カテゴリー「経済」の44件の記事

2010年2月25日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】国内最大手の不動産ファンド「ダヴィンチ・ホールディングス」経営危機で、改めて問い直される「不動産証券化」

625626■かつては1兆円規模の不動産ファンドを誇っていた「ダヴィンチ・ホールディングス」(金子修社長)が経営危機に陥っている。同社は19日、09年12月期の連結業績予想などを発表したが、営業損益は1130億円の赤字で、最終損益も264億円の赤字と、前回の黒字予想から一転して大幅な赤字に転落した。さらに、棚卸資産評価損と特別損失を今回計上した結果、連結で110億円、単体で150億円の債務超過になる見込みだという。そのため、同社は大証ヘラクレスの上場を廃止される危険性も出てきた(左写真=IR資料)。■周知のように、同社の大型懸念物件とされてきたのは、JR東京駅に近接する32階建ての「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)」と、旧秀和の「芝パークビル」(通称=軍艦ビル)である。すでに同社は昨年9月、PCPで組んでいた2000億円規模とされる「ノンリコースローン」(非遡及型融資)のデフォルトをおこしていた。ある不動産業界の関係者は次のようにいう。「本来ならここでパンクですよ。しかし、ノンリコースだったため債務不履行と言っても物件を引き渡すだけで、ダヴィンチ側にほとんど実損は出なかった。それでもこの影響は大きく、金融機関などはダヴィンチのモラルハザードと見なし、どこも信用しなくなった。そのため、足元を見られた格好のダヴィンチは手持ち物件の処理が進まず、リーマンショック以降の不動産市況悪化もあって、次々と巨額評価損を吐き出さざるを得なくなった、というのが現状でしょう。すでに、1兆円と言われたファンド規模は、少なくとも数分の一にまで縮小したと見られています」ちなみに、19日に公表されたIR資料を見ると、同社は棚卸資産評価損として1076億円を計上しているが、「芝パークビル」がその大きな要因として含まれている。■今回のダヴィンチの経営危機は、「投資した側も臭い物にはフタをする傾向がある」(前同)ため、どこまで実態が表面化するかは未知数だが、いわゆる「不動産証券化」などの金融的手法を改めて問い直す契機になるかもしれない。

2009年3月25日 (水)

【ミニ情報】東証1部上場「ベスト電器」が決算直前に子会社を〝駆け込み売却〟

Best 東証1部上場の「ベスト電器」(濱田孝社長)は2月27日、インターネット通販を展開する子会社「イーベスト」の全株式を4億5200万円で売却した。譲渡先は東証マザーズ上場の「ストリーム」(劉海涛社長)という会社だったが、その経緯をめぐって関係者の間で話題になっている。

というのは、ストリームはベスト電器の持分法適用会社(29%保有、役員4人派遣)であると共に、売却価格が意図的につり上げられている疑惑が浮上してきたからだ。関係者によると、「売却されたイーベストの純資産はせいぜい1億8000万円程度。とても4億5000万円の値段がつくような会社ではない。しかも、ベスト電器の21年2月期決算をしめるギリギリの時期に売却が行われており、利益操作の疑いまである」という。

周知のように、ビックカメラは子会社同然の投資ファンドを利用して不適正な会計処理をおこなっていたが、今回のベスト電器による子会社売却も、関連会社ストリームから利益を〝上納〟あるいは〝還流〟させる同様の構図だったと見られる。

東証は現在、ビックカメラを監理銘柄(審査中)に指定。オーナーの新井隆司会長が引責辞任するなど、〝子会社コロガシ〟による利益操作に金融当局の眼は厳しくなっている。今回のベスト電器による決算対策的な子会社売却を、当局がどのように見るのか注目される。

2009年2月20日 (金)

【ミニ情報】行政処分の勧告が出た監査法人「ウィングパートナーズ」の顧客一覧

1710 ジェイオーグループホールディングス(大証2部)
2363 モック(マザーズ)
2403 リンク・ワン(マザーズ)
2447 NowLoading(セントレックス)
3239 総和地所(ジャスダック)
4296 ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(ヘラクレス)
4302 オープンインタフェース(ヘラクレス)
4567 ECI(セントレックス)
4740 ニューディール(マザーズ)
4794 デザインエクスチェンジ(マザーズ)
6494 NFKホールディングス(ジャスダック)
6667 シコー(マザーズ)
6726 オー・エイチ・ティー(マザーズ2月21日上場廃止)
6811 クオンツ(ジャスダック1月17日上場廃止)
7633 NESTAGE(ジャスダック)
8913 ゼクス(東証1部)
8918 ランド(東証1部)
9822 クロニクル(ジャスダック)
9898 サハダイヤモンド(ジャスダック)

『監査法人 採用準備室』で09年1月1日に最終更新された「クライアント一覧」をもとに、本誌が作成しました。
http://www.saiyou-cpa.com/contact/data/wing.html

2008年12月 3日 (水)

【ミニ情報】東証1部「ベンチャー・リンク」、冬のボーナスを大幅遅配へ

Venture2フランチャイズチェーン育成支援の東証1部「ベンチャー・リンク」(松本信彦社長)は、資金難により冬のボーナス支給を大幅に延期することが分かった。関係者らによると、「今週の月曜日(1日)に、冬のボーナスを来年4月に延期すると社内で突然発表がありました」という。同社の場合、給与は年棒制になっており、年間を16で割り、夏と冬にそれぞれ2カ月分のボーナスが支給されていた。ちなみに、冬は通常なら15日前後の支給だったという。

本誌既報のように、同社は深刻な経営危機に見舞われており、先月7日には平成20年12月期の連結業績を大幅に下方修正していた。売上高は145億円にとどまる一方、経常利益は63億円の赤字で、当期純利益も69億円の大幅な赤字になる見通しだ。これは前回予想値の約2倍の赤字幅で、これだけを見ても同社が深刻な状態にあることが窺えた。

そこに来て、今回のボーナス大幅遅配である。前出の関係者らも、「いま社内は大混乱になっています。さすがに、4カ月後にボーナスを貰えると思っている社員はいませんよ」と語る。本誌の取材に対して、ベンチャー・リンク側もボーナス遅配の事実を認めている。

2008年10月16日 (木)

【ミニ情報】深刻な〝経営危機〟に直面する東証1部「ベンチャー・リンク」

141Venture会員制FC支援事業を展開する東証1部「ベンチャー・リンク」(松本信彦社長)。同社は今期の連結中間決算(6月期)で、当期純利益が42億円の大幅な赤字に転落、〝経営危機〟が表面化した。当期売上高が72億円(前年同期比20%減)しかない企業が、これだけの規模の赤字を出したのだから深刻だ。

今年初めには150円前後(08年1月高値180円、安値120円)だった株価も、昨日終値28円にまで暴落。すでに〝倒産株価〟の水準に突入している。同社株など3銘柄を大量に保有する「NISグループ」は、9月中間期末時点での有価証券評価損を20億円余り計上する見込みだという。

ベンチャー・リンクは9月に「業務提携を軸とした企業再生計画」を発表。それまで提携していた光通信グループなどに加えて、「ジー・コミュニケーション」(稲吉正樹会長兼社長)との業務提携を新たに打ち出した。この「再生計画」を煎じ詰めると、ジー社などの提携先に同社社員を大量に出向させ、現在いる社員840人を半分以下の390人にまで削減することに最大の狙いがある。

144145ベンチャー・リンクの関係者は次のようにいう。
「創業者の小林忠嗣(=現会長)さんはそれなりに有能な経営者だったと思う。全国で120行に達する地方銀行との提携(=ビジネスクラブ)などは小林さんがいなければ出来なかったことなんです。しかし、今回は数年前の経営危機よりさらに深刻だと思いますね。と言うのも、小林さん自体から前向きな経営姿勢が完全に消え失せているからです。すでに社内では誰を出向にだすのか汲々として、仕事に手がつかない状態です。みんな片道キップだと知っていますからね」

【冒頭左写真=7月末実施の「希望退職」に応じた社員に宛てた松本社長名の文書。そこには「希望退職」のことを「卒業」と記しており、一部から「無神経な言葉使い」との批判も出ている。下写真=「ベンチャー・リンク職場組合」が過去に配布したビラ】

2008年9月30日 (火)

【ミニ情報】本誌指摘「横浜3L」の一角、東証2部・ランドコムが民事再生法を申請

128本誌が〝危ないカタカナ不動産〟として指摘してきた「横浜3L」。ついにその一角が崩れた。東証2部の「ランドコム」(青木俊実社長)で、昨日(29日)東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は309億円余りと見られる。

同社は1999年1月の設立。早くもその6年後の05年9月には名証セントレックスに株式を上場し、昨年12月に東証2部へ格上げされていた。神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に、一戸建てやマンションの分譲、用地販売、さらには外国人向けコンドミニアムの販売にまで手を伸ばしていた。しかし、今年に入ってから分譲マンションの販売がまったく進まず在庫が急増、主力の流動化事業でも資金繰りが悪化し、5月には社債の償還が不能になっていた。

これで08年の上場企業の倒産は20社目(上場廃止後のエー・エス・アイを含む)。そのうち、建設・不動産関連は実に半数以上の12社を占めている

【写真=「08年上場企業倒産」帝国データバンク】

2008年8月24日 (日)

【ミニ情報】東証2部・不動産会社「トーセイ」の〝不自然な〟連続ストップ高

091092アーバンコーポレイションなどの倒産で〝不動産不況〟が一層深刻化する中、逆に連続ストップ高を演じている銘柄がある。東証2部上場の「トーセイ」(山口誠一郎社長)という不動産会社がそれだ。

同社は04年2月に店頭上場(現JASDAQ)した後、06年10月に「東誠不動産」から現社名に変更。その1カ月後には東証2部へ移っている。もともと同社は「THEパームス」シリーズと呼ばれるマンションの分譲などを手掛けてきたが、近年は「不動産流動化事業」へ大きくシフトし売上高を伸ばしてきた。07年11月期の連結売上高は400億円で、中堅の〝カタカナ不動産〟の一つと言っていいだろう。

では、トーセイに連続ストップ高を付けるような〝確たる材料〟はあったのか。答えは否である。市場関係者は「売り方が踏み上げられたために起きた急騰劇だ」として、次のように解説する。
「トーセイは東証2部ながら貸借銘柄になっている。つまり、一般投資家でも空売りができるわけです。先週水曜日の13日にアーバンが破綻した影響で、不動産の連想売りが市場に広がった。14日、15日の2日間でトーセイの空売りも急増し、15日には一時、年初来安値の1万7000円まで急落している。ところが、空売りが極端に増えてしまったので日本証券金融などが〝売り禁〟措置をとった。そのため、週明け月曜日の18日には、一転して前日比3000円高のストップ高になる。翌19日は揉み合ったものの、20日には4000株以上の買い注文が張り付き、再びストップ高。結局、今週は揉み合った1日を挟んで4日連続ストップ高になり、1週間で1万2000円以上も急騰したわけです」

実は、トーセイの発行済株数は僅か37万6840株しかなく、少ない資金でも株価を大きく動かすことが可能だという。この市場関係者によると、「売り方の大半は一般投資家の〝チョウチン筋〟で、今回の踏み上げで追証が発生している。それにしても、気になるのは買い方の本尊」だという。

そこで注目したいのがトーセイの株主。あのBNPパリバが5100株(1・4%)を所有する株主として再び登場してくるのだ(19年11月現在)。トーセイの山口社長を除けば、その他にも外資系がズラリと並んでいる。

強烈な逆風が吹く不動産セクターで、さしたる材料もなく〝4日連続ストップ高〟というのは余りにも不自然。関係者によると、証券取引等監視委員会も今回のトーセイの値動きには注目しているという。

2008年8月22日 (金)

【ミニ情報】マザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」で所有物件が仮差押

090ビル再生事業などを主力とする不動産会社「アルデプロ」(久保玲士社長、東証マザーズ)の所有物件が金融機関に仮差押られていることが分かった。この物件は福岡市中央区薬院2丁目の439平方メートルの土地などで、同社が昨年8月30日に取得していた。ところが、登記簿謄本(=左写真)を見ると、今年の7月28日になって熊本ファミリー銀行が仮差押していることが判明した。

もっとも、この物件の第一抵当権は別の西京銀行(極度額2億円)になっている。熊本ファミリー銀行はこの物件に直接貸し込んでいたわけではない。そのため、何らかの〝民事的トラブル〟で仮差押をした可能性もあり、〝返済が滞っている〟との即断はできない。この点を本誌は昨日、アルデプロ側に問い合わせてみたが、「担当者は今、会議中ですので、折り返しお電話させます」とのことだった。しかし、いまだに同社側からの回答はない。

ちなみに、同社の主力である、オフィスビルや社宅などの再生事業は、中小物件が私募ファンドの資金手当難から低調が続いている、とされる。また、今月27日にはCB100億円の払い込みも控えている。

【追記】
本日夜になってアルデプロの担当者から本誌に回答があった。この担当者によると、今回仮差押を申し立てていた熊本ファミリー銀行は取引先の一つで、同行による「債権保全」の動きであったことは認めた。しかし、「(仮差押の)通知があった当初は、熊本ファミリー銀行と当社の間で見解の相違がありましたが、この8月一杯を通じて話し合いが持たれ、本日、当該物件について取下げの手続きに入ることに両者合意しました」という。

2008年8月16日 (土)

【ミニ情報】大手マスコミも注目し始めたアーバンCB300億円「裏契約問題」

081本誌既報のアーバンCB300億円に絡む「スワップ契約」について、大手マスコミも問題視し始めたようだ。本日の朝日新聞朝刊・経済面に大きく掲載された記事(=左写真)がそれで、BNPパリバ側と結んでいたスワップ契約を破綻するまで公表しなかった点に東証も関心を寄せているという。

さらに、同記事の中で注目されるのは次の点である。
「BNPはすでに転換社債150億円分を株式に換えて市場で売却。92億円分はすでに回収した模様で、残る150億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、BNPによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ

この記述を素直に解釈すれば、CB150億円分については未転換のままで残っているため、BNPパリバ側は返済を要求しているが、アーバンは拒否する構えだ、としか読めない。同記事はこれ以上詳細を書いていないため今一歩分からないが、もし事実なら、まさに〝盗人に追い銭〟とはこのことであろう。

また、同記事はアナリストの声として、「BNPはアーバンコーポの経営状態を把握していたはずで、社債発行後すぐに株式に転換して売却した行為が適切だったかが今後の焦点になる」という〝正鵠を得る〟指摘を紹介している。

2008年8月15日 (金)

【ミニ情報】「アーバン破綻」で株式市場に広がる〝不信感〟

080負債総額2558億円と今年最大の倒産になった「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)。あるベテラン証券業界紙記者は次のような感想を洩らす。
「どうせ潰れるならキレイに潰れてほしかったね。君のところでも指摘している例のCB裏契約は、今回、投資家に大きな〝不信の種〟を植えつけた。法の網をスリ抜けてボロ儲けする外資と、その餌食になる一般投資家という構図が余りにも鮮明だったからね。もちろん、外資に儲けさせる〝ハコ〟を提供した房園の罪も重いよ」

今回の「アーバン破綻」は早くも様々な悪影響を市場に及ぼしているが、それを象徴するようなリリース(=左写真)が14日に出ていた。東証マザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」(久保玲士社長)のもので、ありていに言えば、〝ウチのCBに限ってアーバンのようなスワップ契約は絶対にございません〟という内容。

アルデプロは6日にCB100億円(割当先ゴールドマン・サックス関連会社)の発行を決めていた。ちなみに、同CBの払い込み期日は27日で、転換価格は3850円(ただし、発行要領によれば、転換価格は今後調整される可能性を残している)。ところが、アルデプロは08年7月期連結決算を大幅に下方修正したため株価が急落。同社株の時価は2255円(14日終値)で、転換価格との乖離が1500円以上もあるのだ。

まさに、アーバンのCB300億円と似た状況なのである。それでもアルデプロ側は今回のCBは「予定どおり発行される見通し」とリリースしている。しかし、その割当先は、アーバン株をBNPパリバの陰に隠れてこっそりと空売りしていたゴールドマン・サックスである。こんな〝大甘の条件〟を本当に飲むのか、注目と言えよう。

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