」という。とくに同市長は、本誌が掲載した選挙事務所内の写真を見て、びっくり仰天した模様だ。というのも、この写真には若干小さくて見づらいが、同市長の選挙用ポスター２枚が背景に写っていたからである。もちろん、選挙事務所は、公費請求できるポスターの「法定掲示場所」（１０８カ所）ではない。つまり実際には、同市長は公費負担分１０８枚の他に余分なポスターを作成。この余分なポスター代金まで公費請求に紛れ込ませていた疑惑を裏付ける〝有力な証拠〟に同写真がなっていたのだ（ダブルクリックすれば写真は拡大）。

すでに、この問題で市民団体も動き出した。「東大和市議会ウォッチングの会」が２月２６日、尾又市長に公開質問書を送付。「尾又市長のポスター作成枚数の確認」と「１月２６日読売新聞報道と公務員の守秘義務」など２点について回答を求めている。ちなみに、尾又市長は現在、４期目で、多摩２６市で構成する「東京都市長会」の会長も務めている。

【写真＝０７年市長選挙で尾又氏が当選した際に、選挙事務所で撮影された写真（上）と市民団体が出した「公開質問書」（下）】

【ミニ情報】ＡＢＣホームが支援してきた「日本ダンス議会」から塩田前会長の名が消える

本誌既報のＡＢＣホームが、財政面などで支援してきた有限責任中間法人「日本ダンス議会」（ＪＤＣ）のホームページから、塩田大介氏の名前が最近になって削除された。塩田氏は平成１５年、日本ダンス議会の名誉相談役に就任。毎年２月に日本武道館で行われるＪＤＣ主催の「アジアオープン　プロフェッショナルダンス選手権」などをＡＢＣホームが協賛、一説によると、３０００万円近くの金を出していたという。ＪＤＣの名誉会長には、あの中川秀直・自民党元幹事長が就いている他、 参議院議員の山東昭子、松あきら両氏が名誉顧問になっている。

ちなみに、今年も日本武道館で２月２４日、同選手権大会が開かれたが、新たなスポンサーとして「ネクストジャパンホールディングス」（東証マザーズ上場）が加わった。ネクストジャパンの親会社は、実質上、ＡＢＣホーム関連会社と見られる「トップワン」（戸塚大輔代表）である。トップワンの全株は、塩田氏の兄・雄司ＡＢＣホーム社長が所有するという関係にある。

すでに、脱税容疑で逮捕状が出ているとされる塩田大介氏。早くも関係者の〝塩田隠し〟が始まったようである。

【写真＝日本ダンス議会（JDC）のホームページ】

【ミニ情報】週刊新潮も「松井証券」元副社長の急死を報道

今週発売の「週刊新潮」（０８年３月６日号）も、務台則夫・松井証券元副社長の急死を伝えている（＝写真）。同記事によれば、務台氏は１月２７日に突然の心筋梗塞で亡くなり、２日後の２９日、大きな葬儀はせずに、内々の密葬が行われていた、という。一時、自殺説も流れたが、近親者は完全否定。務台氏は糖尿病を患い、心臓も弱っていたという。兄の松井道夫社長は「密葬の場で遺体に取りすがり、号泣していた」そうである。詳しくは週刊新潮記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】特定医療法人「順心会」にくすぶる新たな火種

昨年夏から関西の新聞紙上を賑わせた特定医療法人「順心会」（本部・兵庫県加古川市）。事件は前理事長の橋本真待被告（現在、神戸地裁姫路支部で公判中）らの逮捕で幕が引かれたかのように思えた。ところがここに来て、本誌はある重要情報をキャッチ、これまでの順心会側の説明と矛盾があることが分かった。

福岡市内に本社を持つコンサルタント業者が、順心会と現理事長の栗原英治氏に対して、福岡県中間（なかま）市で業務委託契約したうちの「内金３億円の支払い」を求める民事訴訟を福岡地裁に提訴していたことが２８日までに判明した。訴状によれば、順心会は平成１７年３月２９日付で前記コンサルタント業者と福岡県中間市における業務委託契約を締結。業務報酬料は１０億８００万を３回に分けて支払うというものだった。ところが、業務報酬料のうち６億４８０万円が支払われていないままだという。

契約に関して、当時の状況を逮捕前に橋本被告は関係者に以下のように話していた。「平成１６年の夏ごろだったと思います。順心会のノウハウで中間市民病院を再建してほしいとの話が兵庫県内の建築ブローカーからありました。当初は経営委託だが、将来的には市民病院を売却して経営を順心会にしますから、との約束が持ちかけられました」

話はとんとん拍子に進み、平成１７年４月に中間市議会の議員約１０人が順心会の施設（白寿園、幸生病院、淡路島の順心看護大）を２度訪問。その際、同市議会議員の中から「市民病院を順心会に委託してもいい。委託予定地（炭鉱跡地のぼた山）で『中間福祉タウン事業計画』（仮称）を順心会との間で進め、病院、福祉施設を建設しましょう。ぼた山には企業誘致をしようとしていたが、福岡県に申請の変更を申し出ている」と順心会サイドに説明したという。

通常の同種の民事訴訟であれば、単なる業務報酬の未払い分を支払えということになる。ところが「訴状には重大な真実が書かれている」と捜査関係者は話す。この捜査関係者が注目したのは「業務委託契約に関する理事会に栗原英治氏も理事として出席していた」との訴状の記述。さらに「この業務委託契約に関して、栗原理事長に問いただすと『橋本前理事長が勝手にしたことで私は知らない』と当時説明していた」というのだ。

結局「福祉タウン構想」は頓挫。栗原理事長は平成１７年１０月に中間市を訪問。ここでも中間市側に「橋本前理事長が独断専行の行為」と説明。「迷惑をかけたので、福祉にこのお金を役立てほしい」と約１２００万円の使途不明な寄付が大手新聞にも報道されている。使途不明な寄付に関しては「背任行為の可能性」も示唆する捜査幹部。この矛盾に栗原理事長がいかなる釈明をするか見守りたいところだ。

【ミニ情報】中川秀直・自民党元幹事長がお忍びで通っていた「ＡＢＣホーム迎賓館」

すでに産経新聞（２月２３日付）などの報道で明らかなように、不動産会社「ＡＢＣホーム」は５億円の法人所得を隠し、２億円の脱税をしていた疑いが持たれており、東京地検特捜部は同社の塩田大介前会長ら数人の逮捕状をとったという。塩田氏は現在、香港に滞在、帰国次第、逮捕されると見られる。

塩田氏は銀座高級クラブの元ママと結婚、その時の媒酌人は中川秀直・自民党元幹事長だったとされる。塩田氏は政界関係者との交流でも知られ、とりわけ中川元幹事長とは親しい関係にあった。ここに中川、塩田両氏の〝親密振り〟を物語るエピソードがある。関係者によると、中川元幹事長は東京・西麻布の「笑社茶利」（ショウシャチャリ）という料理屋で食事をした後、すぐ目の前にあるＡＢＣホーム「迎賓館」の中へ姿を消していた、というのだ。ちなみに、この迎賓館は地上５階建で、普段は塩田夫妻とファミリーが居住している。

実は登記簿謄本によると、「笑社茶利」が入るビルは、ＡＢＣホーム関連会社「トップワン」が所有。実質上、トップワン経営の料理屋と見られる。さらに、中川氏の政治資金収支報告書（秀政会）にも平成１７年１１月２２日、飲食代としてトップワンに６万４０００円の支払いが記載されていた（周知のように、５万円以下の支出は領収書の添付が必要ないので、この１回と限らない）。

つまり、ＡＢＣホーム関連会社が実質経営する「笑社茶利」で中川元幹事長は季節の会席料理を楽しみ、塩田夫妻らが待ち受ける「迎賓館」でプライベートタイムを過ごしていたのは、ほぼ間違いないと見られる。この辺りは西麻布の裏通りで、都心とは思えない閑静な地域。〝お忍び〟で通うには絶好のロケーションだった。

【写真＝西麻布裏通りの〝絶好の隠れ家〟「ＡＢＣホーム迎賓館」（上）と「笑社茶利」（下）】

【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で〝異常事態〟が発生

本誌既報のクオンツで２５日、今度は北本幸寛社長が解任され、３人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、北本氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、北本氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。それにしても何故、このような異常事態がおきたのか。本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。

【投稿 舞台裏は。 | 2008年2月26日 (火) 12:09】

昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。

舞台裏はこうだ。
クーデター組は解任された北本、小澤、佐々木、中野の４名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に３億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。

それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行った北本解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この２ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降の北本らの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供�