カテゴリー「ピリ辛ニュース」の34件の記事

2017年8月21日 (月)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、自社ホームページのIR情報を一部削除する「異常事態」、不都合な事実を隠ぺいか 

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は現在、自社ホームページに載せているIR情報のうち5本も削除していることがわかった。東京証券取引所はIR(適時開示)情報を「投資判断に影響を与える重要な会社情報の開示」と定めており、不適正なIRには口頭処分から上場廃止などまでの5つの制裁的措置がかせられることになっている。つまり、おいそれとは削除できる類のものではなく、クレアHDは普通では考えられない「異常な行為」におよんでいる、と言わざるをえない。しかも、同社が削除しているIR情報は、いずれも本誌が過去に問題点を指摘していたものばかりだ。

例えば今年6月14日の「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」。このIRは、静岡県伊豆ですすめていた1メガワットの建設用地とIDの譲渡契約締結を開示したものだったが、「肝心の譲渡先は誰なのか、そしてその価格はいくらなのか、一切公表しないというズサンな内容」と本誌は指摘していた。

また、2015年11月19日に開示された「株式会社ジパングの第三者割当増資引受(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」もなぜか削除されている。これに関連して本誌はつぎのように伝えていた。
「ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、『1円増資』の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する『山口組系大物金融屋』として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ『EVO FUND』は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる」

ほかに削除された3本のIR情報は、3億7000万円の株式評価損をだしたJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する2015年当時のものだ。こうしてみると、クレアHDは不都合な事実を隠ぺいする意図があるのではないか、と疑われても仕方がないだろう。同社はなぜ今回、IR情報を削除したのか対外的に説明する責任がある。同社の内情に詳しい事情通はつぎのようにいう。「先ごろ亡くなったオーナーMと黒田、松井らの現経営陣によって、この5、6年の間に20億円ちかくの金が消えているのは間違いない」

【本誌参考記事】
東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-2013.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年8月18日 (金)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、特別損失3億7000万円を計上、オートモービル関連子会社の株式評価額は「ゼロ」

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は10日、オートモービル関連事業の連結子会社「JPマテリアル」の株式評価損3億7300万円を特別損失として計上するとIRした。その結果、クレアHDの2018年3月期第2四半期(累計)の業績予想は、売上高4億2500万円にたいして当期純損益は5億3700万円の赤字に拡大する見込みだという。

このJPマテリアルは2015年11月、クレアHDが4億5000万円で取得していた。米AMSOILの日本における独占販売権を持つ有限会社ロンドベルコーポレーション(愛知県一宮市、資本金300万円)の全株式を買収し、現在の商号に変更していた。当時の公表資料によると、ロンドベル社は買収前の14年9月期で純資産が6000万円の赤字、つまり債務超過におちいっているような会社で、過去3期にわたって経常・純利益ともに毎期赤字をタレ流していた。


ところが、DCF(Discounted Cash Flow)法なる「魔法の杖」にかかると、その株式算定額は3億6600万円にまで跳ねあがっていた。それにロンドベル社が抱えていた有利子負債8400万円を肩代わりする「持参金」までつけた合計4億5000万円の買い物だった。ちなみに、この算定をおこなったのはエースターコンサルティング(代表・山本剛史)という会社だ。

もはやこれは笑い話にもならないが、公表資料のなかには算定額の根拠として2020年までのロンドベル社「事業計画AとB」があって、Aは17年9月期以降の中国進出によって収益が飛躍的に拡大する見込みだった。これら事業計画で示された数値はすべて「絵に描いた餅」にすぎなかったことは明らかで、JPマテリアルが中国に販路をひろげたという話も寡聞にして知らない。

今回のIRでクレアHDも認めているように、JPマテリアルは依然として業績の回復が不透明で債務超過の状態がつづいているという。最後にここで確認しなければならないのは、JPマテリアルの株式評価損3億7300万円とは、同社の株式評価額が「ゼロ」ということを意味する。買収後わずか1年余りでこうした特損処理をすること自体、普通では考えられない。こうなると、もともと無価値だった会社を意図的に高値で買った疑いも出てくる。本誌は現在、この問題について関係者への取材をすすめており、詳細がわかり次第お伝えしたい。

【追記】 なおクレアHDのホームページでは、2015年当時のJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する過去のIRだけが閲覧できない、という一種異様な状態がつづいている。これは正確には不明だが、今回のIRが10日に出てほどなくこうした状態になったと思われる。

2017年8月 7日 (月)

【ピリ辛ニュース】 東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、契約相手先「IKUTA HOLDINGS」のオーナーは生田剛という人物

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は東京・西五反田「海喜館」約600坪の土地取引に手を出していた。その被害額は最大で63億円に達するが、積水ハウスが契約していた相手先は「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)なる会社だった。法人登記簿によると同社が設立されたのは2010年。実は閉鎖登記簿をさかのぼっても一切でてこないのだが、関係者などからの取材で同社の実質的オーナーは「生田剛」という人物であることが浮かびあがってきた。


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この生田はアパレル会社「株式会社MOVE」を経営し、DEARA&Gabrielというブランドなどで一時は30億円(09年連結実績)を売上げていたようだ。しかし、「アパレルは水商売」とよく言われるように、絶大な人気を誇ったブランドでも2、3年で消滅することがめずらしくない業界だ。生田もご多聞に漏れず、2010年1月には歌手アリシア・キーズを招聘し、土屋アンナ、前田典子、藤井リナなどが登場する派手な「セレブ・イベント」もブチ上げたが、ほどなく表舞台から姿を消していた。本誌に寄せられた情報によれば生田は最近まで、あるテレビ制作会社の社員を通じて韓国の男性アイドルグループのマネジメントを手がけるなど芸能プロの真似事のようなこともしていたという。

ちなみにIKUTA HOLDINGSは7月5日、それまで本店登記があった永田町の十全ビル(小林興起の後援会事務所)から恵比寿の高級マンションへ移転。しかも同日にこの移転登記を閉鎖させていた。

【写真】アリシア・キーズや亀田兄弟とともに写る生田剛(ある個人ブログから転載)、生田剛と近藤久美の名刺コピー(なぜか英語表記だが肩書はそれぞれChairmanCEOとSecretary)

【追記】一部ネットサイトで本誌報道を疑う意見が表明されている。しかし本誌が入手した名刺コピーからも明らかなようにTSUYOSHI IKUTA(=生田剛)はIKUTA HOLDINGS Co.Ltd. ChairmanCEOの肩書で、Officeは「IKUTA HOLDINGS(株)」と同一住所の恵比寿4-20-2-1001になっている。

2017年8月 5日 (土)

【ピリ辛ニュース】 格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」ふたたび臨時株主総会を開催、週明けの7日にも、対立の背景にはアントニオ猪木夫人「ズッコ」の存在

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本誌既報の、アントニオ猪木と猪木自らが設立した格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」(IGF)との内輪モメ場外乱闘だが、週明けの8月7日にも雌雄を決すると見込まれる。というのも、猪木サイドは同日に臨時株主総会の開催を要求しており、現在のIGFを快く思わない猪木サイドの株主提案が賛成多数で可決されると見込まれるからだ。猪木サイドは6月にも元IGF取締役の解任、国会議員になったことから離れていた猪木の取締役復帰などを議題とした臨総の開催を要求、しかしこの時は猪木サイドの委任取り付けのミスにより議案は否決されていた。その再戦がおこなわれるというわけだ。そして前回の臨総での主要株主の意向と議決権数から、今回はさすがに猪木サイドが勝ちを納めると思われる。

というのも前回の臨総で猪木サイドに付いたのが、「村さ来」「とりあえず吾平」などの外食チェーンを展開するジー・コミュニケーションと同社の創業者で現在はM&Aで吸収した駅前留学のNOVA代表取締役兼オーナーである稲吉正樹、レンタルビデオチェーンGEO社長の遠藤結蔵らで、これを「賛成派」とすれば、議決権数では猪木の30%を筆頭に約60%に及ぶ。そして賛成派が反対派に転ぶ可能性は考えにくいからだ。反対派には長年にわたり猪木を支援してきた実業家などがいるが、賛成派筆頭の稲吉とは不仲で、〝神輿〟である猪木の担ぎ手争いの対立が株主間にあるという。

また猪木という〝個人ブランド〟をめぐってもつばぜり合いがあり、猪木は今年2月に74才にして4度目の結婚をしたが、この元愛人で長年猪木の公認カメラマンをつとめてきた猪木田鶴子(旧姓、橋本。通称「ズッコ」)、NOVAの稲吉、IGFとの対立以後に猪木関連のイベントを開催する格闘技団体のA、稲吉の会社から猪木の秘書として送り込まれたŞが通称「4人組」として猪木を囲い、IGFらの古株を遠ざけている状態だという。そしてこの猪木側主要株主と公私にわたり猪木を囲む4人組らによる〝水面下〟の猪木争奪戦があり、〝水面上〟の目に見える対立が猪木とIGFとの対立なのだという。

では、猪木本人と周辺人物らの最終的な狙いは何か。IGF関係者の見立てはこうだ。

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2017年7月19日 (水)

【ピリ辛ニュース】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、5億円でおしつけた「渋谷肉横丁」の月間売上高はわずか600万円、買収時の「算定値」を大幅に下回っていることが発覚

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コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。同社は18日、2017年8月期第3Qの決算(3月1日~5月31日)などを公表した。それによると、3Qの連結最終損益は4400万円の赤字で、前年同期非連結1億2700万円の赤字に比べると、たしかに赤字幅は縮小した。しかし株価はこれにまったく反応せず、本日も320円前後をウロウロしている。

そして注目すべきはセグメント情報だ。5億3200万円を費やして3月29日に完全子会社化した「渋谷肉横丁」のサブリース事業は驚いたことに1175万円の売上(利益ゼロ)しかなかった。月ベースにならせば600万円。これがいかに異常な数字か、「渋谷肉横丁」の買収時に公表された資料をみれば一目瞭然。そのなかで算定にあたって肉横丁の事業計画も明らかにされているが、17年12月期までに4億4500万円の売上を見込んでいた。月600万円の売上では計画を大幅に下回るのは子供にもわかるリクツだ。はたしてアクロディアの現経営陣は、この乖離をどのように説明するつもりなのか。
 
すでに本誌は5月17日付の記事でつぎのように指摘していた。
「将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では『26店舗』と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その『また貸し』にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる」

【本誌参考記事】
東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-b6ea.html

2017年7月18日 (火)

【ピリ辛ニュース】 「風説最前線で奮闘する」ウルフ村田、トレイダーズHD、エス・サイエンスなど推奨銘柄が「全滅」、本誌ツイートに責任転嫁し見苦しい「言い訳」

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「風説の流布&株価操縦最前線の私」と自ら言ってはばからない東大卒トレーダー「ウルフ村田」(村田美夏)。このところリミックスポイントの「大化け」など新興・小型株が好調だったため、ツイッター上での買いあおりも一段とネツをおび強気な発言が目立っていた。しかし、その雲行きが怪しくなってきたのが先週の木曜日(=13日)からだ。これまで推奨してきたトレイダーズHD、アンジェス、エス・サイエンス、プラコーなど軒並み株価が急落。苦しまぎれに買いあおった銘柄も「ウルフ信者」が殺到するのを見こした売りをぶつけられ、「無理をしない方がいいですよ」とその日のうちに撤退した。

実は、この前日、本誌・奥村は<ウルフ村田が推奨する銘柄の一つに「強烈な爆弾」が近日中に投下される模様>とツイートしていた。これに即座に反応したのはウルフ本人で「だから何?」と強気にリツイートしてきた。ところがほとんどの推奨銘柄がどんどん急落するものだから、今度は「爆弾が落ちるのがどの銘柄か、という疑心暗鬼で、最近の銘柄が軒並み売られているのです」と妙な言い訳をはじめた。

これは明らかに本誌ツイートに責任を転嫁し、推奨銘柄急落の言い訳に利用した、と言わざるをえない。たとえばトレイダーズHD。すでにネット上ではIRが事前に漏れているのではないか、との疑惑がとりざたされていた。実際、ウルフ自身も非常に微妙な発言をくりかえしていた。

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そもそもウルフ村田はかくたる材料もなしに様々な銘柄を買いあおってきた。その典型的な例の一つはウルフ称するところの「大口」介入であろう。そのほとんどが実際は仕手筋である。本誌も過去に指摘した旧SOL株をめぐるウルフの「大ウソ」は、当時どうしても株価があがらないためジレた金融ブローカー・大場武生らが接触し、株価のつりあげ、買いあおりを依頼した、というのが真相だ。こうした仕手筋の基本的狙いは「バラシ(=解体)」にあり、個人投資家が最終的に利益を得る余地は少ない。それをウルフは承知で買いあおっているのだ。

こうしたウルフ村田の動きを逆用して売りをぶつけてくるトレーダーも最近顕著になってきた。これも相場に対する一つの考え方であろう。ウルフ村田は昨日も大阪でセミナーを開催し多くの個人投資家をあつめたようだ。しかしウルフの口車にのって「大口(=仕手筋)」のいわゆる「養分」にされぬよう注意を喚起したい。

【参考】
ウルフ村田の監視をつづけるツイッター、本誌も大いに参考・引用させていただいている⇒https://twitter.com/okera1127

2017年7月10日 (月)

【ピリ辛ニュース】 デッチあげ・冤罪の「袴田事件」、警察・法務官僚による露骨な「再審」ひきのばし、ボクシング界から応援メッセージ続々

共謀罪が成立し、元TBSの山口敬之「レイプ事件」もみ消しでは中村格・警察庁刑事局組織犯罪対策部長の、加計学園騒動での前川喜平・前次官の出会い系バー通いの読売新聞へのリーク問題では杉田和博・官房副長官の暗躍が取り沙汰されるなど、本来は表に姿をあらわさない警察・法務官僚の存在がこれほどピックアップされる政権は、「国体」がとやかくされる社会の大変革期ならいざ知らず、寡聞にしてあまり聞いたことがない。

そんな現在の政治状況下だからこそ改めて考えなくてはいけないのが、「袴田事件」だ。1966年6月30日に静岡県清水市の一家4人が殺害される事件が発生し、66年8月に静岡県警が袴田を逮捕。2014年には再審請求審で静岡地裁が捜査のデッチ上げを認める形で裁判のやり直しが決まった。ところが現在、検察が抗告したことで再審はおこなわれておらず、再収監の可能性もあるという。

そんな袴田が元プロボクサーだったこともあって、東日本ボクシング協会が51年前に事件が発生した前日の6月29日、「FreeHAKAMADA!」を訴える応援メッセージ動画をアップしている。動画では輪島功一といった大御所から、長谷川穂積、山中慎介、村田諒太といった現役・元現役を含めたスターが登場。将棋界からも、つい最近連勝記録を藤井聡太4段に破られてしまった神谷広志8段もエールを送っている。

2017年7月 5日 (水)

【ピリ辛ニュース】 連日連夜買いあおりをつづける東大卒トレーダー「ウルフ村田」、東証マザーズ「リミックスポイント」相場で「死ぬ、いや死ねない」と大騒ぎ

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先月「名誉毀損」容疑で在宅起訴されたウルフ村田(村田美夏)。そのほか少なくとも現在、数千万円単位の「貸付金返済」訴訟を2件かかえている。ちなみにこの名誉毀損とは、3000万円を借りていた相手男性を「レイプ犯」などとツイッター上で非難した疑いのようだ。
http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66073255.html

しかしウルフ村田は、そんなことはまったくお構いなしに連日連夜買いあおりをつづけている。「みなさんを幸せにしてあげたい」などと歯の浮くようなセリフを繰り返しているが、それが通用するのも上昇相場あってのことだ。このところ快走をつづけてきた東証マザーズ「リミックスポイント」も先月19日に年初来高値1820円をつけて以来、下降局面に入り、本日の終値は前日比206円安の1130円だ。これはウルフ村田の特徴でもあるが、下がった推奨銘柄についてはピタっと何も言わなくなる。
 

ほんの3週間ほど前にはつぎのようにツイートしていた。「リミックスも株価3000円にならなかったら、死にます。全部計画通り」。

と思えば、「目標株価までは、死ねません」とも言っていた。アンチのネットユーザーからは「一体どっちなんだ!」というわけだが、このオバサンそう簡単には死にそうもない。

2017年7月 4日 (火)

【ピリ辛ニュース】 地元横須賀市長選で2連敗中だった「小泉進次郎」、「若様」のなりふり構わぬ選挙戦、ネガティブキャンペーンも

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自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議会議員選挙。下村博文の闇献金疑惑などもあったが、「もりとかけ」の問題で支持率低下が著しい安倍政権にとっては、追い打ちとなる大きなダメージを与えるものとなった。近年、自民党の苦戦が予想される選挙で、人気にあやかりたいと投入されてきたのが小泉進次郎だ。それは今度の都議選でも同様で、投開票4日前の6月28日(水)から小泉は都内各所を演説して回った。

前回の都議選では小泉は登板しなかった。というのも、小泉の地元、横須賀市長選で地元に張り付いていたからだ。実は、「外」の選挙で強い小泉も、「内」の選挙では弱かった。地元横須賀では、09年に弱冠34才でしかも無所属という新鋭の吉田雄人・現市長が当選して以来、吉田に2連敗中で、今回ほぼ同時期におこなわれた6月25日の横須賀市長選は小泉の「面目」を保つ上では決して負けられない戦いだった。

「地方の市長選でしたが、自民党の選挙戦は国政選挙さながら。神奈川県は官房長官の菅さんの地元ということもあって、菅さんの秘書が10人も入り必勝を期していました」(地元関係者)

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2017年7月 3日 (月)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士をなぜか「反社チェック」、カイロス総合法律事務所のヤメ検・警察OBら5人が顧問に就任

 

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「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤純也)は先月30日、なんとも奇妙なプレスリリースを唐突にだした。「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」と題するもので以下のような内容だ。


「当社に関しまして、インターネット上などに、反社会的勢力に属する者が当社の筆頭株主になり、当社の利益のために活動をしている旨が記載され、またそれによる風評が一部に流布しているとの情報を入手しました」
「当社役員が所管の警視庁組織犯罪対策部担当課を訪問し、当社に係る風評被害について相談をするとともに、当該大株主が反社会的勢力か否かについて確認をしましたところ、当該大株主は平素から警察行政に深い理解を持ち協力している人物として警視庁から感謝状を複数回にわたり拝領している人物であることが判明し、かつ、反社会的勢力とは関係が無い旨の回答を得ました」
「風評は虚偽であると判断いたしました」

ここに言う筆頭株主が田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を指すことは論を待たない。このリリースの文面は非常に具体性にとぼしく分かりづらいが、どうやら同社は、田邊弁護士が「反社会的勢力に属する者」との風評が広がっているので、いわゆる「反社チェック」をしました、と言いたいらしい。しかし、田邊はかりにも弁護士だ。それをわざわざ同社役員が警察を訪問し、「反社会的勢力か否かについて確認」すること自体、逆に異様な事態ではないのか。

さらに田邊は「平素から警察行政に深い理解を持ち協力している人物」とのことであるが、これが本当なら目を疑わざるをえない。言うまでもないことだが、とくに刑事事件において、依頼人の利益を最大限に守る立場にある弁護士は、検察・警察側と闘うのが本来の仕事である。「警察に協力する」弁護士などあってはならないハズだ。どうやら田邊は「ユニークな経済活動」をつづけるあまり、「弁護士」というカテゴリーからも大きく逸脱しているのかもしれない。

ちなみに同社は「虚偽の風評」防止などのため、カイロス総合法律事務所から逢坂貞夫(ヤメ検)、足立敏彦(同)、一ノ口正士(警視庁OB)の3人のほか、本村道徳、吉永久三といった警視庁OBを加えた5人のコンプライアンス担当顧問の就任も公表した。

【本誌参考記事】
住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/tsks-c6b6.html
東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-b6ea.html

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