環境省が推し進める「クールビズ」の〝絶対に言えない本音〟

環境省（小池百合子大臣）は、ノーネクタイ・ノー上着ファッションの「クールビズ」を提唱。いまや、小泉純一郎総理以下、ほとんどの大臣が率先してクールビズを実行している。どうやら政府は単なるパフォーマンスではなく、本気でクールビズを推進しようとしているようだ。

それにしても、何故こんなことを始めたのか？環境省のホームページを見ると、次のように書いてある。
http://www.env.go.jp/earth/info/coolbiz/

「すべての事業所等において、夏の冷房の設定温度を26.2℃※から28℃に1.8℃上げるとすると、ひと夏で約160～290万トンの二酸化炭素を削減することができます」
つまり、温室効果ガス削減のためエアコンの設定温度を28℃にしよう、というわけだ。ネクタイと上着を脱げば体感温度が2℃は違うそうで、28℃でも快適なオフィス環境になる、ということらしい。

しかし、エアコンメーカーの元幹部は「それは表向きの理由に過ぎない」という。
「はっきり言って、エアコンは本当に体に良くありません。不妊症はもちろん、あらゆる病気の原因になり得るのです。もちろん、私の家では、いくら暑くてもエアコンは絶対に使いません。政府もエアコンの人体に与える危険性は百も承知だと思います。しかし、危ないから使うな、とは口が裂けても言えない。そのため、クールビズという形をとったのではないでしょうか」

新聞報道によると、総務省が７月２７日、住民基本台帳に基づく全国の人口を発表。男性人口が初めて減少に転じた、という。

少子化による「人口減少社会」が日本にも確実に迫ってきている。政府は、こうした危機感から食品添加物、水道水、タバコそして最近、大きな問題となっているアスベストなども従来の対応とは違い、情報開示に積極的になっている。さらに医療分野でも、従来の病気治療（医者による金儲け主義）から予防医学への発想転換が除々にではあるが、進みつつあるともいう。

「病気の原因」を供給してきたメーカーにとっては耳の痛い話である。

クボタはアスベスト被害で何故、いち早く見舞金を払ったのか

アスベスト（石綿）が社会的問題になっている。新聞報道などによると、国土交通省が発注する公務員宿舎などは２０年以上も前から非アスベスト化を進めていながら、国民には何ら危険性を公表してこなかった、というから呆れて物も言えない。まさに、こういう所に、〝時の権力〟とそれを支える役人どもの本質が端的に現れるのだろう。

今回のアスベスト問題は、大手機械メーカー「クボタ」が社員らの被害状況や死者数を公表したことをきっかけに拡大してきた。同社の旧神埼工場などの社員ら７５人は、アスベストが原因とみられる「中皮腫」などで死亡。現在、退職者１８人がなお療養中だ。また、中皮腫を発症した周辺住民３人に対して「因果関係はわからないが、石綿を扱ってきた企業の社会的責任」として見舞金２００万円を支払った、とされる。

アスベストを使ってきた多くの企業の中で、クボタが率先して情報開示を行ったことに対して、世間は好意的な評価を下しているようだ。少なくとも、〝クボタ非難〟の声はそれほど聞こえてこない。

しかし、某業界関係者は次のように打ち明ける。
「実は、クボタは、アメリカでアスベストが全面禁止になるらしいということで、産業技術総合研究所（旧通産省・工業技術院）と協力して、この間、代替品の開発を進めてきた経緯がある。クボタは、自動車用ブレーキパット材に従来から使われてきたアスベストの代替品としてチタン酸カリウム繊維（商品名ＴＸＡＸ）を開発済みで、量産体制も整っている。こうした背景があったからこそ情報開示に踏み切ったと見ています」

つまり、企業としての採算を度外視した〝美談〟などではなく、そこには〝冷徹な計算〟が働いている、というのだ。ちなみに、チタン酸カリウム繊維は、クボタの他は大塚化学が生産するのみの２社独占体制である。