カテゴリー「アウトローな豆知識」の7件の記事

2017年6月14日 (水)

【アウトローな豆知識】 現代版「治安維持法」である「テロ等準備罪(=共謀罪)」、与党側が今夜、委員会採決を省略し成立はかる動き

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毎日新聞が本日13時11分に配信した記事「<共謀罪>今夜成立図る 委員会採決省略、与党が提案」によると、自民党などは参院法務委員会での採決をスッとばし、今夜にも参院本会議で「組織犯罪処罰法改正案」を可決・成立させる動きに転じたという。そもそも今回の「テロ等準備罪(=共謀罪)」は、テロ対策に名を借りた国家権力による国民の「監視・処罰」を合法化するもので、おおくの識者が指摘するように現代版の「治安維持法」である。「表現の自由」「思想・信条の自由」などを謳う憲法に明らかに違反する「人民弾圧法」だ。

しかも、その適用範囲はテロ組織のほか暴力団、麻薬密売組織に限られる、としていた政府側の説明が次々と変わっている。法相の金田勝年は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁を一転。実は「一般人」も例外ではないことが明らかになった(「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る 東京新聞14日)。

民進党、共産党など野党4党は、内閣不信任案などの提出で抵抗する構えだが、ここは全野党議員が体をはったあらゆる戦術を駆使して同法案の成立を阻止すべき時だ。けっしてあきらめてはいけない。
【写真=東京新聞14日付】

2017年6月12日 (月)

【アウトローな豆知識】 ジャーナリスト上杉隆らが「準強姦疑惑」の元TBS記者・山口敬之に言及、「スパコン補助金」で2億円のバックマージン

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インターネット放送「ニューズ オプエド」で7日、上杉隆らは、「準強姦疑惑」が持ちあがっている元TBS記者・山口敬之について言及。そのなかでつぎのような衝撃的な暴露をした。「新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した」「山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから」。
はたして、これは裏がとれている話なのか。業者の具体名や時期などは残念ながら伏せられており、いまのところ何とも言えない。しかし、これが仮に事実なら安倍政権を直撃する「疑獄事件」になりかねない。

さらに上杉は同放送で実に興味深い話をしている。上杉によれば、山口はTBS政治部の事実上のエースで、いわゆる「波取り記者」だったという。「彼の役割は、TBSの中で政権にとって都合の悪いことを報じるジャーナリストやコメンテイターがいた場合に、そのことをいち早く政権に伝え、潰すのが仕事だった。これは各局のエース級が担うのが慣例」。

そして2015年春、詩織さんの「準強姦事件」がおきた。「TBSにとっては政治部のエース中のエースの『波取り記者』が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が『なんとかなりませんか』と内閣官房に泣きついた」「このゴタゴタがあった日、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末」。

上杉の話にはにわかに信じがたい部分も多いが、その後の岸井成格(毎日新聞特別編集委員)の『NEWS23』降板などを考えると、妙に説得力がでてくる。「反体制的」とみられてきたTBSにして、このていたらくでは救いようがない。筑紫哲也の有名な「TBSは今日、死んだに等しい」を彷彿させる事態ではないのか。

それにしても前川前次官を狙った「出会い系バー謀略工作」、そしてこの官邸御用記者・山口の「逮捕もみ消し」と、安倍政権を支えているのは、「公安警察」である実態が浮かびあがってきた。このような政権に「共謀罪」という新たな武器を与えてはいけない。

【参考】 安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露!
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html

2017年6月 6日 (火)

【アウトローな豆知識】 前川前次官の「出会い系バー通い」を安倍「官邸」はどのように知り得たのか、民進党・有田芳生議員が「公安関係の監視対象」だった可能性を示唆

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加計学園疑惑をめぐる前川喜平・前文科省事務次官の実名証言を何とか潰そうと躍起になっている安倍政権。周知のように「読売新聞」の報道を受けて、官房長官の菅義偉(よしひで)は、前川前次官が出会い系バーに「50回も、100回も通っていた」とオフレコで発言したとされる。さらに昨年秋、官房副長官の杉田和博(=写真)は、前次官を呼び出し「こんなところに出入りしているのか」と注意したともいう。ちなみに、杉田は「警察庁警備局公安第一課長」などを経て同警備局長にまでのぼりつめた「公安警察の元締め」とも言うべき人物だ。

ジャーナリストで民進党国会議員の有田芳生は、この杉田の存在に注目。慎重な言い回しながら、有田自身がオウム事件で公安の「行動確認」の対象になっていた実体験もひき、公安警察が前川前次官を尾行・監視していた可能性を指摘している。国家権力の「闇の部分」が今回の一連の騒動ではからずも浮かびあがってきた。

「前川氏の『出会い系バー』ネタを首相官邸はどうやってつかんだのか」(有田芳生)
http://ironna.jp/article/6732?p=1

2017年6月 2日 (金)

【アウトローな豆知識】 前川前次官を狙った「出会い系バー謀略工作」に加担したジャーナリスト「須田慎一郎」、もともとは一部金融機関の「御用聞き」

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加計学園疑惑をめぐる前川喜平・前文科省事務次官の実名証言を何とか潰そうと躍起になっている安倍政権。5月28日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)では、ジャーナリストの須田慎一郎が問題の出会い系バーに取材に行き、前川前次官を相手した女性から話を聞いたとして、「前川さんと◯◯(ピー音)に行った」「裏取りした」などとコメント。あたかも「買春行為があった」かのような疑惑をふりまいた。

しかし、今週発売の『週刊文春』は、須田の「取材」とはまったく真逆な相手女性の告白を掲載し、そのなかで「買春行為」も全面否定した。前川前次官の「貧困調査のために行った」とする説明が、女性の証言でより真実味を増したと言える。

そうすると、須田の「取材」と称するものは何だったのか。まさか、6000円の入場料を払って歌舞伎町の出会い系バーに行き、酒をくらっていただけではあるまい。ここは須田自身のキッチリとした説明・弁明が必要だろう。

もともと日大出身の須田は、金融関係の業界紙や経済誌の記者から這い上がった。一時は、「都市銀行」(メガバンク統合前)の「裏ネタ」などをさかんに書いて注目されたが、そのほとんどは不思議と1カ月もすれば消えてしまう類のものだった。「銀行サイドとしては世間の反応をみるため様々なアドバルーンをあげるが、それをそのままタレ流してくれる格好の記者が何人かいる。須田はそのうちの一人と言ってよいでしょう」(金融業界に詳しいジャーナリスト)。

2017年5月28日 (日)

【アウトローな豆知識】 百田尚樹ら「安倍シンパ」の政治的本質は「親米売国」、憲法学者・井上達夫に痛いところを突かれ反論できず

826日(金)深夜のテレビ朝日「朝まで生テレビ」の一場面。憲法学者・井上達夫に「安保タダノリ論」の痛いところを突かれ、何の反論もできない「百田尚樹」。
https://twitter.com/masa3799/status/868191859201396736

2017年3月27日 (月)

【アウトローな豆知識】 自民党参議院議員・青山繁晴、籠池理事長を一度も直視できない「チキン」?!、3・23証人喚問(動画)

元共同通信記者の自民党参議院議員・青山繁晴は過去に「塚本幼稚園」を激賞していた。それが3・23証人喚問では籠池理事長と一度も視線をあわせようとしなかった。青山の「チキン」ぶりをご鑑賞ください。

2017年3月26日 (日)

【アウトローな豆知識】 安倍晋三は即刻、首相・国会議員を辞任すべき、「みずからの言葉」をみずから「忖度」せよ!「昭恵・FAX」問題を無視する右派メディアにだまされるな!

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本誌でも再三再四、書いてきたが、「森友学園」問題で安倍晋三は、国有地払下げ、小学校認可に妻・昭恵および事務所も含めて関与していたら、「首相はもちろん議員もやめる」と国会答弁でみずからハードルを下げていた。しかし、その後、安倍夫婦の関与をうかがわせる事実が報道などで次々と発覚。きわめつけは23日の籠池証人喚問で暴露された「2枚のFAX」だ。

籠池理事長の証言によれば15年11月17日付のFAXは、昭恵の指示で(実質上の秘書である)谷査恵子が、財務省国有財産審理室長・田村嘉啓に「売買予約付定期借地契約」などをめぐる4点に関して問い合わせた結果、得られた回答を報告する内容だった。しかも、2枚目のFXAには「(4)工事費の立て替え払いの予算化について」「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との記述があった。

これに対し、官房長官の菅は、「ゼロ回答」で財務省の「忖度はなかった」とホザき、2枚目のFAXはなかったかのような詭弁を弄する始末だ。さらに菅は翌24日、もはやこれは「卑劣」としか言いようがないが、「(FAXは)官邸は決裁していない」「個人が保管していた」などと国会で答弁。昭恵付きの谷が勝手にやった、と言わんばかりなのである。さすがの安倍も「FAXは妻が関与したことにならない」と答弁したものの、表情は明らかに疲労困憊していて暗かった。それはそうだろう。1枚目のFAXには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とあるのだから。

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安倍はもう一度、みずからが国民の前で吐いた「首相はもちろん議員もやめる」との発言を思いおこすべきだろう。いま必要なのは、財務省の「忖度」ではなく、安倍晋三自身の「忖度」だ。野党による明恵の「証人喚問」要求は、世論調査でも国民の大多数が支持している現実を見よ!
参考記事】2枚目のFAXを封殺、官邸の情報操作

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