カテゴリー「ピリ辛ニュース」の15件の記事

2017年5月24日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」創業家一族の持ち株、ヤマゲン証券の約40万株分は元アーティストハウスHD社長・平原宏一名義の口座に、外資系ファンドへ「善意の第三者」を装う売却話が進行

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化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株が、大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。この間、ほぼ本誌が独走的に追及してきたが、さまざまな関係筋の話から「全体像」の輪郭が見えはじめてきた。

創業家一族の持ち株会社で第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、何らかの事情で中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市、代表・青木豊)から30万株を担保に高利で金を借りてしまった。これがことのはじまりで、融資を仲介したのはブローカーの「T」だったという。オークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止となったオプトロムの増資先の一つで、最近、株をめぐるトラブルには必ずと言ってよいほど顔を出すブローカー「Y」とも親しい関係にある。関係者によれば、「(A.1の加藤サイドは)高利と追証で次々と株を担保に金を借りるハメになった。T、Yといったオプトロムで登場した連中に翻弄されてしまった」という。

そして現在、「A.1」の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券やM証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。そのうちヤマゲン証券にある約40万株は、元アーティストハウスホールディングス社長の平原宏一名義の口座にはいっていることが分かった。平原は暴走族「関東連合」(=03年に解散)のメンバーだった、との風評もある人物で、先のブローカー「Y」と非常に近い関係にある。

「平原名義の約40万株をヤマゲン証券が、ある外資系ファンドに時価の7、8割で引き取らないか、という話を最近持ち込んだ。これまで色々なところに声をかけてきたが、うまくいかず、ついに証券会社間のマターになった。ヤマゲン証券側のコストは時価の4掛けほど、これでも大きな利益がでる。A.1の加藤に黙ってやった場合、平原は訴えられるが、覚悟の上でしょう。証券会社側は善意の第三者を装うことができるのです」(事情通)
 

2017年5月18日 (木)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

Imagesk5w73mffImages76bf0tl9かつては久間章生元防衛相が旗振り役だった「ソチ人工島建設計画」や旧グッドウィル・グループのM&Aにからむ巨額脱税事件の舞台となった「東邦グローバルアソシエイツ」。それも今や昔のこと。同社は「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)と名前を変えて、なぜか上場廃止にもならず生き残りつづけている。「ゾンビ企業」の代表例と言ってよい。

09年11月、東京地検特捜部は「コリンシアンパートナーズ」の元代表・鬼頭和孝を脱税容疑で逮捕。それ以前にこの鬼頭から大量の新株予約権を譲り受けていたのがMだった。詳細は省くが、Mらは株主総会でなんとか議決権を確保し、現社長の黒田ら役員を送り込むことに成功した。しかし同社株は事件の影響もあって大暴落、株価は1円に限りなく近づいた。それでもMらは「銭単位」で予約権を行使しつづけたのだ。当時、本誌はそれを「1円玉のチャリンと音がする」と揶揄したものだった。

その後、この「1円増資」に協力するグループがあらわれた。新日本証券出身のOで、旧大蔵官僚のTらが大株主に名前をつらねるようになった。12年7月の「株式併合」を経て、同社は過去に、幾度となく増資を繰り返してきた。ある関係者によれば、その総額は37億円に達する。しかし、増資資金を使ったどの事業もまともにいった例はない、というから呆れる。

「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」(同関係者)

そして極めつけは、15年11月に持ち上がった金鉱山の運用管理会社「ジパング」(社長・松藤民輔)との提携。このジパングそのものは13年9月、ジャスダックを上場廃止になっていたが、まだアメリカのネバダ州によい金山を持っている、という話だったようだ。

「(クレアHDの新株予約権を大量に保有する)EVO FUNDから持ち込まれた。この話にMは大いに乗り気で、ジパングの旧株主1万人がひとり1万株買えば1億株になる、と周囲に吹聴していた」(前同)

ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、「1円増資」の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する「山口組系大物金融屋」として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ「EVO FUND」は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる。

「騙された」永本らの怒りはMだけではなく、社長・黒田以下の経営陣にも向けられはじめた。「役員の連中は1000万円ちかい年収をとっている。なかには高級時計を身に着け外車で出勤してくる者までいる。無能な経営陣を総入れ替えすべきとの声が株主から出てくるのは間違いない」(前同)

すでに大病を患っていると噂されるM。今後、永本らの怒りをどうおさめていくのか注目だ。

2017年5月17日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍

Dscn15564d3dbaa6コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。上場後の07年には74万2000円(最高値)あった株価も、いまや200円台と見るもムザンな姿をさらしている。すでに同社は「継続企業の前提に重要な疑義」が生じており、毎期赤字をタレ流しつづけている。直近の17年8月期の第2四半期(累計)でも、売上高14億2600万円に対して経常赤字は3億400万円と一向に改まる気配もない。

そのアクロディアが今年1月30日、驚くべきIRを出した。最近本誌にもたびたび登場する田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を引き受け先とする新株・112万7900株(発行価格266円、調達額約3億円)、新株予約権・286万5600株(行使価格274円、調達額約7億7000万円)の増資を発表。と同時に、「(株)渋谷肉横丁」(代表・塩田直彦)なる会社を買収することで「基本合意」したというのだ。

ところが、この「渋谷肉横丁」が曲者で、なんと田邊弁護士が100%所有する会社だった。IR資料にも堂々と記載されていた。しかもその最終的な買収価格は5億3200万円(3月29日に完全子会社化)だった。つまり田邊弁護士は期日の2月15日、たしかに約3億円を払い込んだが、わずか1カ月余り後には2億円以上を上乗せして資金が還ってきたことになる。しかも田邊弁護士の手許には、コスト・ゼロとなったアクロディア約112万株がまるまる残ったのである。これほど露骨なスキームは前代未聞と言ってよい。
「田邊弁護士は儲かった、とたいへん喜んでいた。タダ同然で手に入れた渋谷肉横丁が5億円以上に化けたんですから。マックスでも5000万円は使っていません。この話を持ち込んだのも、あの石川善光らだったのです」(事情通)。

別の関係者はもっと具体的で、田邊弁護士は「渋谷肉横丁」を3800万円で入手したという。渋谷センター街のちとせ会館で屋台風の26店舗をサブリースしていたのは、もともと「(株)プロキューブ」という会社で、「ゼクシンク(株)」を経由して田邊弁護士が株取得を媒介に事業を譲り受け、今回のIR発表直前の1月16日に「渋谷肉横丁」を新たに設立していた。同社の買収価格を算定したのは「(株) Stewart McLaren」(代表・小幡 治)だが、将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では「26店舗」と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その「また貸し」にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる。

さらに問題は実質上、増資資金を還流させることで田邊弁護士がコスト・ゼロで手にしたアクロディア112万株の行方だ。さすがに今回のあからさまなスキームに対する市場の反応はきびしく、同社株は290円前後をウロウロして上がる気配はない。しかし、ここでも石川善光らが暗躍し、関西方面の相当筋悪なファンドにまで同社株をブロックで受けるよう依頼したが、あっさり断られたという。すでに業界内でアクロディアの悪評があまねく広がっているためだ。手数料ほしさに石川らは今後も田邊弁護士が所有する同社株の「バラシ」(=解体)を方々に持ち歩くであろう。

一方、別の見方も出ている。あくまでも田邊弁護士はアクロディアの支配を維持。新株予約権を含め「細切れ」にして少しずつ長期で売却し、アクロディアを「打ち出の小槌」にするのではないか、との見立てだ。たしかに同社株はまったく流動性がない、というわけではなく出来高は10万株を若干きる水準だ。売れば売るだけ丸々儲けになる現物株は、すでにこれが実行に移されている可能性もある。

2017年5月15日 (月)

【ピリ辛ニュース】 福岡市・金隈「最終処分場」の不法投棄疑惑、大手マスコミが市当局に取材殺到、地元市議も問題追及へ

Img20170421_00451787001_2Img20170421_00473875001福岡市博多区金隈1丁目の「安定型最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)で発覚した「不法投棄」問題。本誌既報のように、3年は放置されたと見られるドラム缶の中には、廃油、重油、食用油などがつめられており、サビて腐食した箇所からいつ流出してもおかしくない状態だ。同処分場は、「安定5品目」(廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、ゴムくず、がれき類)の搬入しか法的に許されていない。廃油などの有害物質は、ゴムシートによる遮水工と浸出水処理施設などが設置された「管理型最終処分場」において、はじめて受け入れ可能なもので、今回のケースはきわめて違法性が高い。

すでに朝日、毎日などの全国紙も取材に動いているが当然、この点を重要視。対応した福岡市の環境局・産業廃棄物指導課は「行政指導をおこなう」などとする一方で、安定型か管理型か営業認可の再確認後にドラム缶のおける範囲を定める等々、厳しい態度でのぞむ気配がみられないという。しかし今回の問題の影響もあって、地元産廃業者の同処分場への搬入は先日ストップした。大手ゼネコン鴻池組も昨年10月を最後に搬入していない。

このままでは同処分場は営業をつづけていくことができなくなり、結果として多数のドラム缶が放置されかねない。経営状態の悪化した業者ほどズサンな管理・運営が目立つのは全国的な傾向で、ここ金隈に限ったことではない。最後は業者が倒産してしまい、しばしば責任追及があいまいなままで終わるケースも多い。事態を重くみた地元の保守系市議は、議会などで問題を追及するため動きはじめたという。

2017年5月11日 (木)

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長につづき今度は大手ゼネコン・大林組副社長を狙った「M資金詐欺」か

Img20170511_09255413001Th3_2かつては松坂慶子似の美人詐欺師だった岩合直美。しかし、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出したのはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

その岩合らのM資金詐欺グループがコンビニ大手ローソンの玉塚元一会長をターゲットにしていたことは、週刊新潮で大きく報じられた。新潮の記事ではふれられていないが、実はこの詐欺グループにはもう一人キーマンがいる。

「あるメガバンクの副頭取と同期だったというTで、M資金の舞台回しはほとんどこの男がやっているのです」(事情通)

そして、ローソン玉塚だけがターゲットではなかった。今度は、大手ゼネコン・大林組副社長の名が記された「確約書」(=写真)なるものが流出した。ご覧のようにローソン玉塚のケースと非常に似たフォーマットになっている。この確約書の真偽を含め本誌は大林組に取材したが、「それだけでは確認のしようがない」(広報)との返答だった。そのため「確約書をFAXで送りましょうか」と聞いたが、必要はないとのことだった。どうやら同社は真偽の確認すらやる気がないようである。

先の事情通によれば他にも、徳島銀行、アルフレッサHDの役員らが同様のターゲットになっていたという。

2017年5月 9日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」株が大量に担保、ひそかに売却か、田邊勝己弁護士らが関与との情報も

Dscn1556Th9名古屋市に本拠をおく化学肥料の独立系中堅メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)。戦後まもない1952年に設立された会社で、これまで不祥事・スキャンダルの類はほとんど聞くことはなかった。2年前には晴れて東証1部などへの指定替えもはたしている。昨16年9月期の連結決算では、売上高169億円、経常利益5億2200万円と前期実績を下回ったが、1株あたりの配当22円は維持した。

こうした地味ではあるが堅実なハズの同社株が、大量に正体不明の金融筋に沈み、すでに売却された、との情報がいま兜町関係者の間で駆けめぐっている。ズバリ、それは第3位の主要株主である「株式会社A.1」(代表・加藤幸美)が所有する約30万株だ。「4月の初め頃には、日東エフシーという聞きなれない株を担保に金を貸してくれるところはないか、という話がすでに出回っていました」(ある金融ブローカー)。

本誌が確認しただけでも、複数の金融筋にこの話は持ち込まれていたが、審査などで通らなかったという。実は、かつてのように株券を譲渡担保にとって融資していた時代とちがって、株券電子化の影響によって「証券担保金融」は、それほど旨味がなく各社やりたがらなくなった。審査にも時間がかかるようになったという。しかし、その一方で、流動性がない銘柄をブロックで持つ株主らにとっては、市場で売却すれば途端に値崩れをおこすため、どうしても証券担保金融に頼らざるを得ない側面が現実にある。

この間隙をついて、怪しげな金融ブローカーたちと「謎の金主」が登場するわけだ。今回の日東エフシー30万株がめぐりめぐって落ちついた先は、「ヤマゲン証券」(社長・藤原和則)だった。いまや「仕手筋御用達」として名高い証券会社だ。事情通は次のようにいう。
「ヤマゲン証券の大株主と称している石川善光という男が最終的に話をつないだ。30万株の掛け目(=担保率)は5割前後と聞いている。契約の場には田邊勝己弁護士がいたため、A.1サイドもすっかり信用したようだ。しかし、契約のなかには強制売却の条件をふくむデフォルト条項も入っていて、すでにヤマゲン証券をつうじて市場でひそかに売却されている可能性が高い」

日東エフシーの時価は907円(8日終値)で、一日の出来高は1万株を切るケースもあるくらい流動性のない銘柄である。それがゴールデン・ウイーク前から徐々に出来高がふくらんでいるのはデータ上からも明らかなのだ。

ところで、ここに登場する石川は本誌も過去に何度か会っている。株式評論家の松本弘樹を介してのことだった。今回は詳しい事情は省くが、松本が数年前に体調を崩し「消息不明」となった遠因をつくったのは、この石川だったことは間違いない。その後、石川は、丸石自転車、セイクレストなどで手形を乱発した事件屋「紙屋道雄」(現在は神谷光将もしくは紙屋光将などの偽名を使用)との関係を深めていく。石川が何故、田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出入りするようになったのか、判然としない部分も多いが、すでに目撃情報が本誌に寄せられていた。

マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になることで何を思ったのか、「僕は新たなステージに立った」と周辺に洩らしているという田邊弁護士。実際は定かではないヤマゲン証券の大株主と称する石川のような男らを引き寄せているのかもしれない。あまりにも「ユニークな弁護活動」と言わざるを得ないだろう。

なお本誌の取材に対し、日東エフシー総務部は「A.1が主要株主という認識は持っているが、それ以上のことは分からない」との回答だった。A.1の連絡先となっている税理士事務所にも取材の趣旨を伝えたが、いまだ返答がない。

2017年5月 8日 (月)

【ピリ辛ニュース】 フェイスマスクLuLuLunで急成長の「グライド・エンタープライズ」、会長に「恐喝で逮捕歴」

Img_1888セブンイレブンなどで取扱いがあるフェイスマスク「LuLuLun」などの化粧品を製造・販売して急成長した(株)グライド・エンタープライズ(東京・渋谷区)。昨年は約38億円の売り上げをあげている。このグランド社の「会長」が過去、出会い系サイト運営グループをめぐって恐喝容疑で逮捕されていたことが今回、本誌取材でわかった。

グライド社の社長および株主は表向き、山口道元となっている。しかし別に「石川惟幸」という人物が会長に就任している。実は、これは偽名を使っていて、本名は「石川忠幸」なのだ。石川は08年12月頃、当時運営していた出会い系サイトのシステムの開発をした男に「損害金として、1億5000万円払うか、ヤクザを連れてくるかどちらでもよい」などと脅し、2回にわたり計9300万円を振り込ませたとして、10年7月に巣鴨署などに逮捕されていた。あえて偽名を名乗っているのはこのためと思われる。

2017年4月21日 (金)

【ピリ辛ニュース】 福岡市内の最終処分場で廃油などの「不法投棄」疑惑が急浮上、「営業権」をめぐる紛争に「山口組系大物金融屋」永本壹柱も介入

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福岡空港から車で約10分、博多区金隈(かねのくま)1丁目。まわりは閑静な住宅街が広がるなかに問題の「最終処分場」(=左写真)がある。関係者によれば、ここはもともと採石場があった場所で、環境に影響を与えない廃棄物だけを埋め立てる「安定型処分場」として認可された。いまでは考えられないことだが、かつては大都市のなかに平気で最終処分場が認められていた時代もあったという。言わば、その名残りのような存在だが、立地条件だけはすこぶる良いといえる。

現在、この最終処分場は「和幸商会」(福岡市博多区金隈1-812-124)という会社が営業をしている。本来なら廃プラスチック類や金属くずなど「安定5品目」に限って搬入を受け入れ、埋め立て処理されなければならない。ところが、である。写真からも明らかなように場内にはドラム缶や得体の知れないゴミ袋などが散乱。果ては行き場を失った車まで放置されていた。ちなみに、この写真は2週間ほど前に撮影されたものだ。

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そして、問題は100本以上あると思われるドラム缶の中身である。「和幸商会は7、8年前から食用油の再利用をはじめたが、結局うまくいかず、3年前くらいから処理しきれなかった食用油をドラム缶につめて、そのまま放置している。ほかに廃油、重油などより有害性の高いものも入っている。3年も放置しているとドラム缶がサビて腐食し、そこから外へ流れ出す危険性はきわめて高くなっています」(前出の関係者)

食用油、廃油、重油などを含む低濃度の有害物質と生活環境関連の汚濁物質は、「管理型処分場」といわれるカテゴリーの施設で処理されなければならない。これは法に厳然と定められている。金隈のような「安定型」ではとくに搬入してはならないもので、違法性が高い。この点を本誌は、福岡市環境局・産業廃棄物指導課に取材した結果、つぎのような回答を得た。
「ご指摘のようにドラム缶の中に油が入っていることが確認された。今後はつよく行政指導をおこなっていきます」

遅きに失した感もあるが、腐食したドラム缶から油が浸み出し周囲の環境を汚染する前に、行政側の早急な対策が求められる。しかし、この最終処分場をめぐっては、事業者と土地所有者の間で現在、訴訟を含む紛争がおきている。しかも、そこに「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が介入してきたため、「不法投棄」だけでは済まない問題の複雑化が横たわっている。
(以下、つづく)

2017年4月19日 (水)

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長「電撃引退」の裏事情、M資金詐欺グループ「岩合直美」らとのトラブルが真の理由か

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コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が12日、突如退任を発表したのはご存知の通り。大手マスコミは「ローソンの業界3位転落」などもっともらしい理由を並べ立て報道した。

実は、玉塚の自宅および関係先に怪文書がバラまかれていた。その内容をみると、「岩合直美」とのM資金話に引っ掛りそうになった経緯などが記されていた。この岩合とは、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出した、とされる「日本一の美人詐欺師」。とは言っても、これはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

かつては、慶応大学ラグビー部の「名フランカー」としてならしたローソン会長・玉塚元一と、松坂慶子似の美人詐欺師・岩合直美との「取り合わせ」。一体、なにがあったのか。すでに一部週刊誌が取材に動いているという。
 

2017年4月17日 (月)

【ピリ辛ニュース】 倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長がハマった新興宗教「大星教会」、教団代表は東証1部上場企業の大株主との情報も

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負債総額151億円で倒産(=3月27日、破産申立)した旅行会社「てるみくらぶ」。ツアーの中止などで旅行代金が戻ってこない被害者は全国で10万人近くに達するという。同社は3年ほど前から赤字を隠ぺいするため粉飾決算をつづけてきたとされるが、その中で浮かびあがってきたのが100億円を超える巨額の前受金の存在だ。一体、これはどこに消えたのか。

一部週刊誌の報道によると、山田千賀子社長は新興宗教の熱心な信者だという。なぜか、その名は伏せられていたが、山田社長が入信している新興宗教とは「大星教会」(東京都八王子市)である。この宗教法人はホームページもなく、布教・勧誘などをしている形跡もまったくみあたらない。にもかかわらず、八王子市には広大な敷地の中に立派な施設をもっている「謎の教団」だ。さらに興味深いのは、大星教会の代表が、通信サービス分野の東証1部上場企業の大株主という情報がある点。詳細がわかり次第お伝えしたい。

Twitter@奥村順一


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