カテゴリー「一行情報」の284件の記事

2017年9月 8日 (金)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」物件で特別損失55億5000万円を計上、会長・社長以下11人の取締役を減俸処分し社内に調査委員会を設置

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は東京・西五反田「海喜館」約600坪の土地取引に手を出し63億円を支払っていたが、そのうち55億5000万円が回収不能となったため、2017年7月中間決算で特別損失として計上したと昨日発表した。同社は「売買予約」の仮登記をつけていたが、所有権移転の本登記ができず6月下旬に解除、「何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高い」としている。一部報道によると、積水ハウスは「売り主から預かっていた7億5000万円」だけは確保し被害をまぬがれたようだ。実はこれは関係者によると、「積水側がバーターで都内の売れ残りマンションを抱かせていた」結果とみられる。同社は今回、会長CEO・和田勇、 社長COO・阿部俊則ら取締役11人の減俸処分と「調査対策委員会」の設置をあわせてリリースした。

【参考記事】
東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、契約相手先「IKUTA HOLDINGS」のオーナーは生田剛という人物
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/ikutaholdings-2.html

2017年9月 7日 (木)

【一行情報】 旧スルガコーポレーション、創業者・岩田一雄ファミリー企業に不透明な土地売却、民事再生後に沖縄・石垣島で

東証2部に上場し不動産ソリューションなどで業績を伸ばしていた「スルガコーポレーション」(現・新成建設)が民事再生手続開始を申し立てて倒産したのは2008年6月24日。事業の一環として物件の立ち退き交渉を委託していた「光誉実業」社長らが弁護士法違反で逮捕。この社長らが山口組系の反社会的勢力であることが明るみとなり、会社の資金繰りが急速に悪化したからだ。だがこの「再生」に今、疑問符がつきつけられている。民事再生法申請から開始決定、そして再生計画認可決定されて管財人弁護士がつく2010年までの間に、同社が沖縄県石垣市に保有していた主に2つの物件が創業社長だった岩田一雄のファミリー企業としか思えない会社などに不当に安い金額で売却されていたのだ。なお、当該物件には元の所有者として坂上雅夫(故人)の名前も登場する。坂上と言えば、死人まで出した事件物件「真珠宮ビル」で旧山口組系後藤組のフロント企業の取引を仲介し、のちに集団暴行の罪で逮捕されるなどした人物として有名だった。真珠宮ビルも元々はマンション販売の「菱和ライフクリエイト」が闇社会の深みにハマった案件だった。

2017年9月 6日 (水)

【一行情報】 東証1部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、81億円を投入しいまだ駐車場として使用(記事訂正)

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東京を中心にオフィスビル、マンション開発などを展開する「住友不動産」(東証1部8830、社長・仁島浩順)。都内の銀座、赤坂などといった一等地を歩けば、建築中のものを含め住友井桁(いげた)マークの高層ビルが嫌でも目に入ってくる。そうしたなか同社がいまだに手をつけれない物件がある。いわくつきの超一等地とされる「六本木TSK跡地」だ。34階建てのマンション建築計画は数年前に事実上撤回され、現在も駐車場として使われている。住友不動産は2011年10月、双海通商のダミー会社「都市アーバン開発」からこの物件を81億円で取得していたが、実は取り壊された「TSK・CCCターミナルビル」は登記上、「東洋不動産」の処分禁止仮処分が抹消されず、いまだに生き残っているのだ。その詳細については省くが、関係者によると、これが大きな瑕疵となって住友不動産がいまだに建築計画さえ明らかにできない理由の一つになっているという。
 
【記事訂正=当初、住友不動産の取得価格を116億円としていましたが、同社と米ファンド「マラソン・アセット・マネジメント」との訴訟資料のなかで取得価格は81億円となっており、ここに訂正します】

【本誌参考記事】
住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/tsks-c6b6.html

2017年9月 4日 (月)

【一行情報】 山田恭太が実効支配する東証JQSジオネクスト、今年2月公表「屋上太陽光ID取得」の詐術的実態が浮かびあがる、 本誌「譲渡契約書」を入手

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社長に息子を据えて山田恭太が実効支配するジオネクスト(東証JQG3777、社長・山田哲嗣)。同社が今年2月10日に公表した「屋上太陽光発電所」(設備容量合計4メガワット)をめぐって当時、「ID200件で総額10億円のプロジェクト」との情報が市場にながれ、翌営業日の13日からそれまで70円前後だった株価が出来高をともなって急騰、「継続の疑義」が解消された14日には年初来高値94円をつけるところまでいった。しかし、このほど本誌が入手した「譲渡契約書」によれば、発電設備ID200件はわずか500万円で譲渡されていたことなどがわかった。ある市場関係者によれば、「合計4メガワットのID200件を10億円と装っていたに等しい行為です。株価をつりあげる目的があったのではないか」という。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考記事】
山田恭太が実効支配する東証JQGジオネクスト、「継続企業の前提に関する疑義」解消後に再び営業・経常損失をタレ流す実態浮かびあがる、17年12月期第2Q決算で
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/jqgq-40ec.html

2017年9月 1日 (金)

【一行情報】 山口組分裂騒動で揺れるなか、六代目山口組の直参団体「司興業」本部長が逮捕・起訴、知人女性に対する「暴処法違反」で

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山口組が分裂騒動で揺れるなか、六代目山口組(司忍組長)の直参団体「三代目司興業」の本部長である川崎誠治組長が知人女性への強要未遂容疑で逮捕されていたことがわかった。関係者によると、川崎容疑者は7月6日午前1時半ごろから同5時半ごろまで、名古屋市中区内の飲食店に電話で誘い出した無職女性(41)に包丁を突きつき、「お前を殺してオレも死ぬ」「ヤクザもやめるからオレと一緒になれ」と脅し交際を迫ったという。7月21日、愛知県警中川署は強要未遂で川崎容疑者を逮捕していた。8月下旬、容疑を暴力行為等処罰法違反に切り替え正式に起訴したという。川崎容疑者は6月12日にも、同じ女性の顔や腹などに暴行を加えたとして逮捕、略式起訴されていた。

【写真】2015年9月に恐喝で逮捕された川崎誠治容疑者(テレビ朝日より)

【一行情報】 さしたる材料もなく急騰していた東証2部「アジア開発キャピタル」(旧日本橋倉庫)、仕掛けた筋の買いコストは9円前後、すでに一部はとっくに売り抜けていることが判明

「旧日本橋倉庫」と言えば聞きおぼえのある読者も多いハズ。故高橋治則が「二信組事件」後に復活をきして手がけた銘柄で、企業再生ファンドとして社名変更した「ジェイブリッジ」は、当時100円台だった株価が1年あまりで2000円台に大化けした。しかし、2005年7月に高橋が急死、小杉産業への投資失敗なども重なり、株価は見る見るうちに暴落した。その成れの果てが現「アジア開発キャピタル」(東証2部9313、社長・網屋信介)で、今年7月下旬まで株価は8、9円の一桁台と滅多に10円にもならないボロ株だった。それが出来高をともなって動意しはじめたのは7月26日、終値19円まで急騰し1日で株価は2倍になった。その後、マーケットの注目を一気に浴びるようになり、連日1億株を超える出来高がつづき、8月7日には年初来高値29円をつけるところまでいった。そうしたなか「株式会社シンプル」(群馬県桐生市)の須田忠雄代表が大量保有報告書を提出していた。それを見ると4月ごろから同株をひろいはじめていたことがわかる。その買いコストは9円前後で、7月31日には約1700万株を売り抜けていた。ある市場関係者はつぎのようにいう。「須田さんは、個人と法人で持ち株比率が5%を超えてしまったため大量保有報告書を出さざるを得なくなった、ある意味めずらしいケースでしょう。須田さんと同様に9円前後でひろっていた投資家はすでに売り抜けている、と見るのが妥当です」。さしたる材料もなくあがっていた同株は、昨日の終値が16円でジリジリと下落。一部では「暴騰後の暴落から短期反発」を期待する向きもあるが、はたしてどうなるか。

2017年8月31日 (木)

【一行情報】 「読売新聞」、警視庁担当記者の携帯電話を提出・調査、「情報源秘匿」より組織防衛を優先

周知のように、前川喜平前文科事務次官の内部告発をつぶすため「出会い系バー通い」というスキャンダルをしかけた「読売新聞」。しかし、これは官邸・公安警察と連携する謀略的な情報工作ではないか、との疑惑などが逆に噴出し、読売には抗議・解約の声が殺到した。また、「改憲」について問われた首相・安倍が「読売新聞を熟読してほしい」と国会で答弁したことも記憶にあたらしい。戦後、日本に原発とプロ野球を持ち込んだ読売社主・正力松太郎がCIA情報工作の対象だったことは、もはや歴史の公然たる秘密だ。そうしたなか「読売新聞」を象徴する事実が浮かびあがってきた。「昨年12月に発覚したフジテレビ記者による暴力団への利益供与問題を受けて、読売は、反社会的勢力と仕事柄接触のありそうな部署(警視庁の2・4担当など)の記者に、携帯電話を提出させ、連絡先ややり取りの内容などを調査していた。つまり記者の情報源や取材内容がまるまる上層部に筒抜けになっていたのです。おそらく読売の記者はこうしたことを情報源には話していないでしょう」(事情通)。なんとも読売らしいと言えばそれまでだが、読売記者のネタモト諸氏は、同紙が当局と癒着して優先的にリーク情報をもらい紙面をつくっていることに留意すべきだろう。

【参考記事】
フジテレビ記者の「暴力団」名義貸し疑惑、捜査大詰めで今週中にも「Xデー」、マスコミ内部にひろがる「意外な波紋」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/03/x-f7aa.html

2017年8月30日 (水)

【一行情報】 「ソープの帝王」瀬川重雄が実効支配する伊豆シャボテンリゾート(6819)、元労働大臣・山口敏夫側に「返金訴訟」、世間体をはばかってかIRせず

かわいらしいカピバラが見れると評判の伊豆シャボテン公園。同公園を運営する伊豆シャボテンリゾート(東証JQS6819、社長・北本幸寛)はかつて、あの環太平洋リゾート王・高橋治則のグループ企業で、高橋亡き後、同社の支配権をめぐって高橋の側近らと政界牛若丸の異名を持ったチンネンこと山口敏夫が対立、双方の背後に怪しい人脈が蠢く形で長い間ゴタゴタがあった。結果、歌舞伎町火災ビルのオーナーで「ソープの帝王」と称される瀬川重雄、ペイントハウス架空増資事件で逮捕・有罪となった元野村証券の阪中彰夫(「闇株新聞」主宰者)らによって、山口サイドは排除された。現在、その頃の置き土産ともいえる新たな訴訟がおこっている。原告であるリゾート側は、山口が支配する企業に支払われていた形だけのコンサル契約料600万円の返還を請求、山口サイドは実質をともなったものと反論している。ちなみに山口サイドの弁護士は、民主党政権時代に党副幹事長も務めた辻恵で、経済事件にときおり顔を出す人物として知られる。

2017年8月29日 (火)

【一行情報】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、総額27億円を超える「第3者割当増資」にもマーケットはまったく反応せず、実態不明のグアム・ビンゴ事業に3・7億円を投入

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カイロス総合法律事務所代表の田邊勝己弁護士が実効支配するアクロディア(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)は25日、総額で27億円を超える新株と新株予約権の発行をIRした。発行・行使価格はいずれも290円で、直前1カ月間の終値単純平均値338円に対し約15%の有利発行となっている。今回の第3者割当増資の特徴は、新株予約権を873万株(調達額25億7000万円)と大量に発行することで、そのうち500万株を筆頭株主の田邊個人が引き受ける。ほかの割当先も片岡剛、上田和彦とカイロス総合法律事務所の関係者でかためられている。アクロディアの発行済株式は約1900万株で、その希薄化率は49・1%に達する。マーケットは今回の「大型増資」にもまったく反応せず、IR後の28日、株価は一時、安値320円まで売られる場面もあり、前日比3円安の333円で引けた。ちなみにアクロディアは、グアムのビンゴ事業に約3億7000万円(株式交換と一部現金)を投入することも同時にIRしているが、「渋谷肉横丁」の時と同様に実績値ベースのデータがほとんど明らかにされていない。

2017年8月25日 (金)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、今度は「韓国・加水分解装置」などの廃棄物処理関連事業に手をだそうとする現経営陣、その度し難い「無能経営」

太陽光、建売住宅、オイルなど、どれ一つとしてうまくいかず「累々たる屍の山」をきずいてきたクレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)。関係者によると先週、役員の一部が韓国を訪れたという。「今回は都市ゴミ関連の加水分解装置をわざわざ見にいったようだ。すでに役員の連中は、バイオマス発電の視察と称して何度も沖縄に足をはこんでいる」。本誌既報のように、社長・黒田のほか松井ら役員の「無能ぶり」は度し難く、今度は「廃棄物処理事業」に手をだそうというのだから呆れるほかない。「現経営陣はいくつ屍の山をきずけば気が済むのか。この5、6年で集めた増資資金40億円をまるまる信託に預けておいた方がよほど利益がでていた」(同関係者)

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