カテゴリー「平成電電」の39件の記事

2007年3月 6日 (火)

【ミニ情報】「平成電電」事件〝300億円詐取〟を立件できるかがポイント

●地下鉄銀座線・浅草駅に隣接する「浅草プラザホテル」(東京都台東区)に絡んで、栃木銀行が不可解な「付け替え融資」を行っていた模様だ。関係者によると、「同ホテルは栃木県在住の乗っ取りグループが暗躍。ホテルを所有する管理会社をめぐって株主権確認などの訴訟がおきていた。普通の銀行ならとても融資できる案件ではない」という。

●昨日(5日)、平成電電の佐藤賢治元社長らが逮捕された。直接の容疑は、練馬区の被害者ら3人から約1億円を騙し取ったというものだが、報道などによると、平成電電側は匿名組合13号から通信機器の購入をしておらず、300億円は虚偽の説明による金集めだったと、警視庁捜査2課は見ているという。ところで、昨年12月に開催された同社の債権者集会で、破産管財人は1万9000人から集めた490億円のうち、438億円余りが通信設備の購入に充てられていたと報告していた。また、匿名組合13号からはへーパーカンパニーなどが介在する複雑な取引で2割から4割のマージンが計上されていたものの、取引実態はあったと説明していた。つまり、破産管財人と捜査当局の見方が大きく食い違う事態になってきたのだ。この理由として考えられるのは、破産管財人が全国に3000以上あるNTT局舎に設置された通信設備の「実査」をせず、平成電電の「固定資産台帳」などの経理資料を〝丸呑み〟したためではないかと思われる。

さて今回、警視庁捜査2課が平成電電を摘発した意義はたいへん大きい。周知のように、平成電電は、資本関係がない匿名組合を悪用して資金を調達した。こうした匿名ファンドなどを巧妙に使い、法の網をすり抜けようとするケースが最近、増えている。例えば、日興コーディアルグループによる「利益水増し」ではSPC(特別目的会社)が利用された。また、不動産取引でもファンド組成によって、あたかも資本関係がないように装う事例が急増している。そうした意味でも、匿名組合取引にメスを入れた捜査2課は、投資実態がなかったとされる「300億円」の全容解明を期待されている。

2007年3月 5日 (月)

【ミニ情報】ついに「平成電電」が摘発!佐藤賢治元社長らが詐欺容疑で逮捕

警視庁捜査2課は本日(5日)午前、平成電電の佐藤賢治・元社長ら幹部5人を詐欺容疑で逮捕した。佐藤元社長以外では、匿名組合方式による出資を募っていた「平成電電システム」、「平成電電設備」両社の社長だった熊本徳夫容疑者も逮捕されている。

平成電電は、派手なテレビCMや新聞広告で「最高10%の配当が得られる」と宣伝し、1万9000人から490億円の出資金を集めていた。これまで、平成電電に関しては、匿名ファンドによる複雑な取引であったため立件は難しい、と見られていたが、05年10月に同社が破綻(民事再生法申請)して以来、16ヵ月余りを経てついに摘発となった。

2007年1月29日 (月)

「平成電電問題追及被害者の会」が本格スタート

平成電電の新しい「被害者の会」が28日、本格的にスタートした。正式名称は「平成電電問題追及被害者の会」、代表幹事には渡辺功氏が就任した。

従来の「平成電電出資被害者結束委員会」は昨年12月、「東京人脈スクエア」という団体によって運営されていることが発覚。そのメンバーが近未来通信の被害者に接触し、同被害対策弁護団の弁護士から実名で「2次被害の要注意人物」と指摘されていた。そのため、組織的混乱が続いたが、ようやく新しい「被害者の会」の体制が整い、これから本格的な活動を開始する。

「結束委員会」は削除要求を無視し、ホームページやメーリングリストなどの運営をいまだに継続している。しかし、その実態はすでに「東京人脈スクエア」の別働隊と化しており、注意が必要だ。

今回のような事態は、あたかも「被害者の会」が2つあるような誤解を生じやすい。そこに結束委員会および東京人脈スクエア側の狙いもある。くれぐれも、彼らの宣伝に騙されないように注意していただきたい。以下に、新しく発足した「平成電電問題追及被害者の会」の呼びかけ文を転載しておく。

平成電電匿名組合出資被害者の方へ

               平成電電問題追及被害者の会
               代表幹事 渡辺 功

     私たちと手と取り合って共に進みましょう

「平成電電出資被害者結束委員会」は、これまで独善的かつ非民主的な運営を続けておりました。昨年12月に、その「結束委員会」が世間に信用されがたい活動を行っている「東京人脈スクエア」というサークル団体によって運営されていることが判明いたしました。

それゆえ「被害者の会」の社会的信用を確保するために、「結束委員会」から完全に離脱し、出資被害者自らの手ですべて民主的に運営する組織にしていく必要があると考え、新たな「被害者の会」を、「平成電電匿名組合出資被害者の会」(2007年1月13日解散)のメンバーで結成しました。(中略)

すでに、破産管財人小林弁護士への要請活動や、テレビ局・新聞社の取材対応などを開始しています。私たちと手と取り合って共に進みませんか。皆さんの参加をお待ちしております。

http://hddtkm-net.seesaa.net/

2007年1月15日 (月)

新たに『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』が結成へ

この間、「東京人脈スクエア」問題で組織的混乱を来たしていた「平成電電匿名組合出資被害者の会」が13日、解散することになった。平成電電の破綻以来、同会は出資被害者のネットワークとして活動を続けてきたが、このほど同会暫定幹事および大多数の会員は、新たに結成される『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』に移行するという。以下に、『解散のお知らせ』を転載する。

「平成電電匿名組合出資被害者の会」解散の“お知らせ”
および
「平成電電出資被害者結束委員会 企画運営部」への“要求”

         「平成電電匿名組合出資被害者の会」
                      暫定幹事一同

「平成電電匿名組合出資被害者の会」(以下、「被害者の会」)において実働してきた暫定幹事および殆どの会員は、このたび新たに結成・発足する『平成電電匿名組合問題追及出資被害者の会』へ移ることになった。

これによって既存の「平成電電匿名組合出資被害者の会」は運営不能に陥ること必定となり、本日をもって「被害者の会」を解散する。同会の解散に伴い、標記の「結束委員会 企画運営部」ならびにその母体である「東京人脈スクエア」に対して、以下の要件を2007年1月21日までに実施・履行することを要求する。

<要求事項>
 1.「結束委員会」のホームページの「被害者の会」に関するすべての記載、ならびに平成電電匿名組合に関するすべての記載や掲示板の削除

(注)
今後において匿名組合出資被害者が新たに「結束委員会」ホームページにたどり着く可能性を否定できないので、「結束委員会」の運営者およびその運営方法の実態を知っている匿名組合出資被害者の責任として、結束委員会ホームページの匿名組合関連すべての部分の削除を要求するものである。

2.「結束委員会 企画運営部」の「てんこん」こと近藤氏および同部内の他者が保管している「2nd名簿」(紙および電子データ)を、これまでの暫定幹事への送付と同時に、完全なる破棄

2007年1月13日
以 上

2007年1月 9日 (火)

【ミニ情報】平成電電設備など2社の債権者集会が2月7日に開催

●水谷建設事件に関連して家宅捜索を受けた「行研」(東京都千代田区内幸町)の竹内陽一氏は、現在も「日本プレスセンタービル」にあるオフィースに出社している模様で、「行研社主」の名刺を持ち歩いているという。
●490億円を「匿名組合」方式で集め破産した平成電電設備・平成電電システム2社の債権者集会が2月7日、日比谷公会堂で開かれる。2社が購入した通信設備の総額は438億円余りに達したが、これは直接、メーカーから調達したものではなく、ドリームテクノロジーズ、平成電電、ドリームテクノロジーズセールスジャパンなどを経由した複雑な取引だったという。取引に介在したこれらの会社がマージンを2割から4割程度とっていたため、直接調達した場合と比較して相当割高となっていた。ちなみに、セールスジャパン社は平成電電と同じ住所にあるペーパーカンパニーで、佐藤賢治・平成電電前社長が取締役に名をつらねていた。

2006年12月25日 (月)

【お知らせ】「平成電電出資被害者結束委員会」とのリンクを削除

今月21日、「匿名一番」という読者から以下のような投稿が本誌にあった。

>東京アウトローズ編集長様、
>お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」、近未來通信被害対策弁護団の弁護士に実名で注意されてる人物が運営してるみたいですけど。この件に関する説明はまだでしょうか?
>「東京人脈スクウェアの専門企画部部長と名乗る人物」
>http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2006/12/post_6378.html
>http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%93%8C%8B%9E%83A%83E%83g%83%8D%81%5B%83Y%81@tojin&lr=

本誌が、信頼できる平成電電出資被害者の一人に話を聞いたところ、東京人脈スクウェアの近藤徹也氏が「平成電電出資被害者結束委員会」のホームページとメーリングリストを管理していることは事実のようである。

山口弁護士から指摘された問題について現在、近藤氏は一切答えようとしていない。同委員会の掲示板でも、この問題を取り上げた投稿は理由も示さず削除しているという。

さらに問題なのは、近藤氏が「近未來通信出資者結束委員会」なるサイトを立ち上げていることである。被害対策弁護団から「2次被害の要注意人物」として指摘された近藤氏が、何の説明・弁明もなく、このようなサイトを運営することは許されない。

したがって本誌としては、お気に入りの「平成電電出資被害者結束委員会」のリンクを削除した。今後、同委員会の方針が明確になるまで、この処置は継続する。また、近藤氏とは一度、被害者の会合を取材した際、会っており、同氏の名刺があったので、同委員会HP上の「東京アウトローズ」とのリンクを削除するよう架電したが、同氏が電話にでることはなかった。

東京アウトローズ編集部

2006年1月 6日 (金)

平成電電の「自社ネットワーク網」に関する内部文書を入手

DSCN0439本誌は、みずほマネジメントアドバイザリー(MHMA)が作成した「平成電電会社に関するご案内」という文書を(=左写真)入手したことを既に明らかにしている。この文書については、『財界展望』06年2月号で本誌・鈴木順もふれているが、紙数の関係で詳細な内容を公開することは出来なかった。

同文書は、MHMAが05年10月24日付で平成電電のスポンサー候補に提示したものである。平成電電側から提出された資料にもとづきMHMAが作成、全部で10ページになっている。

その中身は以下の5項目で構成されていた(=左下写真)。
①事業内容
②自社ネットワーク網
③CHOKKAおよびADSL加入者数推移
④事業収支
⑤CHOKKA事業の収益率

DSCN0442中でも注目されるのが、「自社ネットワーク網」に関する記述である。周知のように、平成電電は「平成電電匿名組合」を通じて490億円にのぼる巨額資金を集め、通信設備に投資したとされてきたが、その実態はこれまで明らかになってこなかった。

同文書によると、平成電電のネットワーク網は、全国基幹網11000km(光ファイバーIRU契約、一部WDM化、伝送速度30ギガ)、地域網22000km(NTTGC局間のファイバー網)、交換機∑14台(収容能力150万チャンネル)、遠隔集線装置(NTTGC局2220局に4644台、うち1166台はADSL用DSLAM専用装置)で構成されている。

「全国基幹網」には250台の伝送装置、「地域網」には3300台の伝送装置が設置されているほか、NTT局舎2220局に設置された遠隔集線装置(RT装置)4644台は以下のような内訳になっている。

Samsung製Acemap  2334台
Lucent製AnyMedia 1144台
NEC製AM32    1166台 

こうした設備・機器を平成電電は、匿名組合などからのリースでまかなってきたとされ、そのリース債務は842億円に達すると見られる。ただ、ここで注意が必要なのは、あくまでも平成電電側が出してきた数字であり、第三者による検証がおこなわれたものではないということである。

平成電電被害者対策弁護団によれば、匿名組合の管理・運営をしていた平成電電システム、同設備の2社は依然として検査を拒否しているという。490億円もの巨額資金が何に使われたのか、その実態解明が急がれる。

2006年1月 5日 (木)

村上ファンド、ドリテク株をさらに大量処分

村上ファンド(M&Aコンサルティング)が、取得直後からドリームテクノロジーズ株を大量処分していたことは既に伝えた。昨年11月21日から12月15日の間に村上ファンドが売却したのは約16万5000株だったが、さらに12月20日に1万233株、21日に1万5300株を市場で売り抜けていた。

村上ファンドが1月4日に提出した「変更報告書」で分かった。これで村上ファンドが所有するドリテク株は12万3000株余りとなったが、同ファンドは新株予約権付転換社債(97億円、60万8913株)も12月19日に取得しており、今後も〝売り抜け〟は続くと見るべきだろう。

ちなみに、12月20日のドリテク終値は3万400円(出来高51657株)、21日は終値2万6850円(同76841株)であった。

2005年12月31日 (土)

明日発売の『財界展望』に平成電電問題のレポートが掲載

DSCN0435明日06年1月1日発売の経済誌『財界展望』に、本誌・鈴木順が執筆した「スポンサーがドリテク、村上ファンドに決定 平成電電〝破綻〟に用意周到の再生計画」(=写真)と題するレポートが掲載される。

この間の取材の結果、平成電電からスポンサー選定手続きのアドバイザリー業務を任された「みずほマネジメントアドバイザリー」が、05年10月24日付で出した「平成電電会社に関するご案内」という文書などを入手した。そうした文書や関係者の証言などから、佐藤賢治社長は最初からドリームテクノロジーズを想定した「再生計画」を練っていた疑いが浮上した。

また同記事では、福岡市にある平成電電の「保養所」が実質上、佐藤社長の自宅として使われ、同社長は高級外車数台を所有していることなどもレポートしている。

2005年12月29日 (木)

大証ヘラクレス上場のアドテックスが「監理ポスト」に割当て

平成電電、ドリームテクノロジーズと共同出資会社を設立するなど、近い関係にあったアドテックス(6739)が本日(29日)から監理ポストに割当てられることになった。大阪証券取引所が昨日、明らかにした。
http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0512/051228h.shtml

アドテックスは12月28日、「06年12月31日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債」の繰上償還にかかわる資金調達ができず、期日までの支払いが見込めないことを開示。これは「上場廃止基準」に該当するおそれがある、と大証は判断、投資家に注意喚起するため監理ポストに割当てた。

実は、アドテックスにはライブドア証券が資金を入れていたことがある。8月10日、ライブドア証券は「転換社債型新株予約権付社債」15億円を引き受けた。同証券は10月中旬までに社債を株式に転換、アドテックス株を28%保有する大株主となった。

しかし、ライブドア証券は11月30日までに全株を処分、アドテックスとは手をきっているのだ。その間、アドテックスの創業オーナーなどが辞任、同社の前途は多難と見られていた矢先の「今回の監理ポスト割当て」である。

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