カテゴリー「サイバーファーム」の11件の記事

2009年2月 9日 (月)

【ミニ情報】サイバーファームがひた隠しにしていた、投資会社による破産申立ての「事実」

240Handaすでにインサイダー、株価操縦など数々の疑惑が急浮上しているヘラクレス上場「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=写真、2月17日上場廃止)。サイバー社は1月30日に〝自己破産〟する道を選んだが、本誌既報のように、それに先立つ昨年11月7日、東京・港区の投資会社「フェニックスパートナー」の子会社から破産手続開始の申立てを那覇地方裁判所でおこされていた。その「申立書」(事件番号=平成20年(フ)第523号)と「保管金受領証書」(破産予納金500万円)が下の写真である。

本誌はこの事実を昨年12月ごろに把握し、サイバー社に対して再三再四取材を試みたが、最後まで認めようとはしなかった。逆に同社側はあらゆるチャンネルを使って、「東京アウトローズによるデマである」との情報を流布し、事実をひた隠しにした。

238239 ところが、実際は半田社長自らがフェニックス社側と都内ホテルなどで数回にわたって接触し、破産申立ての取下げを懇請していた。本誌はその具体的な日時・場所も把握している。つまり、半田社長側は、開示義務のある破産申立ての情報を秘匿し、フェニックス社に何とか取り下げさせることで、事実を〝なかったことにしよう〟としたのだ。すでに、この時、サイバー社の資金繰りは相当悪化しており、条件面での折り合いがつかなかったというのが実態だ。

本誌による〝暴露〟以降、半田社長側はただただ〝時間稼ぎ〟をしていたとしか思えない。実は、フェニックス社側による破産申立ての最終的な審尋期日は2月13日だった。関係者によると、「サイバー側代理人による度重なる延期の申し入れで、ここまで引きのばされてしまった」という。このようにフェニックス社側との審尋期日が刻々と迫る中で、やむなく半田社長自ら〝破産の道〟を選択したのである。

「破産申立て」という重要事項を3カ月間にもわたって投資家の前から隠し続け、最後まで認めようとしなかった半田社長は、上場企業の経営者として〝完全な不適格者〟であると言わざるを得ない。

【冒頭左写真=何者かが本誌に送りつけてきた手書きのFAX】

2009年2月 6日 (金)

【ミニ情報】サイバーファームの破産で仕手グループが〝みにくい仲間割れ〟

Handa大証ヘラクレスに上場していた「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=写真)は1月30日、破産手続き開始の申し立てを那覇地方裁判所におこない、あっけなく破綻した。本誌既報のように、同社株をめぐってはこの間、連続ストップ高とストップ安を交互に繰り返すという不審な株価の動きが顕著だった。

こうした動きの水面下で暗躍していたのが、犯罪常習者の事件屋・大塚万吉旧大蔵官僚Tとの交際を吹聴するブローカーOらであった。ところが、今回のサイバー社の破産で、早くも仲間割れがおきているという。「大塚らは、事前に半田から破産の件を聞かされていなかったようで、サイバー株を買わせていた金主にかなりの額の損が発生した。そのため、説明のつかなくなった大塚らは現在、半田サイドに追い込みを掛けざるを得ない状況になっている」(関係者)。

さらに、本誌の取材によれば、サイバー社が昨年11月に発表した、ペトロチャイナグループ「上海中油企業集団有限公司」との業務提携に関しても、実は大塚と非常に近い関係にあったSという人物が持ち込んだ話であったことが分かった。このSは何故か、上海中油企業集団有限公司の「日本駐在代表」を名乗って、Vice Presidentの名刺を持ち歩いており、今回の提携話の鍵を握る人物と見られる。

本誌は過去に、このバイオ燃料などをめぐる業務提携は、「第2の千年の杜」(実現の見込みがなかったロシア・ソチ人工島建設)になりかねないと指摘していた。

2009年2月 1日 (日)

【ミニ情報】ヘラクレス上場「サイバーファーム」が自己破産を申請

234Handa本誌既報のように、東京・港区の投資会社から破産を申し立てられていた、ヘラクレス上場の「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=冒頭右写真)は1月30日になって、自ら〝破産する道〟を選択した。負債総額は79億円とされ、沖縄県内の上場企業としては初めての倒産だという。大証は同社を2月17日に上場廃止とする。

ところで、同社はプレスリリース(冒頭左写真)の中で、「一部のマスコミ、ブログ及びインターネットの掲示板等へ当社に対する事実無根の風説・噂の掲載」などが今回の破産の原因の一つであるかのように言っている。同社は具体的に名指しはしていないが、「事実無根の風説・噂」の中に本誌の一連の報道が含まれているとすれば、それこそ同社は最後の最後まで虚偽を言い続けたことになる。

同社が昨年11月に発表した「上海中油企業集団有限公司」とのバイオ燃料に絡む業務提携と、株価乱高下との関連性など、今後、サイバーファームをめぐって検証すべきことは多いと思われる。

【サイバーファーム関連記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20887720/index.html

2008年12月24日 (水)

大証ヘラクレス監理銘柄「サイバーファーム」、会社情報の適時開示規則に重大な違反

Handa本誌はこの間、「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)がどのような対応に出るのか、じっと注視してきた。周知のように、本誌は12月15日付記事で、「サイバーファームに対し破産申立て」がおこなわれていた事実を報じていた。ところが、同社は現在に至るまでIR(investor relations)はおろか何の見解も表明していない。

ここで再度強調しておきたいのは、サイバーファームに融資していた投資会社「フェニックスパートナー」(東京・虎ノ門)の関連会社が11月14日、破産の申立てを那覇地方裁判所に書面で提出したのは紛れもない事実であるということだ。すでに本誌はその確証を得ており、大証をはじめとする関係当局に取材を開始した。

223222と言うのも、「破産申立て」は、以下に示すように大証の規則で適時開示が明確に義務づけられているからだ。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(=左写真)の第2章第2条hには、直ちにその内容を開示しなければならないものとして、次のように定められている。「債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(以下『破産手続開始の申立て等』という。)」

このようにサイバーファームは、「破産申立て」の事実を11月14日以降、直ちに開示しなければならない義務があったにもかかわらず、1カ月以上も放置してきたのだ。さらに、本誌報道後も同社は〝ダンマリ〟を決め込んでいる。言うまでもないことだが、破産申立てというのは、それだけで会社倒産の重要なリスク情報だ。それを同社は1カ月以上も投資家に開示してこなかった。ここに同社の度し難い〝隠蔽体質〟が見てとれる。

10月30日、サイバーファームは有価証券報告書に虚偽記載があったとして「監理銘柄(審査中)」に指定された。これは虚偽記載の影響が重大かどうか、上場廃止にすべきかどうかを大証が審査するためだ。まさに、上場廃止もあり得るという審査期間中に、同社は適時開示規則に重大な違反を犯していたわけである。

なお、今回の破産申立ての審尋期日は、先週金曜日の19日から今週25日に延期された。現在、サイバー、フェニックス双方の代理人による水面下の交渉が続けられている模様だ。いずれにしても、サイバーファームの適時開示規則に対する重大な違反という事実は消えない。

(サイバーファーム関連記事)
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20887720/index.html

2008年12月16日 (火)

【ミニ情報】「天誅」の次は「神からの怒り」!?サイバーファームの「健全なる株主」を名乗る人物から本誌にFAX

215昨日の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長)に絡む緊急速報は、様々な方面に大きな波紋を呼んだようである。さっそく左写真のようなFAXを本誌に送り付けてくる者まで現れた。「私はサイバーファーム社の株を買っておりますが、本日のニュース速報を見て、全くのデマだと確信しております。あなた方は、お金が欲しいのですか?それとも・・・。そのうちに、あなた達のしている事は神からの怒りが必ずくるでしょう!!」という他愛もない内容だが、最後の一文は取りようによっては脅迫とも解釈できる。

ここで改めて強調しておきたいのは、本誌はサイバーファーム側に事実確認を再三再四求めたが、最後まで否定できずノーコメントだったという点だ。IR担当の執行役員は「適時開示情報ではない」の一点張りであったが、本誌が述べる詳細な事実関係については聞き入る風であった。もしデマだと言うならば、否定、反論すればそれで済む話ではないのか。とにかく、このIR担当は言質を取られまいとする姿勢が見え見えだった。

なお、本誌は無神論者なので「神からの怒り」は通じないと思います(笑)。

2008年12月15日 (月)

【緊急速報】大証ヘラクレス「サイバーファーム」に対し破産申立て

Handa沖縄・那覇市に本社をおき、物流支援事業などを展開する大証ヘラクレス上場の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)。すでに本誌12月5日記事において、同社と投資会社との間で何らかの金銭トラブルが発生していると伝えていたが、その輪郭がほぼ見えてきた。

サイバーファームに融資していた投資会社は、「フェニックスパートナー」(東京・虎ノ門)の関連会社である。フェニックス社の関係者は次のように本誌に打ち明けた。
「昨年10月に8億円を融資したが、期限の今年2月になっても1億5000万円しか返済されなかった。残りの6億5000万円について、半田社長に返すようお願いしたが、資金調達するまで待ってくれ、とズルズル引き延ばされてしまった。やむなく
11月14日、沖縄の地方裁判所に対してサイバーファームの破産申立てを書面で提出しました」

この破産申立て後、フェニックス社側は取り下げの和解案(=左写真)を提示していた。
(1)現金による2億6840万5478円(利息・損害金、コンサル報酬)の返済
(2)残金6億5000万円は「デッドエクイティスワップで処理」する

214しかし、サイバーファームの半田社長側はこの和解案を拒否したという。破産宣告前におこなわれる債務者に対する審尋は今月19日に迫っている。こうした一連の事態について、サイバーファームのIR担当者は「一切コメントできない」という回答に最後まで終始した。

ちなみに、同社をめぐっては水面下で犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らが暗躍している。まさに今回の事態は、本誌指摘のようにサイバーファームが「第2の大盛工業、千年の杜」であることを象徴する出来事と言えよう。

2008年12月11日 (木)

【ミニ情報】大証ヘラクレス「サイバーファーム」で旧大蔵省幹部T氏らの名も浮上

Handa奇怪な急騰劇や中国石油会社との提携話など、にわかに注目を浴びつつある大証ヘラクレスの「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)。すでに本誌では、同社株の背後で犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らが暗躍していることなどを伝えてきたが、ここに来て新たにブローカーOと旧大蔵省幹部Tのコンビも関与している、との情報をつかんだ。ちなみに、このTは2信組事件に絡む接待疑惑で旧大蔵省を追われ、最近では仕手筋とクッ付いたブローカーにまで転落していた。

2008年12月 5日 (金)

【ミニ情報】大証ヘラクレス上場「サイバーファーム」で〝金銭トラブル〟

Handa本誌既報の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)が、あるファンド会社からファイナンスされた数億円の返済をめぐって現在トラブルになっていることが分かった。関係者によると、「この間、サイバーファーム側とデットエクイティスワップ(=債務の株式化)について交渉してきましたが、合意に至らず決裂しました」という。すでに、ファンド会社側は法的措置に入っている模様だ。本誌の取材に対し、サイバーファームのIR担当者は「コメントできない」と回答している。

2008年11月28日 (金)

【ミニ情報】犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」が夕刊紙『内外タイムス』の実権を掌握

どうやら噂は本当だったようである。さる11月19日、夕刊紙『内外タイムス』の臨時株主総会が開催され、徳原榮輔氏が代表取締役に就任した。徳原氏は不動産会社「アムス・インターナショナル」(東京・豊島区)のオーナーで、すでに同氏の手には内外タイムスの70%以上の株式が廣済堂から譲渡された模様だ。

Yamaoka3 この買収劇の裏で暗躍していたのが、犯罪常習者の事件屋・大塚万吉(本名=趙万吉)である。早くも大塚は同紙の編集権にまで介入をはじめ、「今後、内外タイムスは日経夕刊を目指す。政治と経済に力を入れていく」などと社員全員の前で宣言。20日付一面記事は「サイバーファーム」の提灯記事で埋め尽くされ、「バイオディーゼル燃料、オバマ次期大統領食指」などというタイトルが臆面もなく踊ったのだから呆れるしかない。これでは引き合いに出された『日経新聞』が気の毒と言うものであろう。さらに笑えるのは、内外タイムスの編集長に大塚のパシリ山岡俊介(=写真)を据えるという話まであることだ。

ただ、ここで見過せないのは、内外タイムスがれっきとした新聞協会加盟社で、国会や都庁などの記者クラブに加盟しているという点だ。大塚は、親しいフリーライターらに「衆参議員会館フリーパスの記者証をやるから、取材に協力してくれ」などとエサをまいているという。このままでは、犯罪常習者・大塚万吉配下の記者が白昼堂々と永田町や霞ヶ関を徘徊する事態になりかねない

2008年11月19日 (水)

【ミニ情報】大証ヘラクレス「サイバーファーム」、在日韓国人ブローカーOらの暗躍で〝第2の千杜〟か!?

Handa本誌既報の物流支援会社「サイバーファーム」(本社・那覇市、半田貞治郎社長=左写真)。やや旧聞に属することではあるが、証券取引等監視委員会は10月31日、同社の有価証券報告書(17年12月期)に虚偽記載があったとして、課徴金300万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。同社は17年12月期の決算で売上の一部を前倒し計上し、経常利益を3億8300万円水増ししていたという。

さらに、同社は、大阪地検特捜部が元社長らを逮捕した「アイ・エックス・アイ」の架空循環取引事件にも関与した疑いが持たれていたが、監視委は現段階での立件を見送った。しかし、サイバーファームの取引内容は極めて不自然で、監視委は「今回の調査の結果が、同社の訂正報告書の内容を正当と認定するものではない」という異例のコメントを発表した。つまり、同社は限りなく〝クロ〟に近かったわけである。これを受けて、大証も同社を監理ポストに指定した。

196ところが、同社はこうした一連の処分にもまったく懲りた風を見せず、4日後には中国系石油企業との業務提携を発表した。左写真に掲げた「上海中油企業集団有限公司との業務提携に関するお知らせ」(11月4日付)なるものだ。そこには、「上海中油企業集団有限公司との間で、沖縄県内における精製備蓄基地建設、日本を含む東アジア地域におけるバイオ燃料の備蓄・供給・販売体制の構築等を含むバイオ燃料事業に係る包括的な業務提携を行い、バイオ関連事業に参入することを決議いたしました」とある。そして、「提携の目的」「提携の内容」なども事細かに記載されていた。

ところが、あるベテランの証券業界記者は、なかば呆れ顔で次のようにいう。
「よくよく会社側の説明を聞いてみると、
今回の提携なるものは包括的な覚書を取り交わしたに過ぎないことが分かりました。つまり、具体的な資本提携の金額や時期については一切決まっていないのです。これでは千年の杜(現東邦グローバルアソシエイツ)の人工島建設計画を彷彿させるような話ですよ」

すでに本誌では、サイバーファームの株価がこのところ不審な動きを見せており、大盛工業事件で〝裏広報〟として暗躍した在日韓国人ブローカー「O」の関与を伝えている。場合によっては、サイバーファームは〝第2の千杜〟になる可能性があり、今後の動向は要注目だ。

(参考記事)
【ミニ情報】大証ヘラクレス・監理ポスト「サイバーファーム」、急騰の〝怪〟

http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-502a.html

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