カテゴリー「トランスデジタル」の23件の記事

2010年6月10日 (木)

山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂、「資産隠匿」の実態浮かび上がる、RCCとの裁判で

Dscn1724_2■山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂の主要関係会社2社(神商、エス・エヌ・プロジェクト)に対して、RCCがおこなっていた「不当利得返還請求訴訟」。その判決が5月27日に下された(東京地裁民事33部、田口治美裁判官)。

■判決は、原告・RCCの訴えを全面的に認め、永本の関係会社2社に合計約1億7000万円を支払えというもの。

■この訴訟、朝銀大阪信用組合が永本を連帯保証人として、永本が代表を務めていた関連会社に11億円を貸し込んでいた債権をRCCが引き継いだもので、本訴で被告となっている永本関連会社2社に対し、RCCが、保証人たる永本の代位弁済の形で回収を行おうとしたものだ。

■もともと永本には、朝銀大阪の融資に絡み保証人として35億円の連帯保証債務があったが、過去、債権を引き継いだRCCが1億円の貸金返還請求を行った際、会社・個人共に出頭せず、答弁書も出さないという態度で臨み、さらに、本訴抵当に入っていた九州や神戸の不動産もすでに担保として競売にかけられ落札。

■豊中市の豪邸や世田谷区下馬の住所地も他人名義で、複数の生命保険から1億円は回収したものの、永本の銀行口座には4万円弱しか預け入れがなく、郵便貯金は1000円のみ。複数の証券会社の利用口座も永本の個人名義ではない、という状態であった。

■ところが、資産がないハズの永本から、上記2社に「法律上の原因がなく」(判決文より引用)小切手が交付されており、神商とエス・エヌ・プロジェクトに金が流れていることが判明。これをRCCが押えた、というわけだ。

■このように、永本は、表向きは無資力を装っているが、実際は資産を隠匿している実態が今回の訴訟で浮かび上がってきた。すでに捜査当局もこうした点に重大な関心を寄せている模様だ。

【写真=永本関係会社「神商」が入居する東京・世田谷区のマンション】

2010年3月15日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル事件で起訴の野呂周介被告、保釈請求が却下

Noro■本誌既報のトランスデジタル「民事再生法違反事件」で8日に起訴されていた元暴力団組長の野呂周介被告(=写真)。先週、同被告側はただちに保釈請求の手続をしたが、東京地裁は却下した。■なお、野呂被告は08年8月26日、新株予約権を大量に行使し、同社の筆頭株主(1億5000万株、16・89%)になったと公表されたが、顧問弁護士の強いアドバイスもあり、株券が「だいこう証券ビジネス」から出券される直前になってキャンセルしていた。そのため、同被告は「架空増資」への関与は薄いと見られ、今回は再逮捕されていない。

2010年3月11日 (木)

トランスデジタル事件の真相(2)、巨額脱税のコリンシアン社元代表・鬼頭和孝被告も逮捕

635トランスデジタルをめぐる架空増資事件で、警視庁捜査2課は9日、金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで、新たに投資会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(=法人税法違反などで起訴済)を逮捕した。

今回、架空増資の疑いを持たれているのは、トランス社が08年7月11日に公表した第3者割当増資。同29日から31日の3日間に行使された予約権総額17億4400万円のうち、8億8800万円が見せ金の回転などによる架空だった、と見られている。この8億8800万円の架空分は7つの個人・法人に割当てられていた。その具体的な内訳は次のようになる。
【29日】
竹内健一(永本壹桂関係) 2000万株(1億6000万円)
原山博幸(同)           1000万株(8000万円)
前野森幸(同)           2000万株(1億6000万円)
K                    1300万株(1億400万円)
T                    1300万株(1億400万円)
【30日】
TD戦略投資事業組合   2300万株(1億8400万円)
【31日】
K                    1200万株(9600万円)

このうち30日のTD戦略投資事業組合は、トランス社の実質オーナーだった鬼頭被告が支配していた。本誌の取材でも、鬼頭被告らが30日当日、どのような資金操作をしていたのか、その詳細は分っていないが、関係者の話などから、この1億8400万円は三菱UFJ銀行赤坂支店トランス社口座→同沼津支店トランス社口座→峯岸被告個人会社→ユナイテッド・プラネッツ→TD戦略投資事業組合という複雑な資金移動をしていた、と見られる。ちなみに、ユナイテッド・プラネッツは、東邦グローバルアソシエイツ(旧千年の杜)でも大株主として名前が登場し、鬼頭被告の実質的な個人会社だ。

636実は、今回の偽計取引(架空増資)容疑は、電磁的公正証書原本不実記録との、言ってみれば1パッケージになっている。左に掲げたのは、トランス社の法人登記簿謄本だが、その「資本金の額」などを見ると、08年7月31日までしか変更登記されていないことが分かる。つまり8月1日以降の増資分について、トランス社は資本金に組み込む登記さえしていなかった。そのため、登記されていた7月29日から31日の架空分について、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑とあわせて立件したという事情がある。

では、トランス社が全体で約31億円を増資したとする中に、他に架空増資はなかったのか。その疑いが濃厚なのは同年8月下旬に、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂に再度、割当てられた新株予約権1億株(=2億円)などである。(以下次号に続く)

2010年3月 9日 (火)

トランスデジタル事件の真相(1)、逮捕前に元顧問・峯岸一被告らが本誌に語る

632Dscn2139_2■本誌既報のトランスデジタル民事再生法違反事件に絡み、同社が08年に実施した第3者割当増資の一部が架空だったとして、警視庁捜査2課などは8日、金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで、同社元役員の西村幸浩容疑者を逮捕、社長の後藤幸英被告(=民事再生法違反で起訴)ら4人を再逮捕した。■『産経新聞』(=左写真)などの報道によると、トランス社は08年7月、新株予約権の発行による第3者割当増資をおこなうと公表。後藤容疑者らはこの増資の際、1億6000万円を同社の口座から出し入れする手口で8億8800万円の入金があったように偽装し、同年7月から8月、約31億円を増資したとする虚偽情報を公表した疑いが持たれているという。■実は、逮捕前に本誌の取材に応じた、同社元顧問の峯岸一被告(=右写真)はどのような手口で架空増資をしたか語っていた。「(08年)7月11日に増資が発表されたが、すでに社内にはほとんど資金がなかったため、鬼頭(和孝)の発案で代用払込という制度を使って払込日前に増資資金を集めよう、ということになった。私は、永本(壹桂)さん側にこの話を持ち掛け、トランス振り出しの小切手などを担保に4億円を出してもらった。ところが、(7月29日の)払込日直前になって、鬼頭が代用払込は手続き上のミスでできない、と言い始め、みんな大慌てになるんです。今さら私としても、永本さんに新株を出せません、とは言えない。そこで永本さん側が、名義を3つに分散してくれ、と要求していたことを利用して、見せ金による払込の回転を思いつくんです。払込当日の7月29日、私が1億円、鈴木(康平副社長)が6000万円の計1億6000万円を別のところから借り来て用意した。永本さんの部下の原山(博幸)、前野(森幸)たちにも三菱UFJ銀行赤坂支633店に来てもらい、その場で1億6000万円を原山たちに渡し、トランスの口座に彼らの名義で振り込む形をとってもらった。そして、この金を再度引き出し、原山たちに振り込ませるということを繰り返した。すべて現金で出し入れをしたため、途中で銀行側に身分証明書などの提示も求められ、作業は午前中から閉店間際までかかった。結局、1億6000万円(=2000万株分、1株8円)を2回転させ、そして最後に残りの8000万円(=1000万株分)を 振り込ませたから全部で3回転したことになる」■左に掲げたのは、この7月29日に行使された新株予約権を示すIR資料で、この日交付された新株総数は1億2700万株、行使総額は約10億円に達した。そのうち、青くマーカーをした3人の名義は、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂が実質上、行使した分(5000万株)である。しかしこの日、峯岸被告らが見せ金で回転させたのは、実は永本の分だけでなく、関係者によると、「ほかにも2個人(約2億円)がある」という。つまり、峯岸被告らは全部で5回転させていたようで、このことは捜査当局も把握している模様だ。さらに、三菱UFJ銀行赤坂支店のトランス社口座に振り込まれた見せ金は、同行沼津支店の同社口座を経由して、峯岸、鈴木両被告の個人会社口座に移動。そこから両被告が再度、金を引き出すという複雑な操作もしていた。この見せ金1億6000万円は即日で返済されていたという。(以下次号に続く)

2010年3月 8日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、架空増資容疑へ発展、元役員が逮捕

631_2■読売新聞(=左写真)によれば、トランスデジタル「民事再生法違反事件」で、同社が08年に実施した第3者割当増資の一部が架空増資だった疑いが強まり、警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会は8日午前、同社元役員の西村幸浩容疑者を金融商品取引法違反(偽計取引)などの疑いで逮捕。先に民事再生法違反容疑で逮捕されたトランス社社長の後藤幸英容疑者ら4人も金融商品取引法違反容疑で逮捕状を取ったという。また、旧グッドウィル・グループのM&Aに絡む巨額脱税事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴されたコリンシアン・パートナーズの元代表、鬼頭和孝被告も同容疑で9日にも逮捕する方針とされる。■西村容疑者は京都大学農学部を卒業後、平成2年に日本長期信用銀行(現新生銀行)に入行。同16年にジェイ・ブリッジに入社し、翌17年には副社長。その後、ジェイ・ブリッジの出資先であったトランス社の役員に就任していた。同容疑者は、トランス社の破綻後、一時期、インスパイアーの社長に就任していたこともある。

2010年2月21日 (日)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前に旧エイケイ証券から大量の株が売却

■本誌既報のトランスデジタル「民事再生法違反事件」。同社が08年09月1日に破綻する直前、予約権を行使して発行された大量の新株が即日で、「エイケイ証券」(=当時)から売却されていたことが本誌の取材で分かった。すでに警視庁捜査2課は、同証券関係者から資料などの任意提出を受けている模様だ。■このエイケイ証券は仕手筋「御用達」として有名だったが、昨年6月に自主廃業。しかし、実質的な経営者とされる荒木武氏は「ヤマゲン証券」(=旧NIS証券)を買収し、エイケイ時代のほとんどの顧客は、ヤマゲンに口座を移したとされる。その大口顧客であった福村康廣、河野博晶そして野呂周介などが、ここに来て連続的に逮捕されている。

2010年2月20日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】本誌・奥村『日刊ゲンダイ』にコメント、「トランスデジタル民事再生法違反事件」で

624■18日付『日刊ゲンダイ』の「トランスデジタルに群がった怪しいヤツら」という記事(=左写真)に、本誌・奥村がコメントさせてもらった。同記事にもあるように、逮捕された後藤幸英社長は防衛大学の出身で、1年間の海上自衛隊勤務を経て、89年に日本ヒューレットパッカードに入社。そして、07年11月にトランス社の社長に就任しているが、これは長年の知人であった峯岸一容疑者が押し込んだようなもので、後藤社長はあくまで「操り人形」だった。■子会社の衛星放送運営「メディア241」は、反共右翼系の「桜チャンネル」(水島総代表)に放送枠を貸し、破綻直前の08年8月には自衛隊を応援する番組「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」の制作発表パーティーを開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相など100人以上が集まった。■こうしたトランス社の「防衛省プロジェクト」を裏で仕切っていたのは、実は後藤社長ではなく、峯岸容疑者だった。「たしかに後藤は防衛大出身だが、わずか1年しか任官していなかったため、自衛隊関係者からまともに相手にされない。そこを何とかフォローするのに随分苦労した。とにかく後藤は役に立たない男だったね」■それでも防衛大OBの濱口和久氏、田川孝展氏をトランス社役員に引っぱり込むことには成功。しかし、それもつかの間で、破綻を知った濱口、田川両氏は蜘蛛の子を散らすように逃げ去っている。ちなみに、濱口氏は反共右翼雑誌の月刊「正論」などに度々、論文を寄せている人物だが、トランス社との関係について対外的な説明を一度もしていない。

2010年2月17日 (水)

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言

Dscn2139■「トランスデジタル」(東京・港区)が08年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は16日までに同法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら6人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から3億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者(=左写真)は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「(破綻直前の)8月28日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら6人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による(破綻)処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第1回目の不渡りが出た28日夜、田邊さんの所に集まり、翌29日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『3億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『3億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社(=インターサービス)には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、29日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「2月7日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「(8月28日夜は)、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。

2010年2月16日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索

Dscn1556■警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら6人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法256条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が08年9月1日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士(=左写真、本誌撮影)らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された1億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で1000万円が破綻直前に「偏頗(へんば)弁済」(債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済)された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、元暴力団組長・野呂周介容疑者ら6人が逮捕

Noro■08年9月1日、民事再生法の適用を申請し破綻した「トランスデジタル」(後藤幸英社長、ジャスダック=上場廃止)。すでに一部マスコミで報道されているように、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、トランス社の後藤社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者(=左写真)ら6人を逮捕した。■本誌が独自につかんだ情報によると、組対総務課は昨日(15日)夜から関係先の家宅捜索をおこない、逃亡のおそれなどがあった一部容疑者をすでに逮捕。そして本日早朝からの一斉強制捜査になったと見られる。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民事再生法256条違反の容疑が持たれている。トランス社側は、野呂容疑者のインターサービス側から3億円を借り入れていた。民再法256条の規定が適用されるのは今回が初めてだという。■なお、野呂容疑者は過去に、極東会系旧橋本組(現・山口組系愛桜会の前身)の最高幹部だった。

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