カテゴリー「国際」の26件の記事

2010年7月 5日 (月)

【ビデオ】地球温暖化を否定するエネルギー業界のPR作戦

0910204企業おちょくりの名人イエスメンがまたやりました。全米商工会議所を装い、気候変動法案への反対を取り下げ、CO2排出への課税を支持するとワシントンDCの記者クラブで発表したのです。排出規制に猛反対してきた世界最大のロビー団体が、悔い改めたのか?「でっち上げの宣伝行為だ」と本物の商工会議所は憮然として会見内容を否定しましたが、気候変動法案をめぐる「やらせ」にはもっと派手な前例があります。

米国最大の石油ロビー「米国石油協会」(API)が2008年夏、業界に総動員をかけて草の根運動を装った気候対策反対集会を全国各地で開き、一般市民の間に地球温暖化への取り組みへの反対が広がっているとの印象捜査をしていたことが発覚しました。『気候問題隠し 地球温暖化を否定する聖戦』の著者ジェイムズ・ホッガンは、エネルギー業界が、人間活動が引き起こす気候変動は科学的に証明されていない疑問の残る概念だという印象を世間にふりまくため、巨額の宣伝費を投じてあの手この手で「科学者との戦い」を繰り広げていると言います。

彼らの戦術は、いんちき科学者集団を雇って、議論のないところに議論をつくり出すことです。気候変動を否定する代わりに、「疑問が残る」と言うことにしたのです。疑問のないところに疑問をでっちあげ、学会ではなくマスコミの場で金にあかせて何度も討論を繰り返し、まだ十分に解明されていないとの印象を人々に植えつけます。まだ不確実なことに、性急な対策はいらないと言うためです。この手法の走りがタバコ企業だったというのは、まさに、さもありなんという感じ。(DemocracyNow! Japanより引用)
http://democracynow.jp/submov/20100325-1flv

ジェイムズ・ホッガン(James Hoggan)
Climate Cover-Up: The Crusade to Deny Global Warming (『気候の隠蔽:地球温暖化を否定する聖戦』)の著者。PR会社Hoggan & Associates の社長。デイビッド・スズキ財団の会長、アル・ゴアの気候プロジェクトのカナダ支部長。
ブログは、 DeSmogBlog.com

2010年6月19日 (土)

【ビデオ】「広告で見た食品は買うな」、カリフォルニア大学バークレー校教授マイケル・ポーランの新提言

0905144■マイケル・ポーラン(Michael Pollan)
<食の問題に関して、米国を代表する作家兼批評家の一人。『欲望の植物誌』、The Omnivore’s Dilemma(『雑食動物のジレンマ』)、『ヘルシーな加工食品はかなりヤバい―本当に安全なのは「自然のままの食品」だ』など食に関する多くの著作を出している。カリフォルニア大学バークレー校教授で『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』の常連寄稿者>(Democracy Now! Japanより)

http://democracynow.jp/submov/20090514-4flv

2010年6月13日 (日)

【ビデオ】イスラエルによる「虐殺行為」は明らか、ガザ支援船団のマビ・マルマラ号から秘密裏に持ち出された緊迫の映像

2010年6月11日 (金)

【ビデオ】ホンダ工場に続き中国各地でストライキの波、共産党指導部が警戒感露わに

2010年6月 6日 (日)

【ビデオ】沖縄からグアム、ハワイへ 太平洋米軍基地の拡大に反対する国際的連帯の呼びかけ

1005242■広大な太平洋地域も、アメリカ帝国主義にかかると、「米国の湖」の一つになってしまうらしい。そうした「覇権国家」の戦略として、太平洋地域における沖縄、グアム、ハワイなどの米軍基地は展開されている。

■米独立系メディア「デモクラシー・ナウ」は、太平洋米軍基地の拡大に反対する「国際連帯」という新たな視点を提起している。日本国内の「普天間基地」をめぐる議論は、移転先をどこにするかに終始した。しかし、たとえ米軍基地が日本から出て行っても、行った先で同じ問題が待ち受けている。

■同番組では、沖縄、グアム、ハワイで米軍基地に反対する民衆活動家を招き、基地を撤去するためのそれぞれの取り組みと国際連帯の必要性を討論している。「日米安保」を固定的に考える日本メディアでは、決して真似のできない内容だ。
http://democracynow.jp/submov/20100524-2flv

2010年5月24日 (月)

【ビデオ】ギリシャ経済危機と民衆蜂起「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」、タリク・アリとマーク・ワイズブロットが討論

Greecebanknotes_2■ギリシャの財政危機は、「ユーロ暴落」という形でEU全体を襲っている。EUとIMFが10日、打ち出した7500億ユーロ規模の「緊急措置」も、まったくアナウス効果がなく、信用不安は拡大する一途だ。

■今回の危機で、「EUを売り込む」ヘッジファンドなどの動きに改めて注目すべきだ。ドイツ金融当局は18日、国内主要金融機関10社の株式、ユーロ圏の国債およびクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。このドイツ当局の措置は、単独で実施されたため、EU全体に広がるかは今のところ不透明だ。

■しかし、ニューヨーク・タイムズが2月に報じているように、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が2000年当時からギリシャ前政権の債務隠しに加担していた疑いが持たれている。つまり、GSは早い段階からギリシャの巨額債務の実態を知っていたわけだ。そのため、今回のギリシャ財政危機に端を発した「ユーロ暴落」に、ヘッジファンドの影を見ることはしごく当然のことである。

■周知のように、GSは08年「リーマンショック」の以前から、債務不履行の危険性の高い住宅ローンなどをバルクにしたモーゲージ債をトリプルAに格付けして投資家に売る一方で、GS自らはその暴落に賭け、巨額の利益を手にしている。すでに、これに関連して米SECは、GSを訴追した。

■そして、ギリシャ国内に眼を転じれば、パパンドレウ政権(=与党PASOK)によるさらなる増税と、年金・公務員給与の削減策に対し、ギリシャ労働者階級は大規模デモとゼネストで応えている。20日には再び、2大労働組合による24時間ゼネストが決行され、依然として労働者階級の闘いは燎原の火のごとく広がっている。これは、前回の5日のゼネストで銀行労働者3人が死亡し、現政権による「非難キャンペーン」が繰り広げられる中で、決行されたストだけに、その意味は大きい。

■すでに、ギリシャ労働者階級の内部では、「略奪的な世界金融資本主義」に対して、公然と「民衆蜂起」が語られ始めている。「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」のだと・・・。米独立系メディア「DemocracyNow」(=写真)は、その討論の模様を伝えている。
http://www.democracynow.org/2010/5/11/the_people_of_greece_are_fighting

2010年4月24日 (土)

【ビデオ】民間軍事請負会社ブラックウォーターの「パキスタン秘密戦争」、暗殺・拉致計画への関与を米記者がスクープ

本誌でも度々、紹介している米独立系メディア「DemocracyNow」。今月16日には、米証券取引委員会(SEC)が、ゴールドマン・サックスを証券詐欺の疑いで訴追したが、これなどは、まさに「DemocracyNow」で語られていたことが、すばり今回の訴追内容となった。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/04/post-d1bd.html

このように質の高いプログラムを放送する「DemocracyNow」。最近、ネットで公開された日本語字幕付き番組の中で注目は、イラク・アフガニスタン戦争の「民営化」を裏で支える、軍事請負会社「ブラックウォーター」を告発するレポートだ。

0911241_2ブラックウォーターのパキスタン秘密戦争 民間会社の暗殺・拉致計画への参与
民間軍事請負会社Xe(旧称ブラックウォーター)が、タリバンやアルカイダと疑われる人物の暗殺や拉致など、パキスタン領内で米軍やCIAの秘密作戦の一端を担っていると、ジェレミー・スケイヒル記者がスクープした。パキスタン国内で多数の死者を出している米軍無人機による爆撃にも、ブラックウォーターが関与、この計画は独立性が極めて高く、オバマ政権のトップや軍当局者さえも存在に気付いていない可能性があるという。米ネイション誌09年11月23日に記事が発表された後、初めて同記者が出演したテレビ・インタビュー。
http://democracynow.jp/submov/20091124-1flv

1001081_2ブラックウォーターゲイト イラク、アフガニスタン、ドイツの事件関与で非難の嵐
悪名高いブラックウォーターに関する新事実が続々と明るみに出ている。米国内で係争中のイラク民間人殺傷事件に関する一連の訴訟はむろんのこと、アフガニスタンやパキスタン、さらにはドイツでも彼らの違法な活動に関する疑惑が浮上している。アフガニスタンのホーストにあるCIA拠点で09年12月30日に起きた自爆攻撃では、8人の米国人が死亡。そのうち2人はブラックウォーターの職員だと判明した。CIAは、この評判の悪い軍事請負会社との契約は解除したはずなのに、なぜ死者の中にブラックウォーター職員が含まれていたのか、米下院のジャン・シャカウスキー議員は徹底調査を開始すると言う。
http://democracynow.jp/submov/20100108-1flv

2010年4月 8日 (木)

【ビデオ】米軍ヘリコプターがイラクで無差別発砲、ロイター記者を含む市民12人が虐殺

Wikileaks米国のウェブサイト「ウィキ・リークス」は5日、イラク戦争の実態を伝える戦慄映像を公開した。米独立メディア「DemocracyNow」によれば、この映像は07年7月、米軍ヘリコプターがイラク市民に向かって無差別発砲、12人を殺害し、2人の子供を負傷させた場面を機内から撮影したものだという。死者の中にはロイター通信の職員2人が含まれていた。
http://www.democracynow.org/2010/4/6/massacre_caught_on_tape_us_military
ロイターも「匿名の米国防総省の関係者は、このビデオが本物であることを認めた」と伝えている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14706620100407
無差別発砲による「虐殺」の決定的瞬間はビデオの5分ごろから。さらに、負傷者を救出しようとした人々に対しても米軍ヘリは再度、発砲している(10分ごろ)。http://wikileaks.org/

2010年4月 5日 (月)

【ビデオ】米独立系メディア、「世界金融危機」の真相に迫る

CS朝日ニュースターで過去に放送された、米独立系メディア「DemocracyNow」の注目番組が、日本語字幕付きでネットから視聴できる。

0909103金融救済措置から1年 注がれた7000億ドルはどこへ?」
08年9月、金融危機に見舞われたブッシュ政権は、7000億ドルの公的資金を投じるウォール街救済策を発動。しかし、この米国史上最大の公的資金投入は、どのようなメカニズムで配分され、最終的にどこに行ったのか。ピュリッツァー賞受賞の調査報道コンビ、ジェームズ・スティール とドナルド・バーレットが、その驚くべき実態を報告している。
http://democracynow.jp/submov/20090910-3flv

0911042 「ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか」
ゴールドマン・サックス社(GS)は未曽有の金融危機を生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨している。何故GSだけが、無傷で撤退できたのか。マクラッチー紙の5カ月に及ぶ調査取材によると、GSは06~07年に数百億ドル相当のモーゲージ債(高リスク住宅ローンを担保にした金融派生商品)をトリプルAの優良債券として売りさばく一方、住宅ローン危機をいちはやく察知して、裏ではこっそり市場の暴落に賭けをはっていたという。
http://democracynow.jp/submov/20091104-2flv

2010年3月25日 (木)

【ビデオ】23日、フランスでも80万人規模の24時間ゼネスト



「仏でゼネスト、交通混乱=失業増や年金改革案に反発」
【パリ時事】フランス各地で23日、失業者急増に抗議するとともに、サルコジ大統領の公約の年金制度改革案に反対する24時間のゼネストが行われ、交通機関などに混乱が生じた。主要労組の呼び掛けによる大規模ストは昨年10月以来、半年ぶり。地域圏議会選挙で惨敗したばかりの右派サルコジ政権に雇用確保や社会保障の重視を求め、さらに圧力を掛けるのが狙いだ。(2010/03/23-18:41)

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