カテゴリー「ピリ辛ニュース」の22件の記事

2017年6月21日 (水)

【ピリ辛ニュース】 売上高2兆円を超える住宅メーカー「積水ハウス」、東京・西五反田の事件物件「海喜館」に手をだしていた、「売買予約」を仮登記

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17年1月期に売上高が2兆円を超えた鉄骨住宅メーカー首位の「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)。そんな「超優良企業」が、地面師などの間では有名な物件である東京・西五反田の「海喜館」に手をだしていたことがわかった。

JR五反田駅から歩いて5分。目黒川沿いにこの旅館はみえてくる。まわりには高層のオフィスビルやマンションが建ちならび、ここだけは「時間がとまった」かのような風景だ。はたして海喜館はいつの時代から営業をはじめ、本当に泊まれるのか、誰も知らないという「謎の旅館」として知られていた。別名「怪奇館」とも呼ばれ、長らく営業の実態はなかったようである。

その敷地約523平方メートルに登記簿上の変化があったのは今年の4月24日。「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)という会社が「売買予約」の仮登記をつけ、同日に積水ハウスはその移転請求権の仮登記をうっていた。ところが、この「売買予約」をした相手は、土地を所有する女性Eとはまったく別の「なりすまし」だったという。「手付金の2000万円がそっくりやられた」(事情通)うえに、売買代金の預手までもっていかれたとの情報までながれている。

それにしても積水ハウスは何故、この「仮登記」を急いだのか。「不動産のプロ」らしからぬミスと言わざるをえない。なお本誌の取材に同社はつぎのように回答した。「現状においては、全体像を把握できないためコメントできません」(広報)。

2017年6月20日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」

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「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)は先週の14日、なんとも奇妙なIRをだした。それは「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」と題され、同社の子会社「クレア(株)」が静岡県伊豆ですすめていた1メガワットの建設用地とID(税抜き売電価格36円/kw)などを他に譲渡するというものだった。「契約締結日」は14日、「譲渡予定日」は16日となっている。ところが肝心の譲渡先は誰なのか、そしてその価格はいくらなのか、一切公表しないというズサンな内容だ。

しかも、である。土砂流出防止の調整池を新たにつくるなど大幅な設計変更の必要があり、工期は予定より18カ月以上も遅れるという。そのため「短期間の収益確保」ができなくなった、これが今回譲渡にいたった最大の理由なのである。どうやら、この会社は1メガ程度の太陽光発電設備を完成させる能力もなく、簡単にプロジェクトを放棄してしまうようだ。

こうなると、本誌が過去にとりあげた同社関係者のコメントは正鵠をえたもの、と言わざるをえない。
「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」

ちなみに同社がこのプロジェクトに費やした資金は今のところ約1億円と公表されている。すでに「太陽光バブルの崩壊」がさまざまな形で指摘されるなかにあって、今回の「譲渡価格」は望むべくもない。今後、常識的に考えれば大幅な特損の計上は必至であろう。

さらに本誌のもとには次のような気になる情報も舞い込んできた。
「大病をわずらっている(実質オーナーの)Mは完全に外された状態で、黒田社長ら3人の役員がどんどん勝手に話をすすめている。7億5000万円のCB発行につづいて、ジオネクスト山田恭太と近い関係にある金融ブローカーMの線から新たな金主としてKをひきずり込み増資をねらっているようだ。まさに増資資金を喰いつくすハコ企業の典型で、役員のなかには六本木周辺で飲み歩き月300万円以上の経費をつかっている者までいる」(関係者)

【本誌参考記事】
山口組系大物金融屋「永本壹柱」が関与する東証2部「クレアホールディングス」、反社会的勢力の名前が次々と登場
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-8e01.html
東証2部「クレアホールディングス」、山口組系大物金融屋「永本壹柱」のダミー口座が本誌取材で判明
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-4ef1.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年6月16日 (金)

【ピリ辛ニュース】 エイベックス・グループHD、カリスマ・ミュージシャン「清春」から1000万円を取り立て、預金の仮差押えも

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清春と言えば、1994年メジャー・デビューのビジュアル系バンドの「黒夢」のボーカルで、黒夢解散後は自らが結成したバンドの「SADS」を経てソロ活動に転じ、48歳の現在に至るまでロックシーンを牽引するカリスマ・ミュージシャンだが、今年に入りエイベックス・グループHD(東証1部7860、松浦勝人社長CEO)との金銭トラブルに見舞われていた。

事情通が解説する。「清春の個人マネジメント会社とエイベックスの間で2013年にCDやDVDの共同制作の話が持ちあがり、実際に14年にかけての2年間で7本の作品が制作されたのですが、清春側が負担するはずの製作費約3000万円を支払わなかったのです。エイベックスは清春の活動による売り上げ分を相殺して回収などをおこないましたが、それでも約1000万円が未回収で、エイベックス側が立て替えた形になっていました。そこで話し合いがおこなわれたものの物別れに。そこでエイベックス側が訴訟に打ってでたのです」

清春側は当初、「一ミュージシャンとして参加したにすぎず、契約の詳細を知らされていなかった。日本を代表する大手レコード会社が一個人に(製作費を)負担させることは正常な商慣習に照らし不当と言わざるをえず、公序良俗に反する」などと反論していた。ところが、清春個人としても債務の連帯保証をしており、預金の仮差押えまでされてしまったのだから白旗を上げざるをえなかったのだろう。「エイベックス側の請求をのむ形で和解が成立の見込み」(前出事情通)という。

清春の金の問題に関しては、昨年9月に清春が代表をつとめる会社が所有していた「黒夢」、「KUROYUME」など4つの商標権が東京国税局によってネットオークションにかけられ話題になったことがある。理由はもちろん税金の滞納によるものだ。テレビでの露出は控え、ツアーやライブが中心というまさにカリスマ然とした活動をおこなっている清春だが、その懐具合は名声に反して苦しいのかもしれない。

2017年6月 9日 (金)

【ピリ辛ニュース】 住銀出身のエリート「國重惇史」、ドロドロの不倫劇のはてに「ストーカー行為」で訴えられる

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ベストセラーとなった『住友銀行秘史』の著者で、楽天副会長、リミックスポイント社長などをつとめた住銀出身の國重惇史がまたも訴訟にさらされている。「またも」というのは、そういった報道は今回が初めてではないからだ。過去にも『週刊文春』、『週刊ポスト』などが國重の金銭トラブルや訴訟沙汰について記事を掲載し、もはや「お馴染み」とも言えるものとなっている。


住友銀行幹部というエリートの國重が楽天の副会長の座を追われたミソのつけ始めは、2014年4月に『週刊新潮』に「複数不倫」の事実を報じられたからだが、その「後始末」はまだ終わっていない。それがまた民事訴訟に発展した。

複数の不倫歴がある國重だが、今回訴えたのはやはり楽天副会長時代に新潮に「タレ込まれた元愛人」の旦那だった。その愛人と國重は07年に知り合い、5年半にもわたる國重のラブコールがかなって13年から男女の関係となるが、約1年後には交際を解消するに至る。

ところが訴状によれば、愛人に執心する國重はその女性に対し、「逃げても何処までも追いかける。(愛人の)息子の塾も知っているから、待ち伏せしてお母さんの居所を聞いてやる」、「息子が教えてくれなければ、オジサンはお母さんとエッチな事をしたんだと全部ばらしてやる」などと脅迫、ストーカー行為をおこなったとされている。事態は警察沙汰となり、愛人宅は國重によるストーカーの危機を回避するために自宅の退去を迫られ、現在もその危機は終わっていない。また、國重の元妻も異常な行動をとっている。よって、精神的苦痛を強いられたとして、國重とその元妻に1000万円の損害賠償を提起した。

件の新潮の記事で國重は、「挿入がなければ不倫ではない」との独自の論理を展開していたが、愛人と國重の元妻の間ではやはり損害賠償をめぐる訴訟が同時進行でおこなわれており、國重が撒いた「種」は回収困難なものとなっている(ちなみに、一連の不倫をめぐる訴訟では、國重と愛人の間で懐妊したことが明かされており、新潮の取材に「挿入はなかった」と弁明した國重の言い分は嘘であったことが明らかにされている)。

対する國重は本誌の取材に対し、「ノーコメント」の一言。第三者に話すべきことではないとした。係争のなかでは、「ストーカー規制法」に触れる発言をしたことは認めているが、原告の訴えにはいくつかの誤りがあることを答弁しつつ、早期の和解を提案している。また、同時に訴えられている國重の元妻との分離裁判も希望している。

ところで、昨年の流行語ともなった「文春砲」ではあまたの有名人の不倫劇が公然の下となった。最近も中川秀直元衆議院議員の息子・俊直の不倫や、元TBSの総理番だった山口敬之の「準強姦罪疑惑」など、あいかわらず国家の中枢周辺に住まうエリートの「非倫理的振る舞い」についての話題は尽きない。まさに「驕り」と呼ぶに相応しいものだ。國重もメガバンクの中枢にまでのぼり詰めたエリートだが、どうも一般の倫理観ではかなりの部分で「欠如」があるようだ。

2017年6月 8日 (木)

【ピリ辛ニュース】 仮想通貨「ビットコイン」を材料に人気化するリミックスポイント、関係者からは「3000円」との超強気発言も飛び出す

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このところヤフー掲示板のトップを「快走」しているリミックスポイント(東証マザーズ3825、社長・小田玄紀)。先週末の2日には年初来高値を更新し一時1000円を突破した。しかし今週に入って株価は急落、6日には最安値638円まで下落する場面もあったが、昨日はストップ高の968円で引けた。この値動きをみて一部市場関係者からは、「乱高下を繰り返しながらも株価はあがっていく、本物の相場になりつつある」との声も聞こえはじめた。たしかに出来高も膨らみ連日、2000万株近くの商いがつづいている。仮想通貨「ビットコイン」を材料に人気化しているのは間違いない。

あるリミックスポイントの関係者は、なんと「3000円までいく」と超強気な発言までした。その材料は3つ。「まずストリームの(株価操縦)問題が解決したのではないか、とみている。さらに、ビットコイン業者の登録は早ければ今週末にも予想されているが、子会社ビットポイントジャパンは金融庁のレギュレーションをクリアしていく。これも大きな材料になるでしょう。最後は中国マネー。現在、中国当局は外貨規制を厳しくおこなっているが、ビットコインだけはなかば黙認している。株取引の決済手段にビットコインが使われるようになれば、その市場規模ははかり知れません」
 

2017年5月30日 (火)

【ピリ辛ニュース】 20代、30代の若者をカモに「つなぎ融資」名目で出資を募った「宮田陽介」、債務不履行か

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自費出版したハウツー本で自己資金のない若者を信用させ、借金をさせた上で資金を募るなどしていた「宮田陽介」という男がいる。本誌が把握している限りでも、2015年ごろから今年初めにかけて20代や30代の若者十数人から約1億5千万円あまりを集めたが、この5月初めごろに「金がなくなった」状態におちいり、宮田が経営に関与していた東京・麻布十番のセレクトショップが閉店。一部では「宮田陽介被害者の会」が立ち上がるなど、詐欺事件の様相を呈している。

複数の出資者によると、宮田は「山田あつしというオペラ指揮者が東北の高校生をアメリカに連れて行く事業をしており、そのファクタリングの資金が必要」「鎌倉ハムがつなぎ資金を必要としている」などとして、毎月2%の配当を謳い資金集めをしていた。一部の出資者に対してはクレジットカードを同時に複数社申し込ませる手法で多額の借り入れをおこさせ、出資させていたという。

宮田は、出資者が新たに出資する者を見つけてきた場合、出資額に応じて数%から15%の「紹介料」を支払うなどしていたという。また会社経営者の婦人が従業員に投資話を持ちかけるといった事例もあり、被害者拡大の一因となっている。金融知識に疎い若者を対象にした大胆な資金集めと言わざるを得ないが、若くして多重債務を背負った者たちが多数でている。
【写真=宮田陽介が自費出版で出した書籍】

2017年5月29日 (月)

【ピリ辛ニュース】 山口組系大物金融屋「永本壹柱」が関与する東証2部「クレアホールディングス」、反社会的勢力の名前が次々と登場

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19日に7億7500万円の新株予約権付CBを調達した「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)。しかし、反社会的勢力の山口組系大物金融屋「永本壹柱」(本名=ソン・イルジュ)が、第2位株主(4・87%、17年3月31日現在)の名義をつうじてクレアHD株を保有している、と本誌は暴露。ここに来て、永本以外にも反社会的勢力の名前が次々と浮上している。

19日の増資払込前に、さかんに話を持ち歩いていたのは、田邊勝己弁護士の事務所に出入りするブローカー「石川善光」(本名=幸男)らであった。クレアHDの株価は35円前後で推移していたが、実は「EVO FUND」が引き受けた新株予約権の未行使分が1億数千万円残っていた。しかも、これは6月に失効する。そこで石川らは、行使価格41円の予約権を30円前後になるように「バックしますから金を入れてほしい」と方々に持ち込んでいた。

この話で動いているのは、石川と昵懇の事件屋「紙屋光将(本名=道雄)」のほか、金融ブローカーM、不動産ブローカーDらでいずれも逮捕・実刑判決を受けた「バリバリの反社会的勢力」と言ってよい連中だ。そもそも石川らの「バックします」との言葉は、クレアHDに一旦入った資金を還流させなければ成立しない。子供でもわかる理屈だ。はたしてクレアHD本体も承知していた話なのか。いずれにしても同社の周辺で、永本壹柱ら反社会的勢力が、「アツいカネ」をめぐってうごめきだしたのは間違いない。

2017年5月24日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」創業家一族の持ち株、ヤマゲン証券の約40万株分は元アーティストハウスHD社長・平原宏一名義の口座に、外資系ファンドへ「善意の第三者」を装う売却話が進行

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化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株が、大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。この間、ほぼ本誌が独走的に追及してきたが、さまざまな関係筋の話から「全体像」の輪郭が見えはじめてきた。

創業家一族の持ち株会社で第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、何らかの事情で中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市、代表・青木豊)から30万株を担保に高利で金を借りてしまった。これがことのはじまりで、融資を仲介したのはブローカーの「T」だったという。オークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止となったオプトロムの増資先の一つで、最近、株をめぐるトラブルには必ずと言ってよいほど顔を出すブローカー「Y」とも親しい関係にある。関係者によれば、「(A.1の加藤サイドは)高利と追証で次々と株を担保に金を借りるハメになった。T、Yといったオプトロムで登場した連中に翻弄されてしまった」という。

そして現在、「A.1」の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券やM証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。そのうちヤマゲン証券にある約40万株は、元アーティストハウスホールディングス社長の平原宏一名義の口座にはいっていることが分かった。平原は暴走族「関東連合」(=03年に解散)のメンバーだった、との風評もある人物で、先のブローカー「Y」と非常に近い関係にある。

「平原名義の約40万株をヤマゲン証券が、ある外資系ファンドに時価の7、8割で引き取らないか、という話を最近持ち込んだ。これまで色々なところに声をかけてきたが、うまくいかず、ついに証券会社間のマターになった。ヤマゲン証券側のコストは時価の4掛けほど、これでも大きな利益がでる。A.1の加藤に黙ってやった場合、平原は訴えられるが、覚悟の上でしょう。証券会社側は善意の第三者を装うことができるのです」(事情通)
 

2017年5月18日 (木)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

Imagesk5w73mffImages76bf0tl9かつては久間章生元防衛相が旗振り役だった「ソチ人工島建設計画」や旧グッドウィル・グループのM&Aにからむ巨額脱税事件の舞台となった「東邦グローバルアソシエイツ」。それも今や昔のこと。同社は「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)と名前を変えて、なぜか上場廃止にもならず生き残りつづけている。「ゾンビ企業」の代表例と言ってよい。

09年11月、東京地検特捜部は「コリンシアンパートナーズ」の元代表・鬼頭和孝を脱税容疑で逮捕。それ以前にこの鬼頭から大量の新株予約権を譲り受けていたのがMだった。詳細は省くが、Mらは株主総会でなんとか議決権を確保し、現社長の黒田ら役員を送り込むことに成功した。しかし同社株は事件の影響もあって大暴落、株価は1円に限りなく近づいた。それでもMらは「銭単位」で予約権を行使しつづけたのだ。当時、本誌はそれを「1円玉のチャリンと音がする」と揶揄したものだった。

その後、この「1円増資」に協力するグループがあらわれた。新日本証券出身のOで、旧大蔵官僚のTらが大株主に名前をつらねるようになった。12年7月の「株式併合」を経て、同社は過去に、幾度となく増資を繰り返してきた。ある関係者によれば、その総額は37億円に達する。しかし、増資資金を使ったどの事業もまともにいった例はない、というから呆れる。

「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」(同関係者)

そして極めつけは、15年11月に持ち上がった金鉱山の運用管理会社「ジパング」(社長・松藤民輔)との提携。このジパングそのものは13年9月、ジャスダックを上場廃止になっていたが、まだアメリカのネバダ州によい金山を持っている、という話だったようだ。

「(クレアHDの新株予約権を大量に保有する)EVO FUNDから持ち込まれた。この話にMは大いに乗り気で、ジパングの旧株主1万人がひとり1万株買えば1億株になる、と周囲に吹聴していた」(前同)

ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、「1円増資」の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する「山口組系大物金融屋」として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ「EVO FUND」は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる。

「騙された」永本らの怒りはMだけではなく、社長・黒田以下の経営陣にも向けられはじめた。「役員の連中は1000万円ちかい年収をとっている。なかには高級時計を身に着け外車で出勤してくる者までいる。無能な経営陣を総入れ替えすべきとの声が株主から出てくるのは間違いない」(前同)

すでに大病を患っていると噂されるM。今後、永本らの怒りをどうおさめていくのか注目だ。

2017年5月17日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍

Dscn15564d3dbaa6コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。上場後の07年には74万2000円(最高値)あった株価も、いまや200円台と見るもムザンな姿をさらしている。すでに同社は「継続企業の前提に重要な疑義」が生じており、毎期赤字をタレ流しつづけている。直近の17年8月期の第2四半期(累計)でも、売上高14億2600万円に対して経常赤字は3億400万円と一向に改まる気配もない。

そのアクロディアが今年1月30日、驚くべきIRを出した。最近本誌にもたびたび登場する田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を引き受け先とする新株・112万7900株(発行価格266円、調達額約3億円)、新株予約権・286万5600株(行使価格274円、調達額約7億7000万円)の増資を発表。と同時に、「(株)渋谷肉横丁」(代表・塩田直彦)なる会社を買収することで「基本合意」したというのだ。

ところが、この「渋谷肉横丁」が曲者で、なんと田邊弁護士が100%所有する会社だった。IR資料にも堂々と記載されていた。しかもその最終的な買収価格は5億3200万円(3月29日に完全子会社化)だった。つまり田邊弁護士は期日の2月15日、たしかに約3億円を払い込んだが、わずか1カ月余り後には2億円以上を上乗せして資金が還ってきたことになる。しかも田邊弁護士の手許には、コスト・ゼロとなったアクロディア約112万株がまるまる残ったのである。これほど露骨なスキームは前代未聞と言ってよい。
「田邊弁護士は儲かった、とたいへん喜んでいた。タダ同然で手に入れた渋谷肉横丁が5億円以上に化けたんですから。マックスでも5000万円は使っていません。この話を持ち込んだのも、あの石川善光らだったのです」(事情通)。

別の関係者はもっと具体的で、田邊弁護士は「渋谷肉横丁」を3800万円で入手したという。渋谷センター街のちとせ会館で屋台風の26店舗をサブリースしていたのは、もともと「(株)プロキューブ」という会社で、「ゼクシンク(株)」を経由して田邊弁護士が株取得を媒介に事業を譲り受け、今回のIR発表直前の1月16日に「渋谷肉横丁」を新たに設立していた。同社の買収価格を算定したのは「(株) Stewart McLaren」(代表・小幡 治)だが、将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では「26店舗」と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その「また貸し」にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる。

さらに問題は実質上、増資資金を還流させることで田邊弁護士がコスト・ゼロで手にしたアクロディア112万株の行方だ。さすがに今回のあからさまなスキームに対する市場の反応はきびしく、同社株は290円前後をウロウロして上がる気配はない。しかし、ここでも石川善光らが暗躍し、関西方面の相当筋悪なファンドにまで同社株をブロックで受けるよう依頼したが、あっさり断られたという。すでに業界内でアクロディアの悪評があまねく広がっているためだ。手数料ほしさに石川らは今後も田邊弁護士が所有する同社株の「バラシ」(=解体)を方々に持ち歩くであろう。

一方、別の見方も出ている。あくまでも田邊弁護士はアクロディアの支配を維持。新株予約権を含め「細切れ」にして少しずつ長期で売却し、アクロディアを「打ち出の小槌」にするのではないか、との見立てだ。たしかに同社株はまったく流動性がない、というわけではなく出来高は10万株を若干きる水準だ。売れば売るだけ丸々儲けになる現物株は、すでにこれが実行に移されている可能性もある。

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