【ミニ情報】カタカナ不動産「ゼファー」の破綻から〝見えてきたもの〟

「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の〝蛇口〟を絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。これについては、本誌でも再三再四報じてきた。そして、ついに１８日、〝カタカナ不動産〟の一つ「ゼファー」（東証１部、飯岡隆夫社長）が民事再生法を申請し、破綻した。負債総額は９４９億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、０３年１０月の森本組（負債総額２１５３億円）以来になるという。ゼファーは８月１９日付で上場廃止になる。

ベテラン証券業界紙記者は次のようにいう。「ゼファーは７月末に６０億円を超える決済を控えていたが、そのうち２７億円を調達するメドがどうしても立たなくなり、民事再生法を申請せざるを得なくなった、と会見で説明している。実は、同社の筆頭株主はＳＢＩホールディングスで、すでに１２０億円を貸し込んでいた。つまり、これ以上の融資はできないというＳＢＩ側の都合で、ゼファーは破綻したに過ぎない。当然、今後の民事再生はＳＢＩ主導で進められると思われるが、そこで気になるのは、スルガコーポレーションと違って目立った優良資産を持たないゼファーが債務超過に陥っているのではないか、という点だ」

ＳＢＩホールディングスは単体簿価ベースで３１億円、連結簿価ベースで９５億円のゼファー株を保有。相当額の引き当て処理をする可能性があるという。もっとも、ＳＢＩのゼファーに対する貸付金１２０億円の方は、十分な担保をとっているとされる。

いずれにしても、ゼファーの破綻は、現在進行している不動産不況が相当深刻なものであることを象徴している。これは単なる〝序章〟に過ぎないかもしれない。「すでに不動産不況の影響はゼネコンに波及し、〝危ない〟とされる建設会社の名前が幾つか挙がっている。いまのところ、不況は不動産・建設セクターに限定されており、今後予想される〝倒産劇〟も市場のガス抜き程度で落ち着けばよいが、場合によっては、これが日本経済全体に深刻なダメージを与える可能性もある。なかでも、金融セクターが一番心配で、ここがやられると簡単に立ち直れないことは〝失われた１０年〟を見ても明らか。最も注視しなければならないのは実は金融セクターだと思う」（前出の証券業界紙記者）

【ミニ情報】危ない不動産会社「USA」の次は「JAPAN」

不動産ミニバブルが崩壊し、新興の〝カタカナ不動産会社〟はいずれも窮地に立たされている。業界関係者の間で「USA」に代わって囁かれ始めたのが「JAPAN」だという。もちろん、これら頭文字の５社と反社会的勢力との関係が明確になったというわけではないのだが、株価が１年前に比べて軒並み暴落しているのも事実。例えば、マンション分譲会社Jの現在の株価は８分の１にまで急落、他の４社も似たようなもので、良くて４分の１という惨憺たる水準だ。

さすがにここまで来ると、語呂合わせに過ぎると思われる向きもあるかもしれない。しかし、こうした語呂合わせが業界関係者の口から次々と飛び出してくるというところに今回の不動産不況の深刻さが現われている。

【ミニ情報】エイベックス史上最大「株主総会」のお粗末な〝中身〟

エンターテインメント大手の東証１部「エイベックス・グループ・ホールディングス」は２２日、さいたまスーパーアリーナで株主総会（＝写真）を開催した。出席者は８９１０人で、国内企業の総会としては最大規模とみられる。もっとも、これだけ集まった株主たちのお目当ては、「株主限定ライブ」だったようだ。午前１１時に始まった総会は１時間３６分で早々に終了。その後、所属歌手の安室奈美恵、倖田來未、後藤真希ら１２組がライブ公演を延々とおこなったという。

では、肝心の株主総会はどのように展開したのか。同社は総会そのものを非公開とし、イベントだけを一部公開するという取材規制をとった。そのため、出席した株主から話を聞くしか手がなかった。本誌の取材に応じてくれた株主は次のようにいう。
「そうですね、会場から出た質問は、浜崎あゆみさんの耳は大丈夫ですか？倖田來未さんのこれからの活動は？という所属タレントに関するものがほとんどでしたよ」

それでも税負担の問題などを問う〝オヤジ発言〟が散発的に会場から飛び出したが、圧倒的な〝株主ファン〟の声にかき消された、というのが実状のようだ。これでは、株主総会なのか、ファン・クラブなのか、さっぱり分からない。

実は、この総会前に一部株主からエイベックス側に質問状が送付されていた。関係者によると、質問項目は全部で８つだったが、総会で回答らしきものがあったのはわずか１項目に過ぎなかったという。エイベックスは０８年３月期に特別損失約１９億円を出したことなどから、純利益を前期比７割減と大幅に落としていた。質問状はこの点を突いたもので、１９億円の損を出した投資先と担当責任者を明らかにするよう求めていた。さすがに、エイベックス側もこの質問だけは完全に無視するわけにはいかなかったようで、「提携する海外の会社で韓国コスダック市場の１社」であることを総会で明かしたが、ついに担当責任者の名を口にすることはなかったという。

エイベックス側から〝黙殺〟される形になった質問状は、この他にも注目すべき点が幾つかある。子会社の「エイベックスマネジメントサービス」（荒木隆司社長）に関するもので、グループ会社より同社に支払われている経営コンサルティング料とは具体的にどのようなものかを問うものだった。ちなみに、この荒木氏はエイベックス本体の「上級執行取締役」を兼任し、松浦勝人社長、千葉龍平副社長に次ぐＮＯ３の地位にある。荒木氏は某投資顧問会社から転身し、エイベックスの投資関連の実質上の最高責任者と目される人物。先の特損１９億円にも深く関与していると見られているのだ。

さらに質問状は、「株式会社　周美」なる会社についても問うている。同社はエイベックスの関連会社であることは間違いないのだが、「小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法から除外」と決算書などではなっているのだ。関係者によると、「周美の実態はまったく不明で、所在地さえつかめない」という。そもそも上場会社にこのような実態不明の関連会社が存在すること自体が驚きである。

それにしても情けないのが大手マスコミ。冒頭で述べた〝取材規制〟の枠の中で、「後藤真希が移籍初舞台」「倖田来未が突然、ステージ上で涙」などと華やかな株主限定ライブについてしか報道していない。スポーツ紙は言うに及ばず、一般紙までがこのていたらくなのだから呆れる。エイベックス側の露骨な〝情報操作〟に多少の反骨精神でも示す社はないのか、と今回の取材を終えて本誌も言いたくなってきた。

【ミニ情報】〝危ない〟不動産会社「横浜３Ｌ」で大規模なリストラが進行か？

いま〝危ない不動産会社〟として「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」が、業界内で評判になっている、と本誌は６日に報じていた。この記事の反響は意外と大きく、ある民間信用調査会社の某部長氏も、「横浜３Ｌについては聞いていたが、大阪３Ｓとはどこか？」と問い合わせてきたくらいだ。

そうした中、本誌読者から貴重な情報提供があった。それは「横浜３Ｌ」の１社に関するもので、「６月１０日付で４割の社員が資金繰り悪化によりリストラ退職します」などという情報だった。これが事実なら、まさに同社は〝末期的状況〟と言える。そのため、本誌は確認のため電話取材を試みたが、同社のＩＲ担当者は何とも不可解な対応に終始したのである。

このＩＲ担当者は、「自社株の流出疑惑」についてはきっぱりと完全否定した。「大量保有報告書にきちんと記載してあるので、見てもらえば分かるハズです」と、こちらの質問を遮ってまで〝自信満々〟だった。ところが、「４割リストラ」の方になると、急に口調が変わって、「あなたがどういう人か分からないのに何故、答える必要があるのか」と、とりつくしまがない。「ＮＯと言ってもらえば、それで済む話だと思うが・・・」と水を向けても、「あなたに答える必要はない」と繰り返すのみ。大体、こういう風に過剰に反応してくるケースは、過去の経験則からいって〝当たり〟と見て間違いないと思うのだが・・・。

【ミニ情報】いま評判の〝危ない不動産会社〟「横浜３Ｌ」とは？

周知のように、マンション分譲や不動産流動化事業の中堅不動産会社を取り巻く環境は、非常に厳しさを増している。ＪＣＲ（日本格付研究所）は先のスルガコーポレーション、ゼファーに続いて、４日にはアーバンコーポレーションの格付けも下げたという。

そうした中、いま業界で評判になっている〝危ない会社〟が「横浜３Ｌ」と「大阪３Ｓ」。ベテラン証券業界記者は次のようにいう。「大阪３Ｓの方はいずれも未上場ですが、横浜に本社を置く３Ｌは上場会社。そのうち１社は、３月に駆け込みで竣工した高級分譲マンションが全然売れていない。しかも、工事代金を９０日の約束手形で支払ったようで、その決済が６月に回ってくる。この資金繰りがどうなるか注目されているんです。もう１社はさらにひどく、オーナーが大量の自社株を担保にして、信じられない掛け目で金を借りている、との情報まで流れています」

【ミニ情報】みずほＦＧ「１兆円優先株」転換開始で抱える〝内憂外患〟

みずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）が、今から５年前の０３年３月に発行した「１兆円転換型優先株」の転換請求期間が迫っている。当時、みずほＦＧは経営的な苦境に陥ったため、どうしても１兆円規模の増資が必要となり、３０００以上にのぼる取引先に、この優先株の引き受けを依頼。これに同行の役員までもが動員され、一軒一軒の取引先に頭を下げて回ったものだから大きな話題になった。証券会社を通さない前代未聞の規模の「自己募集」で、証取法違反ではないかと揶揄されたこともある。

その「第１１回第１１種優先株」の普通株への転換請求は今年７月１日から開始される。当初転換価格は、４月２４日以降の３０営業日の東証終値を平均した値になる。その後は、毎年７月１日に見直しが行われ、同日の終値が転換価格を下回っていた場合、転換価格は当該時価に修正される。ただし、転換価格は当初転換価格の６０％または５万円のいずれか高い金額が下限となる。

一斉転換日は８年後の２０１６年７月１日。つまり、理論的には８年間で１兆円規模の普通株を〝吸収〟すればよいわけで、みずほＦＧの時価総額規模から見て、それほど「希薄化」の心配はないようにも見える。ところが、あるベテラン証券記者が次のようにいう。
「大手外資証券を中心にこの優先株を買い集める動きがある。今ならプレミア付きで優先株を売れるので、将来含み損を抱えるリスクを回避するため、応じる（みずほＦＧの）取引先も多い。すでに、買い集められた優先株は２０００億円規模に達したとの見方もある。では、外資証券などの連中は何を狙っているのか。露骨に言うと、連中にとっては転換価格が安ければ安いほど良いわけです。そのため、転換価格が決定する４月２４日以降の東証３０営業日に、一旦カラ売りなどで徹底的に売り崩しておく。そうしておいて今度は、『悪材料は出尽くした』などと言って、普通株への転換が可能となる７月１日以降に、時価が転換価格の２倍、３倍にでもなっていれば理想的というわけです」

さすがに、ここまで露骨にやるかどうかは別として、過去に三菱自動車が発行した転換型優先株でも、それを引き受けていた外資系証券が空売りを仕掛けていた例がある。一応、日本国内では現在、「空売り規制」はあるものの有名無実化しており、海外からの発注は現物株の確認をしないため、空売りかどうかチェックできないという。
「みずほＦＧはニューヨーク証券取引所にも上場しており、ニューヨークで空売りを仕掛けられたら、さすがに手も足も出ない。みずほ側もこれを一番警戒している。一方、国内においては自己株式取得・消去などで対抗できると踏んでいるようだ」（前出の証券記者）

いずれにしても、みずほＦＧは２４日以降の株価動向に注目が必要であろう。

【ミニ情報】不動産投資ファンド「レイコフ」が破綻、早くも「次はどこか？」の声

大証ヘラクレス上場の不動産投資ファンド「レイコフ」（小川哲男社長）が２０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し破綻した。子会社２社を含む負債総額は４２６億円。大証は同社を整理ポストに割り当て、４月２１日には上場廃止となる。レイコフは地方都市のホテル開発への投資などを得意分野にしてきたが、不動産市場の急速な冷え込みにより資金繰りが悪化したという。

ある経済紙ベテラン記者によれば、「このところの不動産市況の冷え込みは相当深刻だ。今週には国土交通省から地価公示価格が公表されるだろうが、これはデータ的に古く実勢を反映していない。承知のように、ちょっと前までは、東京都心部はミニバブルに沸いていた。例えば、中央通り沿いの銀座７丁目は坪１億円以上もしていたが、今では４０００万円でも買い手がつかない状況だ。金融機関も不動産業界に対する融資を締め付けており、借り換えを口実とする実質上の融資引き上げが続出している」という。

つまり、レイコフの破綻は、単なる〝序章〟に過ぎない、というわけだ。すでに不動産ファンド大手の一角にさえ〝不安説〟が出ている。
「レイコフの次は、Ｔ社、Ａ社、Ｐ社などの名前が挙がっている。いずれも名の通った上場会社で、それだけこの業界が深刻だということです」（前同）

【ミニ情報】これこそ外資のやりたい放題！新生銀行の「本店売却」

新生銀行は１３日、子会社が保有している東京・内幸町の本店ビル（＝写真）を米証券大手モルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表した。売却額は１１８０億円。サブプライムローン関連の損失拡大を受け、利益を確保する狙いと見られている。今回の売却で新生銀は６６０億円の特別利益を計上するという。

周知のように、新生銀行は、米外資系ファンド・リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）が旧日本長期信用銀行（長銀）をわずか１０億円で買収。しかも当時、瑕疵担保条項などの存在が発覚したため、国民から強い反発を買った。長銀から衣替えした新生銀行は０４年２月、再上場を果たし、なんと２２００億円以上の利益を上げている。しかし、同投資ファンドが海外に拠点を置いていたことから、日本政府はこの売却益に課税できなかった。まさに、新生銀行とは、「ハゲタカファンドに国の富を盗まれた」（市場関係者）象徴的なケースだったのである。

この市場関係者は、憤懣やるかたないという表情で次のように話す。「本店売却の話を先週、聞いて、またか！と思ったね。単純に考えても、現在の評価で１１８０億円、当時の評価でも６００億円前後の資産を持っていた長銀を、なんで１０億円で買えるのか。しかも、リップルウッドの次はモル・スタと来た。どこまで、日本人はお人好しなのか。マスコミも事実を報道するだけで、まったく批判的な視点がない。昨年９月に施行された金融商品取引法は、こうした外資系ファンドのやりたい放題を規制するためのものではなかったのか。ところが、金融当局はメインストリートの外資に対しては及び腰で、路地裏に過ぎない仕手筋などの連中の摘発に血眼になっているのが現状だ。これでは国民のファンドに対する批判をかわすために、日本人だけをイジメている、と言われても仕方がない」

たしかに、この市場関係者が言うように、外資系ファンドに比べれば、国内の仕手筋など可愛いものである。やっていることは、そんなに大差はないが、投資規模が１桁も２桁も違うのだから。しかも今回のように、外資は堂々と国内の資産を〝強奪〟していく。金融庁や国税、証券取引等監視委員会など金融当局は、ファンド規制という金融商品取引法の〝真の狙い〟を、そろそろ外資に本格的に向けるべき時期にきている。そうならないと結局、同法は外資系ファンドの〝横暴〟を国民の眼から逸らす、単なる〝目くらまし〟に過ぎない、との謗りを受けるだろう。

【ミニ情報】「裏金疑惑」に揺れる御手洗経団連会長、「辞任説」も急浮上

大分市のキヤノン大規模プロジェクトをめぐって、「裏金疑惑」が取り沙汰されている日本経団連の御手洗冨士夫会長に「辞任説」が浮上している。周知のように、御手洗会長は１月１５日、正式に続投を表明していた。ところが、ここに来て、雲行きが怪しくなってきたというのだ。

「２月末に開かれる予定の正副会長会議で何もなければ、５月の総会で御手洗の会長続投が決まる。しかし最近、会長人事をめぐって新日鉄の水面下の動きが慌しくなっている。新日鉄からは現在、三村明夫社長が副会長に就任しているが、この三村社長は不振に喘いでいた新日鉄を大きく立て直した人物で、財界の評価も非常に高い。ここで、裏金疑惑にまみれた御手洗を一気に引きずり下ろし、三村社長の〝財界総理〟就任を実現させたい、という新日鉄側の思惑があるようだ。では、誰が御手洗の首に鈴を付けるのか。前会長の奥田碩（トヨタ）さんしかいないだろう、というのが衆目の一致するところだ」（事情通）

すでに、鉄鋼関係の記者クラブの中で、気の早い記者は「御手洗辞任」の予定稿を書き上げた者までいるという。御手洗会長の去就は、２月末に開催される正副会長会議が一つの大きな〝山場〟になることだけは間違いなさそうである。

【ミニ情報】「東証」上場の〝前倒し論〟が証券業界で急浮上

「東京証券取引所」は昨年８月に、売買監視・上場審査の部門を別会社として独立させ、「持ち株会社」に移行した。この持ち株会社化は「東証上場」への布石であることは明らかだが、このタイムスケジュールでは上場時期は０９年夏以降にズレ込む、と見られていた。

ところが、ここに来て、証券業界から東証上場の〝前倒し論〟が湧き上がっているという。
「サブプライム問題をきっかけとする米国株急落の影響で、日本国内の株式市場も完全に冷え込んでしまった。このままでは、証券各社の来期の業績悪化は相当深刻なものにならざるを得ない、との見方が急速に広まっています。そこで浮上してきたのが、東証上場の前倒しで、来期末の０９年２月頃までに何とかならないか、というわけです。東証の資本金は１１５億円で、発行済株式数２３０万株なのですが、東証会員の証券各社が１社平均で２万株の割当を受けています。過去に合併を繰り返してきた会社の中には８万株も持っているところがあります。実は、これがバカにならない額なんです。ある試算では、東証株の公開価格は２５万円を下らない、との数字が出ていて、上場時の初値は３０万円までいくだろうとの声まであるくらいです。そうなると最低でも、東証会員の証券各社に２万株で５０億円が転がり込む計算になるんです。とくに体力のない地場証券などから今後、こうした声は強まるでしょう」（ベテラン証券業界記者）

【ミニ情報】東証２部ラオックスの株売却交渉が破談へ

本誌では、東証２部の家電量販店「ラオックス」（本多利範社長）の株売却交渉について報じてきたが、関係者によると、最終的に交渉が折り合わず決裂した模様だ。
「この間、神奈川県を地盤とする家電量販店ノジマ（ジャスダック）に絞って交渉が進められてきた。しかし、売却額で合意を得られなかった。ラオックスを支援するＭＫＳパートナーズ側は、取得コスト２０３円以上を要求したが、双方の言い値には１００円近くの開きがあったようで、最後までそれを埋めることはできなかった」（同）

【ミニ情報】東証２部ラオックスを支援する投資ファンドが所有株を放出へ

業績不振の老舗家電量販店ラオックス（東証２部、本多利範社長）を支援してきた投資ファンドが、ついに保有株の放出に動いている模様だ。同社は０４年、第三者割当増資によってＭＫＳパートナーズ（東京都千代田区、松木伸男社長）系のファンドが５０％を超える株式を取得。これまで同ファンドの傘下で経営再建を図ってきたが、売上の２割以上を占める秋葉原地区の不振が続くなど結局、抜本策が見出せないままでいた。

業界関係者によると、「４社ほどの候補が挙がったが、ここに来て同じ家電量販店のＥ社とＮ社に絞られ、水面下での交渉が行われている。ＭＫＳ側は取得コストの２０３円以上を要求している。すでに、取引銀行筋もこの動きを承知しているようだ」という。

【ミニ情報】エディオン・ビックカメラ合併で一気に加速する家電量販業界〝再編〟

周知のように２月８日、家電量販売上高２位のエディオン（東証１部、久保允誉社長）と同５位のビックカメラ（ジャスダック、新井隆司会長）が資本・業務提携を発表した。今後２年間で両社は経営統合を実施するという。合併後の売上規模は、これまで家電量販業界でダントツの１位を誇ってきたヤマダ電機（東証１部、山田昇社長）に肩を並べる１兆１９５０億円（両社合算の０６年３月期）に達する。業界関係者によると、「エディオン・ビックカメラ合併発表で危機感を募らせているのが業界トップのヤマダ電機。対抗策としてヤマダ側は今後、豊富な資金を背景にＭ＆Ａを一気に加速させるでしょう。家電量販業界は、エディオン・ビックカメラ連合ＶＳヤマダ電機による陣取り合戦の様相を呈してきました」という。

こうした業界再編の流れの中で、いま注目を浴びているのがラオックス（東証２部、本多利範社長）の動向だという。同社は秋葉原発祥の老舗量販店として知られているが、このところ業績は不振続きだ。すでに投資ファンドによる支援を仰ぎ経営再建中だが、「競争激化で肝心の秋葉原の売上げが落ち込み、打開策が見出せない状況のようだ。そのため、投資ファンドが保有株を手放すのでないかと取り沙汰されている」（前出の業界関係者）という。

三洋電機、９月中間決算を来月１８日に〝大幅延期〟へ

業績低迷と経営陣の混乱が続く三洋電機は１９日、０５年９月中間決算の発表日を来月１８日に決めた。同社は他の大手電機メーカーと同様に１０月下旬の発表を続けてきたが今回、〝異例の大幅延期〟となった。

そのため、市場では様々な憶測が乱れ飛んでいる。三洋電機の監査を担当しているのは、カネボウ粉飾決算事件で逮捕者を出した、あの「中央青山監査法人」である。
市場関係者は次のようにいう。
「さすがの中央青山も〝世間の眼〟を気にして、いい加減な監査はできないということでしょう。とくに三洋電機は０６年３月期の業績予想を当初見込みの９２０億の赤字から１４００億円の赤字に下方修正したばかりで、１０月に入って古瀬洋一郎副社長（旧住友銀行出身）が突然辞任するなど経営の混乱が続いている。中間決算発表で何が飛び出すのか、市場は息をひそめて見守っている」

〝大幅延期〟を発表した翌２０日、三洋電機の株価は前日比１２円安の２５８円まで下げ、本日（２１日）は一時、今年最安値の２５０円を付ける場面もあった。

事情通は「今回の延期は監査を慎重に行うなどといった単純な理由ではない」という。本誌も〝ある情報〟をつかんでおり、現在、裏付け取材を急いでいる。分かり次第、お伝えしたいと思う。

ロイターも「野村ＨＤ、ネット専業証券参入」伝える

●９月１７日ＷＥＢ速報版で「ガリバー野村、インターネット専業証券会社を設立へ」と報じた。その後、しばらくマスコミの報道はなかったが、ロイターが２２日、「野村ＨＤ、ネット専業証券会社を設立・来春営業開始へ＝関係筋」という記事を配信。本誌がいち早くキャッチし報じた内容が正確だったことが証明された。
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9727515

●カネボウ粉飾決算事件で逮捕者まで出した中央青山監査法人に対して、世間の批判が集中している。そうした中、同監査法人が監査している大手消費者金融会社で、中間決算を承認した筆頭・公認会計士が、通期決算では別の会計士に変更になるという〝異例の事態〟が過去に起きていたことが分かった。関係筋によると、この筆頭・公認会計士が〝降りた〟のは、「決算を巡って何らかの事情があった」という。

ダイエー創業者・中内氏が死去、学園葬は１１月３日

「流通革命」を掲げ、一世を風靡したダイエー創業者・中内氏が１９日、脳梗塞のため亡くなった。葬儀・告別式は親族だけで行われる。公式の葬儀は、中内氏が学園長を務めていた流通科学大学による「学園葬」のみとなった。１１月３日午前９時から神戸市西区学園西町３の１の同大学会館で行われる。喪主は長男の潤氏。

周知のように、中内氏は「流通界の風雲児」として数々の異名を持つ稀代のカリスマ経営者だった。９１年には、平岩外四経団連会長のもと副会長に就任。そのため、経済界からは「近親者で葬儀を済ませるようだが、公の葬儀はないのか」との問い合わせが経団連事務局などにきていた。

７０年代末に、中内氏は経団連の要職を望んだが、当時、ダイエーは家電メーカーとの〝すさまじい価格競争〟を繰り広げていただけに「小売店の社長が何を言うか」（某製造メーカー首脳）と、一蹴された経緯もある。副会長になってからも中内氏は、経団連の積極的な海外交流に参加し、国際的な経済人として活躍していた。しかし、９５年１月の阪神大震災が本店の神戸市を直撃した。中内氏は被害復旧のため会社経営に専念、震災直後から一切の財界活動を返上している。

その後は、ダイエーの多角化経営が裏目となり、同社は産業再生機構送りとなった。中内氏は東京都内や神戸市の自宅・マンションなども売却し提供した。

中内氏が最後まで情熱を注いだのは「流通科学大学」。同大の卒業生が実業界に進出できるよう積極的に支援していた。

はたして中内氏の学園葬に何人の政財界人が出席するのか。「棺を覆ってから、その人の人生は定まる」という場面が再現されそうだ

ガリバー野村、インターネット専業証券会社を設立へ

業界最大手・野村ホールディングス（＝写真）が月内にも、インターネット専業証券の設立を発表する模様である。これまで同社は「野村ホームトレード」というインターネット証券サービスを行ってきたが、売買手数料は約定代金１００万円で９６６０～１２４９５円と他に比べて割高になっていた。関係筋によると、新たに設立されるインターネット専業証券会社には、野村総研も出資するという。

周知のように、インターネット専業証券会社は、この間、買収や合併を繰り返してきた。以下が主なネット証券専業会社だが、当初から社名が変わっていないのは松井証券くらいのものである。
①イー･トレード証券（ＳＢＩのネット証券子会社）
②マネックス・ビーンズ証券（マネックスと日興ビーンズが合併）
③松井証券（独立系）
④カブドットコム証券（ＵＦＪ系の同社と、東京三菱系のMeネット証券が０６年１月１日に合併）
⑤楽天証券（楽天がＤＬＪディレクトＳＦＧ証券を買収）
⑥ライブドア証券（ライブドアが日本グローバル証券を買収）
⑦オリックス証券（オリックスのネット証券子会社）

このように〝動きの速い〟ネット専業証券業界で、ガリバー野村がどのような戦略を打ち出すのか注目される。

〝青田買い〟が始まる「未公開株市場」

いわゆる「未公開株」市場に変化が起きている。周知のように、日本でも９７年から証券会社が未公開株を扱えるようになった。同年７月、日本証券業協会はグリーンシート（気配公表銘柄制度）市場を開設。証券取引所に上場していない株券でも、投資家が売買できるようになった。

一般に広く知られているのが、公開直前の公募増資（ブックビルディング）である。しかし、抽選に当たるかどうかは、まさに運次第。たとえ購入できたとしても、公募価格なのでキャピタル・ゲインを充分に享受できない場合もある。

未公開株に詳しい永田町関係者が次のようにいう。
「証券会社やベンチャーキャピタルに頼むと〝ベラボーな手数料〟を持っていかれる。そこで近い将来、公開を考えている企業は自ら、『一般・縁故募集』という形で株式の発行をするところが増えている。これなら、手数料の心配がないので、ディスカウントもしやすい。中には、創業者とほとんど変わらない価格で株券を発行している企業もある。こうした募集方法は証取法上も何ら問題はない」

これまで、未公開株はその企業の社員や取引先、もしくは一部の富裕層しか入手できなかった。しかし最近になって、未公開株の「一般・縁故募集」を行う広告が経済誌や株式新聞などでたしかに散見されるようになってきた。今後は一般投資家による、将来を見込んだ〝青田買い〟が盛んになるかもしれない。

大流行の「株式併合」、その後の値動きは！？

何故か最近、仕手銘柄を中心に「株式併合」が流行っている。例えば、１０対１併合を実施すると、１０００株持っていた株主は、１００株になってしまうが、理論上は１株当たりの株価は１０倍になるハズである。ところが、従来の株式併合では実際には１０倍を下回るところで落ち着くケースが多かった。そこで、「株式併合は売り、株式分割は買い」などと言われてきた。

周知のように、仕手株の多くは私募ＣＢなどの発行を繰り返し、発行済株式総数がとんでもない数になっている。旧プライムシステム（サンライズ・テクノロジー）などは、なんと１４８億株にまで膨れ上がったことがある（昨年１１月に１０００株→１株の併合を実施）。

こうした膨大な株数を適正な水準に戻すため最近、「株式併合」を実施するところが増えているのだ。兜町関係者が次のようにいう。
「当然のことだが、株数を減らせば値動きが軽くなる。しかし、もともと物が良くないボロ株だから、せいぜい取れても１～２割程度じゃないだろうか」

以下に、今年に入って株式併合を実施した主な銘柄の「その後の値動き」を記してみた。中には、理論値を上回る株価を維持している銘柄もある。必ずしも株価は理論通りに動く訳ではなく、様々な思惑や材料も絡むため、一概に「株式併合は売り」とは言えない状況が今後、現出するかもしれない。

●メガブレーン(9653 JASDAQ) 10株→1株 4/1(効力発生日） 285円（併合直前株価、1000株）→高値2970円　安値1863円（100株）
●オメガ・プロジェクト（6819 JASDAQ）10株→1株 4/1   22円（1000株）→高値290円安値165円(100株）
●東海アルミ箔(5756 JASDAQ)         10株→1株 4/27  76円(1000株)→高値750円安値469円(100株）
●ダイエー(8263)                    10株→1株　5/10　223円(500株)→高値2370円安値1600円(50株）
●ミサワホームホールディングス(1722) 10株→１株 5/27　350円(1000株)→高値4310円安値3480円（100株）
●ニューディール(4740 マザーズ)      10株→１株 7/1　10円(1000株)→高値124円安値80円（100株）
●日本ファーネス工業(6494 JASDAQ)    10株→1株 8/2　 64円(1000株)→高値669円安値450円（100株）
●宮越商事(6766)                    10株→1株  8/4 　170円(1000株)→高値2070円安値1220円（100株）
●ヤマシナ(5955 大証2部)             10株→1株 8/10  22円(1000株)→高値318円安値212円(100株）
●ユニオンホールディングス(7736 東証2部) 10株→1株 9/1  121円(1000株)→高値1260円　安値1050円(100株）
●三井住友建設(1821)                 10株→1株 9/3 　 88円(1000株)→高値870円安値760円（100株）

固定通信キャリア「果てしなき競争」の余波

７月２９日、ＫＤＤＩが東電系の通信会社パワードコムを０６年１月をメドに事実上、吸収合併することが明らかになった。これで、国内の固定通信業界はＮＴＴ、ソフトバンク（日本テレコム）、ＫＤＤＩの３強体制になる、とされている。

実は、こうした通信再編の行方に最も神経をとがらせているのが、通信基地局などの機器や工事を請け負う通信機器メーカーなどである。

関係者が次のように打ち明ける。
「３強の中ではソフトバンクの支払いが最も渋いですね。その他では、平成電電も支払いサイトが長めです。この２社とは、出来れば取引したくない、というのが本音。しかし、固定通信の分野はどんどんパイが小さくなっていますから、我々としても背に腹は代えられない。警戒しつつも取引せざるを得ないというのが現状です」

携帯電話の普及で、固定電話の需要が激減。しかも、果てしない値下げ競争が繰り広げられ、苦しい状況が続く固定通信分野。今後の主戦場とされる「光ファイバー通信」で、どのような展開を見せるのか注目だ。

東京三菱・ＵＦＪ合併延期は決定的！来年１月以降か？

一昨日（７月２８日）、読売新聞は「金融庁は、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスの経営統合に伴い、１０月に合併を予定している東京三菱銀行とＵＦＪ銀行について、システム統合の進展状況の再報告を求めた」と報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050728mh07.htm

他の新聞各紙も昨日（２９日）、同様の記事を掲載したが、本誌はさらに両グループが「傘下銀行の合併延期の最終調整に入った」ことを掴んだ。正式には、８月４日に開かれる両行のシステム統合の中間報告で決定される予定だ。

三菱東京とＵＦＪは１０月１日に持ち株会社同士が合併、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとしてスタートし、同時に傘下の商業銀行、信託銀行、証券会社も合併する計画だった。

だが、両グループの検査に入っていた金融庁は、商業銀行部門のシステム統合作業に懸念を見せていた。

両グループは７月１５日、「システム統合は問題なし」とする報告書を金融庁に提出したが、検査で指摘した問題がいまだ解決されていないと判断し、異例の２度目の報告を８月８日までに求めた。

両グループは「このままでは経営統合の予備認可が下りない」と判断。傘下銀行の合併を来年１月以降に延期する方向で調整に入った。
　

【写真】
「三菱ＵＦＪグループの新ロゴを発表する畔柳・三菱東京ＦＧ社長、玉越・ＵＦＪＨＤ社長の両首脳」（２月１８日、日銀にて）

高橋治則氏の死去で、動向が注目される旧イ・アイ・イ系企業群

７月１８日の高橋治則氏（写真）の死去で、今後の動向が注目される旧イ・アイ・イ系の企業群。その一つであるユニオンホールディングスが７月１５日に、都築通信技術（JASDAQ　1991)を「破格の有利発行」で傘下におさめたことは既に報じた。
http://www.tokyo-outlaws.org/cgi-bin/new/ezjoho.cgi

某信用調査マンが次のように打ち明ける。
「実は、本当にユニオン側から増資払込みがあるのか、業界内では注目の的だったのです。しかし、今回の払込完了で８月に控えている大きな決済は乗り切れるでしょう」

経営陣が刷新される都築通信技術は、今後どのような業績回復を見せるのか・・・。