カテゴリー「CSKホールディングス」の15件の記事

2009年9月10日 (木)

【ミニ情報】経営危機の情報大手「CSKホールディングス」、520億「資本増強策」の驚くべき中身

画像 561画像 563経営危機に陥っている東証1部「CSKホールディングス」は8日、スポンサーのACAインベストメンツを引受先とする第3者割当増資や、主要取引銀行4行との間で実施する「債務の株式化」(デット・エクイティ・スワップ=DES)などで、総額520億円の資本を増強すると発表した。

それによると、スポンサーになったアント・キャピタル系のACAインベストメンツを対象に160億円の優先株を発行するほか、総額60億円の新株予約権も発行される。しかし、公表された資本増強策(=左写真)を詳細に見ていくと、ACAインベストメンツにとって非常に有利な発行条件になっていることが分った。

160億円の「ACA優先株式」は4種類に分かれているが、その内訳は次のようになっている。
■C種(発行額=25億3000万円)
■D種(同=25億30万円)
■E種(同=55億円)
■F種(同=55億円)

ところが、この優先株の普通株式への当初転換価格は、なんと110円に設定されているのだ。これが如何に破格な発行条件であるかは、CSKHDの時価387円(昨日終値)を見れば一目瞭然であろう。しかも、この110円というのはあくまでも上限転換価格であって、下限転換価格は77円(当初転換価格の70%)にまで設定されている。上記のC種、D種優先株(約50億円)は来年3月1日以降、普通株式への転換が可能になる。

また、ACA側に発行される総額60億円の新株予約権も、権利行使価格は125円で、CSKHDの現在の株価に比べ非常に有利な条件になっている。

一方、住友信託、三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートに対する「銀行優先株」300億円は、ACAほど有利な条件になっていない。ここでは詳細は省くが、「30取引日の普通株式の終値の平均」が当初転換価格となっており、会社側が仮に試算した数字は434・9円だった。しかも、普通株式への転換が可能になるのは2017年3月1日以降とかなり先のことである。

今回の総額520億円の資本増強策が実行された場合、希薄化率は議決権ベースで518%に達する。その中でも、ACAインベストメンツに発行される優先株と新株予約権は、時価との乖離が著しく、驚愕の有利発行と言わざるを得ない。そのためCSKHDは、今月29日に開催予定の臨時株主総会で、3分の2の賛成が必要な「特別決議事項」として付議する、としているくらいなのだ。

ある市場関係者は次のようにいう。
ACA側に割り当てられるローコストの玉を、空売りの決済(=現渡しなど)に利用すれば莫大なキャピタルゲインが転がり込むことになる。これは外資系などが過去に幾度となく使ってきた手法だ。また、同じことが繰り返されるのか、という感じがする」

はたして今回の資本増強策は、発行価格などの点で妥当なものと言えるのか。今後、何らかの議論が巻き起こっても不思議ではない。

2009年8月17日 (月)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、短期無担保借入金295億円を毎月ロールオーバーの「瀬戸際」

画像 553画像 552東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)は14日、今期第1四半期(09年4-6月期)の決算を発表した。それによると、連結当期損益は140億4100万円の損失となり、前年同期より赤字幅が4倍強に拡大。本業の情報技術サービス需要が低迷したのに加え、不動産証券化事業で111億円の評価損を計上したのが響いたという。しかし同社は通期予想を11億円の黒字と従来値を据え置いた。

数値的には従来公表されていた想定内の決算内容であったが、週明けの17日(月曜日)、マーケットはこの決算を「悪材料出尽くし」とは見ずに、さらなる業績不透明感の拡大と捉えたのか、売りが膨らみ前日比38円安の415円(終値)まで急落した。

今回明らかになったCSKHDの四半期報告書(=左写真)で、注目されるのは次の点である。同社のメインバンクは住友信託銀行だが、ほかに三井住友三菱東京UFJみずほコーポレートなどを主要取引銀行としている。この銀行各行からの借入金に関して、かねてよりロールオーバーされているのではないか、との見方があったが、ついに今回の四半期報告書でその事実を認めた。

<現在、当社は主要取引銀行に対して、短期無担保借入金295億円コミットメントライン(=融資上限枠)300億円みなとみらい21土地購入目的として80億円の計675億円の借入金及び平成22年7月を期限とする私募債200億円の有利子負債を有しております。(中略)現在銀行各行と当社は蓋然性の高い事業計画の検証及び諸条件の調整を行なっており、合意に至るまで短期無担保借入金について1カ月ごとの継続としております>

つまり、CSKHDの信用力はこの間に著しく低下したため、実は毎月、ロールオーバーという「時限爆弾」を抱えている事実が正式に明らかになったわけだ。こうした経営危機の突破策として、同社は9月末までに150億円を超える規模の資本増強を表明している。しかし、これとて「基本合意書」を締結したACA(アント・コーポレートアドバイザリー)との間で、交渉が現在も続いており、はっきり言えばACA側のデューディリ待ちという状況だろう。本誌既報の「流山ロジスティックセンター」(=巨大幽霊倉庫)に見られるように、CSKHDの不動産証券化ビジネスには余りにも不透明な部分が多過ぎる。9月末に向けて再び同社が「焦点化」するのは避けられない情勢で、本誌としても引き続きこの問題をフォローしていきたい。

【本誌参考記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat21093026/index.html

2009年7月15日 (水)

【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」が100億円超を投じた巨大「幽霊倉庫」

Dscn2646Dscn2641Dscn2631 09年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その損失の大半は、グループ子会社などを通じた不動産投資などによるものだった。すでに本誌は、CSKグループが本業とはまったくかけ離れた「ラブホテル」にまで投資し、大きな損失を出している事実を報じた(7月7日付記事)。

しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎず、ラブホテルに次いで「大規模物流施設」にまで同グループは手を出していた実態が本誌の取材で分かった。「流山ロジスティックセンター」(=冒頭写真)と呼ばれる施設がそれだ。千葉県流山市にある同センターは、常磐自動車道「流山インター・チェンジ」に隣接し、東京都心や北関東、東北、常磐方面と直結する、「首都圏最大級の物流拠点」になるハズだった。すでに昨年8月には鹿島建設の施工によって同センターは完成していた。

515516ころが、完成から約1年を経過した現在も同センターはまったく稼動していない。登記簿謄本によれば、敷地面積6万8477平方メートルの広大な土地と、2つの巨大倉庫を所有するのは、「流山ロジスティック」(東京・港区)という僅か資本金300万円の有限会社。しかし、このプロジェクトを進めた「東京都市開発」(東京・千代田区)の資料(=左写真)や関係者の証言などから、流山ロジスティックはいわゆる特別目的会社(SPC)に過ぎないことが分かった。つまり、「匿名組合出資」による〝真の投資家〟が別にいる、というわけだ。内部事情に詳しい関係者は次のようにいう。
「子会社のCSKファイナンスを通じて投資された案件だった。さすがに100億円を超えるプロジェクトだったため、フル・エクイティという訳にはいかず、ファイナンスをつけた」
たしかに、登記簿謄本にも完成後の昨年9月、土地・建物を担保に115億円の金銭消費貸借契約が三菱UFJリースとの間に設定されていた。

ここで問題となるのは、実はCSK側がこの大規模物流施設を稼動させるノウハウをまったく持ち合わせていなかった、という点だ。となれば、どこかに転売するしか方法がない訳だが、「売却先は倉庫業登録する業者に限られるため簡単ではない。買い叩かれるのは目に見えており、今後どのくらいの損失が出るか想像もつかない」(前出の関係者)という。

すでに本誌はCSKホールディングス側に質問状を送付、その中で「流山ロジスティックセンター」問題についても指摘していたが、「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えたい」との答えだった。しかし、どう見ても無謀としか思えないプロジェクトを何故、CSK側は進めたのか。改めて本誌は同社側に取材を試みるつもりだ。それを含め、詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【冒頭写真=トラックなど車両の出入りもなく、「大規模物流拠点」としてまったく機能していなかった。正面入り口のプレートには、「流山ロジスティックセンター」の名称さえ見当たらない(本誌撮影)】

2009年7月 8日 (水)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、グループ内で不協和音

487488本誌既報のように、不動産証券化ビジネスなどで巨額損失を出している東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。今後、さらなる特別損失の発生も懸念されるが、そんな中、グループ内でCSK本体を公然と批判する動きも出始めている模様だ。

CSKHDの傘下に、IT機器ソフトの検証事業では先駆的存在の「ベリサーブ」(浅井清孝社長)という会社がある。同社もれっきとした東証1部上場会社だ。その浅井社長が5月中旬に開かれた同社の「全体会議」の中で、1時間近く話をし、次のようにCSK本体を批判したという。
投資ファンド3社からTOBの話があったが、彼らはハイエナのような存在だ。CSKには株を売らないようにお願いしたが、そういうことが起きるかもしれない。これは認識しておくように。CSKの話をする。CSKは本業が落ち込み不動産に手を出して失敗した。今後CSKグループとしてBPO(=ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に注力すると言っているがピンとこない。何かCSKはおかしくなっているのではないか

関係者によると、この全体会議は月に一度、ベリサーブの全社員が集まって行なわれ、親会社の福山社長も通常は出席するが、この時はたまたま同席していなかったという。そのため、浅井社長は自由に話ができる状況にあったようだ。なお、本誌は同社に質問状をFAXで送付し、事実確認を求めたが一切返答はなかった。

【写真=ベリサーブが5月に開催した全体会議で、「社長講話」のために配布された資料】

2009年7月 7日 (火)

【真相レポート】ラブホテルまで買いあさっていた東証1部「CSKホールディングス」グループ

Dscn219039909年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その損失の大半は、グループ子会社などを通じた証券、不動産投資によるものだった。「会社四季報」(東洋経済新報社)も、「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘をしている。

そうした中、CSKHDは2日、150億円を超える規模の資本増強に関する「基本合意」を公表した。しかし、同社のニュース・リリース(=冒頭右写真)をよくよく読むと、「アント・コーポレートアドバイザリー」(ACA)との優先株発行をめぐる合意は「最終契約」ではなく、今後、取引金融機関の同意と、ACAによるデューディリジェンスの結果次第というもの。9月末をメドに優先株の発行を目指す、としているが、具体的なことはまだ何も決まっていない。

ACAの主要株主は大手総合商社「住友商事」だが、同社広報部も「たしかに持分法適用会社ですが、住商カラーという点では独自色の強いところです」と言うように、今回の基本合意にどこまで住商本体が関わっているかも不明である。CSKHDは、このACAの協力を得ながら、「不動産証券化ビジネスからの早期撤退」を表明。それに伴う特別損失のさらなる発生の可能性も示唆している。

Dscn2540Dscn2544これまで、CSKHDが展開してきた「不動産証券化ビジネス」は、開示情報が少なくほとんどベールに包まれてきた。しかし本誌は、その一端を垣間見させる不動産物件に行きあたった。新宿歌舞伎町のラブホテル(=左写真)がそれである。登記簿謄本によると、平成18年12月に「ダウラギリ合同会社」が取得しているが、取引の経緯に精通する関係者は次のように証言する。
「整理回収機構から約21億円で任意売却してもらった物件だったが、CSKファイナンスによるフル・エクイティで、ダウラギリというのはSPC(特別目的会社)。この取引には、隣接するラブホテルとの井戸をめぐる使用権などで、有名な地面師I氏(真珠宮ビル不正登記事件で有罪判決)も一枚噛んでいました」

ちなみに、この「ダウラギリ」はヒマラヤ山脈の世界で7番目に高い山で、CSKが絡む不動産取引では、世界の名峰を冠したSPCが数多く使われているという。そのため、登記簿上はSPCだけで、CSKの名前は一切出てこないので、第三者には把握が非常に難しくなっている。こうした手法は、破綻した「アーバン・コーポレイション」でもよく使われていた。前出の関係者によれば、2年半前に約21億円で取得したこのラブホテルも最近、横浜の会社に3分の1の7億円ほどで損切りした模様だ。

このようにラブホテルまで買いあさり、挙句のはてに大きな損失を出しているCSKHDの「不動産証券化ビジネス」とは一体何だったのか。改めて問われるべき問題だ。しかし、同社は本誌の取材に「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えさせていただいております。なお、不動産案件に関する反社会的勢力との関係はございません」と木で鼻をくくったような返答だった。

すでに本誌は、同社の驚愕すべき他の不動産案件も複数把握し現在、取材を進めている。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

2009年6月18日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】東洋経済新報社「会社四季報」が東証1部「CSKホールディングス」で異例の厳しい指摘

Shikihou358今週月曜日(15日)に発売された『会社四季報』(=左写真)の「CSKホールディングス」に関する内容が、思いのほか厳しかったため市場関係者の間で評判になっている。「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘がされている。ある市場関係者も「新興企業のものと見間違ってしまったよ」と苦笑するほどだ。

2009年6月 7日 (日)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、金融子会社の社員全員が「出社に及ばず」

Dscn2195 09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。本誌既報のように、巨額損失の大きな要因となった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長ら幹部が、事実上の解雇になっていた。しかし、関係者によれば、「今月末までは残務整理ということになっていたが、5日(金曜日)になって、外資系ファンドに不動産物件をバルクで売却する話が進んでいるため、今いる社員は全員『出社に及ばす』と急に申し渡された」という。

「CSKホールディングス」をめぐっては、院政を敷く青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が激化していると見られるが、今回の「CSKファイナンス」だけでなく、他のグループ子会社でも幹部に対する〝粛清的な人事〟が進められようとしている模様だ。

2009年6月 5日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」の金融子会社で社長が事実上の解雇

Dscn2195 09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その元凶の一つとなった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長が最近、事実上の解雇になった模様だ。脇田社長には退職金も支払われず、「解雇予告手当」などの名目で1カ月分の給料相当額が今月末に支払われるのみだという。また、脇田社長と同じ旧東洋信託銀行出身のU部長もクビになったとされる。すでにCSKファイナンスのホームページから脇田社長の名前は消えている。

現在、CSKホールディングスをめぐっては、「青園チルドレン」と呼ばれる青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が株主総会を前に激しくなっている、と見られる。今回、事実上の解雇になった脇田社長らは青園前会長と近い関係にあった。こうした一連の「社内抗争」がどう決着していくのか、注目される。

2009年5月29日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、日銀出身の常勤監査役退任で憶測

Dscn219033009年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。来月26日には定時株主総会も控えているという中で、日銀出身の常勤監査役が28日、突然退任することになった。それに替わって新しく監査役に就任するのは、何故か従来の社外ではなく、グループ子会社からの昇格。そのため一部市場関係者の間では、「よほど表に出したくないことが内部で進められているのではないか」との憶測を呼んでいる。

ちなみにCSKHDの株価は409円(29日終値)で、4月10日の年初来高値629円を頂点に下落傾向にある。一方、CB(130コール付・第7回)は33・10円で、3月18日に最安値18円をつけた最悪期を脱し、上昇傾向にある。つまり、株価下落・CB上昇というネジレ現象を示しているわけだが、これについて前出の市場関係者は次のようにいう。
「CB償還期がくる2、3年先までとりあえず破綻懸念はなくなったが、CSKが直近に何らかの資本増強策を打ち出さないと当面の経営は厳しい、という市場の見方を反映したものだと思います」

そのため、CSKHD株は今後「踏み上げ」もあり得る、売り買い双方の揉み合い状態で、大口空売残高割合ランキングでもアイフル住友商事パイオニア武富士に次いでCSKHDは第5位の4・12%(28日現在)になっている。

2009年5月 8日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、最終赤字が1600億円に急拡大

319 本誌既報の東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)は5月1日、前期連結業績予想(平成21年3月期)を大幅に下方修正した。今年2月13日に公表された従来予想では1040億円の最終赤字となっていたが、さらに今回は赤字幅が急拡大し1610億円となる見込みだ。

同社のニュースリリース(=左写真)によれば、赤字幅が600億円近くも急拡大した要因は、繰延税金資産を150億円取り崩したことに加え、「不動産証券化事業における棚卸資産評価損を158・1億円(当期累計810・5億円)」「有価証券の評価損等63・1億円(同120・0億円)」を新たに計上したためだ。こうした巨額赤字の元凶となった金融サービス関連子会社は債務超過に陥っていることも明らかになった。

すでに本誌では、CSKホールディングスが今年2月に1000億円を超える損失を公表した直後から、「貸借対照表には計上されない巨額のオフバランス取引(=簿外取引)がまだ残っているのではないか」などと指摘してきた。来週15日に予定される決算発表で、同社がどのような説明をするのか注目だ。

【参考記事】
■東証1部「CSKホールディングス」に囁かれる〝経営危機説〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-a6cb.html
■巨額損失の「CSKホールディングス」、大手リース会社からオフバランス取引に絡む担保権の変更を迫られる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-1534.html

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