【ミニ情報】ヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」が抱える新たな〝時限爆弾〟

ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」（西岡孝社長）に対して、同社の監査役が６月下旬に強烈な「質問状」を出していたことが分かった。その中味について触れる前に、同社をめぐるこれまでの〝ゴタゴタ〟について若干の説明が必要であろう。

現在、同社を実効支配しているのは西岡進氏（元菱和ライフクリエイト社長）らのグループである。兄の孝氏が代表取締役社長に就任していることでもそれは分かる。しかしこの間、同社の支配権をめぐって、西岡グループと、創業者の福岡浩二氏らのグループによる暗闘が繰り広げられていた。その最後の〝決定打〟として放たれたのが、６月１８日に決議された「福岡氏に対する刑事告訴」という方針である。

これは、福岡氏による５億円の出金取引をめぐるもので、西岡進氏の関係会社「日本ライフクリエイト」に３億円、「ＡＩＦＧ」（古寺誠一朗社長）という会社に２億円が５月２８日に振り込まれていた。しかし、翌日には日本ライフクリエイトから全額が返却、残りの２億円は現在に至るまで戻っていない。この出金は社内の正式な手続きを経たものではなく、事件性の疑義もあるため、福岡氏を告訴する方針を決めたというわけだ。

ところが、その後、本誌が取材した限りでも、西岡、福岡両サイドの主張は真っ向から食い違っており、本当に事件性があるのか、また福岡氏一人に責任を帰すべき問題なのか、様々な疑問点が浮かび上がってきた。実際、アライヴコミュニティも今月１日、元特捜部検事の五木田彬弁護士を委員長とする「調査委員会」の設置を決め、事実関係の究明をはかるとしている。

そうした中、冒頭に述べた同社監査役による「質問状」が現経営陣に突き付けられていた。関係者によると、その中味は概ね次のようなものだという。
「５億円の振込みは、社長復帰などを西岡にそそのかされて、福岡がやってしまった。少なくとも、福岡側はそう主張している。これが事実ならば、福岡だけを告訴するのはおかしいじゃないか。西岡も告訴すべきである、というのがこの質問状の核心部分です」

さらに、同質問状は西岡進氏の「特別顧問」就任、会社預金の振込み権限、本社移転などについても問い糾しているという。表面上は〝西岡体制〟が確立したかに見える同社だが、新たな〝時限爆弾〟を抱え込んでしまったのかもしれない。

【事件続報・第３弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商（東京都世田谷区）は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の２０日、０８年１０月期連結業績予想を４億円の黒字から一転して２３億円の赤字（純利益）に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる２１３・５円を昨日ついに割り込んでしまった（２５日終値２０２円）。神商は１８日付（報告義務発生日）で大量保有変更報告書（＝写真）を提出しているが、それによると１８０万３０００株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【事件続報・第２弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、１０日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実」、「１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書（＝写真）が今週の１１日に提出されたからである。提出者は「神商」（東京都世田谷区）という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の３日に市場外で田崎真珠４００万株を取得。その取得金額も８億５４００万円（１株２１３・５円）で、ズバリ「時価の７割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたＮ氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第１幕を終え、実は第２幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は１０日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は３日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

本誌は７日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が保有する大量の東証１部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の４１８万株余りが、ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで８億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その８億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真＝サハダイヤモンド系列のショップ（銀座本店）】

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成１８年から田崎真珠株（東証１部）の取得に動き、昨年１２月には１１％強の４１８万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約８億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したＭ氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

【ミニ情報】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、異例の「改善報告書」再提出へ

４月１日に社名変更した大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）の動きがここに来て再び慌しくなってきた。５月７日には、横田尚之氏が一身上の都合で社長を辞任。替わって、山崎公明氏が新しい社長に就任した。この辺りの事情について関係者は次のように語る。
「実際はクビなんです。横田は大証へ説明に行った際も相当横柄だったらしい。〝俺は日本を代表してロシアと交渉しているんだ。何でいちいち君たちに説明しなきゃいかんのか〟という態度で、大証との関係が最悪になってしまった。しかも、何を勘違いしたのか、横田は自家用ジェット機でロシアに行こうとまでした。さすがに、このままではマズイということになったのです」

実は、この間、同社は昨年１１月９日提出の「改善報告書」について、大証から説明を求められていた。しかし、前社長の横田氏は、ソチ人工島建設などの「ロシア案件」に関して大証側から再三にわたって照会されたが、まともに対応しなかったという。その結果、大証は５月２６日、同社に「改善報告書」の再提出を求める事態に至る（＝写真）。

この「改善報告書」の再提出というのは、かなり厳しい措置で、今回の提出期限の６月９日から起算して６カ月以内に状況が改善されなければ、大証は同社を上場廃止にすることも可能なのだ。例えば、不適当な合併などを指摘されて「猶予期間入り」するケースがある。しかし、その際の猶予期間が４年であることを考えると、今回の「再提出」は如何に厳しいものであるかが分かる。この点は同社も認めており、「厳粛に受け止め、改善に全力を尽くします」（ＩＲ担当者）としている。

はたして同社は半年後、市場に踏みとどまっていられるのか。まさに〝瀬戸際〟まで追い込まれたといっても過言ではないのだ。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「社内文書」の流出を認める

東証マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」は本誌の取材に対して、銀行口座（旧口座）コピーや議事録などの一部社内文書が外部に流出したことを認めた。関係者によれば、「臨時株主総会（４月２２日開催）などをめぐって、この間、アーティスト社内では内紛が起きていました。その結果、外部に出るハズがない社内文書が何者かによって持ち出され、アクセス・ジャーナル（山岡俊介主宰）側などに渡ったと見られます」という。

この問題に関して、アーティスト社のＩＲ担当者は、「現在、社内で調査を進めると同時に、顧問弁護士に対応を相談しているところです」と語っている。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「８億円増資」の流出を完全否定

アクセス・ジャーナル（４月２８日付）によれば、「アーティストハウスホールディングス」の増資払込金８億円が何者かによって複数回引き出され、同社の口座には１万４０３０円しか残っていない、という。銀行口座のコピーを掲載した同記事は、「持ち逃げ」の可能性まで示唆しており、これが事実ならアーティストＨＤの経営にとって〝重大な打撃〟になることは間違いない。

そこで本誌はアーティストＨＤ側に事実確認をしてみた。そうしたところ、同社のＩＲ担当者は「まったくのガセ情報で、そうした事実はありません。銀行口座のコピーも捏造されたものではないか。とにかく、あれは当社の口座ではありません」と断言するのだ。しかも、アクセス・ジャーナルは、アーティストＨＤ側に〝アテ取材〟もしていなかった。

はたして、どちらがウソを言っているのか？見ものである。

【追伸】
アーティストハウスＨＤは本日、アクセス・ジャーナルの掲載記事に関して、「事実無根」とのニュースリリースを公表した。それによると、「旧口座より新口座へ資金移動した」ものに過ぎないという。アーティスト側の言うことが事実であるならば、この際、同社は「新口座」なるものを公表し、アクセス・ジャーナルを金融商品取引法違反（風説の流布）などで告発すべきであろう。ちなみに、同記事が掲載された後、アーティスト株は本日前場に一時、ストップ安まで売り込まれた（終値は前日比３９０円安の４３４０円）。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、大物仕手筋Ｕ氏らが〝実権〟を掌握

本誌既報（４月１０日付）のように、議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求されていた東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」。同社は予定通り、今週の２２日（火）に〝臨総〟を開催した。

クオンツ側から出されていた和田位、高瀬悟、奥田淳史３氏の取締役候補案に対して、修正動議が出され、平原宏一、鈴木孝之、和田位の３氏が新しい取締役に選任された。この修正動議が可決された背景について、さる事情通は次のようにいう。
「クオンツが融資していた７億５０００万円を、返済することで両社が合意。その見返りに、アーティストの潜在的な筆頭株主である『スマイル投資事業有限責任組合』を裏で仕切っている〝Ｕ・Ｋ連合〟の修正動議に応じることになったわけです」

ここに言う「スマイル投資事業有限責任組合」は、臨総直前の４月１５日に約８億円の増資払い込みを完了。その予約権行使を含めると、最大で７５％の所有比率が予想される筆頭株主に今回なっていた。この組合を裏で主導しているのが、大物仕手筋のＵ氏と、昭和ゴムなどで登場したＫ氏というわけである。

臨総直後の取締役会では村上寿滋社長が辞任、替わって平原宏一氏が新たな社長に就任することなどが決まったが、こうした一連の人事は「Ｕ・Ｋ連合の意向」（前出の事情通）に沿って行われたと見られる。

【ミニ情報】「クオンツｖｓアーティストハウス」攻防戦の〝複雑怪奇〟

議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求され、４月２２日に〝臨総〟開催を決めた「アーティストハウスホールディングス」（村上寿滋社長）。クオンツ側はアーティスト社経営陣の「能力に疑義があり、取締役の変更」を求めているが、具体的に提示している人事案が関係者の話で分かった。「クオンツは、村上社長と共に五島康雄、塚原洋の両取締役の辞任を求めていた。それに代わって、Ｗ、Ｔ、Ｏ３人の取締役候補案もすでにアーティスト側に示しているのです」

実は、この臨総の基準日は３月１９日と設定され、すでに「株主名簿」は確定している。つまり、アーティスト社が３月３１日に決議した第三者割当増資（払込期日４月１５日）によって、議決権比率は臨総前に変化することはない、ということである。そして、クオンツ側にクロニクル（所有率９・０６％）が加われば、臨総時の議決権はほぼ過半数に迫り、村上社長以下３人の辞任はもちろん、新人事案も通過するのは不可避なのだ。

このことは、クオンツ、クロニクル両社も百も承知の上で、今回の第三者割当増資に対して差止仮処分を申立てていたハズである。ところが、ご存知のように、両社は４月７日、急転直下、仮処分の申立てを取り下げた。その理由を「五島、塚原両取締役が退任」したから、としているが、臨総で確実に〝クビ〟にできる２人が今さら辞めたからといって、本来ならとても〝取り下げ〟とバーターできるような話ではない。

では何故、このような取り下げになったのか。さる事情通が次のように解説する。「実は、アーティストの背後に控えている大物仕手筋Ｕ氏と、クオンツの中野治社長は裏で繋がっているのです。この間、中野社長は仮処分の問題などでＵ氏から体をかわすようなことまでして揺れていたが、結局は〝蛇に睨まれた蛙〟だったというわけです。Ｕ氏と中野氏を繋いだのは、アイ・シー・エフ（現オーベン）で名が取り沙汰されたＫ氏と見られています」

【ミニ情報】東証マザーズ「アーティストハウス」、増資決定直後に急騰の〝怪〟

本誌既報のクオンツ側から臨時株主総会の開催を要求されている東証マザーズ「アーティストハウスホールディングス」。すでにご存知のように、クオンツは現在、アーティスト社の３分の１以上の議決権を持っており、４月２２日開催の〝臨総〟で役員の総入れ替えを狙っていると見られている。

これに対抗して、アーティスト社は３月３１日、第三者割当による新株発行などの増資を決めた。その目的は、〝乗っ取り〟を仕掛けてきたクオンツ側の保有シェアを下げることにあることは明らかであろう。ところが、この増資、時間のない中で急遽、スキームをつくったために、〝危ない資金〟がアーティスト社に流入する可能性があるという。ある市場関係者によれば、「３１日午後の取締会で増資が決議された直後からアーティストの株価が急騰、結局、ストップ高でその日は取引を終えている」という何とも〝露骨な値動き〟まであった。

一方クオンツ側は、この増資に対して差止めの仮処分を申立てており、アーティスト社との〝攻防戦〟に市場関係者の注目が集まっている。

【追記】
本日（７日）１９時１０分、クオンツ、クロニクル（旧エフアール）の両社は、アーティストハウスの第三者割当増資の差し止めを求めていた「仮処分の申立て」を取り下げる、との適時開示情報を公表した。急転直下、何故このような取り下げになったのか不明な部分も多いが、関係筋によると、「アーティストハウス側についた大物仕手筋Ｕ氏による〝逆転技〟ではないか」という。

【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で〝異常事態〟が発生

本誌既報のクオンツで２５日、今度は北本幸寛社長が解任され、３人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、北本氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、北本氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。それにしても何故、このような異常事態がおきたのか。本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。

【投稿 舞台裏は。 | 2008年2月26日 (火) 12:09】

昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。

舞台裏はこうだ。
クーデター組は解任された北本、小澤、佐々木、中野の４名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に３億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。

それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行った北本解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この２ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降の北本らの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供じみた行動を見ている。

今後の白杉サイドの動きはどうなるか。
現場指揮官であった中野が自らの意思で動き出してしまった以上
他の駒を使うしかないが、北本、小澤、佐々木らは取締役としての実務は一切できないただの票である。

白杉、五島、伊藤らがBluecrestからクオンツに投下した４０億を超えるカネの回収策はひとつしかない。彼ら３人で市場と世論を操作し、ジャスダックへ虚偽の報告を続けてクオンツを管理ポスト行きにすることだ。そして安くなった株を買い占めて資産を奪い取るわけだ。元伊藤銀証券で今はエース証券の社長にまでなった伊藤のノウハウが役に立つ。今まで日本の市場を食い物にし続けてきた３人だ。なにも気にすることなくやるだろう。

【ミニ情報】村上残党グループ「エフィッシモ」の動きが活発化

本誌既報の村上ファンド残党が、最近になって動きを活発化させている。高坂卓志氏がディレクターを務める「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」という平成１８年に設立されたシンガポールのファンドだ。高坂氏は、村上世彰氏が率いていたＭＡＣアセットマネジメントのファンドマネージャーだった。

この「エフィッシモ」は、日本の中小型株を中心に運用、資産規模は２億ドル強と見られている。中でも急激に持ち株比率を上げているのが、ダイワボウ情報システム。２月２１日に提出された大量保有報告書によると、８２３万株（４２・６％）を保有。エフィッシモは連日、同株を市場で拾っており、全発行済株式の過半数に迫る勢いだ。同ファンドの目的がどの辺にあるのか。「実質上のＴＯＢではないのか」と市場関係者の注目を集めている。

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」を実効支配しているのはワールド畑崎廣敏氏

昨日（２０日）、ストップ高になった大証２部「千年の杜」はついに４００円を突破し、前日比８０円高の４４３円まで暴騰した。ほんの１カ月前までは２０円台だったボロ株が２０倍以上に大化けしたことになる。ある市場関係者は、「仕手筋が意図的に株価をつり上げていることは明白でしょう。これでは白昼堂々、メインストリートで大量殺戮が行われているようなものです。ＳＥＳＣは裏道でコソコソと駐車違反を取り締まるのではなく、こうした〝白昼強盗〟こそ厳しく摘発してほしいものだ」と憤る。たしかに、兜町の一部からこんな声が出るくらい、現在の「千年の杜」の値動きは異常である。

そうした中、同社の高橋誠前社長に近い筋が本誌の取材に応じた。「平成１８年に、ＭＳＣＢや新株予約権によるファイナンスを何回か実施していますが、その一部資金をワールドの畑崎（廣敏）氏が入れています。その後、畑崎氏側が新株予約権を逐次行使し、持ち株比率を高めていった。翌１９年３月に高橋社長が辞任し、横田尚之氏が新しい社長に就任した段階で、畑崎氏側へのハコ渡しが完了したわけです」

畑崎氏はアパレルメーカー「ワールド」の創業者で、神戸経済同友会幹事、神戸商工会議所副会頭を歴任する一方、仕手筋の世界で超大物としても知られる人物だ。本誌は、この高橋前社長に近い筋以外にも、複数の関係者に取材しているが、いずれも「千杜は畑崎」という答えが返ってきた。

さらに、気になる未確認情報がある。「不思議なことに、畑崎側に場で買っている気配がないのです。ソチ・オリンピックや久間の名前を使って、他の連中が買い上がっている可能性が高い」（事情通）。これが仮に事実なら、「千年の杜」を実効支配し、最近になって実質調達額１１６億円のＭＳワラント発行を決めた畑崎氏側はまさに〝漁夫の利〟を得ていることになる。

【追記】
アクセスジャーナル山岡俊介が凝りもせず「千年の杜」関連の記事を書き飛ばしている。２１日（木）のストップ安を受けて、今度は「いよいよ暴落は必至の様相」などと叫び始めたが、こうした記事は単なる〝後出しジャンケン〟と笑い飛ばすだけでは済まない要素がある。本誌はどのような仕手株であっても「株価予想」的な記事を厳に慎んできた。何故なら、巷にあふれる〝レポート屋〟の類と一線を画する、という当り前の方針があったからだ。ところが、すでにジャーナリストとして堕落した山岡にとって、そんなことはお構いなしである。

山岡は同記事の中で、２７日が払込期日のＭＳワラントに絡んで、「仕手の専門家」と称する人物の次のようなコメントを紹介している。「今回の新株予約権の権利を現物支給前に優先的に譲ってもらっている仕手連中は、２７日から大暴落が始まると見て、その前に必ず売ろうとするに決まっています」

証券知識がゼロの山岡は、こんな話を鵜呑みにして、何の裏付け・検証もなく垂れ流している。仮に山岡が言うように、ＭＳワラントが事前に譲渡されていたとしよう。その場合、貸借銘柄ではない千年の杜は、既存株主から株券を借りてくる、いわゆる「貸し株」が必要となる。そうしておけば、事前に「貸し株」を高値で売っておいて、ＭＳワラント発行後に権利行使して、安値で株券を買い戻し、決済が可能となる。

ところが、この「仕手の専門家」と称する人物のコメントには、貸し株の件がスッポリと抜け落ちている。そうした点からも、この話の信憑性を疑うべきなのだが、「空売り」について何も理解していない山岡は簡単に信じ、記事をつくってしまうのだから呆れる。

【ミニ情報】「細川徳生」グループを最初に取り上げていた雑誌『噂』

本誌２月４日付で紹介した「細川徳生」グループを、いち早く取り上げていた雑誌があった。今から８年ほど前の００年５月、『噂の真相』と表紙、背表紙から内容までソックリの『噂』という雑誌が全国の書店に突如、並んだ。故・恩田貢氏がオーナーだった政界出版社から出され、当時、物議をかもしたものである。

その『噂』に、細川徳生氏に関する記事が掲載されていた（号数不明）。「許栄中企業ヴァーナルの危機　同社を侵食している『ＮＳＲ』とは！？」（＝写真）と題するもので、当時、化粧品販売会社「ヴァーナル」の社長だった大田勝氏に、億単位の金を高利で貸付け、食い物にしているのがＮＳＲという会社だ、としている。同記事では、細川氏をイニシャルＨにしているが、同氏が社長を務めるＮＳＲが「システム金融」によって、ヴァーナルの販売権やビルまで奪って、急成長を遂げたことを匂わせる内容になっている。

ちなみに、システム金融とは、手形などを担保に電話１本で事業者に高利の融資を行う金融業者。月５割以上の暴利で融資し、多くの被害者が発生して社会問題化した。

【ミニ情報】捜査当局がブルークレスト白杉恵子氏を〝徹底マーク〟

本誌既報のクオンツ「乗っ取り劇」を裏で主導していたと見られる白杉恵子氏に対して、捜査当局が徹底的にマークし始めた模様だ。関係者によると、「白杉さんは、４、５年前から日本を離れ、海外に出ている。最初はスイスに行ったようだが、居住権の取り易さなどからロンドンに移り住んだ」という。捜査当局の最大関心事は、白杉氏の海外資金ルートで、同氏の所在確認などを含めて、現地に人員を派遣すると見られる。白杉氏はアイビーダイワ、イチヤなどの仕手銘柄でも、その名が取り沙汰されていた。

【追記】
下記コメントの予告通り、クオンツは１５日、三優監査法人との監査契約解除を公表した。クオンツ側は、契約解除の理由を「当社事業計画の実行可能性等の認識に差異」があったとリリースしている。この三優監査法人との間で問題となった「当社事業計画の実行可能性」とは具体的に何を指すのか。どう見ても、昨年５月に払い込まれたＭＳＣＢ４５億円のうち４０億円を投入したとする「マカオ開発事業」ではなかったのか。ちなみに、昨年６月、クオンツ取締役会は同開発事業を目的とする「特定目的会社」（ＳＰＣ）の転換社債４０億円を引き受けることを決議。ところが、その後、具体的な投資先や計画の進捗状況について一切公表されていないのだ。

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」がＭＳワラントの発行を発表

本誌既報の「千年の杜」（横田尚之社長）が１２日、第三者割当によるＭＳワラント（行使価格修正条項付き新株予約権）の発行を決議した。割当先は香港の「Top Gear Investment Limited」だが、昨年１２月に急遽設立されたと見られる従業員ゼロの投資会社である。

今回のＭＳワラントは７回から１８回まであり、一つの回号で新株予約権１００個が発行され、合計１２００個になる。新株予約権１個あたりの「交付株式数」は、１０００万円を行使価格で除して得られる最大単元数（同社株の１単元は１０株）となる。そのため理論的には、行使価格が高ければ高いほど「交付株式数」は減少し、希薄化の度合いは小さくなる。

同社株の２月１３日終値は１７３円だったが、当初の行使価格は１３５円に設定された。この転換価格による潜在株数は８８８８万８８８８株で、全発行済株式数の２倍にも達する（１３５円で全ての新株予約権が行使された場合、資金調達額は１１６億円余になる）。

一番気になる行使価格の修正条項だが、回号ごとに取締役会において行使価格修正を決議した場合、決議日から５営業日を遡った終値の平均値の９０％が行使価格に設定される。そして、このＭＳワラントの最大のミソは、一端、修正が決議されると、その後は６カ月ごとに行使価格の修正が自動的に更新されていくという点だ。このように、通常に比べれば制限はあるものの、本質的にはＭＳワラントと変わりなく、割当先に非常に有利な発行であることは間違いない。周知のように、ＭＳワラントは、その性格上、株価下落局面では希薄化の度合いを加速度的に大きくする危険性をはらんでいる。千年の杜が発表したソチの「人工島建設」にどれだけの具体性があるのかを含め、同社株が今後、どのように推移していくのか注目だ。

【追記】
なお、本誌が「デッチ上げ」疑惑を追及しているアクセスジャーナル山岡俊介も、「千年の杜」について何やら記事を書いているようだが、この男、はっきり言って証券知識はゼロである。今回の増資を、通常の新株予約権発行と思い込んでいるのだから笑える→２月１３日付山岡記事「千年の杜の仰天第３者割当行使価格」

【追記２】
本誌は２月６日付で、山岡の「デッチ上げ記事」に対して公開質問状を送付していたが、予想通り何の返答もなかった。つまり、本誌の追及・批判に公然と反論を試みる余地さえないのだ。そのため、山岡は影でコソコソと「本誌・奥村と○○が組んで悪いことをしている」などと吹聴していることが複数の筋から判明した。何とも姑息な男である。

【真相レポート】失踪したオックス落合伸治元社長に対する「告発」文書を入手

本誌既報のように、オックスホールディングスの落合伸治元社長は昨年９月頃から行方が分からなくなり、失踪したのではないか、と見られている。実は、この「失踪」事件、一部経済誌で報じられたものの、何故か大手マスコミが取り上げることもなく、ほとんど注目されてこなかった。しかし、この間、本誌が取材を進めた結果、同事件は非常に〝複雑怪奇〟なものであることが分かった。その一端をお知らせしたいと思う。

落合氏と言えば、平成１６年４月に開業した「日本振興銀行」（木村剛会長）の創業メンバーの一人で、その後に木村剛氏と激しく対立し、一躍、〝時の人〟になったことはご承知の通り。木村氏とたもとを分かった落合氏は平成１７年１２月、今度は大証ヘラクレス上場「オックスホールディングス」の社長に就任した。一部では、オックス社創業者のI氏が落合氏を招いた、との見方もされたが、当時、様々な憶測を呼んだのも事実。
その後も落合氏をめぐる〝騒動〟は絶えなかった。平成１８年８月に発表された、落合氏自身が１０億円を投じてオックス社株を取得する件などは、払込期日になって突然、理由も付さずに中止になる、という具合だ。そして最後には、落合氏が保有していたオックス社株（１２５００株）を無断で売却したとして、昨年８月２４日に社内規定「インサイダー情報管理運営要領」９条の違背に問われ処分される始末。その直後に、落合氏は姿を消し、行方不明になっているわけだが、このほど本誌はオックス社と落合氏を告発する文書（＝写真）を入手した。

この告発文書は、証券取引等監視委員会と大阪証券取引所自主規制本部に宛てたもの。告発者は、オックス社などの内部に精通する人物と見て間違いない。では、同文書を見ていこう。

「１　元代表取締役社長であるI氏に対する巨額融資
同社（オックスホールディングス）は平成１８年１月に元代表取締役社長であるI氏に対して約１０億円の巨額融資を行っています。これは平成１７年１２月に同社代表取締役となった落合伸治氏が、I氏より代表取締役を禅譲される条件としてI氏保有の同社株式を落合氏が買い受けることになっていたものの、落合氏が資金調達を行うことができず、またその結果、I氏自身のノンバンクからの借入資金の期日返済が不能となったため、会社としてその肩代わりを行った為であります。そして結果的に同年３月末までにI氏への貸付金を回収できなかったために、貸付の事実を開示しないようI氏所有の同社株式を自己株式として引き受けたのです。これは、落合氏とI氏の個人間の取引行為を会社の資金を用いて行ったものであり、厳正なる上場企業としてあるまじき行為であると考えます」

創業者のI氏から「代表取締役」を禅譲してもらう条件として、落合氏がI氏保有のオックス株を買い取る〝密約〟があった、と同文書は告発している。平成１７年１２月当時の大量保有報告書を調べてみると、I氏の保有株は３４４０２株（２０・０２％）で、株価は６万円前後で推移していたため、評価総額は２０億円に達する。ところが、社長に就任した落合氏は例によって約束を実行できず、会社の資金から１０億円をI氏側に融資したというのだ。これが事実なら私的な資金の流用で、特別背任もしくは業務上横領に問われかねない。しかも、この融資の事実を覆い隠すために、融資分１０億円に見合うI氏所有のオックス株を「自己株式の取得」という形で会社側に引き取らせ、帳尻を合わせていた、というのだから驚きだ。

実際、オックス社のＩＲを見てみると、平成１８年３月２４日と２７日に、「自己株式の取得」に関するリリースが出ていて、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため」という、もっともらしい理由を掲げていたが、実はこんな〝裏事情〟が隠されていたのだ。この自己株式取得は同年３月２７日、大証J-NET市場で２４０００株を買付けて終了している。I氏が３日後の３０日に提出した大量保有報告書にも、「２３３３８株（単価４７９００円）をJ-NET市場で処分」との記載があり、オックス側がI氏の玉１０億円分を引き取ったことは間違いない。

さらに、この告発文書は、「２　元代表取締役社長である落合伸治氏および前代表取締役M氏による業務改善報告書の虚偽記載」、「３　元代表取締役社長である落合伸治氏による株式の迂回取得」と続くのだか、詳細は稿を改めたい。

【ミニ情報】「ロシア利権」に急接近する久間章生元防衛大臣

１月１１日、在日ロシア連邦大使館（東京・麻布台）で、ある記者発表が行われた。左に掲載した写真はその「ご案内」で、「露日経済協議会」（アスラン　Ｈ.アタビエフ理事長）の日本事務所が開設されることを知らせたものである。これだけならば、民間の日露交流団体の発足で、どうと言うこともない。ところが、この「ご案内」を読み進めていくと、次のような一文に出くわす。
「この露日経済協議会の日本事務所の開設にあたり、理事長でありロシア連邦会計検査院の副局長であるＭＲ.アスラン　Ｈ.アタビエフ氏より、日本側の久間章生先生への認定書の授与式が行われます。これに先立ち、昨年、久間章生先生を発起人として、『２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会』も発足しており、すでにソチのオリンピック施設建設において、日本の協力も決まっております」

どうやら、この文面を見ると、６年後の２０１４年に黒海沿岸のリゾート都市ソチで開催される冬季オリンピック施設の建設に、日本側の久間元防衛大臣も一枚噛んでいるようなのだ。その詳細は現段階では不明で、どこまで具体化した話なのかもよく分からない。ただ、事情通によると、「裏で仕切っているのは千年の杜（大証２部）関係者らだ」という。実際、露日経済協議会（日本本部）の副事務局長には、千年の杜の横田尚之社長が就任している。さらに、久間氏が委員長を務める「２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会」は、同協議会とともに、千年の杜本社（東京・虎ノ門）に入居する、という関係にある。

ちなみに、千年の杜は１月２６日、ソチ市「黒海沿岸人工島建設」に関してロシア側の民間企業と契約を締結した、と発表した。その前後から株価は暴騰し、それまで２０円台だったボロ株が瞬く間に１００円を突破。２月８日現在で１２３円（終値）を付けている。すでに兜町では、千年の杜を「久間銘柄」と呼ぶ向きさえある。

それにしても何故、この時期に仕手筋と組んだと見られかねない「久間銘柄」なのか。巷間、「すでに久間は逃げ切った」との見方が広まっているが、「まだ八木特捜部は諦めていませんよ」（全国紙司法記者）とも言われる。今回の一件、八木宏幸・東京地検特捜部長をいたく刺激したかもしれない。

【ミニ情報】失踪したＯＸホールディングス落合伸治元社長と黒木正博氏の「接点」

本誌は１月２５日、スーパーステージの黒木正博社長らが介入していると見られるジャスダック上場の某ＩＴ企業が、昨年１０月と１２月の２回にわたって数億円の約束手形を振り出していたが、市中の金融業者の間でいずれも「割引見送り」になった模様だ、と伝えた。

複数の関係者によると、黒木氏らは昨年の夏頃から、このＩＴ企業への介入を始めたようだが、それにオックス（ＯＸ）ホールディングス（ヘラクレス）の落合伸治元社長も関与していたという。落合氏は昨年８月２４日、会社に無断で株式を売却したとして、ＯＸホールディングス取締役会で処分を決議されていた。その後、落合氏の行方は杳として知れず、失踪したのではないか、と見られている。

【お詫びと訂正】
本誌が２月５日付で配信した【ミニ情報】「ニセ旧１万円札の容疑者を起訴できず釈放に」は、事実関係に誤りがあったため全面的に削除しました。同容疑者は偽造通貨行使容疑で３回目の逮捕になっていた、というのが事実です。読者ならびに関係各位には大変ご迷惑をお掛けしました。ここに謹んでお詫び申し上げます。

【ミニ情報】クオンツ、監査役らが新経営陣を「追及」する事態に

本誌既報のクオンツ（ジャスダック）で１月２４日、同社の監査役は、山田恭太前社長の「辞任」（＝実質解任）問題などに関して、北本幸寛社長などの新取締役陣に説明を求める会議を開催していた。この会議では、昨年１２月２５日の取締役会で決まった山田前社長の「辞任」は事実と異なり、法務局へ提出された取締役会議事録に法的な問題があるのではないか、などの点が話し合われたという。本誌の電話取材に対し、中野治・取締役経営戦略室長も、同会議開催の事実は認めた。しかし、中野氏は「弁護士とも協議したが、法的な問題はないということだった」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった。いずれにしても、クオンツ社内が慌しくなってきたことだけは間違いなさそうである。

【ミニ情報】大証２部ステラ・グループ、問われる〝情報開示〟姿勢

本誌既報の大証２部ステラ・グループ（旧アポロ・インベストメント）が過去に、投資家にとって非常に重要と思われる情報を開示していなかったことが分かった。同社はＨＰ上で適時開示情報などを「最新ニュース」という項目に掲載しているが、昨年４月１３日に大阪証券取引所から「不適当な合併等」の猶予期間入りを通告されていた事実を情報開示していなかった。

ステラ・グループは昨年３月、「グローバル・ファンデックス」（東京都新宿区）というマンション販売会社を株式交換などにより完全子会社化することを決めたが、これが「不適当な合併等」にあたると大証から見なされた。具体的に説明すると、グローバル社は未公開ながら、売上・収益および資産規模などでステラＧを上回っており、ステラＧは「実質的な存続会社でない」と判断されたわけだ。そのため、ステラＧは「株券上場廃止基準第２条第１項第９号a」に該当することになり、平成２３年２月末までの「猶予期間入り」を大証から通告されていた（＝写真）。

このような〝重要情報〟をステラＧは開示していなかったのだが、大証・自主規制本部によれば「この情報に関しては、ステラ側が開示するかどうかは任意になっています」との見解だった。しかし、あるステラ関係者は次のようにいう。
「この大証の通告を聞いて、社内には衝撃が走りましたね。４年間の猶予があるとは言え、このままでは上場廃止になるわけですから・・・。わざわざ不利な情報を開示する必要はないという判断でした」

本誌既報のように、ステラＧは本誌の取材に一切応じようとしていないが、同社の「情報開示」に対する姿勢が改めて問われていると言えよう。

【ミニ情報】黒木正博氏も関与する某ＩＴ企業が〝融通手形〟を振り出していた

スーパーステージの黒木正博社長らが介入していると見られるジャスダック上場の某ＩＴ企業が、昨年１０月と１２月の２回にわたって数億円の約束手形を振り出していたが、市中の金融業者の間でいずれも「割引見送り」になった模様だ。関係者によると、「通常の商取引であれば、振り出された手形に消費税などの端数がつく。ところが、この会社が振り出した手形には端数がなく、きれいにゼロが８つ並んでいた。こうした手形を業界では〝ラウンド手形〟と呼んでおり、非常に警戒を要するとされています。つまり、この会社は資金繰りに窮して、融通手形を出してきたと見なされたわけで、一般の金融業者で割引くところはないでしょう」という。

【ミニ情報】ステラ・グループ〝影のオーナー〟と仕手筋西田晴夫との接点

大物仕手筋「西田晴夫」逮捕の前哨戦として、大阪地検特捜部が昨年９月に摘発したのはジャスダック上場の「オーエー・システム・プラザ」株をめぐる株価操縦事件だった。同事件では、西田側近とされる人物が逮捕されたため、マスコミの眼は次の「西田逮捕」に向けられ、西田グループが何故オーエー株のような名もない銘柄を仕掛けたのか、解明されることはなかった。

ところが最近になって本誌既報のように、この謎を解く情報が舞い込んできた。内部の事情に精通する人物が次のように明かす。「オーエーの親会社であるステラ・グループ（旧アポロ・インベストメント、大証２部）にこそ注目すべきだったのです。実は、このグループのオーナーは、仕手の世界では西田以上の超大物として知られる人物なんです」

ステラ・グループの株主は香港などの海外ファンドが上位を占めているが、そのほとんどがこのオーナーの所有で、全発行済み株式の３５％を超えるという。「オーナーはモナコ在住らしく、めったに国内に姿を見せません。もちろん、西田とは旧知の間柄ですが、ステラと投資アドバイザー契約を結んでいるＭが実際には動いています。鷹司通昭社長らの役員たちは単なる〝お飾り〟に過ぎず、ステラ社内の実権を握っているのはオーナー直属の部下Ａなんです」（前同）つまり、オーエー株を仕掛けた西田グループは発行体と人脈的な接点があり、オーナー側の〝前捌き〟をしていた可能性さえあるのだ。

この〝影のオーナー〟とも言うべき人物は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役３年執行猶予４年の判決を受けていた。そのため、表に出られないのだが、これは証券取引所が厳しく戒めている「裏口上場」に当たりかねない。

すでに、ステラ・グループは昨年４月に「不適当な合併等」を理由に、大証から猶予期間入りを通告されているが、本誌の取材に一切応じようとしなかった。

【ミニ情報】クオンツ山田恭太社長「辞任劇」の背後

ジャスダック上場「クオンツ」の山田恭太社長が２５日、突然辞任した。会社側の発表によれば、「健康上の理由」となっているが、これを信じる市場関係者はほとんどいない。「２５日の取締役会において、造反派による動議で解任されたことは間違いない。実は、クオンツは今年春、欧州ファンドに４５億円の新株予約権付社債を発行していたが、このファンドから送り込まれたと称する人物が会社に入り込んでいた。今回の解任動議に何らかの関連があるのではないか」（事情通）
さらに気になるのは、クオンツが３０％以上の株を大量に保有する「オープンループ」（駒井滋社長、ヘラクレス）の株主総会が本日（２６日）開催される点だ。山田氏は駒井社長を含む複数の役員の再任を拒否する予定だったという。しかし、「突然の解任劇」によって、直前で山田氏の動きが封じられたと見られる。

【追記】山田社長の解任劇に絡んで非常に興味深いコメントが投稿されているので、あわせてお読みいただきたい。

【ミニ情報】大証２部「ステラ・グループ」の〝影のオーナー〟

大物仕手筋・西田晴夫グループによる株価操縦事件の舞台となったジャスダック上場「オーエー・システム・プラザ」（本社・名古屋市）。周知のように、大阪地検特捜部は９月に西田側近とされる人物らを金融商品取引法違反容疑で逮捕している。ところで、このオーエー社に絡んで注目すべき情報を本誌はつかんだ。オーエー社の親会社は、大証２部「ステラ・グループ」（旧アポロ・インベストメント）なのだが、驚いたことに同社のオーナーは西田以上の超大物で、全発行済株式の３５％以上をおさえているという。ちなみに、この〝影のオーナー〟は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役３年執行猶予４年の判決を受けている。

【ミニ情報】スーパーステージ・黒木正博社長の動向に注目が集まる

スーパーステージの黒木正博社長と言えば、事件化した「リキッドオーディオジャパン」（現ニューディール、マザーズ上場）で、一躍その名が世間に広まった。市場関係者などによると、「いくつかの新興市場銘柄で黒木の名前を最近、よく耳にする」という。いずれも〝ワケあり〟の銘柄で、なかには黒木氏が実質上のオーナーというものまであり、その真偽を含めて黒木氏の動向に注目が集まっている。

【ミニ情報】ダイワボ情株を仕掛ける村上ファンド残党の動向に注目

村上ファンドの残党が最近になって、東証１部「ダイワボウ情報システム」を買い増していることに注目が集まっている。４日に提出された大量報告書によると、村上ファンドの元社員・高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）が、４３８万６０００株を保有。直近の保有比率を２０・２３％から２２・７４％に引き上げていた。このダイワボ情株に関しては、過去に村上ファンドの「ＭＡＣスモールキャップ投資事業組合」が保有していた経緯があり、「しこった玉を引き継ぎ、解体を狙っているのではないか」との憶測も出ている。

【真相レポート】ＮＯＶＡ６４億円増資に西田晴夫グループは関与していない！！

本誌はこの間、英会話学校ＮＯＶＡの倒産劇について取材を進めてきた。その結果、従来のマスコミ報道は、「意図的な情報」によってミスリードされたものである疑いが浮上してきた。

その端的な例は、ＮＯＶＡが倒産する約２週間前の１０月９日に決まった調達額６４億円の第三者割当増資（新株予約権）に仕手筋・西田晴夫らが関与していた、という情�