【ミニ情報】東証マザーズ「ＪＤＣ信託」、平田充社長解任の「呆れた理由」

「週刊新潮」６月１８日号（＝左写真）も伝えているように、「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」の平田充社長が就任わずか３カ月で解任された。平田氏は日本生命の法人営業部長などを歴任しているが、これらはあくまでも〝表の顔〟に過ぎない。同氏を知る関係者によれば、「日生時代にはＭＯＦ担として鳴らしていたが、一日に３００万円近くの接待費を湯水のように使うなど、そのご乱行はつとに有名で、結局退社に追い込まれている」という。その後、同氏は、大物仕手筋・西田晴夫氏がオーナーのＰＳＩ証券で社長だった時期もあるが、「ろくに仕事もせず大酒を食らって自己資本比率を悪化させただけ」（前同）に終わった。

平田氏にとっては久々の表舞台だったＪＤＣ信託。ところが、新潮記事によれば、同氏は８７０万円の高級車レクサスを役員に内緒で購入し、後から会社に請求書が回ってくるなど好き勝手し放題。呆れた役員陣は、すぐに同氏を解任したという。

もっともクビになった理由はこれだけではない。前出の関係者は次のように語る。
「平田さんは毎晩、赤坂の韓国クラブに一人で出没し、会社の金で飲んだあげく暴れることも度々だった。海外出張と称してカンヌ映画祭を見に行くのは何とか許せても、これまた遊蕩三昧で大金が消えている」

どうやら平田氏はまったく〝昔の癖〟が直っていなかったようである。

【ミニ情報】大証ヘラクレス「インスパイアー」、新株予約権の割当先に倉橋正治氏が関与

大証ヘラクレスの情報セキュリティソフト会社「インスパイアー」（旧フォーバルクリエーティブ）。８日の取締役会で調達資金総額５億４５００万円の新株予約権の発行を決議した。同ワラントの特徴は、行使価格を６カ月に一度、回号ごとに修正するところ。具体的には、「取締役会の前銀行営業日までの３日間の株価の平均値の９０％に相当する金額に修正され、以降６カ月に一度その時の株価の平均値の９０％に相当する金額に修正」される。当初の行使価格は７８２０円で、下限値は５０００円に設定されている。

割当先は「グランツ２号投資事業有限責任組合」となっているが、同組合を組成したのは「グランツインベストメントジャパン」（東京・港区＝冒頭写真）という投資会社。関係者によれば、このグランツ社は倉橋正治氏が実質上、取り仕切っているという。ちなみに、倉橋氏は０５年１０月、東証１部の測量機最大手「ソキア」の株価操縦事件で逮捕された過去を持つアレンジャーで、キムラタンの仕手戦にもその名が登場した人物だ。

【ミニ情報】ヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」が抱える新たな〝時限爆弾〟

ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」（西岡孝社長）に対して、同社の監査役が６月下旬に強烈な「質問状」を出していたことが分かった。その中味について触れる前に、同社をめぐるこれまでの〝ゴタゴタ〟について若干の説明が必要であろう。

現在、同社を実効支配しているのは西岡進氏（元菱和ライフクリエイト社長）らのグループである。兄の孝氏が代表取締役社長に就任していることでもそれは分かる。しかしこの間、同社の支配権をめぐって、西岡グループと、創業者の福岡浩二氏らのグループによる暗闘が繰り広げられていた。その最後の〝決定打〟として放たれたのが、６月１８日に決議された「福岡氏に対する刑事告訴」という方針である。

これは、福岡氏による５億円の出金取引をめぐるもので、西岡進氏の関係会社「日本ライフクリエイト」に３億円、「ＡＩＦＧ」（古寺誠一朗社長）という会社に２億円が５月２８日に振り込まれていた。しかし、翌日には日本ライフクリエイトから全額が返却、残りの２億円は現在に至るまで戻っていない。この出金は社内の正式な手続きを経たものではなく、事件性の疑義もあるため、福岡氏を告訴する方針を決めたというわけだ。

ところが、その後、本誌が取材した限りでも、西岡、福岡両サイドの主張は真っ向から食い違っており、本当に事件性があるのか、また福岡氏一人に責任を帰すべき問題なのか、様々な疑問点が浮かび上がってきた。実際、アライヴコミュニティも今月１日、元特捜部検事の五木田彬弁護士を委員長とする「調査委員会」の設置を決め、事実関係の究明をはかるとしている。

そうした中、冒頭に述べた同社監査役による「質問状」が現経営陣に突き付けられていた。関係者によると、その中味は概ね次のようなものだという。
「５億円の振込みは、社長復帰などを西岡にそそのかされて、福岡がやってしまった。少なくとも、福岡側はそう主張している。これが事実ならば、福岡だけを告訴するのはおかしいじゃないか。西岡も告訴すべきである、というのがこの質問状の核心部分です」

さらに、同質問状は西岡進氏の「特別顧問」就任、会社預金の振込み権限、本社移転などについても問い糾しているという。表面上は〝西岡体制〟が確立したかに見える同社だが、新たな〝時限爆弾〟を抱え込んでしまったのかもしれない。

【事件続報・第３弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商（東京都世田谷区）は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の２０日、０８年１０月期連結業績予想を４億円の黒字から一転して２３億円の赤字（純利益）に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる２１３・５円を昨日ついに割り込んでしまった（２５日終値２０２円）。神商は１８日付（報告義務発生日）で大量保有変更報告書（＝写真）を提出しているが、それによると１８０万３０００株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【事件続報・第２弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、１０日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実」、「１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書（＝写真）が今週の１１日に提出されたからである。提出者は「神商」（東京都世田谷区）という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の３日に市場外で田崎真珠４００万株を取得。その取得金額も８億５４００万円（１株２１３・５円）で、ズバリ「時価の７割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたＮ氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第１幕を終え、実は第２幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は１０日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は３日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠４１８万株」の〝行方〟

本誌は７日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が保有する大量の東証１部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の４１８万株余りが、ある第三者に譲渡（担保融資ではない）され、時価の７割程度の８億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで８億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その８億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても１週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真＝サハダイヤモンド系列のショップ（銀座本店）】

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」（今野康裕社長）が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成１８年から田崎真珠株（東証１部）の取得に動き、昨年１２月には１１％強の４１８万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約８億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したＭ氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

【ミニ情報】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、異例の「改善報告書」再提出へ

４月１日に社名変更した大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）の動きがここに来て再び慌しくなってきた。５月７日には、横田尚之氏が一身上の都合で社長を辞任。替わって、山崎公明氏が新しい社長に就任した。この辺りの事情について関係者は次のように語る。
「実際はクビなんです。横田は大証へ説明に行った際も相当横柄だったらしい。〝俺は日本を代表してロシアと交渉しているんだ。何でいちいち君たちに説明しなきゃいかんのか〟という態度で、大証との関係が最悪になってしまった。しかも、何を勘違いしたのか、横田は自家用ジェット機でロシアに行こうとまでした。さすがに、このままではマズイということになったのです」

実は、この間、同社は昨年１１月９日提出の「改善報告書」について、大証から説明を求められていた。しかし、前社長の横田氏は、ソチ人工島建設などの「ロシア案件」に関して大証側から再三にわたって照会されたが、まともに対応しなかったという。その結果、大証は５月２６日、同社に「改善報告書」の再提出を求める事態に至る（＝写真）。

この「改善報告書」の再提出というのは、かなり厳しい措置で、今回の提出期限の６月９日から起算して６カ月以内に状況が改善されなければ、大証は同社を上場廃止にすることも可能なのだ。例えば、不適当な合併などを指摘されて「猶予期間入り」するケースがある。しかし、その際の猶予期間が４年であることを考えると、今回の「再提出」は如何に厳しいものであるかが分かる。この点は同社も認めており、「厳粛に受け止め、改善に全力を尽くします」（ＩＲ担当者）としている。

はたして同社は半年後、市場に踏みとどまっていられるのか。まさに〝瀬戸際〟まで追い込まれたといっても過言ではないのだ。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「社内文書」の流出を認める

東証マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」は本誌の取材に対して、銀行口座（旧口座）コピーや議事録などの一部社内文書が外部に流出したことを認めた。関係者によれば、「臨時株主総会（４月２２日開催）などをめぐって、この間、アーティスト社内では内紛が起きていました。その結果、外部に出るハズがない社内文書が何者かによって持ち出され、アクセス・ジャーナル（山岡俊介主宰）側などに渡ったと見られます」という。

この問題に関して、アーティスト社のＩＲ担当者は、「現在、社内で調査を進めると同時に、顧問弁護士に対応を相談しているところです」と語っている。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、「８億円増資」の流出を完全否定

アクセス・ジャーナル（４月２８日付）によれば、「アーティストハウスホールディングス」の増資払込金８億円が何者かによって複数回引き出され、同社の口座には１万４０３０円しか残っていない、という。銀行口座のコピーを掲載した同記事は、「持ち逃げ」の可能性まで示唆しており、これが事実ならアーティストＨＤの経営にとって〝重大な打撃〟になることは間違いない。

そこで本誌はアーティストＨＤ側に事実確認をしてみた。そうしたところ、同社のＩＲ担当者は「まったくのガセ情報で、そうした事実はありません。銀行口座のコピーも捏造されたものではないか。とにかく、あれは当社の口座ではありません」と断言するのだ。しかも、アクセス・ジャーナルは、アーティストＨＤ側に〝アテ取材〟もしていなかった。

はたして、どちらがウソを言っているのか？見ものである。

【追伸】
アーティストハウスＨＤは本日、アクセス・ジャーナルの掲載記事に関して、「事実無根」とのニュースリリースを公表した。それによると、「旧口座より新口座へ資金移動した」ものに過ぎないという。アーティスト側の言うことが事実であるならば、この際、同社は「新口座」なるものを公表し、アクセス・ジャーナルを金融商品取引法違反（風説の流布）などで告発すべきであろう。ちなみに、同記事が掲載された後、アーティスト株は本日前場に一時、ストップ安まで売り込まれた（終値は前日比３９０円安の４３４０円）。

【ミニ情報】アーティストハウスＨＤ、大物仕手筋Ｕ氏らが〝実権〟を掌握

本誌既報（４月１０日付）のように、議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求されていた東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」。同社は予定通り、今週の２２日（火）に〝臨総〟を開催した。

クオンツ側から出されていた和田位、高瀬悟、奥田淳史３氏の取締役候補案に対して、修正動議が出され、平原宏一、鈴木孝之、和田位の３氏が新しい取締役に選任された。この修正動議が可決された背景について、さる事情通は次のようにいう。
「クオンツが融資していた７億５０００万円を、返済することで両社が合意。その見返りに、アーティストの潜在的な筆頭株主である『スマイル投資事業有限責任組合』を裏で仕切っている〝Ｕ・Ｋ連合〟の修正動議に応じることになったわけです」

ここに言う「スマイル投資事業有限責任組合」は、臨総直前の４月１５日に約８億円の増資払い込みを完了。その予約権行使を含めると、最大で７５％の所有比率が予想される筆頭株主に今回なっていた。この組合を裏で主導しているのが、大物仕手筋のＵ氏と、昭和ゴムなどで登場したＫ氏というわけである。

臨総直後の取締役会では村上寿滋社長が辞任、替わって平原宏一氏が新たな社長に就任することなどが決まったが、こうした一連の人事は「Ｕ・Ｋ連合の意向」（前出の事情通）に沿って行われたと見られる。

【ミニ情報】「クオンツｖｓアーティストハウス」攻防戦の〝複雑怪奇〟

議決権の３分の１以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求され、４月２２日に〝臨総〟開催を決めた「アーティストハウスホールディングス」（村上寿滋社長）。クオンツ側はアーティスト社経営陣の「能力に疑義があり、取締役の変更」を求めているが、具体的に提示している人事案が関係者の話で分かった。「クオンツは、村上社長と共に五島康雄、塚原洋の両取締役の辞任を求めていた。それに代わって、Ｗ、Ｔ、Ｏ３人の取締役候補案もすでにアーティスト側に示しているのです」

実は、この臨総の基準日は３月１９日と設定され、すでに「株主名簿」は確定している。つまり、アーティスト社が３月３１日に決議した第三者割当増資（払込期日４月１５日）によって、議決権比率は臨総前に変化することはない、ということである。そして、クオンツ側にクロニクル（所有率９・０６％）が加われば、臨総時の議決権はほぼ過半数に迫り、村上社長以下３人の辞任はもちろん、新人事案も通過するのは不可避なのだ。

このことは、クオンツ、クロニクル両社も百も承知の上で、今回の第三者割当増資に対して差止仮処分を申立てていたハズである。ところが、ご存知のように、両社は４月７日、急転直下、仮処分の申立てを取り下げた。その理由を「五島、塚原両取締役が退任」したから、としているが、臨総で確実に〝クビ〟にできる２人が今さら辞めたからといって、本来ならとても〝取り下げ〟とバーターできるような話ではない。

では何故、このような取り下げになったのか。さる事情通が次のように解説する。「実は、アーティストの背後に控えている大物仕手筋Ｕ氏と、クオンツの中野治社長は裏で繋がっているのです。この間、中野社長は仮処分の問題などでＵ氏から体をかわすようなことまでして揺れていたが、結局は〝蛇に睨まれた蛙〟だったというわけです。Ｕ氏と中野氏を繋いだのは、アイ・シー・エフ（現オーベン）で名が取り沙汰されたＫ氏と見られています」

【ミニ情報】東証マザーズ「アーティストハウス」、増資決定直後に急騰の〝怪〟

本誌既報のクオンツ側から臨時株主総会の開催を要求されている東証マザーズ「アーティストハウスホールディングス」。すでにご存知のように、クオンツは現在、アーティスト社の３分の１以上の議決権を持っており、４月２２日開催の〝臨総〟で役員の総入れ替えを狙っていると見られている。

これに対抗して、アーティスト社は３月３１日、第三者割当による新株発行などの増資を決めた。その目的は、〝乗っ取り〟を仕掛けてきたクオンツ側の保有シェアを下げることにあることは明らかであろう。ところが、この増資、時間のない中で急遽、スキームをつくったために、〝危ない資金〟がアーティスト社に流入する可能性があるという。ある市場関係者によれば、「３１日午後の取締会で増資が決議された直後からアーティストの株価が急騰、結局、ストップ高でその日は取引を終えている」という何とも〝露骨な値動き〟まであった。

一方クオンツ側は、この増資に対して差止めの仮処分を申立てており、アーティスト社との〝攻防戦〟に市場関係者の注目が集まっている。

【追記】
本日（７日）１９時１０分、クオンツ、クロニクル（旧エフアール）の両社は、アーティストハウスの第三者割当増資の差し止めを求めていた「仮処分の申立て」を取り下げる、との適時開示情報を公表した。急転直下、何故このような取り下げになったのか不明な部分も多いが、関係筋によると、「アーティストハウス側についた大物仕手筋Ｕ氏による〝逆転技〟ではないか」という。

【ミニ情報】ジャスダック「クオンツ」で〝異常事態〟が発生

本誌既報のクオンツで２５日、今度は北本幸寛社長が解任され、３人の取締役に辞任勧告が出されるという「異常事態」が発生した。同社のリリースによれば、北本氏を中心に「投資先企業に対する担保設定額以上の融資実行への関与が認められたため」だという。同社は資金の返還請求を行うなど現状回復を求める措置を講じるとしている。今回、北本氏に代わって新社長に就任したのは中野治氏である。それにしても何故、このような異常事態がおきたのか。本誌に興味深いコメントが投稿されたので、敢えてここに全面掲載する。

【投稿 舞台裏は。 | 2008年2月26日 (火) 12:09】

昨日行われた取締役会でついに中野取締役が新社長に就任した。

舞台裏はこうだ。
クーデター組は解任された北本、小澤、佐々木、中野の４名だ。中野が五島についていけない、と決断した事案がある。新体制になって早々に担保も取らずに五島が役員を務める支配下の会社に３億弱もの金を送金させられたことである。アイシーエフ関連会社とはいえ、一度は上場企業関係の役員を務めた中野からして見れば、いくら白杉、五島、伊藤らの支配下にあるとはいえ、この事はなかなか決断できなかった。

それに業を煮やした五島が中野に対し、口頭で、さらには直筆の書面で振込みを強要したという。やむを得ず従った中野だったが、その振込みの正当性のなさ、五島の資産私物化のひどさに、ついに中野は反旗を翻した。そして旧経営陣の渡邊が行った北本解任の動議に賛成し、また自らが代表取締役社長に立候補し事態の収拾を行おうとしたわけである。しかしながら、この２ヶ月ほどの経営陣のドタバタ劇はジャスダックから非常に厳しい目で見られている上、昨年末以降の北本らの行いは法的にも非常に問題が多く、監査役会もあきれた目で彼らの子供じみた行動を見ている。

今後の白杉サイドの動きはどうなるか。
現場指揮官であった中野が自らの意思で動き出してしまった以上
他の駒を使うしかないが、北本、小澤、佐々木らは取締役としての実務は一切できないただの票である。

白杉、五島、伊藤らがBluecrestからクオンツに投下した４０億を超えるカネの回収策はひとつしかない。彼ら３人で市場と世論を操作し、ジャスダックへ虚偽の報告を続けてクオンツを管理ポスト行きにすることだ。そして安くなった株を買い占めて資産を奪い取るわけだ。元伊藤銀証券で今はエース証券の社長にまでなった伊藤のノウハウが役に立つ。今まで日本の市場を食い物にし続けてきた３人だ。なにも気にすることなくやるだろう。

【ミニ情報】村上残党グループ「エフィッシモ」の動きが活発化

本誌既報の村上ファンド残党が、最近になって動きを活発化させている。高坂卓志氏がディレクターを務める「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」という平成１８年に設立されたシンガポールのファンドだ。高坂氏は、村上世彰氏が率いていたＭＡＣアセットマネジメントのファンドマネージャーだった。

この「エフィッシモ」は、日本の中小型株を中心に運用、資産規模は２億ドル強と見られている。中でも急激に持ち株比率を上げているのが、ダイワボウ情報システム。２月２１日に提出された大量保有報告書によると、８２３万株（４２・６％）を保有。エフィッシモは連日、同株を市場で拾っており、全発行済株式の過半数に迫る勢いだ。同ファンドの目的がどの辺にあるのか。「実質上のＴＯＢではないのか」と市場関係者の注目を集めている。

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」を実効支配しているのはワールド畑崎廣敏氏

昨日（２０日）、ストップ高になった大証２部「千年の杜」はついに４００円を突破し、前日比８０円高の４４３円まで暴騰した。ほんの１カ月前までは２０円台だったボロ株が２０倍以上に大化けしたことになる。ある市場関係者は、「仕手筋が意図的に株価をつり上げていることは明白でしょう。これでは白昼堂々、メインストリートで大量殺戮が行われているようなものです。ＳＥＳＣは裏道でコソコソと駐車違反を取り締まるのではなく、こうした〝白昼強盗〟こそ厳しく摘発してほしいものだ」と憤る。たしかに、兜町の一部からこんな声が出るくらい、現在の「千年の杜」の値動きは異常である。

そうした中、同社の高橋誠前社長に近い筋が本誌の取材に応じた。「平成１８年に、ＭＳＣＢや新株予約権によるファイナンスを何回か実施していますが、その一部資金をワールドの畑崎（廣敏）氏が入れています。その後、畑崎氏側が新株予約権を逐次行使し、持ち株比率を高めていった。翌１９年３月に高橋社長が辞任し、横田尚之氏が新しい社長に就任した段階で、畑崎氏側へのハコ渡しが完了したわけです」

畑崎氏はアパレルメーカー「ワールド」の創業者で、神戸経済同友会幹事、神戸商工会議所副会頭を歴任する一方、仕手筋の世界で超大物としても知られる人物だ。本誌は、この高橋前社長に近い筋以外にも、複数の関係者に取材しているが、いずれも「千杜は畑崎」という答えが返ってきた。

さらに、気になる未確認情報がある。「不思議なことに、畑崎側に場で買っている気配がないのです。ソチ・オリンピックや久間の名前を使って、他の連中が買い上がっている可能性が高い」（事情通）。これが仮に事実なら、「千年の杜」を実効支配し、最近になって実質調達額１１６億円のＭＳワラント発行を決めた畑崎氏側はまさに〝漁夫の利〟を得ていることになる。

【追記】
アクセスジャーナル山岡俊介が凝りもせず「千年の杜」関連の記事を書き飛ばしている。２１日（木）のストップ安を受けて、今度は「いよいよ暴落は必至の様相」などと叫び始めたが、こうした記事は単なる〝後出しジャンケン〟と笑い飛ばすだけでは済まない要素がある。本誌はどのような仕手株であっても「株価予想」的な記事を厳に慎んできた。何故なら、巷にあふれる〝レポート屋〟の類と一線を画する、という当り前の方針があったからだ。ところが、すでにジャーナリストとして堕落した山岡にとって、そんなことはお構いなしである。

山岡は同記事の中で、２７日が払込期日のＭＳワラントに絡んで、「仕手の専門家」と称する人物の次のようなコメントを紹介している。「今回の新株予約権の権利を現物支給前に優先的に譲ってもらっている仕手連中は、２７日から大暴落が始まると見て、その前に必ず売ろうとするに決まっています」

証券知識がゼロの山岡は、こんな話を鵜呑みにして、何の裏付け・検証もなく垂れ流している。仮に山岡が言うように、ＭＳワラントが事前に譲渡されていたとしよう。その場合、貸借銘柄ではない千年の杜は、既存株主から株券を借りてくる、いわゆる「貸し株」が必要となる。そうしておけば、事前に「貸し株」を高値で売っておいて、ＭＳワラント発行後に権利行使して、安値で株券を買い戻し、決済が可能となる。

ところが、この「仕手の専門家」と称する人物のコメントには、貸し株の件がスッポリと抜け落ちている。そうした点からも、この話の信憑性を疑うべきなのだが、「空売り」について何も理解していない山岡は簡単に信じ、記事をつくってしまうのだから呆れる。

【ミニ情報】「細川徳生」グループを最初に取り上げていた雑誌『噂』

本誌２月４日付で紹介した「細川徳生」グループを、匿名ながらいち早く取り上げていた雑誌があった。今から８年ほど前の００年５月、『噂の真相』と表紙、背表紙から内容までソックリの『噂』という雑誌が全国の書店に突如、並んだ。故・恩田貢氏がオーナーだった政界出版社から出され、当時、物議をかもしたものである。

その『噂』（号数不明）に、「許栄中企業ヴァーナルの危機　同社を侵食している『ＮＳＲ』とは！？」（＝写真）と題する記事が掲載されていた。当時、化粧品販売会社「ヴァーナル」の社長だった大田勝氏に、億単位の金を高利で貸付けていたのがＮＳＲという会社だ、としている。

【ミニ情報】捜査当局がブルークレスト白杉恵子氏を〝徹底マーク〟

本誌既報のクオンツ「乗っ取り劇」を裏で主導していたと見られる白杉恵子氏に対して、捜査当局が徹底的にマークし始めた模様だ。関係者によると、「白杉さんは、４、５年前から日本を離れ、海外に出ている。最初はスイスに行ったようだが、居住権の取り易さなどからロンドンに移り住んだ」という。捜査当局の最大関心事は、白杉氏の海外資金ルートで、同氏の所在確認などを含めて、現地に人員を派遣すると見られる。白杉氏はアイビーダイワ、イチヤなどの仕手銘柄でも、その名が取り沙汰されていた。

【追記】
下記コメントの予告通り、クオンツは１５日、三優監査法人との監査契約解除を公表した。クオンツ側は、契約解除の理由を「当社事業計画の実行可能性等の認識に差異」があったとリリースしている。この三優監査法人との間で問題となった「当社事業計画の実行可能性」とは具体的に何を指すのか。どう見ても、昨年５月に払い込まれたＭＳＣＢ４５億円のうち４０億円を投入したとする「マカオ開発事業」ではなかったのか。ちなみに、昨年６月、クオンツ取締役会は同開発事業を目的とする「特定目的会社」（ＳＰＣ）の転換社債４０億円を引き受けることを決議。ところが、その後、具体的な投資先や計画の進捗状況について一切公表されていないのだ。

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」がＭＳワラントの発行を発表

本誌既報の「千年の杜」（横田尚之社長）が１２日、第三者割当によるＭＳワラント（行使価格修正条項付き新株予約権）の発行を決議した。割当先は香港の「Top Gear Investment Limited」だが、昨年１２月に急遽設立されたと見られる従業員ゼロの投資会社である。

今回のＭＳワラントは７回から１８回まであり、一つの回号で新株予約権１００個が発行され、合計１２００個になる。新株予約権１個あたりの「交付株式数」は、１０００万円を行使価格で除して得られる最大単元数（同社株の１単元は１０株）となる。そのため理論的には、行使価格が高ければ高いほど「交付株式数」は減少し、希薄化の度合いは小さくなる。

同社株の２月１３日終値は１７３円だったが、当初の行使価格は１３５円に設定された。この転換価格による潜在株数は８８８８万８８８８株で、全発行済株式数の２倍にも達する（１３５円で全ての新株予約権が行使された場合、資金調達額は１１６億円余になる）。

一番気になる行使価格の修正条項だが、回号ごとに取締役会において行使価格修正を決議した場合、決議日から５営業日を遡った終値の平均値の９０％が行使価格に設定される。そして、このＭＳワラントの最大のミソは、一端、修正が決議されると、その後は６カ月ごとに行使価格の修正が自動的に更新されていくという点だ。このように、通常に比べれば制限はあるものの、本質的にはＭＳワラントと変わりなく、割当先に非常に有利な発行であることは間違いない。周知のように、ＭＳワラントは、その性格上、株価下落局面では希薄化の度合いを加速度的に大きくする危険性をはらんでいる。千年の杜が発表したソチの「人工島建設」にどれだけの具体性があるのかを含め、同社株が今後、どのように推移していくのか注目だ。

【追記】
なお、本誌が「デッチ上げ」疑惑を追及しているアクセスジャーナル山岡俊介も、「千年の杜」について何やら記事を書いているようだが、この男、はっきり言って証券知識はゼロである。今回の増資を、通常の新株予約権発行と思い込んでいるのだから笑える→２月１３日付山岡記事「千年の杜の仰天第３者割当行使価格」

【追記２】
本誌は２月６日付で、山岡の「デッチ上げ記事」に対して公開質問状を送付していたが、予想通り何の返答もなかった。つまり、本誌の追及・批判に公然と反論を試みる余地さえないのだ。そのため、山岡は影でコソコソと「本誌・奥村と○○が組んで悪いことをしている」などと吹聴していることが複数の筋から判明した。何とも姑息な男である。

【真相レポート】失踪したオックス落合伸治元社長に対する「告発」文書を入手

本誌既報のように、オックスホールディングスの落合伸治元社長は昨年９月頃から行方が分からなくなり、失踪したのではないか、と見られている。実は、この「失踪」事件、一部経済誌で報じられたものの、何故か大手マスコミが取り上げることもなく、ほとんど注目されてこなかった。しかし、この間、本誌が取材を進めた結果、同事件は非常に〝複雑怪奇〟なものであることが分かった。その一端をお知らせしたいと思う。

落合氏と言えば、平成１６年４月に開業した「日本振興銀行」（木村剛会長）の創業メンバーの一人で、その後に木村剛氏と激しく対立し、一躍、〝時の人〟になったことはご承知の通り。木村氏とたもとを分かった落合氏は平成１７年１２月、今度は大証ヘラクレス上場「オックスホールディングス」の社長に就任した。一部では、オックス社創業者のI氏が落合氏を招いた、との見方もされたが、当時、様々な憶測を呼んだのも事実。
その後も落合氏をめぐる〝騒動〟は絶えなかった。平成１８年８月に発表された、落合氏自身が１０億円を投じてオックス社株を取得する件などは、払込期日になって突然、理由も付さずに中止になる、という具合だ。そして最後には、落合氏が保有していたオックス社株（１２５００株）を無断で売却したとして、昨年８月２４日に社内規定「インサイダー情報管理運営要領」９条の違背に問われ処分される始末。その直後に、落合氏は姿を消し、行方不明になっているわけだが、このほど本誌はオックス社と落合氏を告発する文書（＝写真）を入手した。

この告発文書は、証券取引等監視委員会と大阪証券取引所自主規制本部に宛てたもの。告発者は、オックス社などの内部に精通する人物と見て間違いない。では、同文書を見ていこう。

「１　元代表取締役社長であるI氏に対する巨額融資
同社（オックスホールディングス）は平成１８年１月に元代表取締役社長であるI氏に対して約１０億円の巨額融資を行っています。これは平成１７年１２月に同社代表取締役となった落合伸治氏が、I氏より代表取締役を禅譲される条件としてI氏保有の同社株式を落合氏が買い受けることになっていたものの、落合氏が資金調達を行うことができず、またその結果、I氏自身のノンバンクからの借入資金の期日返済が不能となったため、会社としてその肩代わりを行った為であります。そして結果的に同年３月末までにI氏への貸付金を回収できなかったために、貸付の事実を開示しないようI氏所有の同社株式を自己株式として引き受けたのです。これは、落合氏とI氏の個人間の取引行為を会社の資金を用いて行ったものであり、厳正なる上場企業としてあるまじき行為であると考えます」

創業者のI氏から「代表取締役」を禅譲してもらう条件として、落合氏がI氏保有のオックス株を買い取る〝密約〟があった、と同文書は告発している。平成１７年１２月当時の大量保有報告書を調べてみると、I氏の保有株は３４４０２株（２０・０２％）で、株価は６万円前後で推移していたため、評価総額は２０億円に達する。ところが、社長に就任した落合氏は例によって約束を実行できず、会社の資金から１０億円をI氏側に融資したというのだ。これが事実なら私的な資金の流用で、特別背任もしくは業務上横領に問われかねない。しかも、この融資の事実を覆い隠すために、融資分１０億円に見合うI氏所有のオックス株を「自己株式の取得」という形で会社側に引き取らせ、帳尻を合わせていた、というのだから驚きだ。

実際、オックス社のＩＲを見てみると、平成１８年３月２４日と２７日に、「自己株式の取得」に関するリリースが出ていて、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため」という、もっともらしい理由を掲げていたが、実はこんな〝裏事情〟が隠されていたのだ。この自己株式取得は同年３月２７日、大証J-NET市場で２４０００株を買付けて終了している。I氏が３日後の３０日に提出した大量保有報告書にも、「２３３３８株（単価４７９００円）をJ-NET市場で処分」との記載があり、オックス側がI氏の玉１０億円分を引き取ったことは間違いない。

さらに、この告発文書は、「２　元代表取締役社長である落合伸治氏および前代表取締役M氏による業務改善報告書の虚偽記載」、「３　元代表取締役社長である落合伸治氏による株式の迂回取得」と続くのだか、詳細は稿を改めたい。

【ミニ情報】「ロシア利権」に急接近する久間章生元防衛大臣

１月１１日、在日ロシア連邦大使館（東京・麻布台）で、ある記者発表が行われた。左に掲載した写真はその「ご案内」で、「露日経済協議会」（アスラン　Ｈ.アタビエフ理事長）の日本事務所が開設されることを知らせたものである。これだけならば、民間の日露交流団体の発足で、どうと言うこともない。ところが、この「ご案内」を読み進めていくと、次のような一文に出くわす。
「この露日経済協議会の日本事務所の開設にあたり、理事長でありロシア連邦会計検査院の副局長であるＭＲ.アスラン　Ｈ.アタビエフ氏より、日本側の久間章生先生への認定書の授与式が行われます。これに先立ち、昨年、久間章生先生を発起人として、『２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会』も発足しており、すでにソチのオリンピック施設建設において、日本の協力も決まっております」

どうやら、この文面を見ると、６年後の２０１４年に黒海沿岸のリゾート都市ソチで開催される冬季オリンピック施設の建設に、日本側の久間元防衛大臣も一枚噛んでいるようなのだ。その詳細は現段階では不明で、どこまで具体化した話なのかもよく分からない。ただ、事情通によると、「裏で仕切っているのは千年の杜（大証２部）関係者らだ」という。実際、露日経済協議会（日本本部）の副事務局長には、千年の杜の横田尚之社長が就任している。さらに、久間氏が委員長を務める「２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会」は、同協議会とともに、千年の杜本社（東京・虎ノ門）に入居する、という関係にある。

ちなみに、千年の杜は１月２６日、ソチ市「黒海沿岸人工島建設」に関してロシア側の民間企業と契約を締結した、と発表した。その前後から株価は暴騰し、それまで２０円台だったボロ株が瞬く間に１００円を突破。２月８日現在で１２３円（終値）を付けている。すでに兜町では、千年の杜を「久間銘柄」と呼ぶ向きさえある。

それにしても何故、この時期に仕手筋と組んだと見られかねない「久間銘柄」なのか。巷間、「すでに久間は逃げ切った」との見方が広まっているが、「まだ八木特捜部は諦めていませんよ」（全国紙司法記者）とも言われる。今回の一件、八木宏幸・東京地検特捜部長をいたく刺激したかもしれない。

【ミニ情報】失踪したＯＸホールディングス落合伸治元社長と黒木正博氏の「接点」

本誌は１月２５日、スーパーステージの黒木正博社長らが介入していると見られるジャスダック上場の某ＩＴ企業が、昨年１０月と１２月の２回にわたって数億円の約束手形を振り出していたが、市中の金融業者の間でいずれも「割引見送り」になった模様だ、と伝えた。

複数の関係者によると、黒木氏らは昨年の夏頃から、このＩＴ企業への介入を始めたようだが、それにオックス（ＯＸ）ホールディングス（ヘラクレス）の落合伸治元社長も関与していたという。落合氏は昨年８月２４日、会社に無断で株式を売却したとして、ＯＸホールディングス取締役会で処分を決議されていた。その後、落合氏の行方は杳として知れず、失踪したのではないか、と見られている。

【お詫びと訂正】
本誌が２月５日付で配信した【ミニ情報】「ニセ旧１万円札の容疑者を起訴できず釈放に」は、事実関係に誤りがあったため全面的に削除しました。同容疑者は偽造通貨行使容疑で３回目の逮捕になっていた、というのが事実です。読者ならびに関係各位には大変ご迷惑をお掛けしました。ここに謹んでお詫び申し上げます。

【ミニ情報】クオンツ、監査役らが新経営陣を「追及」する事態に

本誌既報のクオンツ（ジャスダック）で１月２４日、同社の監査役は、山田恭太前社長の「辞任」（＝実質解任）問題などに関して、北本幸寛社長などの新取締役陣に説明を求める会議を開催していた。この会議では、昨年１２月２５日の取締役会で決まった山田前社長の「辞任」は事実と異なり、法務局へ提出された取締役会議事録に法的な問題があるのではないか、などの点が話し合われたという。本誌の電話取材に対し、中野治・取締役経営戦略室長も、同会議開催の事実は認めた。しかし、中野氏は「弁護士とも協議したが、法的な問題はないということだった」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしなかった。いずれにしても、クオンツ社内が慌しくなってきたことだけは間違いなさそうである。

【ミニ情報】大証２部ステラ・グループ、問われる〝情報開示〟姿勢

本誌既報の大証２部ステラ・グループ（旧アポロ・インベストメント）が過去に、投資家にとって非常に重要と思われる情報を開示していなかったことが分かった。同社はＨＰ上で適時開示情報などを「最新ニュース」という項目に掲載しているが、昨年４月１３日に大阪証券取引所から「不適当な合併等」の猶予期間入りを通告されていた事実を情報開示していなかった。

ステラ・グループは昨年３月、「グローバル・ファンデックス」（東京都新宿区）というマンション販売会社を株式交換などにより完全子会社化することを決めたが、これが「不適当な合併等」にあたると大証から見なされた。具体的に説明すると、グローバル社は未公開ながら、売上・収益および資産規模などでステラＧを上回っており、ステラＧは「実質的な存続会社でない」と判断されたわけだ。そのため、ステラＧは「株券上場廃止基準第２条第１項第９号a」に該当することになり、平成２３年２月末までの「猶予期間入り」を大証から通告されていた（＝写真）。

このような〝重要情報〟をステラＧは開示していなかったのだが、大証・自主規制本部によれば「この情報に関しては、ステラ側が開示するかどうかは任意になっています」との見解だった。しかし、あるステラ関係者は次のようにいう。
「この大証の通告を聞いて、社内には衝撃が走りましたね。４年間の猶予があるとは言え、このままでは上場廃止になるわけですから・・・。わざわざ不利な情報を開示する必要はないという判断でした」

本誌既報のように、ステラＧは本誌の取材に一切応じようとしていないが、同社の「情報開示」に対する姿勢が改めて問われていると言えよう。

【ミニ情報】黒木正博氏も関与する某ＩＴ企業が〝融通手形〟を振り出していた

スーパーステージの黒木正博社長らが介入していると見られるジャスダック上場の某ＩＴ企業が、昨年１０月と１２月の２回にわたって数億円の約束手形を振り出していたが、市中の金融業者の間でいずれも「割引見送り」になった模様だ。関係者によると、「通常の商取引であれば、振り出された手形に消費税などの端数がつく。ところが、この会社が振り出した手形には端数がなく、きれいにゼロが８つ並んでいた。こうした手形を業界では〝ラウンド手形〟と呼んでおり、非常に警戒を要するとされています。つまり、この会社は資金繰りに窮して、融通手形を出してきたと見なされたわけで、一般の金融業者で割引くところはないでしょう」という。

【ミニ情報】ステラ・グループ〝影のオーナー〟と仕手筋西田晴夫との接点

大物仕手筋「西田晴夫」逮捕の前哨戦として、大阪地検特捜部が昨年９月に摘発したのはジャスダック上場の「オーエー・システム・プラザ」株をめぐる株価操縦事件だった。同事件では、西田側近とされる人物が逮捕されたため、マスコミの眼は次の「西田逮捕」に向けられ、西田グループが何故オーエー株のような名もない銘柄を仕掛けたのか、解明されることはなかった。

ところが最近になって本誌既報のように、この謎を解く情報が舞い込んできた。内部の事情に精通する人物が次のように明かす。「オーエーの親会社であるステラ・グループ（旧アポロ・インベストメント、大証２部）にこそ注目すべきだったのです。実は、このグループのオーナーは、仕手の世界では西田以上の超大物として知られる人物なんです」

ステラ・グループの株主は香港などの海外ファンドが上位を占めているが、そのほとんどがこのオーナーの所有で、全発行済み株式の３５％を超えるという。「オーナーはモナコ在住らしく、めったに国内に姿を見せません。もちろん、西田とは旧知の間柄ですが、ステラと投資アドバイザー契約を結んでいるＭが実際には動いています。鷹司通昭社長らの役員たちは単なる〝お飾り〟に過ぎず、ステラ社内の実権を握っているのはオーナー直属の部下Ａなんです」（前同）つまり、オーエー株を仕掛けた西田グループは発行体と人脈的な接点があり、オーナー側の〝前捌き〟をしていた可能性さえあるのだ。

この〝影のオーナー〟とも言うべき人物は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役３年執行猶予４年の判決を受けていた。そのため、表に出られないのだが、これは証券取引所が厳しく戒めている「裏口上場」に当たりかねない。

すでに、ステラ・グループは昨年４月に「不適当な合併等」を理由に、大証から猶予期間入りを通告されているが、本誌の取材に一切応じようとしなかった。

【ミニ情報】クオンツ山田恭太社長「辞任劇」の背後

ジャスダック上場「クオンツ」の山田恭太社長が２５日、突然辞任した。会社側の発表によれば、「健康上の理由」となっているが、これを信じる市場関係者はほとんどいない。「２５日の取締役会において、造反派による動議で解任されたことは間違いない。実は、クオンツは今年春、欧州ファンドに４５億円の新株予約権付社債を発行していたが、このファンドから送り込まれたと称する人物が会社に入り込んでいた。今回の解任動議に何らかの関連があるのではないか」（事情通）
さらに気になるのは、クオンツが３０％以上の株を大量に保有する「オープンループ」（駒井滋社長、ヘラクレス）の株主総会が本日（２６日）開催される点だ。山田氏は駒井社長を含む複数の役員の再任を拒否する予定だったという。しかし、「突然の解任劇」によって、直前で山田氏の動きが封じられたと見られる。

【追記】山田社長の解任劇に絡んで非常に興味深いコメントが投稿されているので、あわせてお読みいただきたい。

【ミニ情報】大証２部「ステラ・グループ」の〝影のオーナー〟

大物仕手筋・西田晴夫グループによる株価操縦事件の舞台となったジャスダック上場「オーエー・システム・プラザ」（本社・名古屋市）。周知のように、大阪地検特捜部は９月に西田側近とされる人物らを金融商品取引法違反容疑で逮捕している。ところで、このオーエー社に絡んで注目すべき情報を本誌はつかんだ。オーエー社の親会社は、大証２部「ステラ・グループ」（旧アポロ・インベストメント）なのだが、驚いたことに同社のオーナーは西田以上の超大物で、全発行済株式の３５％以上をおさえているという。ちなみに、この〝影のオーナー〟は過去に不正融資事件で逮捕、東京地裁で懲役３年執行猶予４年の判決を受けている。

【ミニ情報】スーパーステージ・黒木正博社長の動向に注目が集まる

スーパーステージの黒木正博社長と言えば、事件化した「リキッドオーディオジャパン」（現ニューディール、マザーズ上場）で、一躍その名が世間に広まった。市場関係者などによると、「いくつかの新興市場銘柄で黒木の名前を最近、よく耳にする」という。いずれも〝ワケあり〟の銘柄で、なかには黒木氏が実質上のオーナーというものまであり、その真偽を含めて黒木氏の動向に注目が集まっている。

【ミニ情報】ダイワボ情株を仕掛ける村上ファンド残党の動向に注目

村上ファンドの残党が最近になって、東証１部「ダイワボウ情報システム」を買い増していることに注目が集まっている。４日に提出された大量報告書によると、村上ファンドの元社員・高坂卓志氏が取締役を務めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（シンガポール）が、４３８万６０００株を保有。直近の保有比率を２０・２３％から２２・７４％に引き上げていた。このダイワボ情株に関しては、過去に村上ファンドの「ＭＡＣスモールキャップ投資事業組合」が保有していた経緯があり、「しこった玉を引き継ぎ、解体を狙っているのではないか」との憶測も出ている。

【真相レポート】ＮＯＶＡ６４億円増資に西田晴夫グループは関与していない！！

本誌はこの間、英会話学校ＮＯＶＡの倒産劇について取材を進めてきた。その結果、従来のマスコミ報道は、「意図的な情報」によってミスリードされたものである疑いが浮上してきた。

その端的な例は、ＮＯＶＡが倒産する約２週間前の１０月９日に決まった調達額６４億円の第三者割当増資（新株予約権）に仕手筋・西田晴夫らが関与していた、という情報だ。周知のように、西田は３日後の１２日に旧南野建設の株価操縦容疑で逮捕されている。その前後から「引受先は西田グループ」「西田と親しい白杉恵子氏がファンドの名義を借りた」などＮＯＶＡと西田グループを関連付ける様々な情報が流布された。これに飛びついたマスコミも多かったが、結論から言うと、そうした事実はまったくなかった。

引受先となったのは、英領バージン諸島の「タッチ・ペニンシュラ・トレーディング・リミテッド」と「タワー・スカイ・プロフィッツ・リミテッド」。実は、この２ファンドは、阪中彰夫氏が代表を務める「ソブリンアセットマネジメントジャパン」（東京・千代田区）を日本側の窓口にしていた。

阪中氏は野村証券の出身で、北尾吉孝・ＳＢＩ社長などと同期入社。過去に丸石自転車、旧プライム・システムなど事件化した銘柄の増資引受先になったことから一部で注目を浴びるようになったが、本人がマスコミにほとんど登場しないため「謎の投資家」とされてきた。その阪中氏に極めて近い人物が、本誌の取材に応じた。
「今回のＮＯＶＡ増資に西田グループは一切関与していません。阪中と猿橋（ＮＯＶＡ前社長）が初めて会ったのは８月下旬。阪中が築いてきたアメリカ議会人脈の知人らを介して、猿橋がどうしても会いたい、ということだった。阪中の事務所を訪ねて来た猿橋は、今にも泣き出さんばかりに増資を懇請した。そうは言っても、簡単に応じられる話ではない。すでにＮＯＶＡは受講料の解約などが殺到し、危機的状況でしたからね。その後、阪中はＮＯＶＡの財務内容などを調査し、猿橋との協議も重ねた結果、ＮＯＶＡのブランド力やキャッシュ・フローから見て、受講料の預り金問題さえ増資によって解決できれば、再生できると判断した。それで増資を決めたんです。阪中は用心深い男で、こういった場合、相手先の経営者としか会いません。今回もあくまで阪中と猿橋の間の話であって、西田とか白杉なんて連中が関与できるハズもないのです」

ところが、何の裏付けもなく事実と異なる情報が、「西田逮捕」をきっかけに世間に広まった。ここで本誌がこだわりたいのは、「西田グループがＮＯＶＡを乗っ取る」などといったガセ情報が巧みに流布された結果、増資払込の直後にＮＯＶＡ取締役会が会社更生法適用の申請を決議した〝前代未聞の事態〟について、マスコミが何も指摘しなかった点である。紙クズをつかまされた株主がいる一方で、むしろ、倒産を決めた取締役会は正しい判断だった、というのが当時の風潮だった。しかし、事態はそんな単純なものではなかったのである。

もちろん、この増資は新株予約権の発行で、１０月２４日に払い込まれた金額は７０００万円に過ぎず、予約権の行使状況によっては調達額６４億円に遥かに及ばない可能性もあった。場合によっては、資金ショートも十分に考えられる状況だったが、前述の阪中氏に極めて近い人物から次のような驚愕すべき証言を得た。「実は、猿橋は２５日に取締役会を招集しているんです。そこで、新たに３０億円の第三者割当増資と顧問１人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し３０億円増資のＯＫをもらっていたんです。しかし、Ｙら造反派役員は猿橋の招集に応じなかった。逆に、２５日深夜から翌２６日未明にかけて、造反派役員は会社更生法を決議してしまった。すでにその時には本社の中にテレビ・クルーが呼び込まれており、例の〝豪華社長室〟公開という段取りになっていた。会社更生法の手続きにはそれなりの準備期間が必要で、相当前から計画されていたのではないか」

本誌の取材によれば、この他にも、ＮＯＶＡ倒産劇には様々な不信点がある。この倒産劇で誰が〝甘い汁〟を吸ったのか、引き続きレポートしていきたい（一部敬称略）。

【「西田関与」情報がＮＯＶＡ倒産に巧みにリンクされた】
１０月上旬頃　「大物仕手筋・西田逮捕」の各種情報が流布
１０月　９日　ＮＯＶＡ取締役会、調達額６４億円の新株予約権の発行を決議
１０月１２日　西田晴夫が旧南野建設の株価操縦容疑で大阪地検特捜部に逮捕
１０月２４日　ソブリン側が新株予約権発行額の７０００万円をＮＯＶＡに振り込む
１０月２５日　同日深夜から翌２６日未明にかけてＮＯＶＡが取締役会を開催し、会社更生法手続きの申立てを決定
１０月２６日　大阪地裁、ＮＯＶＡの保全管理命令を発令

【記事訂正】記事中のコメントで「３０億円の第三者割当増資と顧問１人の就任を決議する予定でいた。阪中が、ある投資家に交渉し３０億円増資のＯＫをもらっていたんです」という箇所を以下のように訂正します。「顧問１人の就任を条件に、３０億円分の予約権が行使される予定だった。阪中が、ある投資家に交渉しＯＫをもらっていたんです」

【ミニ情報】大証２部の某社に「裏口上場」疑惑が急浮上

大証２部上場の純粋持ち株会社に、いわゆる「裏口上場」疑惑が急浮上している。過去に不正融資事件で有罪判決を受けた元会社社長が、海外ファンドを通じて３０％以上の持ち株を所有している模様だ。ちなみに、この元会社社長は兜町で有名な仕手筋で、数々の仕手戦で名前が取り沙汰されてきた。

【ミニ情報】有名弁護士が関与したＯＨＴ株「鉄砲事件」、戦後最大級の規模へ

すでに、マスコミなどで報じられているように、六本木ヒルズにあった「椿総合法律事務所」（東京都港区）が突然、解散した。代表の椿康雄弁護士には、借名口座を使ったＯＨＴ株の「鉄砲取引」に関与した疑いが持たれている。〝鉄砲被害〟にあったのは、大和証券、アイザワ証券、楽天証券など２０社前後の証券会社。損失を確定していなかったり、未発表の会社があるためハッキリしたことは言えないが、被害総額は２０億円をはるかに上回る規模と見られる。そのため、「戦後最大級の鉄砲取引」だったのではないか、との見方も浮上している。椿弁護士は、ＯＨＴ株が暴落した５月中旬以降、消息を絶っているという。

今回の鉄砲事件について、ある市場関係者は次のように解説する。「鉄砲被害が２０億円以上出たということは、一方でそれを抜いて〝大儲けした連中〟がいるわけです。当初２０万円前後だったＯＨＴ株は、今年１月には１５０万円台まで急上昇している。おそらく、借名口座から買い注文を信用枠一杯でドンドン出す一方、２０万円前後で取得した低コストの玉をぶつけて売り抜いていた、のではないか」

つまり、事件の〝基本構図〟としては、買方と売方が同一グループでなければ成立しないわけである。言い換えるなら、借名口座による〝鉄砲〟を事前に知っていた連中は、椿弁護士以外にもいた、と見るのが自然ということだ。

そうした中で注目されるのが、０５年６月３０日に実施されたＯＨＴ株の第三者割当増資である。発行総額２１億円（単価１６万２０００円、発行数１万３０００株）のこの増資は、シンガポールの３つのファンドに割り当てられているが、いずれも代理人は椿弁護士だった。以下は、当時の割当株式数である。

（１）コメルツバンク　アセット　マネジメント　アジア４９４０株
（２）ヘンドリック　プロフィッツ４３２０株
（３）サイノ　エキスパート　インベストメンツ３７４０株

そこで、本誌は、この３つのファンドの大量保有報告書を調べてみた。（１）コメルツバンク　アセットは昨０６年の５月１９日４５０株、５月２６日１１００株、６月７日８００株、６月２２日１２００株の計３５５０株を処分したことが報告されていた。ところが、（２）、（３）の２社については、第三者割当を受けて大量保有報告書が提出された０５年７月６日以降、変更報告書が出された形跡はなかった。

はたして、この３つのシンガポール・ファンドが、今回の鉄砲取引の〝売方〟として何らかの関与をしていたのかどうか、今後の解明が待たれる。

【写真】３つのシンガポール・ファンドが椿康雄弁護士に宛てた「委任状」

【ミニ情報】ＯＨＴ株２０億「鉄砲取引」に関与した弁護士事務所

東証マザーズ上場の「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株をめぐって総額２０億円以上の〝鉄砲被害〟が出ている問題で、都内の弁護士らが借名口座を使って取引していた疑いが浮上している。すでに、マスコミが報じているが、この弁護士は東京都港区の六本木ヒルズに事務所を構えていたＴ氏。Ｔ弁護士は同株が暴落した直後の５月中旬から行方をくらましているという。

Ｔ弁護士は、ＯＨＴが０５年６月に第三者割当増資をした際、シンガポールのファンドなど２社の代理人を務めていた（＝写真、大量保有報告書）。市場関係者によると、「高値で売り抜けたタネ玉があったハズで、Ｔ弁護士は仕手筋Sグループと親しい関係にあった」と見られている。

【鉄砲取引】注文を出して売買を成立させながら、株券や代金を証券会社に払わない不正取引。注文だけして決済しない行為を、発射したら戻ってこない鉄砲の弾に例えたとされる。

【ミニ情報】ヘラクレス上場「クインランド」の手形コピーが街金融業者の間に出回る

本誌は４月６日付けで、「ヘラクレス上場の某社に絡む手形コピーが出回る」との記事を配信したが、この「某社」とはクインランド（本社・神戸市、吉村一哉会長）を指していた。同社は９６年５月に吉村氏が創業した典型的なＩＴベンチャー企業で、Ｍ＆Ａによる急速な拡大路線をとっていた。ところが、昨年６月期の連結決算で、一転して最終赤字約８５億円を計上、経営が大きく躓いていた。

このほど本誌が入手したのは、市中の金融ブローカーや街金融業者の間で出回っていた手形コピーと手形割引申込書（＝写真）などである。関係者によると、「クインランド側が、期間２カ月の２億５０００万円の手形を割り引いてほしい、ということで３月２６日、２７日の両日、何人かの金融ブローカーなどにＦＡＸが流れてきた」という。

ご覧のように、この手形コピーと手形割引申込書には「見本」の文字が入っているが、金融ブローカーの間にＦＡＸが流れた後に、額面５０００万円の約束手形５枚が振り出された模様だ。

【ミニ情報】ヘラクレス上場の某社に絡む手形コピーが出回る

ヘラクレス上場のＩＴ関連会社（本社・神戸市）に絡む手形コピーが市中に出回っている模様だ。同社は一時期、Ｍ＆Ａ拡大戦略で売上高を急速に伸ばしてきたが、０６年６月期に８５億円の最終赤字を計上。ここにきて、経営が大きく躓き、継続企業の前提に疑義が出ていた。

【ミニ情報】東証１部シルバー精工の大株主に本誌既報の「ワールドオーシャンファーム」

あのライブドアが一時期、大株主になったことから注目を浴びた東証１部上場のシルバー精工（齊藤大社長）。その当時に比べると株主構成が大きく様変わりした。同社は昨年９月１１日、総額約７５億円の第三者割当増資などを発表。割当先は、ユナイテッドエピック（東京都渋谷区）を代表者とする「ＵＥ投資事業有限責任組合１～５号」で、新株の発行株数は１億３３００万株（発行価格５７円）に達する大型増資だった。ところが、払い込みの段階で「未達」が生じ、最終的に発行された新株は９０５０万株だった。また、「同組合６～１２号」には１億３１００万株の新株予約権が発行されている。

関東財務局に提出された大量保有報告書などによると、シルバー精工の実質上の筆頭株主はユナイテッドエピックだが、この増資で第２位の株主に登場したのが３３３３万株を所有する「東京平成ファンド」（代表者・大田雅俊氏）である（その後、同ファンドは３月１２日に単価６２円で１８３３万株を市場において処分したため、現在は１５００万株を保有）。兜町関係者によると、同ファンドには「ワシントン・グループの河野博晶氏が資金を出している」という。実際、河野氏が実質上のオーナーであるＡ・Ｃホールディングス（旧南野建設）から２人の取締役がシルバー精工に送り込まれている。

また、シルバー精工の大株主で気になるのが、５０６万株を所有する「ワールドオーシャンファーム」と、４８１万株の山家春治氏だ。本誌既報のように、ワールド社は現在、フィリピンでブラックタイガー（エビ）の養殖事業を名目に、匿名組合方式でカネ集めを行っているが、同社のトップ黒岩勇会長は過去にマルチ商法を何度も破綻させてきた前歴を持つ。山家氏も同社が関連する財団法人の理事を務めているという関係だ。この２株主は、冒頭に述べた「大型増資」以前にシルバー精工株を取得した模様だが、集めた金を仕手戦に投入しているのは、ほぼ間違いないだろう。

【ミニ情報】「リード・グループ」仙波修氏がジャスダック上場ＹＯＺＡＮに触手

本誌既報の「リード・グループ」仙波修氏がトランスデジタル株に続いて、今度はＹＯＺＡＮ株に触手を伸ばしている。周知のように、ＹＯＺＡＮは０６年９月末で繰越赤字３０２億円を抱え、継続企業の前提に疑義が出ている。同社はＰＨＳ事業から撤退し、無線ＬＡＮサービスの立ち上げに資金を集中投下しているとされるが、その先行きには不透明感が漂っている。

３月１４日、ＹＯＺＡＮは１５億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議したが、その実質的な割当先は、仙波氏が代表取締役を務める「リード・フィナンシャル＆アドバイザリー・サービス」（東京都港区）。同社債の新株予約権行使価格は１２２４円で、潜在株式数は２５・９８％に達する。払い込み期日は３月２９日。

また、ＹＯＺＡＮは１７日、株式交換によるキティライツ＆エンターテイメント、飛鳥新社の完全子会社化も発表しているが、このキティライツ社には仙波氏のリード社が２５％出資するという関係にある。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「ＹＯＺＡＮは、過去にＭＳＢＣ（下方修正条項付転換社債）などの有利発行を繰り返してきた。すでに資金繰りは火の車で、仕手筋のハコと化していると言っていい。仙波氏の金主は、香港マネーをバックにした某上場企業のＹ氏との見方がある」

【ミニ情報】元大蔵官僚・田谷廣明氏の〝懐具合〟

元公安調査庁職員・野田敬生氏のブログ「ＥＳＰＩＯ」が３月１６日、田谷廣明氏の〝近況〟を伝えている。周知のように、田谷氏は元東京税関長だったが、いわゆる「大蔵官僚接待スキャンダル」で旧大蔵省を追われた人物。０５年には、東証マザーズ上場第１号でありながら、闇勢力の喰いものになったとされるニューディール（旧リキッドオーディオ・ジャパン）の増資引受先としても田谷氏の名前があがり話題となった。田谷氏が代表を務めているのは「紀尾井町Ｔ２０Ｍ再生事業投資事業組合」で、ニューディールのほか、Ａ.Ｃホールディングスの増資割当先にもなっていた。

野田氏の「ＥＳＰＩＯ」によれば、この田谷氏が三田証券から「損害賠償」で訴えられているという（事件番号・平成１９年（ワ）第３４４２号）。詳細な内容は不明だが、「被告代理人は『債務の長期分割支払い』を提案し、和解を申し入れた。原告代理人は『和解協議には応じるが、１年程度での完済』を求めた。４月１３日に和解協議が行われる見通し」とされる。

ちなみに、大量保有報告書を調べてみると、田谷氏は０５年１２月１４日に、ニューディール株５・６３％の保有を報告して以降、「変更報告書」を提出していない。しかし、ニューディール関係者によると、「すでに田谷さんは株を処分したのではないか。少なくとも現在の株主名簿には名前はありません」という。いずれにしても、今回の訴訟沙汰は、田谷氏が何らかの仕手戦に失敗した結果なのかもしれない。

【ミニ情報】モックの大株主に登場した生田澄子氏に〝異変〟！？

先週金曜日（３月１６日）に関東財務局へ提出された大量保有報告書によると、生田澄子氏が代表者だった「ＩＳ投資事業有限責任組合」からほとんどの組合員が脱退し、同組合が事実上崩壊していたことが分かった。同組合は１月３１日に、マザーズ上場のモック株３万３０００株（２６・２％）を第三者割当で取得していた（単価３万１０１５円）が、２月２０日に５人（法人含む）の組合員が脱退し、それぞれの持分が引き出されていた。その結果、生田氏の保有割合は３・２％に激減した。ちなみに、モック株はこの２月２０日から出来高を伴って急落していた。参考までに２０日前後の時系列データを掲載する。
　　　　（終値）　　（出来高）　
2月19日  31,000円 　　3,534株
2月20日  28,400円 　　17,384株
2月21日  25,400円 　　19,832株
2月22日  25,420円 　　26,298株
2月23日  26,400円 　　10,387株
2月26日  25,700円　　 9,117株 

【ミニ情報】来週発売の「日経ビジネス」がモックに関して記事掲載

来週月曜発売の日経ビジネス（３月１９日号）に、マザーズ上場のウエディング関連会社「モック」が取り上げられている。「自壊する新興市場　『延命企業』食い物に侵害され続ける株主、投資家の利益」（＝写真）と題するレポートで、山田信房社長にも取材している。ある証券業界記者は同記事について、「内容的には目新しい所はないが、あの日経ビジネスがモックに触れたことに意味がある」という。また、同記事には「株式数大幅増銘柄の業績変化状況」という２０社のリストが掲げられているが、「株式数累積増加率」のトップはＡ.Ｃホールディングスで、以下、ニューディール、大盛工業、イチヤ、ヤマシナといった〝お馴染み〟の銘柄が並んでいる。

モックの大株主に登場した生田澄子氏の〝闇〟

東証マザーズ上場のウエディング関連会社「モック」（山田信房社長）に現在、生田澄子氏が介入していることは本誌でも報じた。生田氏は東京・日本橋本町で金融業「いくた」を営んでいるが、周知のように、「メディア・リンクス事件」でその名が取り沙汰された。同事件によって生田氏は兜町界隈で一種有名な存在になった、と言っていいだろう。

その生田氏が昨年１２月２７日、「ＩＳ投資事業有限責任組合」の代表者として、３万３０００株（発行価格１株＝３万１０１５円）、総額約１０億円の第三者割当増資を引き受けることが明らかになった。これはモックの発行済株式総数の２６．２％に当たり、筆頭株主の山田社長に僅か０・１％及ばない第２の順位だ。払い込み期日は１月３１日とされた。

ある兜町関係者は次のようにいう。
「生田という名前を聞いて、一斉に引きましたよ。メディア・リンクスの末路をみんな知っていますからね。はたして、生田さんが期日の１月３１日までに１０億円を用意できるのか、疑問視する声が多かった」

それでも、生田氏は資金集めに奔走し、期日までに１０億円を払い込んでいる。しかし、本誌の取材によれば、この１０億円のうち、約３億円は山口県下関市在住の金融業者Ｍ氏から貸し付けられたものであることが分かった。このＭ氏はメディア・リンクス、日本エルエスアイカードなどにも登場する「その世界では有名な在日韓国系の金融屋」（事情通）だという。最近では、粉飾決算疑惑が持たれている「アドテックス」（上場廃止）にも顔を出していた。

Ｍ氏経由の３億円は出資ではなく貸付金で、保全のためモック株などが担保に入っている模様だ。複数の関係者によると、今回の融資を生田氏側に繋いだのは金融ブローカーＩ氏だという。ちなみに、このＩ氏もメディア・リンクス事件で逮捕（刑確定）された人物である。

このように、生田氏の裏側は、どんな美辞麗句を弄しようとも、魑魅魍魎が跋扈する闇に包まれている。

【ミニ情報】米系ファンド「オアシス」の気になる投資先

●昨年辺りから急に、経営難の新興企業など仕手株を買い漁っているファンドがある。「ＤＫＲオアシス・マネジメント・カンパニー」で、本社は米国コネチカット州スタンフォードにあるという。オアシスの運用総額は全世界で４３００億円を超すとされ、米国のほか、英国、イスラエル、香港そして東京に拠点を持っている。港区麻布台に「東京支店」があり、日本向けの投資規模は約２０００億円と見られている。本誌が調べた限りでも、オアシスの投資先は、Ａ．Ｃホールディングス（1783）、ＹＯＺＡＮ（6830）、ノア（3383）、日本精密（7771）、ユニオンホールディングス（7736）、シグマ・ゲイン（8192）、東京衡機製造所（7719）、ドリームテクノロジーズ（4840）、オープンインタフェース（4302）、デジタルアドベンチャー（4772）、サクラダ（5917）、千年の杜（1757）、バナーズ（3011）、キムラタン（8107）、エーティーエルシステムズ（4663）、モック(2363)、という夥しい数にのぼった。

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引（３）

経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』（財界展望）０７年２月号に、「子会社社長らに株を買い占められたトランスデジタルの〝不甲斐なさ〟」という記事が掲載された。執筆したのはジャーナリストの九十九蘭氏で、同誌の常連ライターのようである。

同記事によると、今回の子会社による親会社の株取得は『ＥＢＯ』（Employee Buy-out)と言うそうである。いずれにしても、日本では極めてめずらしい株取引であることは間違いないが、同記事はこのＥＢＯの仕掛け人の一人である大物投資家「Ｘ氏」の証言をベースに構成されている。

本誌が取材したところ、このＸ氏とは「リード・グループ」の仙波修氏であることが分かった。同氏は旧大和証券の出身。リード・ファイナンシャル＆アドバイザリー・サービス（東京都港区南青山）のほか、Ｃ＆Ｍ証券（中央区八丁掘）などで構成される同グループを率いる人物として、兜町では知られた存在のようだ。このリード社は昨年１１月８日、昭和振興から「ＴＤＥＢＯ第０１号投資事業組合」への株譲渡（４５０万株）を仲介していた。

『ＺＡＩＴＥＮ』記事でも、Ｘ氏は「思惑を持つ投資家の一人」とされているが、その中でＸ氏のコメントとして、「トランスデジタル経営陣との間に協定書」が存在する、という注目すべき箇所がある。この「協定書」なるものについて、本誌が取材した結果、次のようなことが判明した。

昭和振興とトランスデジタル役員との間で、ファイナンスや役員派遣などについて覚書が取り交わされたのは事実のようである。しかし、その覚書は「公証人立ち会いのもとに作成された」ものではなく、その後、トランスデジタルの取締役会で無効と決議され、法的にも正式に処理されたという。
「（覚書が作成された）席には、昭和振興の中島洋輝社長ではなく、ワシントンの河野博晶氏が出てきた。河野側としては、この覚書の作成で〝ハコ渡し〟がうまくいったと解釈したようだ。ところが、トランスデジタル取締役会で無効とされたため、一体どうなっているんだ、ということになった」（事情通）

そして、どのような経緯があったかは不明だが、この覚書は仙波氏らの手に渡っている。法律的には無効とも思える覚書を楯にして、仙波氏は現在、兜町界隈でさまざまな動きをしているとされ、「発行体であるトランスデジタルにも何度も足を運び、かなり強引な申し入れもしているようだ」（前出事情通）という。

トランスデジタルは昨日（１１日）、１０億円（発行価格５０円、２０００万株）の第３者割当増資などを発表した。これに対して、仙波氏らが今後どのような動きをみせるのか注目だ。本誌は、このトランスデジタル株に関して適時レポートしていく予定である。

【ミニ情報】モックの第２位株主に生田澄子氏が登場

●東証マザーズ上場のモック（山田信房社長）は０６年１２月２７日、約１０億円の第３者割当増資（発行価格３万１０１５円、３万３０００株）を発表した。その割当予定先は「ＩＳ投資事業有限責任組合」となっているが、代表者は生田澄子氏である。事件化したメディア・リンクス（０４年上場廃止）の経営権を生田氏は一時、握っていたとされ、当時、同社社長だった新堂吉彦氏とトラブルになった経緯がある。
●仕手銘柄として知られる東証１部のシルバー精工（齊藤大社長）の筆頭株主は現在、「ＵＥ投資事業組合」だが、関係者によると、実際はワシントン・グループが発行済株式の１０数％を握っているという。すでに、同グループから取締役１人が派遣されている。

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引（２）

関東財務局に提出された大量保有報告書には、吉田社長らが設立した「ＴＤＥＢＯ第０１号投資事業組合」は１１月８日にリード・フィナンシャル＆アドバイザリー・サービスから４５０万株を単価１８４円で取得したことになっている。しかし、関係者の話などによると、このリード社はＣ＆Ｍ証券傘下の投資コンサルタント会社で、取引を仲介したに過ぎず、実際は「昭和振興」という会社から４５０万株が譲渡されていた。

そして、この昭和振興こそワシントングループの会社なのだ。もともと同社は次郎丸嘉介氏が経営する旧平和相互銀行系のゴルフ場開発会社だったが、９９年に経営が同グループに移行していた。

ある事情通も次のようにいう。
「１０月下旬に昭和振興とトランスデジタルとの会談がもたれたが、その席に河野さんが何の前ぶれもなく現れた。トランス側はこの時、初めて河野さんがバックにいることを知り、相当、慌てたらしい」

ワシントングループは９月１３日に、グループ会社の㈱サンエーコーポレーションなどが４００万株をジェイ・ブリッジから取得、その後、５０万株を買い増しして、１０月６日に４５０万株を昭和振興に集約している。その買いコストは１４５円と見られるが、トランスデジタル株が急落したため、僅か１カ月余りの間に約３割の含み損を抱えていた。そうした状況の中でおこなわれたのが、１１月８日の吉田社長らとの相対取引である。

しかも、この取引は通常では考えられないものであった。８日当日のトランスデジタル株は１０３円（終値）だったにもかかわらず、吉田社長らはワシントングループから１８４円で取得しているのだ。なんと時価の８割増しである。ちなみに、ジェイ・ブリッジからワシントングループに４００万株（単価１４３．８５円）が渡った９月１３日の同株終値は１５５円であった。

これは言うまでもないことだが、現物株の相対取引は通常、時価のプラスマイナス５％の範囲でおこなわれている。なぜなら、株取引に名を借りた利益供与や飛ばしを当局から疑われかねないからだ。
「非常に不透明な取引であり、吉田社長らによる利益供与を疑われても仕方がない。見返りにワシントングループからファイナンスを約束されていた可能性もある。最近になって、吉田社長の周辺関係者からは、一部玉を処分したいが含み損を抱えているので、ナンピン買いを入れる金を貸してくれ、という声まで洩れはじめている」（前出の事情通）

〝眼前の利益〟に群がり離合集散を繰り返すのが仕手筋の常であり、騙し・裏切りが日常茶飯事の世界である。今回の河野、吉田両氏の〝真意〟も測りかねる部分がまだまだ多い。トランスデジタル株は〝日本ＭＩＣ〟時代に、種子田益夫氏による仕手戦の舞台となり、これが「東京商銀不正融資事件」に繋がるという〝数奇な歴史〟を持つ。この仕手戦の際には、河野氏と盟友関係にあった故・高橋治則氏も参戦した。

はたして、これは「歴史の偶然」なのか。（続く）

トランスデジタル子会社・吉田宣也社長とワシントングループとの「不透明」株取引（１）

いま兜町でトランスデジタル（旧ファイ）株が密かに話題になっている。同社は過去に何度か商号変更をしており、仕手株好きの読者には、旧名の日本ＭＩＣと言った方が通りがよいかもしれない。

トランスデジタルはジャスダックに上場する情報システム開発会社で、売上規模は５６億円（０６年３月期）。最近では、ＩＴセキュリティ、eコマースなどの新規事業のほかに、いくつかのＭ＆Ａ案件にも触手を伸ばしている。同社は０４年１１月に企業再生ファンド「ジェイ・ブリッジ」の支援を受け、その直後から株価も急騰。支援前には最安値６６円（修正後株価）まで落ち込んでいた株価も、５００円前後の水準に戻していた。

ところが、今年に入ってトランスデジタル株の値動きに〝異変〟がおきる。年初には高値５８８円をつけていた同株が、４月頃から一向に下げ止まらなくなったのだ。１２月２５日には、ついに最安値５１円をつけるところまで暴落した。まさに〝日本ＭＩＣ時代〟に株価水準が戻ってしまった感さえある。

株価下落の要因としては、ライブドア、村上ファンド事件以降、新興市場やＩＴ企業に対する投資家の見方が厳しくなったことも挙げられるが、トランスデジタルが１０月３日に保有株式の評価損など１４億円の特別損失を発表したことがやはり大きかった（１１月１７日には追加計上され、特損総額は３４億３０００万円に達した）。

〝悪い時〟には悪いことが重なるものである。さらに、事態を混迷させる前代未聞の出来事がおきた。同社子会社のサイバーリンクトランスデジタルの吉田宣也社長らが投資事業組合を突如設立し、１１月８日に親会社の１０％強にあたる４５０万株を取得したのだ。筆頭株主となった吉田社長らは現在、役員派遣や経営参画を目指しているとされ、完全に親会社に反旗を翻した格好だ。今後、子会社による「親会社の敵対的買収」というケースに発展する可能性もある。

しかし、吉田社長の今回の行動には、次のような疑問を呈する市場関係者が多い。　
「吉田さんは今年の６月まで親会社の取締役会長を務めていたが、何故か退任しているんです。そして突然、今度の件でしょう・・・。どうやら、現経営陣に対する私怨のようなものがあるらしいですね」

また、別の関係者は、「吉田さんは半年前までれっきとしたインサイダーで、親会社の重要機密事項を知り得る立場にあった。その人が辞めたとはいえ、今度はファンドを組んで買収を仕掛けるのは、下手をすると法令に抵触する惧れがある」とまでいう。

しかも、吉田社長の背後には、大物仕手筋・河野博晶氏の影が見え隠れする、というから穏やかではない。河野氏といえば９５年に、「二信組乱脈融資事件」で、故・高橋治則氏らとともに背任容疑で逮捕された人物である。９７年には懲役１年６ヵ月執行猶予３年の判決が下り、有罪が確定している。事件後、しばらく鳴りを潜めていたが、志村化工（現エス・サイエンス）、エフアール（現クロニクル）といった〝いわく付〟の銘柄で河野氏の名が取り沙汰された。最近では、南野建設（現Ａ・Ｃホールディングス）の実質上のオーナーとして〝表舞台〟に登場した。

実は、吉田社長らが取得したトランスデジタル４５０万株は、この河野氏が率いるワシントングループの玉であったことが大量保有報告書や関係者の話で判明したのだ。（続く）

大物仕手筋・福村康広氏、一部で「逮捕説」が流れる

本誌でも過去に何度か取り上げたことがある大物仕手筋・福村康広氏。いま、その福村氏の「逮捕説」が一部で囁かれている。

こうした説のきっかけとなったのは昨日（１２日）、学習塾経営「修学社」（現エス・サイエンス）の元部長ら７人が、警視庁捜査２課に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたからだ。この事件そのものは昨年８月、同社名義の預金口座から２億５５００万円がネットバンキングを通じて流出したもので、読者の中にもご記憶の方が多いと思われるが、すでに事件発覚から１年以上も経過している。

ところで、福村氏は同社の実質上のオーナーで、この事件ではあくまでも「被害者」という立場である。では、何故このような「福村逮捕説」が流れるのか。事情通によると、元部長らのグループは福村氏に相当の恨みを持っており、経理関係などの重要書類も持ち出している可能性がある、というのだ。これが仮に事実なら、まさに故・武井保雄氏が逮捕された「武富士盗聴事件」を想起させる。

どうやら、この事件は事態の推移を注意深く見守る必要がありそうである。

ヘラクレス上場オックス情報、〝第２のゼクー〟との見方が急浮上

ヘラクレス上場のオックス情報（２３５０）という会社に一部市場関係者の注目が集まっている。同社は倒産リスク算出ソフト「アラーム管理システム」（通称・アラ管）などの開発・販売で知られる。

その同社に１２月２０日付けで落合伸治氏が社長に就任するため、にわかに耳目を集める結果となっているようだ。かつて落合氏は日本振興銀行の初代社長に就任する予定だったが、旧東京相和銀行の迂回融資をしていた事実が発覚。後ろ盾の一人とされるシロアリ駆除キャッツの大友裕隆社長が株価操作容疑で逮捕される事件も重なり、最後は同行から追放された経緯がある。

ある市場関係者は次のようにいう。
「創業者の伊藤祥司氏が取締役を辞任するほか、もともといた３人の役員も辞めるようだ。入れ替わりで就任する２人の役員は、落合氏が連れてきた人物で実質上、乗っ取られた格好だ。落合氏は某投資ファンドとも非常に親しいが、背後関係が謎に包まれている。市場ではプライムシステムやゼクーのようにならなければよいが、という危惧が早くも出ている」

上場企業の「反社会的勢力」との関係を厳しくチェックしなければならない立場にある大証は、また一つ厄介な問題を抱えることとなったようだ。

ジャスダック上場イチヤ、新株が２５円前後で出回っている模様

ジャスダック上場のイチヤ（９９６８）は１１月１７日、８億株という大量の新株予約権を第３者割当により発行する。割当先は以下のように、いずれも英領バージン諸島のオフショアファンドである。

RICH PENINSULA TRADING LIMITED ２億５０００万株
TOWER SKY PROFITS LIMITED 　　　２億５０００万株
NEW COOPER GROUP LIMITED 　　　３億株

行使価格は１株１０円で、１８日から権利行使が開始される。イチヤの１１日終値は３１円で、〝ボロ株〟では今や当り前のように行われている超有利発行である。

ある兜町関係者が次のようにいう。
「こうした連中が一番苦心するところは、大量の株をどうやって売り抜けるかだ。８億株も市場で一気に売ってしまえば、暴落するのは目に見えている。そこで、いわゆるハコ屋と呼ばれるブローカーを使って、市場外で売却を繰り返すのだ。イチヤの場合は現在、２５円という値段がついている。いずれにしても新株予約権なので、相場の動きを見ながら新株に換えることができる。新株予約権はノーリスクで、おいしい商売なんだ」

ちなみに、イチヤは８期連続の最終赤字を続けている。まさに、〝破綻寸前〟の企業が藁をも掴む思いで、このような資金調達にのめりこんでいくのはイチヤばかりではない。

南野建設「１０８億円」増資に群がった〝譲渡先〟

昨日（９日）のＷＥＢ速報版で、南野建設が１０月２５日に発行した新株１億６０００万株（１株６８円）の大半が何らかの形で処分されていた、と伝えた。

その中で幾つか注目される譲渡先がある。Pan Pacific Advisory Service（割当６２５０万株）から「紀尾井町Ｔ２０Ｍ再生事業投資事業組合」へ５００万株が譲渡されているが、その業務執行組合員は田谷廣明・元東京税関長である。

同氏は「大蔵官僚接待スキャンダル」で、旧大蔵省を追われた。つい最近、東証マザーズ上場第１号でありながら、闇勢力の喰いものになったとされるニューディール（旧リキッドオーディオ・ジャパン）の増資引受先としても田谷氏の名前があがり話題となった。

またロイヤル投資事業組合（割当６１００万株）から「ＺＵＲＡ１号商太郎ファンド」に１０００万株が譲渡されているが、同ファンドはライブドアファイナンスがつくったものである。いまのところ詳細は不明だが、あのホリエモンが何らかの形で南野建設株に関与していたという〝意外な事実〟も判明した。

実は、２００万株を引き受けた未来証券には、ライブドア副社長の熊谷史人氏が在職していたことがある。しかも新卒入社（平成１２年）で２年ほど在籍していた。ちなみに、未来証券の筆頭株主はあの武富士である。

４５０万株を引き受け、市場で即日売却したＮＩＳ証券は、ニッシンという事業者向け金融会社の１００％子会社である。未来、ＮＩＳ両証券会社はいずれもノンバンク系という共通点があった。

南野建設「１０８億円」増資で割当先が新株を大量処分

南野建設（１７８３、ＪＡＳＤＡＱ）が、総額１０８億円に達する大型増資を発表したことは既に伝えた。

その払込が１０月２４日に完了し、翌２５日には１億６０００万株の新株（１株６８円）が発行された。ところが、この新株を引き受けた投資事業組合などは保有するのではなく、即日（２５日）で株券を大量に処分していた。

以下が即日売却していた増資割当先と処分株数である。
①Pan Pacific Advisory Service（割当株数６２５０万株のうち４０５０万株処分）
②ロイヤル投資事業組合（同６１００万株をすべて処分）
③アウローラ　インベストメント投資事業組合（同２０００万株のうち１８６６万株を処分）
④ＮＩＳ証券株式会社（同４５０万株をすべて市場売却）
⑤未来証券株式会社（同２００万株のうち１９０万株を処分）

このように、発行株数１億６０００万株のうち、実に１億２６００万株余りが即日で処分されていた。Pan Pacific Advisory Serviceなど３つの投資事業組合は組合員に新株を分配しただけで、「各組合員は中・長期保有する見込み」（南野建設ＩＲ資料）としているが、これを鵜呑みにする市場関係者は皆無だ。

「この３つの事業組合は、いわゆるファンドの組成とはまったく違う。単なる〝ハコ屋〟に過ぎない。だからこそ、金を出した連中に株券を配ったのです。当然、この連中は即座に売り抜けたんじゃないか」（事情通）

実際、ＮＩＳ証券は割当を受けた４５０万株を即日、１００～１１７円で市場売却している。未来証券も２５日に２５万株を１０６円で市場売却した。この両証券会社は、当初のＩＲ資料では「中・長期保有する」ことになっていた。しかも、未来証券は引受募集で一般投資家に新株を販売していた。これでは未来証券は最初から「売却目的」だったことになり、南野建設のＩＲ資料の〝信憑性〟そのものが問われかねない。

もちろん、「虚偽の記載」をしていた場合は証券取引法に抵触することは言うまでもない。

ここで、増資払込が完了した１０月２４日以降の株価（終値）と出来高の推移を記しておく。２４日以前とは明らかに出来高の膨らみ方が違い、株価も急落している。大量の売り抜けがあったと見て、ほぼ間違いないであろう。

１０・２４　１０８円（22,564,000株）
１０・２５　１１０円（26,056,000株）
１０・２６　　９９円（36,975,000株）
１０・２７　　８９円（46,957,000株）
１０・２８　　９４円（51,180,000株）
１０・３１　　８９円（20,284,000株）
１１・１　　　８７円（11,128,000株）
１１・２　　　８４円（18,228,000株）
１１・４　　　８９円（27,374,000株）
　

東証２部ジェイ・ブリッジ、今度は週刊新潮に噛みつく

週刊ダイヤモンドに対して「１０億円訴訟」を起こしているジェイ・ブリッジが、今度は週刊新潮に噛みついた。問題となったのは同誌０５年１１月１０日号掲載の「有名『再生ファンド』に噴出した『増資』トラブル」というコラム。ジェイ社側によると、同コラムは「株価の乱高下を狙った風説の流布に該当する」という。証券取引等監視委員会へ、株価操作を意図する新潮社に対する調査を申し出る、とまでしている。
http://www.j-bridge.jp/

しかし、週刊新潮が発売された後の株価推移を見ても、１８００円前後の〝もみ合い〟という趣きで、出来高も通常の範囲内である。ジェイ社側がいうような意図的な「乱高下」を狙った売買があったとはとても思えない。

こうしたジェイ社のマスコミ対応は、かつての某大手消費者金融による〝被害妄想的な過剰反応〟を彷彿とさせる。その後、この大手消費者金融が自ら〝墓穴〟を掘ったことは周知の通りである。

東証２部ジェイ・ブリッジ、「仰天１０億円訴訟」

９月２３日のＷＥＢ速報で、東証２部ジェイ・ブリッジ（９３１８）がダイヤモンド社を名誉毀損で訴えたと報じたが、このほど本誌はその訴状（＝写真）を入手した。

それによると、ジェイ・ブリッジ側は何と驚いたことに、ダイヤモンド社に対して１０億１０００万円を請求していることが分かった。問題となったのは、『週刊ダイヤモンド』４月１６日号掲載の「再建できるか小杉産業？ジェイ・ブリッジの再建計画」と題する１頁の記事である。

この１０億円の根拠として、ジェイ・ブリッジ側は、この記事が出た前後から株価が約１週間で２０８円下落したため、同社の時価総額が１０億８０００万円減少したことを挙げている。また、同社が支援しているトランスデジタル（９７１２、旧ファイ、元日本ＭＩＣ）も、同様の論法で時価総額が４億１６００万円減少したとし、「被害の全容は今だに確認できない状況」で損害は１０億円を下らない、としている。

しかし、時価総額の増減は期間の取り方によって、まったく金額が異なってくる。はたして、このような論法を裁判所が認めるのか、はなはだ疑問である。

当時のチャートを見ても、たしかに同記事が出た前後から株価は一時的に下がっているが、その後、株価は反転上昇しており、単なる「調整局面」に過ぎなかったかもしれない。ちなみに、同社の株価は現在、２０００円前後で、〝実害〟があったとはとても思えない。

ジェイ・ブリッジ側が何故、ここまでダイヤモンド記事に拘るのか理解に苦しむが、いずれにしても同社の〝異様なマスコミ対応〟が今回の「１０億円訴訟」で浮かび上がってきた、と言えそうだ。

南野建設（１７８３）、総額１０８億円の〝大型増資〟を発表

南野建設（１７８３、ＪＡＳＤＡＱ）は４日、総額１０８億８０００万円、発行株数１億６０００万株の第３者割当増資を行うと発表した。発行価格は１株６８円。

現在の発行済株式総数は１億６４００万株余りで、ほぼそれに匹敵する発行株数である。割当先は以下の通り。

①Pan Pacific Advisory Service　　　６２５０万株
②ロイヤル投資事業組合 　　　　　　  ６１００万株
③アウローラ　インベストメント投資事業組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ２０００万株
④Rocket High Investments Limited 　１０００万株
⑤ＮＩＳ証券株式会社 　　　　　　　   ４５０万株
⑥未来証券株式会社 　　　　　　　　   ２００万株

上記の割当先は、関係者によると、「いずれもワシントン・グループの河野博晶氏が何らかの形で関与している」という。しかし、市場はこの増資発表には反応せず、５日終値は逆に、前日比１２円安の１２８円にとどまった。これについて、ある兜町関係者は「期日の１０月２４日に本当に払い込まれるのか、市場は注視している段階でしょう。また、各割当先は株価が上昇すれば一部売却する可能性を表明していることも影響している」と語った。

【写真】ワシントン・グループがある芝大門のビル

大物仕手筋・福村康広氏の〝ご自宅拝見〟

東理Ｈ（５８５６）、エス・サイエンス（５７２１） 。いずれも福村康広氏が社長もしくはオーナーの会社である。１０月には、〝福村銘柄〟の一つ修学社（９６３４）がウィン（４７１０）に吸収合併され、社名をフェリックスに変更する。

もともと熊本県の材木屋の御曹司であった福村氏は、九州を地盤に携帯電話の販売を手掛けてきた。今から８年ほど前に東京に本格進出し、塾経営のエスコムとウィンを買収。その後、「株価操縦」事件でボロボロとなった旧志村化工株を福村氏が引き受けた辺りから、兜町でその名を広く知られるようになった。

福村氏の〝資金力〟の一端を垣間見せるのが、０２年１１月に高級住宅地で知られる成城に新築した豪邸（＝写真）であろう。総床面積は３３５平方メートルで、それほど大きな造りではないが、地下１階・地上２階建ての瀟洒な建物である。土地１００坪は前年８月に買い求めている。土地・建物には、駿河銀行ハウジングローン支店による極度額１億８０００万円の根抵当権が設定されているが、福村氏にとっては〝高い買物〟ではなかったのかもしれない。

しかし、福村氏は上場企業のオーナーでありながら、事業家というよりも仕手筋として名を馳せている。これまで様々な仕手銘柄で〝関与〟が取り沙汰されてきた。ある兜町関係者は次のようにいう。
「福村はいわゆる〝即金屋〟で、必ずしも兜町では歓迎されていない。ゼクー（６月破産）でも新株予約権をうまく使って売り抜け、一儲けしたともっぱらの評判だ」

ちなみに、ゼクーといえば、本誌で度々報じている大盛工業「株価操縦」疑惑との関連も指摘されている。
(一部敬称略）

表舞台に姿を現したワシントン・グループ、河野博晶氏

南野建設（１７８３、ＪＡＳＤＡＱ）は今年１２月１日をもって、持株会社へ移行し、従来からの建設関連部門は会社分割されることになった。同時に社名も「Ａ．Ｃホールディングス」に変更されるという。９月１５日開催の臨時株主総会で正式決定される見込みだ。同社によれば、持株会社はＭ＆Ａによる投資事業などを新規に立ち上げていくとしているが、現在のところ、具体的な計画は明らかにされていない。
周知のように、南野建設は大阪を拠点に下水道などの土木工事を全国展開してきたが、９期連続の最終赤字で「継続企業」として疑義が出ていた。そうした中、同社は６月２２日、それまでの発行済株数５８４２万株を大幅に上回る、発行数１億株（発行価格２２円）の第３者割当増資を発表した。その直後から同社株は急騰。２０円程度のボロ株が、あっという間に高値１４１円をつけ、現在は１１０円前後の株価水準である。

このように、南野建設は今回の増資を機に大きく舵を切ったわけだが、関係者の注目を引いたのは「割当先の決定は、河野博晶氏が取りまとめ、当社と協議して決定いたしました」という同社公表資料の一文であった。河野氏と言えば９５年に、いわゆる「２信組乱脈融資事件」で故・高橋治則氏らと共に背任容疑で逮捕された人物である。当時、河野氏はゴルフ場開発会社「秩父開発」の社長を務めていたが、高橋氏が理事長をしていた旧東京協和信用組合などから２７４億円の巨額融資が実行されていた。

事情通は次のようにいう。
「事件後、しばらく河野の名前を聞くことはなかった。志村化工（現エス・サイエンス）仕手戦の初期段階は、西田（晴夫）が仕掛けたものだが、その最中に久しぶりに河野の名を耳にしたな」
実は、この時、河野氏は通称「ワシントン」と呼ばれるグループを率いて、同仕手戦に参戦していたとされる。しかし、ワシントン・グループの実態は当時、ほとんど報道されることもなく、これまでよく分からなかった。

それが南野建設の第３者割当増資で、はしなくも姿を現した。今回の増資で、筆頭株主に躍り出た「ワールドビジョン」（所有率１４・５２％、２３００万株）という会社がある。同社の大株主が河野氏の夫人・俊江氏であることは既に公表されている。実は、同社が入居する芝大門１丁目のビルの６～８階部分には、ワシントン・グループと思われる企業がズラリと並んでいるのだ。ワールドビジョンもその一つに過ぎないのである。

同グループの中核企業は、まさに「ワシントン」という名の会社だった。民間調査会社などの資料によると、同社の資本金は１億７０００万円。藤岡温泉カントリークラブ、福島空港カントリークラブなど５カ所のゴルフ場の運営代行や会員制クラブなどで年間売上高は２０億円程度である。法人登記簿謄本にも、代表取締役に清水一成氏と俊江氏の名があるだけで、河野氏本人は出てこない。こんな所にも河野氏のあくまでも表面には出ず、〝黒子に徹する〟との意思が見てとれる。

しかし、南野建設が今回打ち出した「持株会社化」などのスキームは、一連の経過から考えて、河野氏が主導している、と見てほぼ間違いないだろう。（一部敬称略）

【写真】「ワシントン・グループ」が入居する港区芝大門１丁目のビル

東証２部・井上工業、大株主に登場するＫＣＳ総研の素性

短期で１０倍以上に急騰したアイビーダイワ(JASDAQ:3587)を仕掛けたのが、西田晴夫氏、福村康広氏らの「仕手３グループ」であったことは既に伝えた。

いま、株式市場は、このアイビーダイワを起点に〝仕手株〟が活況を呈している。ある証券記者が次のようにいう。
「３グループが向かった銘柄としては、クオンツ(６８１１、旧イーラックス)、ジャレコ（７９５４）、井上工業（１８５８）、千年の杜（１７５７、旧キーイングホーム）などの名前が既に市場で挙がっている。どの銘柄もたしかに急騰しているが、上げるのは１週間程度で資金の足は速いね」

そうした中、この仕手３グループの銘柄に関連して最近、頻繁に名前が登場するコンサルタント会社がある。「ケー・シー・エス」（東京都文京区）という会社だ。民間調査会社などの資料によると、同社は資本金１億６０００万円、売上高１９億円（０４年度）。道路・交通・地域計画などのコンサル業務を得意としており、取引先は国土交通省を筆頭とする省庁、地方自治体、特殊法人などで、官公庁関連からの受注が９割を占めている。この分野では、銀行・証券系以外の独立系シンクタンクとしては売上高上位にランクされる会社だ。

その同社が何故か井上工業、日本ファーネス、クオンツといった仕手株の増資先などとして登場してくるのだ。群馬県を地盤とする中堅ゼネコン・井上工業（＝写真）は現在、債務免除など金融機関の支援を受け再建中だが、７月２６日、発行総額１５億円の第３者割当増資（発行価格８８円、発行株数１７１０万株）を発表した。割当先は「ＫＣＳ総研投資事業組合」。すでに８月２５日には払込が完了し、２６％の筆頭株主に躍り出た。と同時に、ＫＣＳ総研は３９８０万株の新株予約権（行使価格８８円）を３９８万円という破格の値段で取得している。行使期間は１年間だが、これを全て行使すればＫＣＳ総研の所有率は５０％を突破し、井上工業の支配権を握ることも可能だ。そして、ＫＣＳ総研の代表者がケー・シー・エスの藤井晃社長なのである。ちなみに、井上工業株は増資発表後、高値１６５円まで急騰、現在は１３０円前後の株価水準となっている。

実は今回、ＫＣＳ総研に割当てられた井上工業１７１０万株のうち、６７０万株は日本ファーネス、５７０万株はクオンツが引き受けているのだ。日本ファーネス、クオンツ両社の発表によると、今回のスキームのアレンジャーはＫＣＳ総研で、その提案に応じ「企業再生分野」で業務提携したかのようになっている。しかし、ＫＣＳ総研は単なるアレンジャーではなく、日本ファーネス５０００万株（行使価格４０円、３月２４日）、クオンツ７０００万株（行使価格１３５円、７月２５日、２日後に２０００万株分を他に譲渡）の新株予約権を取得済みなのである。ＫＣＳ総研がこの新株予約権をどの程度、行使したかは不明だが、両社に対して影響力を持ち得る立場にあることは容易に想像できる。

ある事情通は次のようにいう。
「ケー・シー・エスは、もともと国際航業の１００％子会社として設立された。しかし、国際航業が徐々に株式を売却したため、現在は完全に独立している。９７年に社長に就任した藤井晃氏は、旧三井銀行出身で債権管理業務を担当していたらしい。しかし、ケー・シー・エスの事業規模や内容から見て、とても今回のようなスキームの資金調達を単独で出来るような会社ではない。諸事情から表立って名前を出せない大物仕手筋のダミーと見られている」
　

村上ファンド、ナミレイ事件の舞台「高砂熱学」に触手か！？

いま、兜町で大注目の村上ファンド。村上世彰氏は大証の２０％超の取得を目指したが、「公共性の高い証券取引所の事業に投資顧問業者が大株主として関わるのは利益相反の恐れが強い」として金融庁は不許可の最終判断を先頃下した。村上氏が今後、この問題で金融庁とどう渡り合うのかは不明だが、周知のように、大証の次に触手を伸ばしているのがＴＢＳである。

新聞報道によると、村上氏は自らが率いる投資会社でＴＢＳ株を大量取得し、ＴＢＳ経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を提案していたとされる。ＴＢＳ側が８月３１日に発表した総額２７９億円の第３者割当増資は、村上氏の動きを牽制する〝買収対抗策〟との見方が支配的だ。

兜町関係者が次のようにいう。
「いま、村上が買っているというだけで、株価が動くのは事実。１０％の保有が明らかになったソフトブレーン株も今日（９月１日）、実際に急騰しているからね。村上ファンドは常時、２０～３０銘柄を動かしているようだが、その中には保有目的ではなく、短期のキャピタルゲイン狙いの銘柄もある」

そうした中、村上ファンドが、空調工事トップの高砂熱学株に触手を伸ばしているとの情報が一部市場関係者の間で流れている。高砂熱学と言えば、いわゆる「ナミレイ事件」の舞台となった銘柄である。８２年当時、高砂熱学株１０％を買い集めていたナミレイの経営陣らが業務提携を強要した容疑で東京地検特捜部に逮捕。保有株を高値で買い戻させようとした、などとされる。事件から１０年後の９２年、最高裁で同社元会長ら６人の猶予つき有罪判決が確定している。

ある事情通は「高砂熱学はやっかいな銘柄で、村上は事情をよく知らないのかな」と、情報そのものの真偽について訝る。
「９７年に大物総会屋・小池隆一が大和証券利益供与事件で逮捕されている。大和が小池に利益供与するようになったのは、別の総会屋からナミレイ事件と大和との関係を追及すると脅され、それを小池が抑え込んだことをキッカケにしている。それくらいナミレイ事件というのは、実は奥が深い。その舞台となった高砂熱学を突けば当然、何が出てくるか分からない」

とすれば、〝君子危うきに近寄らず〟というところだろうか。（一部敬称略）

【写真】村上氏のＭ＆Ａコンサルティングがある六本木ヒルズ森タワー

南野建設、第３者割当増資の背後にＫ氏の存在！？

南野建設（JASDAQ　1783)といえば、今年３月２日に同社幹部がインサイダー取引の疑いで逮捕（写真、６月に判決＝懲役１年６カ月・執行猶予３年）されるなど、一時、経営破たんの懸念さえ持たれた銘柄だ。

５月１８日には安値１９円まで暴落、「風前の灯火か」と見られていたが、６月に入って株価は動意づき、６月２２日に発表された第３者割当増資を機に一気に上昇。７月７日には高値１４１円をつけている。現在は１００円前後の水準である。

ちなみに、この第３者割当増資は発行価格２２円、発行株数１億株。何度か割当先の変更が行われたが、７月１２日には南野建設から払込手続きの完了が公表されている。

もともと、この銘柄には大物仕手筋の西田晴夫氏の関与が囁かれてきたが、今回の第３者割当増資に関しては、Ｋ氏の存在が取り沙汰されている。某市場関係者によると、「Ｋ氏が久々に表舞台に登場してくるか注目している」という。

アイビーダイワから始まった「仕手株相場」

ほんの少し前までは、２０～３０円だったボロ株のアイビーダイワ(JASDAQ:3587)。しかも、内紛で監理ポストに割当られていた銘柄が、短期で１０倍以上に大化けするとは誰が予想していたであろう。６月３０日には高値２９０円をつけ、現在は２００円前後の株価水準である。

周知のように、アイビーダイワの旧社名は豊国産業。名うての仕手株として知られ、過去には、私募CBを使った資金調達を繰り返し、経営陣・業態も次々と変わってきた。では、今回の「急騰劇」の背後に何があったのか。

まず、これまでの経過を簡単に振り返ってみると・・・。
●０３年６月　伊藤博夫・代表取締役が平の取締役に降格。かわって中島勉が代表取締役に就任。
●０５年１月１３日　上記の伊藤・中島の対立が深まり、同日開催の取締役会で警察の出動を求める騒動に発展。この時、アイビーダイワの役員は４人。伊藤は村上毅（代表取締役・専務）と組んで、中島の代表取締役解任の緊急動議を提出し、一気に経営権の掌握を狙った。しかし、中島と竹洞弘巳・取締役が反対したため、２対２に分かれた。
　結局、伊藤・村上側は、解任動議の当事者である中島には議決権がないため、決議は有効だとして、村上の社長就任と中島の解任を法務局に登記した。これに対して、中島側は村上の職務執行停止の仮処分を東京地裁に申請。
●２月３日、こうした「代表取締役社長」が２人という異例の事態に対して、ジャスダックはアイビーダイワを「監理ポスト」に入れると通告。
●５月３０日には前日比２３円高の６４円まで急騰。その後、株価は動意づき、わずか１ヵ月間で高値２９０円をつけるまで上昇
●６月２４日　第６０回定時株主総会において７人の新役員が選任。このうち、４人はクロスビー･キャピタル･パートナーズ・インク(以下、「クロスビー」)の取締役および経営幹部である。クロスビーはロンドン証券取引所のAIM（オルタナティブ投資）市場に上場する投資会社。また、Nomura Securities International 副社長の野田耕助が新代表取締役・社長に就任。結局、７人の顔ぶれを見てみると、旧経営陣で生き残ったのは村上毅のみだった。
●６月２８日　取締役会において、ロドール　リソース社の「公開買付による株式取得」を決議。ロ社はロンドン証券取引所のAIM（オルタナティブ投資）市場に上場する石油・天然ガス開発の投資会社。
●６月３０日　この公開買付の情報開示が２日後の３０日であったため、新たな疑惑を呼ぶ。
●７月４日　　同日開催の取締役会で９月上旬に臨時株主総会を招集することを決議。

　いま、市場では、「アイビーダイワの仕込みは、すでに２月段階で終わっていた」との説が急浮上している。２月と言えば、まさに同社の内紛が発覚し、「監理ポスト」に割り当てられた時期である。
某市場関係者が次のようにいう。
「アイビーダイワには３つの仕手グループが関わっています。西田晴夫氏、福村康広氏、そしてメディアリンクスなどを手掛けたグループです。２月から仕込みが始まり、最後の方では玉が足りなくなり、奪い合いまで起きたようです」

　早くも市場では、アイビーダイワで巨額の利益を得た３グループが「次に向かう銘柄は何か？」と話題になっている。
「第３者割当やＴＯＢにしても、経営陣と組まないとうまくいかない。仕手筋が簡単にタッグを組める銘柄となると、おのずと限られてきます。かつては一世を風靡したが、今は死に体となっているボロ株が狙われるでしょう。こうした会社の経営陣は、昔の夢を忘れられないでいますからね」（同）

こう語る市場関係者は、具体的な銘柄名まで挙げてくれたが、当欄でその名を記すのは控えたい。いずれにしても、「昔の名前で出ていた」仕手株から当分、目が離せそうもない。（一部敬称略）