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2019年8月 6日 (火)

エフアール「鈴木義彦」への公開質問(3)

A氏との貸金返還請求訴訟において、鈴木側が法廷に提出した物的証拠は先に触れた「確認書」1点だけで、それ以外は全て鈴木の構築した虚偽の証言を無理やり裏付けるための主張でしかなかった。ところが、裁判官は何を根拠にしたかを明確にしないまま、鈴木の主張した「強迫」や「心裡留保」を採用して、「合意書」と「和解書」を無効とする判決を下してしまった。「合意書」から「和解書」に至る7年間に現金の授受はあったにしても、三者による「合意書」の履行に伴う具体的な協議や手続処理が行われていないのは整合性がない、というのだが、A氏が何度も協議を申し入れても西が裏切って正確な情報をA氏の耳に入れず、鈴木は故意に姿をくらませて所在がつかめない状態で、どれほど的確な対応ができたのか、はなはだ疑問だった。そして、鈴木がA氏に送った2通の手紙の内容からも「和解書」作成時の話し合いが強迫には当たらず、心裡留保にもならないことは十分に分かるはずだった。整合性のない鈴木の主張を、裁判官が証拠として採用したのが不可解でならず、誰が見ても誤審を疑わざるを得ない。

(24)「確認書」に関連して鈴木の代理人は、「手形の約束期日に銀行へ取り立て依頼をしていない」とか、「普通は手形訴訟を起こすはず」と主張したが、A氏が鈴木の要望を全て受け入れ協力してやった好意につけ込んであらゆる事項で「原告の主張は有り得ない」という。要するに被告のような人間に、何故そこまで協力したかが分からないために「有り得ない」としか言えないのだ。

(25)鈴木の証言や主張は場面が変わるに従って、どんどんひどく変転した。鈴木が所在不明となって以後、平林弁護士と青田の支離滅裂で不当な主張、そしてそれを裁判にまで持ち込んでさらに増幅させた。裁判官が、そうした鈴木の主張や証言の変転に何ら目を向けていなかった。裁判官は鈴木が「売らせて欲しい」と言ってA氏の会社から持ち出した時計(4億円相当)やピンクダイヤモンドと絵画(3.4億円)について、「(時計は)上代が40億円超と言いながら、それを4億円で取引するのは経済的整合性がない」と断じて債権を認めなかったが、業者間での日常の取引や決算対策等では当たり前のように行われていることだ。裁判官が単に「世間知らず」ということで、7億円超の債権が認められず、鈴木の悪意が見逃されるのは本末転倒だ。

(26)さらに鈴木は平成14年6月27日の借用書作成時に「社長への返済金として西に10億円を渡した」と言っていたが、法廷に提出された証言では「言っていない」とか「言った覚えはない」と翻し、また平成18年10月16日の「和解書」作成時に鈴木は「2年以内に20億円を払う」と約束したが、その後はこれを「贈与」と言ったり、最後には「20億を払うとは言っていない」と変わった。これらの証言が虚偽であることは、面談の録音記録に残っていた。

(27)鈴木のように二転三転するような証言を裁判官が証拠として採用することは先ずない、というのが裁判所の通例であるにも拘らず、こうした虚偽の証言を裁判官は「合意書」と「和解書」の無効を理由として、「(鈴木氏が)明確に意思表示した事実は認められない」と判断する一方で、西が「株取引の利益」と言って持参した15億円、鈴木が持参した10億円をA氏への返済金と断定してしまった。

(28)鈴木は西から聞いた話として、「A氏の背景には反社会的勢力が控えており、逆らえば命に関わる」などというありもしない作り話を証拠として平気で法廷に提出した。しかし、この言い回しは全て西が語っていたことという、まさに「死人に口なし」の作り話であって、A氏と西、鈴木の間でそのような会話がなされたことも一度もなかった。したがって、裁判官には確認のしようもない、極めて卑劣な誹謗中傷の作り話であることが分かる。ちなみに、A氏の会社は東京・新宿の高層ビル街に建つ新宿センタービルの43階に本社があったが、同ビルに入居するには厳密な審査があって、仮に鈴木が言うような経歴がA氏にあれば、決して30年も継続して入居などできなかった。鈴木の証言は西が死亡していることを奇貨としてA氏から反論されても「聞いた話」という逃げ道を作った、言いたい放題の証言で、裁判官がこうした証言をまともに採用したとは思えないが、少なからず心証に影響した点は否めないかもしれない。

(29)西が自殺した直後、A氏は西の妻子と共に鈴木の実父(鈴木に頼まれ、西の会社で働いていた)の自宅を訪ねた。鈴木の実父と鈴木の妹が同道して最寄りの警察署に出向き、鈴木に電話を架けると、鈴木は言を左右にして「今は警察署には行けない」と言って拒み、「明日以降で必ずA氏に電話をするから」と言ったにも拘らず一度も電話はなかった。脅しという言葉をA氏に対して使うならば、警察署でその意思を明言する良い機会でもあったはずだ。

(30)鈴木の側近(裏方?)として長い付き合いのある青田光市は、広域指定暴力団幹部とは20年来、懇意の関係にあり、そうした暴力団幹部らと金融などの付き合いで彼らから「上野の会長」と呼ばれているという。さらに、鈴木の代理人弁護士を務めた平林英明弁護士も、その暴力団トップと複数回面談している事実がある。

(31)A氏の代理人となった利岡正章弁護士が平成20年6月11日、伊東市内のパチンコ店駐車場で広域指定暴力団の構成員ら暴漢2人に襲撃され、全治3ヶ月の被害を受けたが、裁判で鈴木側代理人が「襲撃ではなく、偶然におきた諍いあるいは事故」と主張した。その後、利岡や関係者の調査で、利岡を襲撃したのは「青田の依頼による」という複数の証言が得られた。利岡襲撃事件に前後して、青田が20年来懇意にしてきた広域指定暴力団のNO.2に「(自分とは)一切付き合いはないことにしてくれ」と口止めをしたり、同暴力団構成員らに車を買ってやったり、海外旅行に連れて行ったりしたという証言も数人よりある。

(32)A氏の下には鈴木や西とのやり取りを始め数多くの面談の録音記録があるほか、相当数の関係書類があって、それらがA氏側の代理人弁護士により最適な形で証拠として提出されなかったのは大きな不手際に違いなかった。鈴木側が法廷に提出した証拠と言えるものは、前述したように「確認書」(平成11年9月30日付け)だけだったから、そこにA氏側の弁護士の油断があったかもしれない。

(33)なぜ、裁判官がA氏側の証言や証拠を適正に検証せず、故意にとさえ思われるほど西や紀井の証言を軽視したのか。不可解でならない。鈴木は、本誌記事削除仮処分の審尋に提出された「陳述書」で「海外での資産運用で生計を立てている」と述べているが、前述したように、その資産なるものは海外財産調書制度に基づいて国税当局に申告をしたものであるのか? また、その資産はいかなる経緯で形成されたものであったのか?その事実関係の究明が今後、マスコミを含めてなされることは必至の状況にある。すでに、鈴木が真っ当な主張で訴訟に勝ったのではないという事実に触れてきたが、鈴木氏が勝訴したことで逆に重荷を背負うことになると想定されるのは、まさに前項に挙げた動きがあるからである。

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