【ミニ情報】「平成電電」事件〝３００億円詐取〟を立件できるかがポイント

●地下鉄銀座線・浅草駅に隣接する「浅草プラザホテル」（東京都台東区）に絡んで、栃木銀行が不可解な「付け替え融資」を行っていた模様だ。関係者によると、「同ホテルは栃木県在住の乗っ取りグループが暗躍。ホテルを所有する管理会社をめぐって株主権確認などの訴訟がおきていた。普通の銀行ならとても融資できる案件ではない」という。

●昨日（５日）、平成電電の佐藤賢治元社長らが逮捕された。直接の容疑は、練馬区の被害者ら３人から約１億円を騙し取ったというものだが、報道などによると、平成電電側は匿名組合１３号から通信機器の購入をしておらず、３００億円は虚偽の説明による金集めだったと、警視庁捜査２課は見ているという。ところで、昨年１２月に開催された同社の債権者集会で、破産管財人は１万９０００人から集めた４９０億円のうち、４３８億円余りが通信設備の購入に充てられていたと報告していた。また、匿名組合１３号からはへーパーカンパニーなどが介在する複雑な取引で２割から４割のマージンが計上されていたものの、取引実態はあったと説明していた。つまり、破産管財人と捜査当局の見方が大きく食い違う事態になってきたのだ。この理由として考えられるのは、破産管財人が全国に３０００以上あるＮＴＴ局舎に設置された通信設備の「実査」をせず、平成電電の「固定資産台帳」などの経理資料を〝丸呑み〟したためではないかと思われる。

さて今回、警視庁捜査２課が平成電電を摘発した意義はたいへん大きい。周知のように、平成電電は、資本関係がない匿名組合を悪用して資金を調達した。こうした匿名ファンドなどを巧妙に使い、法の網をすり抜けようとするケースが最近、増えている。例えば、日興コーディアルグループによる「利益水増し」ではＳＰＣ（特別目的会社）が利用された。また、不動産取引でもファンド組成によって、あたかも資本関係がないように装う事例が急増している。そうした意味でも、匿名組合取引にメスを入れた捜査２課は、投資実態がなかったとされる「３００億円」の全容解明を期待されている。

【ミニ情報】ついに「平成電電」が摘発！佐藤賢治元社長らが詐欺容疑で逮捕

警視庁捜査２課は本日（５日）午前、平成電電の佐藤賢治・元社長ら幹部５人を詐欺容疑で逮捕した。佐藤元社長以外では、匿名組合方式による出資を募っていた「平成電電システム」、「平成電電設備」両社の社長だった熊本徳夫容疑者も逮捕されている。

平成電電は、派手なテレビＣＭや新聞広告で「最高１０％の配当が得られる」と宣伝し、１万９０００人から４９０億円の出資金を集めていた。これまで、平成電電に関しては、匿名ファンドによる複雑な取引であったため立件は難しい、と見られていたが、０５年１０月に同社が破綻（民事再生法申請）して以来、１６ヵ月余りを経てついに摘発となった。

「平成電電問題追及被害者の会」が本格スタート

平成電電の新しい「被害者の会」が２８日、本格的にスタートした。正式名称は「平成電電問題追及被害者の会」、代表幹事には渡辺功氏が就任した。

従来の「平成電電出資被害者結束委員会」は昨年１２月、「東京人脈スクエア」という団体によって運営されていることが発覚。そのメンバーが近未来通信の被害者に接触し、同被害対策弁護団の弁護士から実名で「２次被害の要注意人物」と指摘されていた。そのため、組織的混乱が続いたが、ようやく新しい「被害者の会」の体制が整い、これから本格的な活動を開始する。

「結束委員会」は削除要求を無視し、ホームページやメーリングリストなどの運営をいまだに継続している。しかし、その実態はすでに「東京人脈スクエア」の別働隊と化しており、注意が必要だ。

今回のような事態は、あたかも「被害者の会」が２つあるような誤解を生じやすい。そこに結束委員会および東京人脈スクエア側の狙いもある。くれぐれも、彼らの宣伝に騙されないように注意していただきたい。以下に、新しく発足した「平成電電問題追及被害者の会」の呼びかけ文を転載しておく。

平成電電匿名組合出資被害者の方へ

　　　　　　　　　　　　　　　平成電電問題追及被害者の会
　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　渡辺　功

　　　　　私たちと手と取り合って共に進みましょう

「平成電電出資被害者結束委員会」は、これまで独善的かつ非民主的な運営を続けておりました。昨年１２月に、その「結束委員会」が世間に信用されがたい活動を行っている「東京人脈スクエア」というサークル団体によって運営されていることが判明いたしました。

それゆえ「被害者の会」の社会的信用を確保するために、「結束委員会」から完全に離脱し、出資被害者自らの手ですべて民主的に運営する組織にしていく必要があると考え、新たな「被害者の会」を、「平成電電匿名組合出資被害者の会」（２００７年１月１３日解散）のメンバーで結成しました。（中略）

すでに、破産管財人小林弁護士への要請活動や、テレビ局・新聞社の取材対応などを開始しています。私たちと手と取り合って共に進みませんか。皆さんの参加をお待ちしております。

http://hddtkm-net.seesaa.net/

新たに『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』が結成へ

この間、「東京人脈スクエア」問題で組織的混乱を来たしていた「平成電電匿名組合出資被害者の会」が１３日、解散することになった。平成電電の破綻以来、同会は出資被害者のネットワークとして活動を続けてきたが、このほど同会暫定幹事および大多数の会員は、新たに結成される『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』に移行するという。以下に、『解散のお知らせ』を転載する。

「平成電電匿名組合出資被害者の会」解散の“お知らせ”
および
「平成電電出資被害者結束委員会　企画運営部」への“要求”

　　　　　　　　　「平成電電匿名組合出資被害者の会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暫定幹事一同

「平成電電匿名組合出資被害者の会」(以下、「被害者の会」)において実働してきた暫定幹事および殆どの会員は、このたび新たに結成・発足する『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』へ移ることになった。

これによって既存の「平成電電匿名組合出資被害者の会」は運営不能に陥ること必定となり、本日をもって「被害者の会」を解散する。同会の解散に伴い、標記の「結束委員会　企画運営部」ならびにその母体である「東京人脈スクエア」に対して、以下の要件を２００７年１月21日までに実施・履行することを要求する。

＜要求事項＞
　１．「結束委員会」のホームページの「被害者の会」に関するすべての記載、ならびに平成電電匿名組合に関するすべての記載や掲示板の削除

（注）
今後において匿名組合出資被害者が新たに「結束委員会」ホームページにたどり着く可能性を否定できないので、「結束委員会」の運営者およびその運営方法の実態を知っている匿名組合出資被害者の責任として、結束委員会ホームページの匿名組合関連すべての部分の削除を要求するものである。

２．「結束委員会　企画運営部」の「てんこん」こと近藤氏および同部内の他者が保管している「２nd名簿」（紙および電子データ）を、これまでの暫定幹事への送付と同時に、完全なる破棄

２００７年１月１３日
以　上

【ミニ情報】平成電電設備など２社の債権者集会が２月７日に開催

●水谷建設事件に関連して家宅捜索を受けた「行研」（東京都千代田区内幸町）の竹内陽一氏は、現在も「日本プレスセンタービル」にあるオフィースに出社している模様で、「行研社主」の名刺を持ち歩いているという。
●４９０億円を「匿名組合」方式で集め破産した平成電電設備・平成電電システム２社の債権者集会が２月７日、日比谷公会堂で開かれる。２社が購入した通信設備の総額は４３８億円余りに達したが、これは直接、メーカーから調達したものではなく、ドリームテクノロジーズ、平成電電、ドリームテクノロジーズセールスジャパンなどを経由した複雑な取引だったという。取引に介在したこれらの会社がマージンを２割から４割程度とっていたため、直接調達した場合と比較して相当割高となっていた。ちなみに、セールスジャパン社は平成電電と同じ住所にあるペーパーカンパニーで、佐藤賢治・平成電電前社長が取締役に名をつらねていた。

【お知らせ】「平成電電出資被害者結束委員会」とのリンクを削除

今月２１日、「匿名一番」という読者から以下のような投稿が本誌にあった。

>東京アウトローズ編集長様、
>お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」、近未來通信被害対策弁護団の弁護士に実名で注意されてる人物が運営してるみたいですけど。この件に関する説明はまだでしょうか？
>「東京人脈スクウェアの専門企画部部長と名乗る人物」
>http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2006/12/post_6378.html
>http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%93%8C%8B%9E%83A%83E%83g%83%8D%81%5B%83Y%81@tojin&lr=

本誌が、信頼できる平成電電出資被害者の一人に話を聞いたところ、東京人脈スクウェアの近藤徹也氏が「平成電電出資被害者結束委員会」のホームページとメーリングリストを管理していることは事実のようである。

山口弁護士から指摘された問題について現在、近藤氏は一切答えようとしていない。同委員会の掲示板でも、この問題を取り上げた投稿は理由も示さず削除しているという。

さらに問題なのは、近藤氏が「近未來通信出資者結束委員会」なるサイトを立ち上げていることである。被害対策弁護団から「２次被害の要注意人物」として指摘された近藤氏が、何の説明・弁明もなく、このようなサイトを運営することは許されない。

したがって本誌としては、お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」のリンクを削除した。今後、同委員会の方針が明確になるまで、この処置は継続する。また、近藤氏とは一度、被害者の会合を取材した際、会っており、同氏の名刺があったので、同委員会ＨＰ上の「東京アウトローズ」とのリンクを削除するよう架電したが、同氏が電話にでることはなかった。

東京アウトローズ編集部

平成電電の「自社ネットワーク網」に関する内部文書を入手

本誌は、みずほマネジメントアドバイザリー（ＭＨＭＡ）が作成した「平成電電会社に関するご案内」という文書を（＝左写真）入手したことを既に明らかにしている。この文書については、『財界展望』０６年２月号で本誌・鈴木順もふれているが、紙数の関係で詳細な内容を公開することは出来なかった。

同文書は、ＭＨＭＡが０５年１０月２４日付で平成電電のスポンサー候補に提示したものである。平成電電側から提出された資料にもとづきＭＨＭＡが作成、全部で１０ページになっている。

その中身は以下の５項目で構成されていた（＝左下写真）。
①事業内容
②自社ネットワーク網
③CHOKKAおよびADSL加入者数推移
④事業収支
⑤CHOKKA事業の収益率

中でも注目されるのが、「自社ネットワーク網」に関する記述である。周知のように、平成電電は「平成電電匿名組合」を通じて４９０億円にのぼる巨額資金を集め、通信設備に投資したとされてきたが、その実態はこれまで明らかになってこなかった。

同文書によると、平成電電のネットワーク網は、全国基幹網１１０００km（光ファイバーIRU契約、一部WDM化、伝送速度３０ギガ）、地域網２２０００km（NTTGC局間のファイバー網）、交換機∑１４台（収容能力１５０万チャンネル）、遠隔集線装置（NTTGC局２２２０局に４６４４台、うち１１６６台はADSL用DSLAM専用装置）で構成されている。

「全国基幹網」には２５０台の伝送装置、「地域網」には３３００台の伝送装置が設置されているほか、NTT局舎２２２０局に設置された遠隔集線装置（RT装置）４６４４台は以下のような内訳になっている。

Samsung製Acemap　　２３３４台
Lucent製AnyMedia　１１４４台
NEC製AM３２　　　　１１６６台　

こうした設備・機器を平成電電は、匿名組合などからのリースでまかなってきたとされ、そのリース債務は８４２億円に達すると見られる。ただ、ここで注意が必要なのは、あくまでも平成電電側が出してきた数字であり、第三者による検証がおこなわれたものではないということである。

平成電電被害者対策弁護団によれば、匿名組合の管理・運営をしていた平成電電システム、同設備の２社は依然として検査を拒否しているという。４９０億円もの巨額資金が何に使われたのか、その実態解明が急がれる。

村上ファンド、ドリテク株をさらに大量処分

村上ファンド（Ｍ＆Ａコンサルティング）が、取得直後からドリームテクノロジーズ株を大量処分していたことは既に伝えた。昨年１１月２１日から１２月１５日の間に村上ファンドが売却したのは約１６万５０００株だったが、さらに１２月２０日に１万２３３株、２１日に１万５３００株を市場で売り抜けていた。

村上ファンドが１月４日に提出した「変更報告書」で分かった。これで村上ファンドが所有するドリテク株は１２万３０００株余りとなったが、同ファンドは新株予約権付転換社債（９７億円、６０万８９１３株）も１２月１９日に取得しており、今後も〝売り抜け〟は続くと見るべきだろう。

ちなみに、１２月２０日のドリテク終値は３万４００円（出来高５１６５７株）、２１日は終値２万６８５０円（同７６８４１株）であった。

明日発売の『財界展望』に平成電電問題のレポートが掲載

明日０６年１月１日発売の経済誌『財界展望』に、本誌・鈴木順が執筆した「スポンサーがドリテク、村上ファンドに決定　平成電電〝破綻〟に用意周到の再生計画」（＝写真）と題するレポートが掲載される。

この間の取材の結果、平成電電からスポンサー選定手続きのアドバイザリー業務を任された「みずほマネジメントアドバイザリー」が、０５年１０月２４日付で出した「平成電電会社に関するご案内」という文書などを入手した。そうした文書や関係者の証言などから、佐藤賢治社長は最初からドリームテクノロジーズを想定した「再生計画」を練っていた疑いが浮上した。

また同記事では、福岡市にある平成電電の「保養所」が実質上、佐藤社長の自宅として使われ、同社長は高級外車数台を所有していることなどもレポートしている。

大証ヘラクレス上場のアドテックスが「監理ポスト」に割当て

平成電電、ドリームテクノロジーズと共同出資会社を設立するなど、近い関係にあったアドテックス（６７３９）が本日（２９日）から監理ポストに割当てられることになった。大阪証券取引所が昨日、明らかにした。
http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0512/051228h.shtml

アドテックスは１２月２８日、「０６年１２月３１日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債」の繰上償還にかかわる資金調達ができず、期日までの支払いが見込めないことを開示。これは「上場廃止基準」に該当するおそれがある、と大証は判断、投資家に注意喚起するため監理ポストに割当てた。

実は、アドテックスにはライブドア証券が資金を入れていたことがある。８月１０日、ライブドア証券は「転換社債型新株予約権付社債」１５億円を引き受けた。同証券は１０月中旬までに社債を株式に転換、アドテックス株を２８％保有する大株主となった。

しかし、ライブドア証券は１１月３０日までに全株を処分、アドテックスとは手をきっているのだ。その間、アドテックスの創業オーナーなどが辞任、同社の前途は多難と見られていた矢先の「今回の監理ポスト割当て」である。

本誌既報の吉岡睦子氏がドリテク株を処分、やはりダミーだったのか！？

村上ファンドがドリームテクノロジーズ株を大量に処分していたことは既に報じた。そのうち１０万株が、「ウェッブセクションドットネット」という会社の代表取締役・吉岡睦子氏に渡っていたが、１２月２０日に５万株が処分されていた。吉岡氏が１２月２７日に関東財務局に提出した「変更報告書」で分かった。

そもそも村上ファンドから吉岡氏に１０万株が１株２万円で渡ったこと自体、不可解だった。というのは、この取引が行われた１２月１２日のドリテク終値は３万６００円だったからだ。市場外取引であっても時価に左右されるのは言うまでもない。通常のディスカウント率はせいぜい５％というところである。

利にさとい村上ファンドが何故このような取引をしたのか不思議だったが、今回の「変更報告書」である程度見えてきた。村上ファンドが〝しかるべき相手〟にドリテク株を渡すため、吉岡氏は単なるダミーとして使われたに過ぎないと思われる。吉岡氏は５万株を取得価格と同じ１株２万円で処分しているからだ。しかも５万株というのは全発行済株式数の４・３６％で、吉岡氏から取得した〝相手〟は、「大量保有報告書」を提出する必要がない（５％ルール）。村上ファンドとしては、よほど〝知られたくない相手〟だったのであろう。

平成電電 被害者対策弁護団のＨＰが開設

このほど、「平成電電　被害者対策弁護団」のホームページが開設された。
http://www18.ocn.ne.jp/~heiseidd/17.html

同弁護団は「平成電電匿名組合」を運営・管理する平成電電システム、同設備の２社に対して検査申請をしていた。東京地裁は１２月９日、これを認める決定をしたが、２社は「法律上不要な誓約書の提出を求め、事実上、検査を拒否し続けている」という。

また、同弁護団などは平成電電に対して「再生債権届出」もしていたが、同社は１２月１２日、債権の存在を否認した。

周知のように、平成電電の支援スポンサーにはドリームテクノロジーズが決定。今後、１月１０日までに再生計画が裁判所に出され、３月中にその可否を問う「債権者集会」が開かれる予定になっている。

実質上、平成電電の〝最大の債権者〟は匿名組合契約者である。同弁護団が今後、どのような法的対応をしていくのか注目される。

村上ファンドは仕手筋と何ら変わらない

村上ファンドのドリテク株「売り抜け」は、仕手筋の手法と何ら変わらない。仕手筋は、破綻寸前の会社に資金を入れる見返りに、新株を大量に「超有利」発行させる。そして会社側には「長期継続保有」のＩＲをさせておいて株価をつり上げ、実はサッサと売り抜けてしまうのだ。こうした手法は、経営側と仕手筋が完全に組んでいないと、うまくいかない。

今回のドリテク株「売り抜け」で、村上ファンドの本質がはっきりした。しかも、村上ファンドは、１１月１８日（金曜日）に３１万３８７３株の新株を取得し、翌営業日の１１月２１日（月曜日）から即座に株の処分を始めていたにも拘わらず、「大量保有報告書」を提出したのは約１カ月後である。ここまで提出を遅らせるのは、〝当局の眼〟を気にして仕手筋でもあまりやらない。そういう意味では、村上ファンドは仕手筋より悪質だ。

〝値崩れ〟を恐れた村上ファンドが提出を遅らせ、ライブドア証券によるＭＳＣＢ（下方修正条件付転換社債）４０億円引き受けのＩＲ（１２月２０日）にタイミングを合わせた、と言われても仕方がないだろう。

１２月１９日付の「大量保有報告書」によると、１１月２１日から１２月１５日の間に村上ファンドが売却したのは約１６万５０００株だが、そのうち１０万株は１２月１２日、「ウェッブセクションドットネット」の吉岡睦子氏に１株２万円で渡っている。

また、１２月８日には６万株の売りと同時に買いも行われており、仕手筋が〝株価操縦〟によく使う、高値による「クロス取引」かとも思われたが、同日の出来高は２万株余りであるため、どのような取引だったかは不明だ。

上記２取引を除くものが、市場で売り抜けられたと見られる。そのドリテク株数と株価は以下の通り。ちなみに、村上ファンドの〝仕入れ値〟は１万５９３０円である。

　　　　　　　（処分数）　　（終値）　　　　　　（出来高）
１１月２１日　４６２７株　　３６５００円　　４７１８３株　
１１月２２日　１０４３株　　３４８００円　　３０３５３株
１１月２８日　３１５８株　　３７８００円　　５７７４０株
１１月２９日　　２５０株　　３６０００円　　３４７０８株
１２月０７日　　　２２株　　３１０００円　　２１２０６株
１２月０９日　３６３０株　　３２５５０円　　３６８２５株
１２月１２日２４３８２株　　３０６００円　　７７６２８株
１２月１３日　７７８５株　　３０２５０円　　３８３０５株
１２月１４日　８４７６株　　２８２００円　　５３８２８株
１２月１５日１１２８３株　　２５２００円　　６０８６６株

村上ファンドがドリテク株を「大量処分」していた！

村上ファンドが１１月１８日に第三者割当増資で取得したドリームテクノロジーズ株３１万３８７３株（発行価格１万５９３０円）を、直後の１１月２１日から〝五月雨〟的に大量処分していたことが判明した。

１２月１９日付で関東財務局に提出していた「大量報告書」によると、１１月２１日に４６２７株を処分したのを皮切りに、１２月１５日までの間に約１６万５０００株が市場および市場外で処分されたと見られる。

１０月３１日付のドリテク側ＩＲ資料には、「新株式の継続所有の取決めに関する事項」として、「当社（＝ドリテク）は、新株の割当先との間において、割当新株式を発行日から２年以内に譲渡する場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を割当先から得ています」とあった。
http://img.zooma.jp/dts/ir/2005/pdf/2005_1031_b.pdf

しかしドリテク側は、今回の村上ファンドによる「大量処分」を何ら公表してこなかった。どちらに原因があるのか今のところ不明だが、いずれにしても投資家に対する重大な〝背信行為〟と言わざるを得ない。

平成電電システムなど２社の役員を務める飯田国大氏

「平成電電匿名組合」の管理・運営をおこなっていた平成電電システム、同設備２社（代表取締役・熊本徳夫）の役員に飯田国大（いいだくにひろ）氏という人物がいる。

熊本氏は匿名組合員に文書を送付するのみで（最近も１２月１６日付の文書が送られている）、姿を一切現していないが、この飯田氏は福岡市で「ディープジャパン」（＝写真）という会社を経営している。

本誌は、どういった経緯でシステム、設備２社の役員になったのか、などを飯田氏に聞くため、ディープジャパン社を訪れた。そうしたところ、入口でたまたま出くわしたのが飯田氏だった。匿名組合の件で取材にきたことを告げると、飯田氏は態度が急変し、「一歩でも中に入ると警察を呼ぶ」という。そのため、廊下での〝押し問答〟のような形になり、結局、飯田氏は取材に応じることなく、中に引っ込んでしまった。

飯田氏はまだ３０代前半と若い。福岡市で生まれ育ち、高校卒業後、政治家の秘書を約３年間務めたとされる。その後、９７年にディープジャパンを設立（資本金３億円）。インターネット経由でデジカメ画像をプリントする「デジタルプラザ」などを展開している。ちなみに、ディープジャパンには、仕手銘柄として知られるヒューネット（ジャスダック上場）が出資している。

平成電電・佐藤賢治社長の自宅を直撃取材

本誌スタッフの鈴木順が１２月上旬、福岡市内にある平成電電の「保養所」（＝左写真）などの現地取材をおこなった。この「保養所」は名ばかりで、実質上、佐藤賢治社長が自宅として使っていた。

早朝からの直撃取材を試みたが、残念ながら佐藤社長は不在（事業スポンサー選定などの件で急遽、上京した模様）だった。しかし、たまたま佐藤夫人が庭先に出てきたため、声をかけてみた。東京から取材目的で来ていることなどを告げたが、「何もお話しすることはありません」との返事だった。

登記簿謄本によると、土地は佐藤社長が平成１４年３月に取得。その後、同１５年１月に平成電電に転売されていた。博多湾に面する瀟洒な３階建ての建物は同１５年９月に完成、所有権は平成電電となっていた。

実は、佐藤社長がこの「自宅」に移り住む前は、近くの小さな団地住まい（＝左下写真）に過ぎなかった。佐藤社長の〝急激に成り上がっていく姿〟が現地取材で明らかになった。詳細については、経済誌『財界展望』（０６年１月１日発売号）にレポートが掲載される。

本誌既報の右翼団体が再び平成電電福岡本社前で街宣活動

昨日（８日）午後、昭和維新連盟（政治結社正徳憲成会）が平成電電福岡本社前で第２回目の街宣活動を約２時間に渡っておこなった。

同連盟は、佐藤賢治社長らの豪華な自宅など個人資産の存在を指摘し、私腹を肥やしてきたのではないか、といった主張を展開した模様。また、同連盟は平成電電だけでなく、佐藤社長以下、全役員に質問状を送付したという。

初めから仕組まれていた平成電電「スポンサー選定」②

本誌既報のように、平成電電は「みずほマネジメントアドバイザリー」（以下、ＭＨＭＡ）を事業スポンサー選定のアドバイザーとして指名。この間、ＭＨＭＡが窓口となってスポンサー選定手続を行ってきた。

関係者によると、１１月上旬に行われた１次入札（１次意向表明書の提出）の１週間ほど前にＭＨＭＡとスポンサー候補１０社との面談が行われたという。スポンサー候補１０社は以下の通り。ライブドア、ドリームテクノロジーズ、ＵＳＥＮ、ＭｏｒｇａｎＳｔａｎｌｅｙ、ＩｐＭｏｂｉｌｅ、ＭＫＳパートナーズ、ソフトバンク、アッカ・ネットワークス、新生銀行、ロングリーチグループ。

このスポンサー候補１０社に開示された情報は、かなり限定的なものであったという。選定の条件として「総提示価格が優位であること」「従業員の雇用継続」など５項目が提示された模様だ。

面談ではスポンサー候補側から、平成電電と同システム、同設備２社との関係について質問が相次ぎ、中には「自作自演の債務カットにならないか」との疑念も表明されたという。　

初めから仕組まれていた平成電電「スポンサー選定」

平成電電・事業スポンサー選定の一端が本誌の調べで分かった。関係者によると、平成電電が破綻した翌日の１０月４日、スポンサー選定の窓口に「みずほマネジメントアドバイザリー」が既に決まっており、第１回目の入札で１０社程度、第２回目の入札で２、３社に絞り込むという内容の話が、佐藤賢治社長から東京本社内の役員クラスにあった。

このことから佐藤社長らはかなり早い段階から民事再生法申請に向けた周到な計画を練っていたことが窺がえる。

平成電電福岡本社に右翼団体が街宣活動

１１月３０日（水）午後２時から、福岡市の平成電電本社（アクロス福岡）前で、右翼団体の「昭和維新連盟」が街宣活動を数時間に渡って行った。

関係者によれば、同連盟は、福岡本社内で経理資料の改竄が行われているのではないか、などと主張している模様だ。

[ミニ情報]日経ビジネス、平成電電のスポンサー１１月最終週にも決定の見通しと報道

●明日（１４日）発売の日経ビジネスに「平成電電再建に３者揃い踏み」と題する記事が掲載される。同記事によれば、１１月２日に事業スポンサーへの意思表明が締め切られ、７日に提案金額の高かった３者（村上ファンド、日本テレコム、ＵＳＥＮ）が選ばれたという。１１月最終週にも３者の事業計画が提案され、事業スポンサーが決定される見通しのようだ。
●１１月９日の記者会見を受け「平成電電被害対策弁護団」が発足。同弁護団は平成電電に対して「再生債権届出」（不法行為に基づく損害賠償請求権を有する債権者として参加すること）を、匿名組合被害者に呼びかけている。なお、「再生債権届出」の資料請求は１１月１５日（火）必着となっている。詳細はインターネット上に同弁護団からの「重要なお知らせ」が掲載されているのでご覧いただきたい。

「平成電電匿名組合出資被害者の会」、本日午後５時から記者会見

「平成電電匿名組合出資被害者の会」が本日（９日）、東京地裁に以下の申し立てを行うことが分かった。

①平成電電設備、平成電電システムの２社に対する「業務及び財産の状況の検査許可申請」
②平成電電に対する「再生債権届出」（不法行為に基づく損害賠償請求権）

関東・北陸・東海・近畿地区の被害者約５０人が代理人に委任。今回の申し立てとなった。また、本日午後５時より東京地裁で、被害者の会と弁護団が記者会見を行う予定だ。すでに、関東地区暫定世話人一同の名前で「呼びかけ文」がインターネットに掲載されている。

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電⑤

●平成電電、破綻直前にドリテク株を売却

平成電電は破綻する直前に、子会社ドリームテクノロジーズの株式を売却していたことが分かった。平成電電が１０月２６日に提出した「大量保有報告書」などによると、破綻する２週間ほど前の９月２０日から９月２７日の間に合計３２５００株を市場外で売却していた。

具体的な取引は以下の通り。
９・２０　７５００株　５７４９１円　４億３１１８万円
９・２１　４０００株　５３７６６円　２億１５０６万円
９・２２　９５００株　４８９９１円　４億６５４１万円
９・２２　９５００株　４８９９１円　４億６５４１万円
９・２７　２０００株　４４２１６円　　　８８４３万円

平成電電が売却した総額は１６億６５００万円余りに達する。同社は８月３１日に株式交換でドリテク株２４万３６８４株を取得。その後、しばらく株を処分する動きはなかったが、９月２０日から急に株式の売却を始めている。すでに平成電電側はこの時期、民事再生法の申請（１０月３日）を認識していた可能性は極めて高い。親会社の平成電電が破綻すれば、ドリテクの株価がどうなるかは容易に想像がついたハズだ。

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電④

●本体も破綻直前まで資金集めに〝狂奔〟

金融機関からほとんど相手にされてこなかった平成電電は、〝資金調達の道〟を高利回りの金融商品に求めた。これまで見てきたフリーコム、ＡＤＳＬモデム、パートナーシステムからも明らかなように、そのスキームは同社の通信設備などを投資家に購入させ、その見返りに年率２０％を超える配当金などを支払う、というのが基本だった（「平成電電匿名組合」も１０号から元金均等払いになったため、実質上、利回りは２０％以上になる）。

こうしたスキームを維持するためには、それを上回る事業収益を挙げなければならない。しかし、佐藤賢治社長以下の平成電電経営陣にそうした経営見通しがあったとは、どうしても思えない。通信業界の厳しいコスト競争と体力勝負という現状を考えれば尚更である。

実は、佐藤賢治社長らは事業を展開するためではなく、一般投資家から金をかき集めるのが目的ではなかったのか。０５年１月期まで３期連続で監査法人のチェックを受けていなかったことなどからも、それは窺える。

そして本誌はこのほど、平成電電本体も破綻直前まで資金集めをしようとしていたことを裏付ける資料を入手した。それは平成電電が作成した「デジＣＨＯＫＫＡオーナー説明会資料」（＝写真）である。日付は９月２５日となっており、各代理店などに破綻直前の９月末に送付されていた。

マルチメディア・キオスク「デジＣＨＯＫＫＡ」７台を１口１０５０万円で投資家に購入させ、ジャパンワイヤレスが６０ヵ月（５年間）、２６万２５００円の使用料を毎月支払う、という〝いつものパターン〟である。使用料の支払い総額は６０ヵ月で１５７５万円になる、とうたわれていた。ちなみに、ジャパンワイヤレスはドリームテクノロジーズの子会社で、平成電電、アドテックスも共同で出資していた。

それにしても、破綻することを知りながら、このような資料を送付していた佐藤社長以下の経営陣は一体どのような〝神経〟をしているのか。厳しく責任が追及されてしかるべきであろう。

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電③

平成電電の破綻直前に、マイライン事業などがドリームテクノロジーズ（ヘラクレス上場）に譲渡され、これは〝資産逃避〟の疑いがあると既に報じた。

そのドリームテクノロジーズが１０月３１日、５０億円の第３者割当増資と１００億円の新株予約権付転換社債の発行を発表した。周知のように、その割当先はいずれも村上ファンドなどである。ＩＲ資料によれば、今回の第３者割当増資による発行株数は３１万３８７３株（発行価格１５９３０円）で、増資後（払込期日１１月１８日）の村上ファンドの所有割合は２８・７％となり、平成電電所有の２８万５８８４株を抜き、筆頭株主に躍り出る。

さらに１００億円の新株予約権付転換社債（転換価格１５９３０円）が株式に転換された場合（潜在株式数７１・９８％）、村上ファンドの所有割合は軽く５０％を超える。つまり、村上ファンドが実質上、ドリテクを買収したと見ていいだろう。

村上ファンドが何故、〝破綻寸前〟だったドリテクに救いの手を差し伸べたのか。現段階においては、その真意は測りかねるが、ＩＲ資料の次の一文がヒントになるかもしれない。
「当社（ドリテク）が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日以前に残存する本社債の全部を額面１００円につき次の金額で繰上げ償還することができる」

村上ファンドに詳しいジャーナリストも次のようにいう。
「どう考えても村上がドリテクの経営をするとは思えない。どこかに高値で転売するのが狙いではないか。そうなると、売却先は通信業界に色気を見せていたホリエモンあたりか・・・」

それにしても、このところのドリテク株の値動きは奇妙な点が多い。本誌既報のように、「連鎖倒産」の風評などが流れ、ドリテク株は１１営業日ストップ安を続けたが、１０月１９日の安値１万６００円を底に逆にストップ高となっている。しかも、１９日の出来高は３２万株を超えた。発行済株式の４０％以上が一日で売買されたことになり、この出来高は余りにも異常だ。ドリテクの浮動株は、最新の四季報によれば２８・３％で、１９日には特定株主も〝投げた〟であろうことは容易に想像がつくが、こうした売り圧力に対して大量に〝拾う筋〟がなければ、とてもストップ高などになるものではない。

その後、ドリテク株は数営業日、乱高下したが、２５日から一転して４営業日連続のストップ高となり、「１０月３１日発表」直前の２８日終値は１万９７００円まで戻している。今や〝天下無敵〟の村上ファンドが登場した後ならいざ知らず、発表前の４営業日連続ストップ高というのは何とも奇妙ではないか。

周知のように現在、各証券会社の売買手口は公表されておらず、これ以上の判断材料を本誌は持ち合わせていないが、証券取引等監視委員会であれば詳細な調査は可能であろう。
（一部敬称略）

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電②

平成電電は「匿名組合」以外にも、様々な手段を駆使して資金調達を行っていた。社名変更前のトライネットワークインターナショナル時代から「フリーコム・オーナー」（１口１０００万円）という名で一般投資家から出資を募っていたが、平成電電と名を改めて最初に手を染めたのが「ＡＤＳＬモデムオーナー」である。

「ＡＤＳＬモデムオーナー」は０２年６月から募集を始めているが、説明会資料などによると、標準プラン１口５００万円で実質年利回り２６・４％（契約期間５年）という高利回りをうたっていた。その仕組みを簡単に述べると、例えば、１０００万円を投資した場合、投資家は平成電電からＡＤＳＬモデム（沖電気製）を５５５台購入し、子会社の平成高速通信がそのモデム５５５台を一括で借り上げる。そして平成高速通信は毎月、レンタル料金を１台当たり５００円支払うというもの。投資家が毎月受け取る額は２７万７５００円で、契約期間５年（６０ヵ月）の総収入は１６６５万円になる計算だ。年率２６・４％という高利回りの投資だった。

平成電電は代理店を通じた募集も行っているが、契約金額の１０％を手数料として支払っていた。ある代理店関係者は次のようにいう。
「早い段階で契約した人は、元だけは取れているのではないか。今回の破綻で、契約の遅い人ほど損をした格好になっています」

この「ＡＤＳＬモデムオーナー」に続いて、平成電電が募集したのは「平成電話パートナーシステム」（＝写真）である。０３年１０月から「第１期」の募集がスタートしたが、１口１０００万円で投資を募っている。このパートナーシステムに投資すれば「平成電話」回線の割当を受け、そこから計上される粗利益をもとに算出される受取金を４８回にわたって受領することができるというもの。１口当たり粗利益６０万円（毎月）を下回らないように割当回線を積み上げるとの保証をうたっていた。ただし、振込入金が早い投資家から順番に回線が割当られる、との但し書きが付いていた。前出の代理店関係者によれば、「最初の受取金をもらったのが半年後という人もいたようです。これまでに平成電電が支払った総額はほんの僅かです」という。

平成電電は、この「パートナーシステム」で１５億円ほどを集めたと見られているが、契約書の第１５条３項に次のような一文があった。「販売者につき破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立がなされた場合には、本契約は終了するものとし、購入者は受取金その他名目のいかんを問わず、一切の金銭を販売者に請求することはできない」

先のフリーコム、ＡＤＳＬモデムオーナーの契約書には、このような項目は一切なかった。そのため、フリーコム、ＡＤＳＬモデムオーナーは、今回の再生計画で債権者という位置付けになっているが、パートナーシステムに投資した人達はそれでさえない。この条項を盾にパートナーを切り捨て、平成電電側は説明会も開こうとはしていない。

これでは余りにも〝手回し〟が良過ぎないか。〝用意周到〟に準備された「計画倒産」の臭いが増々プンプンとしてきた。（続く）

「計画倒産」の疑いが濃厚になってきた平成電電①

１０月１７日、平成電電の「民事再生法手続き」の開始が決定された。しかし、ここに来て、同社は申請前に〝資産逃避〟を行っていた疑いが非常に強くなってきた。

この点に関して、『金融財政事情』（１０月２４日号）が重要な指摘をしているので、敢えて引用・要約する。同記事によれば、平成電電の０５年１月期の売上高４４０億円のうち、「ＣＨＯＫＫＡ」などの直収電話サービス事業はわずか９億円に過ぎなかったという。実は、同社の最大の収益源は「マイライン事業」で売上高は２４６億円に達する。

ところが、平成電電は７月、この〝虎の子〟のマイライン事業を分割し、１００％子会社の平成電電コミュニケーションズに移管。翌８月には、その平成電電コミュニケーションズの全株を、関連会社のドリームテクノロジーズに株式交換で譲渡していたというのだ。

たしかに、平成電電はマイライン事業の譲渡と引き換えにドリームテクノロジーズの４０％の大株主となったが、〝最大の収益源〟を手離したため、キャッシュフロー（資金繰り）が悪化するのは目に見えていた。何故、平成電電は〝自らの首〟を締めるようなことをしたのか。

しかもドリテク株は「連鎖倒産」の風評が流れたため大暴落し、３１日現在の株価は２万１７００円となっている。その資産価値は目減りする一方だ。そして問題なのは、平成電電の〝最大の収益源〟であったマイライン事業が今回の民事再生計画の埒外に置かれてしまったという点である。

ドリームテクノロジーズの櫛間勝見会長は、本誌既報のように「佐藤賢治社長が送り込んだ人物」（関係者）と見られており、民事再生法申請の直前に行われたマイライン事業のドリテクへの譲渡は〝資産逃避〟の一環だった可能性が強いと言わざるを得ない。（続く）

財界展望、平成電電の「架空リース疑惑」を報じる

本誌スタッフの鈴木順が、１１月１日発売の経済誌『財界展望』に「電光石火の破綻　平成電電の投資マネーゲーム」と題する記事を執筆、掲載される。同記事では平成電電システム、同設備の２社が実際は通信設備を購入しておらず、一部は架空リースだった疑いがあることを〝証言ベース〟でレポートしている。興味のある方は、ぜひ同誌を手に取っていただきたい。

平成電電本体が匿名組合の出資を募っていた証拠「録音テープ」を入手

このほど本誌は、平成電電の某支店で行われていた「匿名組合」の出資説明会を録音したテープを入手した。説明会には平成電電の社員２人が出席、同支店長が実際に説明を行っていた。

周知のように、これまで平成電電側は、「匿名組合」を管理・運営していた平成電電システム、同設備の２社とはまったく資本関係がなく、別会社がやったこと、という対応に終始してきた。しかし今回、本誌が入手した録音テープは、平成電電本体が直接、「匿名組合」の募集業務に関与していたことを示す有力な証拠である。

現在、本誌はこの録音テープをもとに取材を展開している。詳細な内容はしばらくお待ちいただきたい。いずれにしても今後、平成電電本体の責任を追及する声が出るのは必至と言えよう。

ドリームテクノロジーズ、「連鎖倒産」の風評が流れる

大証ヘラクレス上場のドリームテクノロジーズ（４８４０）が「連鎖倒産するのではないか」との風評が流れている。同社の大株主は、破綻した平成電電で約４０％を所有。すでに、平成電電向け債権４５億円が「取り立て不能」に陥る可能性が公表されている。

平成電電が破綻する直前のドリテク株は４万７２００円（９月３０日終値）。しかも前日比４０００円高のストップ高をつけていた。しかし、週明けの１０月３日に平成電電の「民事再生法申請」が発表された。それ以来、ドリテク株は本日（１８日）まで何と１１営業日連続のストップ安で１万２２００円まで暴落した。ほとんど買い注文が入らない状態が続いており、「どこまで落ちていくのか、まったく分からない」（市場関係者）という。

もともと、ドリームテクノロジーズという会社はソフマップ創業者の鈴木慶氏が起こした会社だった。０１年４月に旧ナスダック・ジャパン（ヘラクレス）に上場。デジタル・セル・テクノロジー（ＤＣＴ）というオリジナル技術をひっさげた「技術系ベンチャー」というのが売りだった。

しかし、その鈴木氏も所有株を売却、０３年３月には代表取締役会長を退任している。すでに、この時期には平成電電がドリテクの筆頭株主に躍り出ていた。０３年１２月には、櫛間勝見氏が代表取締役社長に就任し、経営の実権が移っているが、「櫛間さんは、佐藤賢治社長のパスコ時代の同僚。佐藤さんが送り込んだのは明らかだ」（関係者）という。

ドリームテクノロジーズは１４日付で「社長コメント」をホームページに掲載。
http://www.dreamtechnologies.com/top.html

〝火消し〟に躍起になっているが、株価は一向に下げ止まる気配がなく、予断を許さない状況が続いている、と言えよう。

日本テレビ、「平成電電問題」で佐藤賢治社長を直撃取材

平成電電は昨日（１２日）午後４時から社会文化会館ホールで「フリーコムオーナー」向けの債権者説明会を開いた。この説明会には日本テレビの取材クルーが駆けつけ、足早に立ち去ろうとする佐藤賢治社長に〝直撃取材〟を試みていた。残念ながら佐藤社長は何のコメントもせず、両脇を屈強な男たちにガードされて車に乗り込み、現場を後にした（＝写真）。

また、週刊朝日は「1万9千人から490億円集めて倒産、どうしてくれる!!　平成電電『年利10%』商品の危険な罠」
http://opendoors.asahi.com/data/detail/6966.shtml
東洋経済は「平成電電　ナゾだらけの突然死」
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/
と題する記事をそれぞれ１１日発売号に掲載した。

このようにマスコミも徐々にではあるが、平成電電の〝おかしさ〟に気が付き始め取材に動き出したようだ。

熊本徳夫氏、未公開株を売り歩いていたことが判明！

熊本徳夫氏が調達したのは、「平成電電匿名組合」の４９０億円だけではなかった。熊本氏は「ハンドキャピタルアソシエイツジャパン」（２０００年１１月設立、資本金１０００万円）という会社の代表取締役も務めているが、同社を通じた「投資事業組合」方式による平成電電株への投資を募っていたことが分かった。

その手始めが０１年１２月に設立された「ＨＣトライネットワーク投資事業組合」である。その後、同組合は「ＨＣテレコム投資事業組合」と名前を変え、本誌が確認できたものだけで２～４号まで設立されている。さらに０３年１月には「ＨＣ平成電電協力業者１号投資事業組合」も設立されていた。

最初の「投資事業組合」が設立された０１年１２月は、平成電電（旧トライネットテレコム）が「第１種電気通信事業者」の認可（０１年４月）を総務省から受け、固定電話サービスを全国展開しようとしていた時期に当たる。こうした早い段階から熊本氏は平成電電の未公開株を引き受け、投資家に売り歩いていたわけで、佐藤賢治・平成電電社長との〝蜜月関係〟が改めて浮かび上がってきた。

関係者が次のようにいう。
「平成電電の本社がまだ福岡にある時で、たしか０２年の前半だったと思いますが、本社で出資説明会が開かれました。そこにハンドキャピタルの熊本さんが現れ、０３年７月には上場します、というような説明をしていましたね」

しかし結局、平成電電株はいつまで経っても株式公開されることはなく、今回の破綻に至った。未公開株を買った投資家には、ハンドキャピタルから１０月４日付けで「ご報告」なる１枚の文書が郵送されたのみだという。そこには、「今後の財産の分配は極めて困難なものとなると予想されます」という文言が虚しく書かれていた。

【写真】１０月１１日に開催されたリース会社向け「平成電電債権者説明会」（メルパルク東京）

「平成電電匿名組合」１０・８文書の〝大ウソ〟

昨日、平成電電システムなど２社が郵送した「１０月８日付」文書を紹介した。その内容は、平成電電の再生計画の進捗状況を見守りながら、リース債権の回収に全力を挙げる。そのためには、リース物件の維持が必要で、維持費用の支払いを優先させねばならず、今後の配当金の支払いは停止せざるを得ない、というものであった。

しかし、本誌が入手した「平成電電システム（２１号）匿名組合　重要事項説明書」のⅥ対象事業の概要には、「メンテナンス費用は機器の使用者である平成電電株式会社が自ら負担する」と明確に記載してあった。つまり、通信設備などリース物件のメンテナンス費用は、匿名組合側ではなく、借りている平成電電側が負担しなければならないハズなのだ。

この一点をとっても、「１０月８日付」文書は信用できない、と言わざるを得ない。

さらに、２１号の「重要事項説明書」を検討した結果、次のようなことも分かった。
Ⅶ「関係法人の概要」には、同匿名組合は、会計、税務、法律、監査などの面で、会計事務所、法律事務所、公認会計事務所と契約していることになっているが、肝心の具体的な名称が記載されていなかった（＝左上写真）。同匿名組合のスキームを担保するものが、これら「第３者的な法人」との顧問契約ではなかったのか。

しかも、それ以前の「重要事項説明書」には、アドバイザリー証券「WestLB証券」、税務顧問「東京共同会計事務所」、法律顧問「渡辺幸博法律事務所」、監査人「公認会計士みのり共同事務所」とはっきりと具体名が書かれていた（＝左下写真）。

こうなると、同匿名組合が２１号を募集した段階で、顧問契約が本当に結ばれていたのか、はなはだ怪しいと言わざるを得なくなってきた。

【追記】本誌には現在、様々な情報が寄せられていますが、以下の点について特に情報をお寄せいただければ幸いです。

①熊本徳夫氏に関する情報
②平成電電の未公開株を勧められた際の話やパンフレット・資料など
③平成電電システムおよび同設備以外の「販売代理店」から金融商品を買った方
④同匿名組合が過去に組合員向けに出した「会計報告書」などをお持ちの方

もちろん情報源については外部に洩らすようなことは絶対にしませんが、情報は匿名でもかまいません。よろしくお願い申し上げます。
●連絡先
info@tokyo-outlaws.org
●FAX
０４８－８５２－０８８３

「平成電電匿名組合」１０月８日付け文書を入手

本誌は、平成電電システムなど２社が投資家向けに郵送した１０月８日付文書（＝写真）を入手した。「ご報告」と題される文書は別紙も含めて計１２枚。

その内容は基本的に、１０月１１日以降、組合員に対する毎月の配当金の支払いは停止する、というものであった。その理由として、仮に平成電電からリース料の支払いが停止された段階で配当を行えば、リース物件を維持するための費用の支払いが困難となり、リース物件の価値が大きく毀損され、将来の配当原資にもひびく、という点を挙げている。

こうした理由は一見、もっともらしく見えるが、平成電電システム側は残余財産がどの程度あるのかなど、一切具体的な数字を示していない。こうした〝不誠実な対応〟で、「将来の配当」を信じてくれ、と言われても、何人の投資家がはたして納得するのか。

さらに問題なのは、出資金の返還についてほとんど触れていない点である。僅かに、別紙「Ｑ＆Ａ」の中で「再生会社が民事再生手続開始申立をしたことは解約の理由とはなりません」とあるのみだった。

本誌には今、様々な情報が寄せられている。平成電電システムの資金調達に「違法性」がなかったのかどうかを含め、本誌としては、こうした問題に強く信頼のおける弁護士と協議し、順次、ご報告していきたいと考えている。

「平成電電匿名組合」問題に捜査当局が〝重大関心〟

現在、本誌には、「平成電電匿名組合」に投資して被害にあった人々から情報提供が相次いでいる。その中には今回の〝問題の核心〟に触れるような貴重な情報も含まれている。本誌としては今後、裏付け取材を急ぎ、佐藤賢治、熊本徳夫両氏らによる「詐欺まがいの資金調達」方法を徹底的に暴き出していく方針である。

昨日、報じたように、平成電電システム側と投資家との間でトラブルが発生し、丸の内署の警官が出動する騒ぎになった。すでに事務所は閉鎖され、現在はフリーコールのみが繋がる状態だ。
「今回の騒ぎは、所轄の丸の内署から警視庁の方に即座に報告されている。この問題には捜査２課が強い関心を示している」（全国紙社会部記者）

とりわけ悪質なのは日経新聞などに広告（＝右上写真）を掲載し、平成電電が破綻する直前の９月３０日まで、同匿名組合が東京、大阪、名古屋、福岡、札幌など全国各地で資金を募っていた点である。熊本氏らが破綻することを知りながら出資金を集めていたとすれば、立派に詐欺罪が成立するのではないか。

すでに、匿名組合側は「残余財産はありません。お待ちください」などと実質上、出資金の返還を拒否している。１万９０００人から４９０億円もの巨額資金を集め、一体、何に使ったのか。すべてを通信設備の購入に当てたとは、とても思えない。「リース契約書を開示しろ」と迫る投資家に対して、匿名組合側は「上の者からそれはできないと回答するように指示を受けている」の一点張りだったという。

熊本氏は、こうした投資家の疑問に対して重大な〝説明責任〟がある。しかし、熊本氏はマスコミの取材も一切拒否し、どこかに雲隠れしているようだ。本誌は、熊本氏の登記上の自宅住所を訪れてみた。しかし、そこは銀座３丁目の１ＤＫの賃貸マンション（＝左下写真）で、家賃は２０万円前後。中からは何の応答もなかった。熊本氏は、千葉県浦安市の自宅から、この５月に同マンションに移ったようである。すでに同氏は〝逃げる準備〟をしていた可能性もある。

警察出動の騒ぎに！平成電電システムなど２社の事務所が閉鎖

１万９０００人から４９０億円を掻き集めた「平成電電システム」（熊本徳夫代表取締役）など２社の事務所が閉鎖されていることが６日、分かった。

丸の内３丁目のビルに入居する２社の事務所は、固く施錠されており、すでに中はもぬけの殻になっている。ドアには１枚の張り紙（＝写真）が・・・。

そこには「先日、当社社員の身体に危害が加えられ、警察の出動を要請する事件が生じました」「極めて遺憾ではありますが、今後の面談は控えさせて頂きたく存じます」などと書かれていた。

本誌既報のように、出資金は返還されない恐れが強く、今後、社会問題に発展する可能性が極めて高いと言わざるを得ない。捜査当局も重大な関心を寄せているという。

なお、平成電電が東京地裁に提出した「民事再生申立書」によると、リース債務９００億円のうち、「平成電電システム」４１７億円、「平成電電設備」３５０億円となっている。

【追記】
本誌は今後とも「平成電電」問題を徹底的に追及していく方針です。つきましては、今回、被害に遭われた投資家の皆様からの情報提供をよろしくお願い申し上げます。
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●FAX
０４８－８５２－０８８３