カテゴリー「「企業犯罪」研究会」の25件の記事

2009年4月28日 (火)

【お知らせ】「企業犯罪研究会」が独自にブログを開始へ

本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」は、このほど独自にブログを立ち上げ、新たな言論活動の展開をはかることになった。本誌読者ならすでにご存知のように、同会は西川善文安藤英雄など他のマスコミが絶対に触れようとしないタブーに切り込み、数多くのスクープをものにしてきた。今後の展開にご注目ください。

企業犯罪研究会
http://kigyohanzai.livedoor.biz/

2009年3月26日 (木)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)

Dscn2241Kazima本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から、大手ゼネコン「鹿島建設」の裏金問題に関する原稿が送られてきたので掲載します。すでに本誌が指摘したように、大分キャノン関連工場に絡む脱税事件で、鹿島は本社の強制捜索さえ行われていませんでした。さらに、西松建設違法献金事件でも、民主党代表の小沢一郎氏秘書の逮捕に絡み、東北地方の談合問題が焦点化した際、大手マスコミは仕切り役の「チャンピオン」鹿島の名をある時期まで伏せるという対応でした。

ここでの詳述は避けますが、原発関連施設を含む東北地方の公共工事などで圧倒的な強さを持っているのは、実は鹿島なのです。そこに弱小な基盤しかなかった西松建設が何とか食い込もうとして、小沢氏側などにも献金を続けていた、というのが実態です。このように、東京地検特捜部が今回摘発した「大分」「西松」の両事件はどんどんめくって行くと、いずれも鹿島につきあたるわけです。ところが、特捜部と大手マスコミの対応を見ていると、何故か鹿島に焦点を当てようとはしていません。こうした状況に一石を投じる意味でも、企業犯罪研究会の鹿島建設に関する特別寄稿は意義があると思われます。(東京アウトローズ編集部

当研究会は、「東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟」に絡む案件に対し、平成21年2月18日付で鹿島建設広報室に取材を申し込んだが黙殺されてきた。しかし、警察OBの鹿島天下り組と警視庁組対3課は、当研究会の言論を封殺するため水面下で暗躍していることが分かった。何と驚いたことに、この裏金問題を告発した人を警視庁組対3課が呼びつけ、圧力をかけていたのだ。

これは一部の悪徳警官の仕業に過ぎないと思う。日本の警視庁は、アメリカのギャング映画のようにマフィア化はしていないと信ずる。当研究会は近く公正取引委員会に鹿島建設を「独占禁止法の優越的地位の濫用」で告発する所存だ。いずれ、鹿島の不正は国会でも取り上げられることになろう。原発利権、談合問題など鹿島は〝不正の総合デパート〟だからだ。

当研究会は鹿島に対する質問書の第3項で次のように記した。「鹿島建設はSP契約により、売り上げ割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか」

この「優越的地位の濫用」とは、取引上、優越的地位にある業者が取引先に対し、不当に不利益を与える行為である。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の第19条『不公正な取引方法の禁止』及び『一般指定第14号「優越的地位の濫用」』にその定めがある。

さらに、公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
(2)継続する取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
(3)相手方に不利益になるように取引条件を設定し、または不利益に変更すること

鹿島建設と下請け各社間でのSP契約は、まさに上記の(2)及び(3)の条項に抵触する疑いがある。そのため、鹿島建設は下請け各社に対し、口裏を合わせるよう隠蔽工作を行っている。しかし、不正は必ず露見し、すべてを完全に封印することは不可能である。(以下次号)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年3月16日 (月)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(2)

Dscn2241本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から緊急アピールが届いたので掲載します。周知のように、これまで同研究会は数多くのスクープをものにしてきました。現在、同研究会は大手ゼネコン「鹿島建設」(=左写真)の裏金疑惑に迫るべく取材を進め、2月18日には「取材申込書」も送付していました(本誌2月27日記事参照)。ところが鹿島側はそれには一切答えず、水面下で言論封殺の動きに出ています。このような暴挙は断じて許されることではありません。本誌も同研究会と共同でこの問題に取り組んでいきます(東京アウトローズ編集部)。

緊急アピール

当会が2月18日に送った「取材申込書」に対し、鹿島建設側は表面上、黙殺を決め込んでいる。しかし、鹿島に天下っている警察・警視庁OBが水面下で暗躍し、警視庁組対3課を指嗾している疑惑が浮上した。言論封殺のために、当会に対する事件の捏造を謀っている疑いがあり、事実ならば法治国家の〝自殺行為〟である。真実の報道を通じて、社会正義の実現を希求する当会は、権力、金力、暴力には決して屈しないことを改めて宣言する。

周知のように、鹿島は大分市のキヤノン関連工場に絡む脱税事件に関与していた疑惑がある。にもかかわらず、東京地検特捜部は鹿島本社に対する強制捜索さえやらなかった。鹿島の政治力は驚嘆すべきである。しかし、鹿島といえども、「法」の前には例外たり得ない。今回の「東京駅八重洲口開発計画」に絡む裏金疑惑が不問に付されれば、法治国家として鼎の軽重が問われる。当会が告発した裏金疑惑は、法治国家のバロメーターとして大きな分水嶺になるであろう。

そもそも、鹿島建設は169年の社歴を誇る老舗のスーパーゼネコンである。その沿革は、1840年に鹿島岩吉が、屋号「大岩」で江戸に店を構えることに始まる。1880年には鹿島組設立。1930年の「株式会社鹿島組」設立が、現在の同社の礎である。鹿島資本の本源的蓄積は、朝鮮人および中国人の強制連行による過酷な労働によっておこなわれた。資本の本源的蓄積とは、マルクス『資本論』第1部7篇24章に解説されている。

1945年の「花岡事件」で、鹿島組の悪行は歴史的事実としてハッキリと刻印されている。同事件は戦時下、秋田県の花岡鉱山で徴用され、過酷な強制労働を強いられた中国人労働者800人が蜂起したものである。また、広島県の太田川水系発電所工事においては、鹿島組の下で工事が強行され、多くの朝鮮人が死亡した。広島の原爆による朝鮮人被爆死傷者は約3万人と推定されているが、多くの朝鮮人が広島に居住した一因に鹿島組の存在があった。現在の鹿島建設は、朝鮮人および中国人の膏血(あぶらち)の上に成り立った企業であることを忘れてはならない。(以下、次号に続く)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月27日 (金)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(1)

KazimaKazima2_2大分市のキャノン関連工場の建設などに絡む巨額脱税事件を見ても明らかなように、ゼネコンと裏金は表裏一体の関係にある。今回の鹿島建設による裏金疑惑は、キャノン関連ではなく、東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟に絡む案件(=左写真、鹿島HPより)である。「企業犯罪研究会」が18日に鹿島建設広報室にファックスで送付した取材申込書をここに公開する。同研究会によると、鹿島側からの回答はいまだにない、という。(東京アウトローズ編集部)

            取材申込書
                        平成21年2月18日
鹿島建設株式会社

                           企業犯罪研究会

当企業犯罪研究会は、『月刊紙の爆弾』と『東京アウトローズWEB版』にて出稿中です。次回の『紙の爆弾』及び『東京アウトローズWEB版』にて、『鹿島の裏金作り疑惑』を特集すべく、取材中です。そこで、貴社の中村満義社長に直接インタビューを申し込みます。質問内容は、下記に列挙致しますので、宜しくお願い申し上げます。

              記

1.大分市のキャノン工場に関わる「大光」の脱税事件に関して、貴殿は裏金作りに貴社は無関係であるとの主張(言い訳)をマスコミに対しされています。しかし、コンサルタント会社「大光」の大賀規久の脱税事件に対して、貴社の協力が取りざたされております。この件に関し、改めてご見解を伺いたく存じます。

2.平成17年着工の東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南ビルは、貴社を代表会社とし、清水建設、竹中工務店、大成建設、大林組、三井住友建設、鉄建等とのJVでありました。当工事に纏わり、裏金作りの疑惑が浮上しております。当会は貴社の裏金作りに関する確かな証拠を所持しております。そこで、以下の三項目の質問にお答え下さい。

①貴社はJV他社を欺き、多くの下請け業者に対し通称SP契約を締結し、売上割戻金を徴収している事実が発覚しました。これらの行為は、他のJVに対する背信行為でありませんか。ご返答下さい。

②徴収された割戻金は、適切なる経理処理がされていますか。もし、経理処理されていない場合は、脱税容疑及び貴社が上場企業故に、有価証券報告書不実記載即ち、金融商品取引法に抵触する行為と思惟されます。法令遵守に違反しておりませんか。

③貴社は、SP契約により売上割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか。

(以下次号に続く)
【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月24日 (火)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)

Nishikawa07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円。つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、CDS指数が1912・50(09年2月20日現在)と異常な数値を示しており、有利子負債も5兆7000億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。(完、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月22日 (日)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(中)

Nishikawa日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。

日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。

アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。

そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。

西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。

日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月15日 (日)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(上)

Nishikawa「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。

もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。

こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。

三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このGSからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された

これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。

竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、GSの真のオーナーは、ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月 8日 (日)

【特別寄稿】警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟の「首魁」安藤英雄の正体(6)

Kamibaku200903_2これまで本誌に数多くのスクープを寄稿してきた「企業犯罪研究会」。今月7日発売の月刊『紙の爆弾』3月号には、「名ばかりのフィクサー? 暗黒の業界に蠢く〝首魁〟安藤英雄 疑われるその実力」と題するレポートが掲載された。そのハイライトが同研究会から送られてきたので紹介する。(東京アウトローズ編集部)

警察はパチンコ・パチスロ業界の最大の簒奪者

「雲上人として、多くのパチンコ・パチスロ客の膏血と搾取の上に築かれた黄金の椅子に独座しているのが、今回のメインテーマである、業界の〝首魁〟安藤英雄である。(中略)一介の民間人である安藤英雄が、フィクサーとして君臨しているのは、知る人ぞ知る事実だ。彼はいかにしてパチンコ・パチスロ業界の頂点に独座したのか。それが、実ははなはだ疑問なのだ。先に結論を言ってしまえば、安藤は業界の人間に、解決師としての幻想を与えつつ、君臨しているだけで、真相は幻想を与える能力に長けているだけなのではないかと思われるのである。確かに業界は、安藤をフィクサーとして認識し、その神通力を信じている。しかし、その業績を振り返ると、安藤は単なる〝法螺吹き爺〟に過ぎず、そこに神通力など認められないのだ

パチンコ・パチスロ業界の間で暗躍する警察OBと安藤英雄を糾弾する

「資本主義社会のアスファルトジャングルで負け組の希望無き生活を送る多くの庶民にとって、博打は一瞬の希望であり麻薬だ。権力者は弱者支配の道具にパチンコ・パチスロの実体的賭博行為を目こぼししているといえる。これは、日本の社会の底辺の縮図である。(中略)多くのパチンコ・パチスロ業界は、ギャンブル産業で多くの貧乏人から金を巻き上げる反社会的・反道徳的産業だ。本来、パチンコ業界は、刑法の賭博法に抵触している不法業者であるが、『三店方式』で法律を無力化してきた。この換金システムを古物売買と歪曲して位置づけ、警察公認の脱法行為が許されてきたのである。こうして警察の目こぼしに依存して、成り立っているパチンコ業界。警察に生殺与奪の権利を握られている以上、彼らはお上にみかじめ料を献上せざるを得ない。そこに、安藤英雄のような、警察に特殊なコネがあると吹聴する法螺吹き爺に業界は騙される余地がある。特に、セガサミー(代表取締役会長兼社長・里見治)は04年の、セガサミーの企業合併に際して、安藤英雄に数十億円の裏金を渡したという風評まである。安藤は自ら暴力団との交友を吹聴する反社会的人物であり、上場企業は安藤に近づいてはならない。業界で行われている〝安藤詣で〟は、御利益のない貧乏神・疫病神・死神に莫大な賽銭をしているに等しい。安藤は宗教法人でないので、国税は速やかに、セガサミーから安藤英雄に流れた裏金疑惑を解明し、税金を徴収し、国民の負託に応えるべきだ。セガサミーも上場会社である以上、上場企業としての説明責任を果たすべきだ」

以上は紙爆3月号に掲載されたレポートの核心部分であるが、要するに、安藤へ流れた業界の裏金に脱税の疑いが生じているというわけだ。庶民の犠牲の上になりたっているパチンコ・パチスロ業界は、言うまでもなく脱税の温床である。国税当局は、その頂点に独座する安藤の脱税疑惑を暴き、立件することが急務である。警察の暴力団に対する頂上作戦と同様に、国税当局のパチンコ・パチスロ業界への頂上作戦が希求されている。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2008年12月26日 (金)

【特別寄稿】ゴキブリも近寄らないトランス脂肪酸の「恐怖」

Shibou「トランス脂肪酸」(別名・狂った脂肪酸)は、構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸である。トランス脂肪酸含有の植物油を原料にして、水素添加して造るマーガリンやショートニング(味付けのないマーガリン)は危険食品である。トランス脂肪酸の摂取は、悪玉コレステロール、動脈硬化、心臓疾患、ガン、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどを誘発する。マーガリンなどは鼠も食べずゴキブリも近寄らない

植物油、植物油脂、植物性油脂、加工油脂などは、ほとんどがトランス脂肪酸を含んでいる。ちなみに、食品中のトランス脂肪酸含有量(100g当たり)を以下に表示する。

明治コーンソフト」9・04g、「ラーマバターの風味」8・10g、「日清とっても便利なショートニング」14・7g、「マクドナルドのフライドポテト」3.37g、「スジャータP褐色の恋人」6・47g。

トランス脂肪酸は米カリフォルニア州では禁止されている。ニューヨーク市も全レストランで使用禁止だ。アメリカのケンタッキーフライドチキンは、「トランス脂肪酸を含む調理油の使用は来年4月までに全店舗で止め、以後は同脂肪酸を含まない大豆油を使用する」と発表している。

一方、日本は、ダスキンが12月末から、「ミスタードーナツ」全店で低トランス脂肪酸油を導入しただけでお茶を濁している。花王の「エコナ」は、厚生労働省の特定保健用食品認可を受け、トランス脂肪酸を多く含んでいるにもかかわらず、「健康」を前面に掲げて、ヘルシークッキングオイルとして売っている。明治乳業は、「重要なこととして認識しているが、今はまだ対応できない。食品安全委員会の動向には注目している」としている。

とくに、マクドナルドのフライドポテトは危険で注意を要する。厚生労働省は速やかにトランス脂肪酸の健康に対する害を公表し、国民に告知すべきだ。同時に全面禁止にすべきだ。国民の健康と安全を守るためにも。

【文責・企業犯罪研究会】

2008年12月 8日 (月)

警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟の「首魁」安藤英雄の正体(5)

201Dscn1974安藤英雄は、指定暴力団住吉会、稲川会および山口組の最高幹部や幹部らと緊密であると吹聴している。換言すれば、安藤は暴力団との共生者であることを自白しているに等しい。すなわち、安藤は反社会勢力に属する人物ということである。同時に、安藤は風営業者やエンターテイメント業界に多くのクライアントを持っている。セガサミーホールディングスエイベックス・グループ・ホールディングス吉本興業アイビー化粧品コモンウェルス・エンターテイメントSANKYOコナミカプコンなどの上場企業も含まれる。上場企業が反社会勢力の一員である安藤と親交を結ぶのは、コンプライアンスに明らかに反する行為だ。

一方、警察、検察、国税当局は、いかなる思惑で安藤と接点を持っているのか糺したい。『国家公務員倫理法』第1条には次のようにある。「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」。

さらに同法第3条第3項には、「職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」となっている。

当企業犯罪研究会は、公僕である公務員に上記の国家公務員倫理法と刑法の贈収賄罪がある限り襟を正すべきと考える。安藤のような警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟を旨とする反社会勢力に決して近づいてはならないと警告する。中国の諺にある「瓜田に履(かでんにくつ)を入れず」、「李下に冠を正さず」を忘れないでもらいたい。本邦の警察、検察、国税に所属する公務員は、国家公務員倫理法の趣旨を理解し、日夜、その義務を忠実に果たしていると信じたい。安藤に懐柔・籠絡されている公務員は皆無であると信じている。

風営業者およびエンターテイメント業界、とりわけ上場企業は、コンプライアンスに反する行為が結局、ブーメランとなって最終的に大きな損失を招くことを肝に銘ずべきである。安藤の業は犯罪であり幻想である。故に、安藤に騙されてはいけない。まともな業者は安藤と絶縁することだ。安藤英雄は単なる〝法螺吹き爺さん〟である。(以下次号、敬称略)
【文責・企業犯罪研究会】

【写真=安藤英雄氏(左)御用達の東京・赤坂の寿司屋(右)】

より以前の記事一覧

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はFAX 03-5837-4872 もしくはtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2017年4月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

広告

無料ブログはココログ