【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」で内紛が勃発

昨年７月の参議院選挙で東京都選挙区より無所属で立候補し、６８万３６２９票を獲得して初当選した川田龍平・参議院議員（＝左写真）。ところが、ここに来て個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」（東京都新宿区）で内紛が起きていることが分かった。

関係者によれば、同会の元事務局長（小金井市議）ら１１人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を７月１８日付で会員に配布しているという。本誌が入手した同文書を見ると、「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として１０項目も箇条書きで暴露していた。その中には、「体調不良を理由」に午前の国会をサボり、午後には旅行していた、というものまである。

一方、川田議員も２０日になって〝反撃〟の文書を会員向けに配っている。それによると、「事務局スタッフから事実でない内容が書かれた手紙をだされてしまい、みなさまにはご心配をおかけして大変申し訳ありません」、「会の会計に不明朗なところがあり、税金である立法事務費を議員の許可なく無断で使うなど不適切な使い方に疑問を持ち、明らかにしようとしたところ、会の帳簿を隠そうとしました」などと反論している。

ちなみに、この「応援する会」は川田氏の当選を期に、個人後援会であるとともに、「資金管理団体」（政治資金の出入りを管理するため政治家が指定する政治団体）に移行していた。別の関係者によれば、「今回の内紛の根は意外に深いと思いますよ。これまで明らかになっていなかった〝ドロドロとした人間関係〟が表沙汰になるかもしれませんね」という。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東大和市、「ポスター代金過大請求」問題で新たな動き

東京・東大和市で尾又正則市長が長瀬りつ市議、尾崎保夫氏の２人を詐欺罪で告訴をしたのは本誌で既報した通り。一方、東大和市民の一部からポスター代金を満額請求（３５万７千４８円）している市議１５人に対して公開質問状を送付し、内容によっては法的措置を視野に入れていることが２８日までに分かった。

満額請求した市議からは「おまけでもらって、何が悪い」「俺は大丈夫だ」などの居直りとも取れる発言も。また、市役所職員は「ポスター代金云々もさることながら、１０８枚しかポスターを作成していないというのは不可解です。それに、昨年の選挙の際、ポスターが事務所のあちらこちらに掲示されていたことはありましたが、あのポスター代金はどうなっているのか疑問です。」と指摘する。市民に対して、正々堂々と市議自らの正当性を訴えることが求められている時期が来ているようだ。

満額請求をしていたのは以下の議員（敬称略）▼自由民主党　関田貢、関田正民、押本修、蜂須賀千雅　▼公明党　佐村明美、中間建二、尾崎信夫、下条学、御殿谷一彦　▼新政会　粕谷洋右　▼民主党　大后治雄、二宮由子　▼政策の会　小林知久、関野杜成　▼無所属　森田憲二

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市に激震、「反市長派議員」らが刑事告訴される

混迷の街、東京・東大和市に激震が走った。尾又正則市長が、昨年行われた市長選と市議選に立候補した候補者を詐欺容疑で刑事告訴。２４日までに東大和署がこれを受理していたことが分かったのだ。刑事告訴されたのは尾崎保夫氏（市長選に立候補して落選）と長瀬りつ市議の２人。

関係者らの話によれば、２人は選挙の際、ポスター代金を結果的に過大請求していたが、自主的に過大分の返還をしていた。ところが、尾崎氏に関しては過大分は受理されたが、長瀬市議は何故か受け取りを拒否されたままの状態が続いている。

市役所関係者は次のように指摘する。「尾又市長は何度も市の職員を経由して『警察に告訴を受理してほしい』と１月ごろから東大和署に出向かせていました。受理は念願だったのではないでしょうか」また、今回の受理に際し、警察関係者も指摘する。「氏井総務部長は『警察から書類を持ってきたら刑事告訴を受理してやる』と言われたので書類を持参した」

これでは、過大請求分を正直に返還した者だけが〝馬鹿〟をみてしまう。尾又市長が今回の一件を〝権力闘争〟の具に使っているとしたら、許されない暴挙である。刑事告訴された２人は、反市長派の有力人物と目されているからだ。同市長は十分な説明を市民に出来るのか要注目である。

【ミニ情報】週刊金曜日が「東大和市」問題で記事掲載

今週発売の週刊金曜日（４月１１日号）が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題で再び記事を掲載している。尾又市長が、昨年行われた市長選と市議選の立候補者について警察に捜査を依頼していたことは本誌でも伝えていた。同記事によると、「今回の捜査依頼の背景には、尾又市長が提出した国民健康保険税の個人負担の引き上げ要求案が否決された『腹いせ』『見せしめ』があるのではないか」という。仮にこれが事実なら、まさに「権力の乱用」である。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】〝陸の孤島〟東京・武蔵村山市から本誌にＳＯＳ

〝混迷の街〟東京・東大和市に関する本誌の報道を見た、隣町の市民からＳＯＳが送られてきた。〝陸の孤島〟とも揶揄される武蔵村山市である。

今回のＳＯＳは、同市が環境を考えて作成を検討している「エコバッグ」。一見したところ、環境にやさしい〝褒められた事業〟のようにも思えるが、これがとんでもない〝まやかし〟なのだという。市民の一部からは「そんな財源に余裕があるのか」と批判的な声も上がっている。

予算書によれば、バッグの作成費は７００万円（２０００枚分）。売り上げた際に商工会を通じて商店に支払われる手数料１００万円が計上されている。市内では１枚２０００円で販売することになっているが、１枚当たりの作成費と商工会への負担分を合わせて４０００円がかかる。１枚売れるごとに２０００円の赤字が発生する大盤振る舞いなのだ。

バッグの製作者は有名デザイナーの花井幸子氏。荒井三男市長とは高校の同窓生なのだという。同市役所の関係者は「荒井市長が花井さんに特別な配慮をしているのではないか。今回の行為は市に損害を与える背任以外のなにものでもない」と厳しく批判する。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「モリケン節」が炸裂

東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」をめぐり、警視庁捜査２課と東大和署が捜査に乗り出している事件で、〝モリケン〟こと森田憲二市議が「俺は大丈夫」と話していたのは本紙で報じた通り。そんな中で新たに「俺以外にも１０８枚満額請求をしたのは何人もいるから大丈夫なんだ」との〝モリケン〟節を周囲に披露していたことが８日、分かった。

市役所職員は「モリケン発言は『警察の捜査、そんなの関係ねえ』というポーカーフェイスぶりも見せてはいますが、同僚の市議に『あんたは平気か』などと周囲の動向を気にしている面もあるようです」と話す。モリケン発言は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と同じ発想か？

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに「警察のメス」

本誌の追及が続く東京・東大和市に、ついに警察のメスが入ろうとしている。昨年４月の同市長選、市議選の「ポスター代金過大請求」問題で、警視庁捜査２課と東大和署が捜査に動き出したことが２日、分かった。市役所関係者によれば、尾又市長は３月末に行われた部長以上の会議で「『警察にポスター代金の問題の捜査を依頼したい』とぶち上げたのです。市議には現段階まで説明はないと聞いています」と話す。

警察サイドは、市長選・市議選候補の計２５人全員のポスター代金に関して、適性に処理されているのか捜査をするのが目的だという。詐欺容疑を視野に捜査する方針の模様だ。「昨日（１日）、早速、東大和市内の印刷業者に対して、ポスター代の請求書と納品伝票の任意提出を求めたようです。順次、業者を呼んで事情を聴く模様です」（警察担当記者）

ここに来て事態は重大局面を迎えつつあるようだ。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに大物市議「モリケン」が動く

本誌で注目の人物になりつつある〝モリケン〟こと森田憲二・東大和市議。９７年に「週刊現代」で報じられた〝不倫・重婚疑惑〟（＝写真）について、「いまどき随分と物持ちの良いヤツがいるもんだな」と周囲を笑わせ、体をかわしたというから、なかなかしたたかである。

そのモリケン市議が１日付で所属会派の与党・新政会を離脱し、無所属になることが分かった。合わせて、議運委員長も辞職する見込みだ。一両日中にも会派の離脱を受け、ヒッソリと議員控え室を引越しするという。その引越し先は、野党系議員が控え室として使用している部屋に当面〝同居〟することになりそうだ。

これまでの議員生活で大会派の領袖だったモリケン市議に何が起こったのか。「３月議会で国保税の税額に関して、一人当たり１９％の増額を尾又正則市長が唐突に提出してきました。これにはモリケン市議以外からも反対が続出し、否決されてしまったのです。市長提案の議案が否決されたのは東大和市議会史上初めてのことだったようです」（市役所職員）

「議会運営に精通しているのは俺だけ」という〝迷語録〟もあるモリケン市議。次の一手に目が離せない。

【モリケン続報】
警察から事情を聴かれている市内の印刷業者が、大物市議〝モリケン〟のポスター作成を請け負っていたことが３日、分かった。この〝モリケン〟ポスターを作成した印刷業者は、他に２人の選挙用ポスターを請け負っていたことも判明。警視庁捜査２課と東大和署は、選挙で印刷に関わった業者から順次事情を聴く方針。地元関係者によれば「今回の尾又市長による警察への捜査依頼は、国保引き上げに反対した当て付けでしょう。特にモリケンとは積年の確執がありますからね」と説明する。

当のモリケン議員は周囲に「俺は大丈夫だ」とポツリ。一体どうなる、モリケン！？

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東京・東大和市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を報道

〝混迷の街〟東京・東大和市。今週発売の「週刊金曜日」（３月２８日号）が、尾又正則市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を取り上げている。同記事によれば、尾又市長に対し、昨年４月に行われた市長選に出馬の際に作成したポスターを法定枚数（１０８枚）以上の代金を請求した可能性がある、として住民監査請求書が提出されたという。この監査請求が出されたのは３月１７日で、住民側は「市長は公費負担のあり方を市民に明確に説明する必要がある」と話している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「春の乱」が勃発

  混乱続く東京・東大和市でついに春の乱が勃発した。本誌３月１５日既報の、尾又市長の「市議逮捕」画策の際、東大和警察を訪ねた市職員の一人、渡辺和之総務部長が３１日付けで退職するもようだ。総務部長といえば、部長の中でも筆頭の立場にあり、この時期の退職はただごとではなく、混乱も予想される事態である。

市役所内でもこの情報はいち早く駆け巡ったようだ。市職員の話によれば「嫌気が差したのではないでしょうか。数年も早く辞めるというのは心労もあったのでは」と指摘する。また、別の市職員は「尾又市長は『（市職員に対して）お前らは俺の足と手。頭は使わなくていい』と言っています。モチベーションが下がるのが分からないのでしょうか」と話す。ＫＹにならぬことを願うばかりだ。

【ミニ情報】「週刊金曜日」が再び東京・東大和市の問題を掲載

「週刊金曜日」（３月２１日号）が東京・東大和市の問題を再び取り上げている。それによると、長瀬りつ市議（５期）が昨年４月に行われた市議会選挙でポスター代金を過大請求し、同市に対して、返金を申し出たが応じてもらえない問題で、実は、東大和市が本来の支払い先とは異なる所に誤払いしていたことを隠すために受け取りを拒否していた疑いが浮上している。支払いに関しては地方自治法２３２条の５に規定されており、東大和市は同法に抵触する可能性もあるという。

「尾又正則市長は収入役と会計課職員に対して『誤払いしたことを認めないように』と指示をしたと市職員が漏らしている。法的な違反を市役所は認識していたのでは」との市政関係者の声を紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】「新銀行東京」問題で猪瀬直樹・副知事が〝火消し〟に動く

ご存知のように、石原慎太郎知事のキモ入りで設立された「新銀行東京」は、〝破綻寸前〟の危機にある。発足した０４年度から０７年度までのわずか４年間で、累積損失が１２６０億円にまで膨らんだ、というのだから呆れる。同行は中小企業向けの無担保融資を中心に、融資額全体の２５％が焦げ付いていると見られ、一説には、書類さえ整っていれば２０００万円までは〝無審査〟同然で融資が実行された、とも言われる。

これだけ〝ズサンな融資〟はバブル期を除けば近年稀に見るものであり、それを放置してきた石原知事の責任は重大だ。さすがに今回は、マスコミの論調も同知事に対して厳しく、先頃、都議会に出された「４００億円の追加出資」案も簡単に通りそうにない。「石原としては、与党の自公で強行突破と行きたいところだろうが、都民の８割以上が反対しているとの報道もあり、例によって公明党が揺れている」（経済紙ベテラン記者）

そこでマスコミ対策として登場したのが猪瀬直樹・副知事だという。「複数の週刊誌に猪瀬の方からわざわざ接触してきたようだ。一応、お話は拝聴しましょう、ということになったらしいよ。どうやら猪瀬は、〝ポスト石原〟に色気を持っているようで、ここで石原のために汗をかいて恩を売っておこう、ということじゃないかとの声も一部で出ている」（前同）

はたして猪瀬氏の〝火消し〟は功を奏するのか、これからが見物だ。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、情報公開でも〝信じられない〟事態に

混迷を続ける街、東京・東大和市。先日、住民監査請求が尾又正則市長宛てに起こされたことはお伝えした。ところで、市職員からこんな興味深い話を耳にした。「監査請求の直後、ある市民から情報公開請求が出されたそうなんです。件名は『監査請求に関する行政文書』。しかし 、担当課でもない他の職員が瞬時に把握している状況は、我ながらいかがなものか」と話す。

ここでは情報公開を請求した人の名は割愛するが、この職員は具体名を挙げて話していた。情報公開に関して詳しい専門家によれば「情報公開請求を誰がしたのか、職員が情報を共有するなんて、あり得ないし、信じられない」と呆れた様子で話す。

これだけ〝風通しのよい〟自治体もなかなか無いだろう。ぜひとも尾又市長も一連の問題を澄み切った水のようにして欲しいものだ。

【ミニ情報】本誌で連続追及の東京・東大和市長に対して「監査請求」

本誌既報ですっかり有名人になった尾又正則市長に対して、東大和市民から１７日、住民監査請求が提出された。監査請求文書によれば、尾又市長が市長選の際、選挙用として公費負担が受けられるポスターは１０８枚分であったにもかかわらず、余分に印刷して過大請求したのではないかと指摘している。ポスター代金は最少額で見積もると３枚で５６１５円という。

確かに、当選後の尾又市長の写真の背後にははっきりと３枚が写っていることが確認できることはこれまで報じてきた通り。監査請求を受け、市職員は「尾又市長は『監査請求した市民を名誉毀損で訴えてやる』と息巻いています。職員として言動は謹んでもらいたい。空気が読めない市長だ」とほとほと呆れ気味に話す。

監査請求は市民の権利。請求をして名誉毀損で訴えられたのではたまったものではない。地方自治を扱う学識経験者によれば「監査委員は得てして、首長サイドに付きやすい。疑問を払拭する意味でも公平中立な立場で判断してもらいたい」と話す。監査委員のフェアーなジャッジを期待するばかりである。

【ミニ情報】本誌の追及が続く東京・東大和市で、市長と有力市議の対立が激化

本誌の追及が続く街、東京・東大和市。都内の区議会議員からは「自分のところが一番ひどいと思ったが、それ以上にひどい自治体があるとは…」と驚きの表情を隠せない様子だ。今週から同市議会では論戦の舞台は一般質問から予算特別委員会（１８日から）に移る。

そんな中、同市担当記者からは面白い情報を入手した。「森田憲二議運委員長が予算の勉強を長時間しているらしい」というのだ。同委員長と言えば〝モリケン〟の愛称で知られる名物市議（＝写真）。本誌でも「週刊現代」（９７年４月２６日号）に掲載された「二重結婚」の記事を紹介したばかり。

予算の勉強を長時間しているとは熱心なご様子。市役所職員に聞くと、どうやら猛勉強には背景があるようだ。「森田さんが勉強をしているのは『対・尾又降ろし』を考えてのことでしょう。一連の報道を尾又市長辞職への足がかりにするべく、粉骨砕身の思いなのでしょう。市長への憎しみと言うのか恨みは議員の中でも一番大きいのではないか」と指摘する。

「以前、森田さんの経営していたゴミ処理業者が市内のゴミ回収を請け負っていました。ところが、尾又市長から『あの会社を切れ』との命令が出た。森田さんの妻が『うちの会社を潰す気か』と尾又市長に詰め寄り、腹部に〝ボディーブロー〟を食らわせたこともあったのです。この殴打問題が議会で話題になり、新聞で報道されました」（前述の市職員）と〝過去の因縁〟を話す。

ところで週明けには、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」は尾又市長のポスター代金に関する監査請求を出す方針を固めた。新たな動きに注目が集まる。

【ミニ情報】本誌追及の東京・東大和市で、市長が〝反対派市議〟の逮捕を画策

本誌で追及を続けている東京・東大和市の数々の問題。なんと、ここに来てとんでもない〝暴挙〟が明らかになった。

尾又正則市長が、東大和警察に対して「長瀬市議逮捕命令」とも取れる挙に出ていたのだ。そもそもは、長瀬りつ市議が昨年４月にポスター代金を過大に請求した問題を、読売新聞（多摩版）が報じたことがきっかけ。

この過大請求に関して、長瀬市議は「自主的に返還をしたい」と申し出たにもかかわらず、いまだに同市は返還に応じる姿勢を見せてはいない。挙句の果てには、２月２６日に開かれた、市議を対象とする説明会で、尾又市長は「公務負担の根本に関わるゆゆしき問題。告訴も辞さない覚悟」と説明。その後も、同市長は『長瀬市議逮捕』を画策し、市の幹部職員を各方面に送り出していた、とする情報もある。

警察担当記者によれば「３月１３日に尾又市長の命を受けた、渡辺和之総務部長と塚原健彦選挙管理委員会事務局長の２人が東大和署に長瀬市議の刑事告訴を受理するように相談に言ったそうです」と話す。

ところが、警察の反応は冷ややかだったという。「警察は事件として動くのであれば、『市長選・市議選に立候補した２５人全員を取り調べることになる。２５人ともなれば、１カ月や２カ月では終わらなくなる』と回答。『長瀬市議を含む２人は自主的に返還を申し出ているのだから、正直者が馬鹿を見るようなことを警察はしない』と、かりに訴状を提出しても受理しない考えを述べたと言います」（警察関係者）

民主主義の根幹に関わる、行政の司法権への介入とも取れる今回の行動。市長自らのポスター問題の説明が早急になされることが先決ではないだろうか。

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑で東京・東大和市長が完全な〝開き直り〟

本誌は、これまで東京・東大和市の問題を取り上げてきたが、同市の選挙管理委員会は「東京アウトローズを朝夕チェックすることが日課になっています」と、すでに日常業務の一環になっているようだ。

ところで、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」が２月２６日に提出した質問書に対し、市側から返答が来ていたことが１１日までに分かった。この質問書では「尾又市長のポスター作成枚数の確認」など２点が問われていた。同市長本人は「プライベートなことだから文書回答はしない」として直接の返答を拒否。しかし、「プライベートなこと」と言い放ったにもかかわらず、〝公人〟である秘書係長が口頭で返答するお粗末さと矛盾を露呈する結果になった。

本誌指摘の〝ポスター代金過大請求〟疑惑に関しては、「ポスターの納品枚数は法定掲示枚数の１０８枚分しか請求していない」と、写真の存在を否定。同市長の背後に写る写真は蜃気楼？それとも心霊写真？本誌には、はっきりとポスターが見えるのだが・・・。

【ミニ情報】川田龍平参院議員「結婚発表」の裏でマスコミは〝大ブーイング〟

薬害エイズ問題で一躍「時の人」になり、昨年の参院選挙で当選した川田龍平議員（無所属・東京選挙区）が３日、結婚を発表した。お相手は世界を駆け回るジャーナリストの女性。結婚はおめでたい話だが、その発表の裏でマスコミは〝大ブーイング〟だった。

発表は３日午後７時ごろに報道各社にＦＡＸでお知らせがあった。ところが、結婚したとしか書かれておらず、議員会館にいた女性秘書すら「結婚の事実を知らなかった」というほどの極秘事項だったようだ。電話は報道各社よりひっきりなしにかかり、対応に追われるものの事実関係すら把握できていない状況だったらしい。

報道各社からは「結婚相手の素性、馴れ初め」などを教えてほしいとの問い合わせ。仕舞いには「なぜ分からないのだ」と電話越しに記者が詰め寄る場面もあったという。困り果てた秘書が、川田参院議員の携帯に問い合わせるも「それならば、明日の外国人記者クラブの会見に来るように。今日は何も答えない」と、〝ゴーマン〟とも取れる態度を披露してしまうお粗末ぶり。議員になり立てとはいえ、謙虚さは忘れないでもらいたいものだ。

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東大和市の〝ポスター代金過大請求〟問題を掲載

今週の「週刊金曜日」（３月７日号）が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題を取り上げている（＝写真）。すでに本誌は、この疑惑について報じてきたが、週刊金曜日の記事は、別の側面について伝えている。

同記事によると、昨年４月に行われた市議選で、ポスター代金の過大請求に気が付き、自ら返金を申し出ていた長瀬りつ市議（５期）に対して、同市の選挙管理委員会が３カ月間も受け取りを拒否している、というのだ。実は、長瀬市議は反尾又市長の急先鋒だった。そのため、「政治的圧力」によるイヤガラセではないか、という市政関係者の声を同記事は紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑に揺れる東京・東大和市の〝ヘンな議員〟

尾又正則・東大和市長の「ポスター代金過大請求」疑惑を報じた本誌記事が、今週から始まった同市議会で大きな波紋を呼んでいるようだ。市政関係者によると、「市会議員たちは、いつ自分たちに火の粉がふりかかるのか、と戦々恐々になっています。そのため、議会にはピリピリとしたムードが漂っていますね」という。

さらに、先週２月２９日午後３時に開かれる予定の議会運営委員会が、直前になって突然中止されたことも分かった。議会開会前に議運が開かれるのは慣例だったが、議運委員長が「市長も（ポスターの件で）たいへんだね」と一言洩らして、散会したという。何故か、他人事のように装う議運委員長だが、実はこの御仁、地元では〝トンデモ議員〟としてたいへん有名だ。その名は森田憲二氏。

写真の記事は「週刊現代」（９７年４月２６日号）で、既婚の森田議員が人妻とハワイに不倫旅行をした上に、何と結婚式まで挙げてしまった、というのだ。「結婚式はシャレでやるものではないし、ましてや相手は人妻。どう考えていたのか」という週現の取材に対し、森田氏は「遊びだね。誰に迷惑をかけたの？」と開き直ったのだから呆れる。しかも、森田氏はこの時、厚生文教委員長という立場にあった。

前出の市政関係者によると、「当時、森田さんは都議選に出馬する色気を見せていたが、週刊現代の記事が出たため、さすがに自民党都連からもストップが掛かりましたよ」という。それでも何故か、森田氏は地元で根強い人気があり、市議選では上位当選なのだ。東京のベットタウン・東大和市にも〝ヘンな議員〟がいた。

【ミニ情報】〝銀座、六本木通い〟を続ける中川秀直・自民党元幹事長

脱税の疑いを持たれている不動産会社「ＡＢＣホーム」の塩田大介前会長。その関連で、親しい関係にあった中川秀直・自民党元幹事長の「政治資金収支報告書」を調べていたところ、飲食代として東京・銀座や六本木の店に支払っているケースが、他の大物議員に比べて多いことが分かった。

中川元幹事長の資金管理団体「秀政会」の最新の同報告書（平成１８年分）を見ると、飲食代（交際費）として銀座・六本木の店に支出されていたのは全部で７件。もちろん、その中には有名焼肉店なども含まれているが、やはり多くは「高級クラブ」だった。

上の写真は、六本木７丁目のクラブが入居するビル。「秀政会」から平成１８年５月２５日、同ビル８階のクラブに１１万８４００円が支出されていた（前年１２月１５日にも同じクラブに２１万５０円の支出）。ちなみに、このビルの４階には、六本木でも有名なトップレス・バーがある。

こうした秀政会から高級クラブへの支出は「議員本人の政治活動なのか」など、本誌はＦＡＸで中川元幹事長の事務所に質問状を送付した。しかし、同事務所からは「秀政会の政治活動については政治資金収支報告書の通り、適切に処理しております。その他の質問については特にお答えすることはございません」との返答だった。

【写真＝平成１８年１２月５日に秀政会から８万１４００円が支出された六本木５丁目の高級クラブが入居するビル（下）】

【追記】
実質上のＡＢＣホーム関連会社「トップワン」が経営する料理屋「笑社茶利」（東京・西麻布２丁目）に対する秀政会の支出は、本誌既報分の平成１７年１１月２２日の６万４０００円の他、同年１月２７日に９万３５００円が支払われていたことが新たに分かった。

また、ＦＡＣＴ３月号が報じた「フルキャスト株の空売り」疑惑によって、塩田前会長と平野岳史フルキャスト会長の関係に注目が集まっているが、中川元幹事長の政治資金パーティに平成１８年５月１９日、平野氏が「日本ベンチャー協議会」の名で６０万円を支払っていることなども判明した。

【ミニ情報】東京・東大和市長の「ポスター過大請求」問題で公開質問状

本誌既報の尾又正則・東大和市長「ポスター代金過大請求」疑惑。地元関係者によると、本誌記事（２月２７日付）が「即日、プリントアウトされ、尾又市長のもとに届けられた」という。とくに同市長は、本誌が掲載した選挙事務所内の写真を見て、びっくり仰天した模様だ。というのも、この写真には若干小さくて見づらいが、同市長の選挙用ポスター２枚が背景に写っていたからである。もちろん、選挙事務所は、公費請求できるポスターの「法定掲示場所」（１０８カ所）ではない。つまり実際には、同市長は公費負担分１０８枚の他に余分なポスターを作成。この余分なポスター代金まで公費請求に紛れ込ませていた疑惑を裏付ける〝有力な証拠〟に同写真がなっていたのだ（ダブルクリックすれば写真は拡大）。

すでに、この問題で市民団体も動き出した。「東大和市議会ウォッチングの会」が２月２６日、尾又市長に公開質問書を送付。「尾又市長のポスター作成枚数の確認」と「１月２６日読売新聞報道と公務員の守秘義務」など２点について回答を求めている。ちなみに、尾又市長は現在、４期目で、多摩２６市で構成する「東京都市長会」の会長も務めている。

【写真＝０７年市長選挙で尾又氏が当選した際に、選挙事務所で撮影された写真（上）と市民団体が出した「公開質問書」（下）】

【ミニ情報】東京・東大和市、ポスター代金めぐり市政が〝大混乱〟

東京の郊外にある東大和市。新宿から電車で約３０分のベッドタウンがここ数週間騒がしくなっている。騒動の発端は、昨年あった統一地方選（市長選と市議選）での「選挙用ポスターをめぐる過大請求」を読売新聞（多摩版）が報道したことだった。内容はこうである。市長候補（選挙で落選）と市議（現職）が公費負担が受けられる規定のポスター枚数（１０８枚）以上を発注。ポスター代金を余分にもらっていたが、この市長候補と市議は余剰分を認識、早速自主返還に応じていた。

ところが本誌の調べによると、余分に請求していたのは、この２人だけではなかった。なんと現職の尾又正則市長にも「ポスターの過大請求疑惑」が浮上してきたのだ。市政関係者によれば「市長の事務所にポスターは掲示してありましたよ」との証言も。たしかに公に出回っている新聞紙面にも、ポスターが尾又市長の背景に写っているものがある。１０８枚以上の製作となれば、差額分はどこへ消えたというのか？国政選挙を何度も経験している国会議員秘書によれば「ポスターは破損したりすることもあり、余分にたくさん作っておくもの。規定枚数なんてことはまずない」と話す。市民の中からは「自らの過剰分のポスター製作を説明しろ！」との声や住民団体からも公開質問状が尾又市長宛に提出されたという。現在のところ自らの件に関しては沈黙を続ける尾又市長だが、納得の出来る説明が待たれるところだ。

【ミニ情報】永田町で流れる秋元司・防衛政務官の〝評判〟

知名度抜群の石破茂・防衛大臣の影にかくれて、ほとんど目立たない存在である秋元司・防衛政務官だが、何故か永田町での評判はよくない。１１月に交通事故をおこし新聞沙汰になったのに続いて、今度は、防衛省が「汚職事件」に見舞われている渦中に盛大な政治資金パーティーを開催していたからだ。「まったく無神経だ。自分の選挙が近いわけでもないのに、よりによって、こんな時期にパーティーを開く必要があるのか」（永田町関係者）。
問題のパーティーは「秋元司君と未来を語る会」で、１２月５日に赤坂プリンスホテルで行われていた。同政務官は０４年７月の参院選挙で初当選し、現在は自民・伊吹派に所属している。そのため、親分の伊吹文明幹事長らがパーティーに出席したという。

もともと同政務官は、小林興起氏の秘書であったことなどは知られているが、実は、大物仕手筋・河野博晶氏が率いる「ワシントン」の取締役に就任していた時期もあるのだ。法人登記簿などによると、秋元氏が就任していたのは、０３年１０月１６日から０５年３月３１日まで。つまり、秋元氏は現職の参議院議員になってからも半年以上、ワシントン取締役の地位にとどまっていたことになる。

【真相レポート】松岡利勝前農相、死亡時間は２８日午前中か！？

松岡前農相の自殺は、月が替わった今も永田町・霞ヶ関周辺に複雑な波紋を広げているが、本誌の取材で、松岡前農相の自殺した時間を意図的に遅らせたのではないか、との疑惑が浮上してきた。

警視庁の公式発表によれば、松岡前農相は５月２８日午後０時１７分ごろ、赤坂の議員宿舎の自室で首をつり自殺しているのを発見され、同０時５０分ごろ慶応病院に収容。そして、同２時ごろ死亡が確認されたことになっている。

ところが、本誌が調べたところ複数の関係筋が、「実は、松岡氏はそれ以前に自殺をはかり死亡していた」と、いずれも匿名を条件に証言した。これらの関係筋の話を総合すると、松岡前農相は午前１０時半ごろ自室で自殺をはかり、同１１時半過ぎには死亡が確認されていたという。こうした自殺・死亡時間のズレについて、関係筋は次のように語っている。
「松岡氏の自殺は官邸にとって予想外の出来事だった。善後策を協議しようにも官房長官、秘書官らがパニック状態で何ら具体的な指示を出せなかった。そのため、『とにかく時間を稼ごう』との意見から死亡時間が約２時間ズレた形になった」

また、警視庁から官邸への連絡が何故か１時間ほど遅れたとの話もある。いずれにしても、今回の松岡前農相自殺への対応で、官邸の危機管理が如何にお粗末なものかがハッキリと露呈したことは間違いない。

【文・水島哲】

【ミニ情報】ミサイル発射当日、朝鮮総連が大規模な集会を開催

周知のように、北朝鮮が２５日、日本海に向けて短距離ミサイルを発射したが、ちょうど同日、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が東京都内で大規模な大会を開催していた。これは、朝鮮総連が３年に１回開く「第２１回全体大会」（＝写真）で、代議員が約２０００人集まったと見られる。

大会冒頭の模様が日本のマスコミにも公開された。会場の入口付近には、警察の警備車両と右翼の街宣車という〝いつもの光景〟が展開され、一時騒然とする場面もあった。

「原発不祥事」９電力社長は辞任せず 経産省・資源エネルギー庁と〝手打ち〟か！？

今年初めから電力・エネルギー業界を震撼させた「原発不祥事」は３月末、一応の決着をみた。しかし、その内容たるや国内９つの電力会社で、差異があるとはいえ、全てが資源エネルギー庁の規則に違反していた。

とくに原子力発電関係は、およそ３０年前の違反を含めると、３００件以上に達しており、調査を指示した原子力安全・保安院も「間違えてパンドラの箱を開けてしまったか。原発不信の高まりで、今後の原子力行政が停滞した場合、誰が責任をとるのか」（幹部）との溜め息が洩れるほどである。当然のことながら、こうしたズサンな管理体制を見過ごした９電力トップには、引責辞任など厳しい対応がとられるもの、とみられていた。

ところが、結果として９電力の社長はいずれも続投することが内定しており、４月２８日からの安倍総理、甘利経産相の中東ミッション（安倍総理は訪米に続いて中東５カ国訪問）に同行することになっている。

「これだけの不祥事だから、普通なら数社の社長が交代しても不思議ではない。それがなかったということは、今夏の参院選を控え、自民党と電力業界が〝手打ち〟をしたということだ。ただ、数社の会長に関しては、辞任の動きが燻っている。今回の立役者は甘利経産相で今後、彼の閣内での立場は一段と強まるだろう」（事情通）

【文・松島宣仁】

民主党、浅野史郎氏を参院選比例区で擁立か！？

民主党が７月の参院選において、東京都知事選で敗北した浅野史郎・前宮城県知事を比例区候補として擁立する方向で検討に入った。

「浅野さんはまだ敗戦のショックから抜け出しておらず、自己の去就を明らかにする状況にない」（浅野氏サイド）としているが、都知事選では約１６０万票を獲得していることから、最終的には出馬に踏み切るのではないか、との観測が浮上している。

浅野氏の都知事選立候補を巡っては当初、同氏が「勝手連方式で戦いたい」と主張したことから、民主・社民両党は一歩も二歩もさがった側面支援で序盤戦を戦った。しかし、中間地点の調査で、石原候補にダブルスコア以上の大差がついていることが分かり、浅野氏側も両党に全面協力を依頼したが、結局、惨敗という結果になっている。

浅野氏の出馬に際しては、「選挙費用と落選した場合の処遇について、民主党サイドは〝手形〟を切った」（事情通）との観測が出ていた。この見方通りなら、浅野氏の処遇は、「参院選比例区での当選」ということになる。ただ浅野氏は、全国的な知名度はあっても、確固とした後援会組織など〝コアの部分〟がない、という問題がある。そのため、比例候補として公認する場合でも、浮動票はともかく、１０万票単位の組織票を民主党・現執行部が浅野氏側に振り向けられるかが焦点となる。

【文・松島宣仁】

〝北朝鮮エージェント〟小坂博幸容疑者の逮捕で、首筋の寒い「親北政治家」たち

警察当局は３月９日、ＮＧＯ団体「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂浩彰こと小坂博幸容疑者を詐欺で逮捕した。これが永田町・霞ヶ関に強い衝撃を与えている。

小坂といえば平成１４年８月、平壌で拉致被害者横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんと面会したとして、手紙・写真などを持って帰国。都内で記者会見したことから一躍、北朝鮮民間ルートの〝主役〟に躍り出た。この時は一時、めぐみさんの父親が「孫のヘギョンに会えるなら、すぐにでも平壌に行きたい」と洩らしたことから、家族会の分裂が指摘されたほどだ。

今回の小坂の逮捕容疑は、厚労省キャリアと組んでの補助金詐欺だが、小坂の交際範囲は広く、永田町・霞ヶ関から、政商ゼネコンとして有名な水谷建設にまで及んでいる。例えば、小泉第１次訪朝の立役者となった田中均外務審議官（＝当時）と北朝鮮のミスターＸが北京で毎週末、極秘会談をかさねた際も、「小坂はこの関係に濃厚な影をおとしていた」（事情通）とされる。また、小泉訪朝に使われた外務省機密費についても、「結果として、（小坂は）その行方を知り得る立場にいた」（同）という。

その一方で、小坂はおよそ１０年の歳月をかけ、「永田町の有力政治家数人と一本釣りの形で親交を深めていった」（公安筋）。小坂が逮捕されたのは、６カ国協議の日朝作業部会が決裂した翌日だった。この事実は北朝鮮への強力なシグナルになると同時に、自民党内で拉致問題解決に消極的な勢力への警告と言える。
「小坂は３月下旬に右翼団体の訪朝を計画していた。その後、新ＹＫＫなどの訪朝も予想されていたが、小坂の自供次第では一寸先は闇になりかねない」（永田町筋）

【文・松島宣仁】

事務所「光熱水費」問題、松岡農水相は辞任せず！！安倍首相サイドが「改造拒否」宣言

松岡農水相が、７月の参院選前まで閣僚を務めることがほぼ確実になってきた。松岡は政治資金規正法に基づく事務所費として、光熱水費を毎年、５００万円前後、この５年間で３０００万円弱を計上していた。ところが、松岡の事務所は衆院議員会館内に置かれていた。議員会館の光熱水費は国会が負担することになっており無料である。

この矛盾点を野党からつかれた松岡は当初、「浄水器がある」「高いミネラルウオーターを飲んでいる」などとしていたが、野党議員が松岡の部屋を〝アポなし視察〟するに及んだ。それでも松岡は「適切に処理している」の一点張りで、予算委員会の中央突破をはかろうとしている。このままでは、政治資金規正法に違反する虚偽記載の疑いさえ浮上する。
「松岡大臣は、何をあんなに頑張っているのかね。費用項目の間違いとか、他項目への付替え・変更を届け出れば問題はなくなるのに」（永田町筋）との呟きも洩れている。

その一方で、松岡がこれだけ強気の〝弁慶の立ち往生〟を続けているのは、陰に陽に官邸サイドから〝サポート〟のサインが出ているからである。
「安倍総理は、あぁ見えてかなりの頑固者。一度こうと決めたら、余程のことがない限り変えない。松岡農水相の件も、国会議員は誰もが費用の付け替え間違いだと分かっている。総理もその点を踏まえて、いずれ非難の嵐は鎮まると読んでいる」（官邸筋）

某夜、安倍首相は内輪の会合で、「私は支持率のために政治をやっている訳ではない。これまで中川（秀直）幹事長や森（喜朗元首相）さんの言うことを聞いてきたが、よかったことはない。これからは自分の考えで積極的に物事を進めていきたい。内閣改造の話も流れているが、あれは入閣できなかった議員たちが騒いでいるだけだ。私は参院選まで内閣改造をするつもりはない、と話していた」（事情通）とされる。

安倍首相は、衛藤晟一前衆院議員の復党に続き、次々と〝新機軸〟を打ち出すことになりそうだ（敬称略）。
【文・松島宣仁】

安倍首相、ナショナリズムカードを〝乱発〟へ

安倍晋三首相が、�