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2019年8月 4日 (日)

エフアール「鈴木義彦」への公開質問(1)

Images_1 Img_0020 すでに報じている通り、「エフアール」の元代表取締役だった鈴木義彦による本誌記事削除の仮処分申立を東京地裁が認めたため、一旦は記事掲載に制約がかかったが、本誌は鈴木に反撃すると宣言して、記事を再度アップした。

2015年に掲載したこの記事について、鈴木が今頃になって削除を申し立てたこと自体おかしな話だが、わざわざ「陳述書」まで提出するという異例な対応をしていることから、鈴木にとってよほどの事情があるに違いない。鈴木が「陳述書」で強調している「裁判に勝訴したのに証券、金融口座が開けないのは記事のせいだ」という主張は、自ら「反市場勢力」と金融当局から認定されていると告白しているに等しい。

余りにお門違いの言いがかりで論外だが、本誌は鈴木が裁判に勝訴したことに大いに疑問を持ち、裁判記録を検証している中で、先ずは裁判に至る経緯を取り上げ、さらに鈴木が事実を隠蔽するために吐き続けた嘘の数々を列挙し、さらに訴訟の場で裁判官が何故鈴木の嘘を見抜けず(誤審)、誤りの判決を下すことになったかについて具体的に検証する。鈴木には本誌の問いに答える義務があると考えるが、鈴木をめぐる疑念と裁判官による誤審(誤判)については公にすべきと考え公開質問とする。

鈴木をめぐる裁判については、マスコミでも「有り得ない判決」と違和感を持って関心を寄せており、裁判記録を精査している記者が多くいるかと思うが、当方の意思に拘わらず、記事の削除という事態が起きたことを理由に鈴木に対する取材が滞ったり中断することはない。さらに本誌に寄せられている情報によれば、鈴木が今後刑事責任を問われるような事態がいくつも生じる可能性に言及する記者も何人かいる中で、裁判官が重大な誤認に基づいた判決を下しているのではないか、という疑念、そして再審請求の可能性すら想定しているようである。鈴木には海外に巨額の資金を隠匿しているのではないかという疑惑が以前からあり、それがここにきて急に浮上することになった理由は、ほかでもなく今回の裁判で原告(A氏 鈴木が「陳述書」で呼称)のまさかの敗訴に対して、双方の関係者やマスコミが誤審と考え精査が始まったからだ。裁判で判決は出ていても、誤判を疑われる故に鈴木をめぐるトラブルは依然として収束しておらず、却って周囲の関心が高まったといえる。

以下に挙げる事例は全て事実であり、鈴木がその場その場をやり過ごすために言いつくろった虚偽の証言が多く確認されている。

【編集部注記=本誌は元号使用に絶対反対の立場ですが、とくに裁判記録などでは元号表記が大半であるため、原資料と照合する際の簡便さからも元号を例外的に使用しました】

(1)鈴木の記事削除申立で提出された「陳述書」は、勝訴を前提にしているとはいえ、まさに度が過ぎるほどに事実を歪曲しており、裁判におけるいくつもの虚偽証言が明確になっているだけでなく、裁判に未提出の証拠類(10本以上の録音テープ、書類等)も沢山ある中で、それらが次第にマスコミにおいても共有されつつある。

(2)「陳述書」には西義輝に関する記述があるが、鈴木が平成10年5月31日に親和銀行不正融資(商法違反)事件で逮捕される直前の半年ほどの間で、西がA氏からの約28億円(詐欺横領に係る分を含む)という巨額の融資を仲介して、鈴木の窮地を救った関係にあった。そして、鈴木が弁護士費用や生活資金等を名目に借り入れを依頼した際に西の妻が1800万円を貸し、また、これとは別に西個人でも鈴木の愛人宅に毎月50万円を届けるような支援をした経緯があった。そうした事実を無視して西を足蹴にする言動を平気でする鈴木は決して許されるべきではないのではないか。

(3)10日で1割以上の金利を伴う借り入れでも資金繰りが追いつかず、自己破産はもちろん、自殺という選択肢すら鈴木の脳裏に浮かんでいたような状況を救ったのはA氏であり、またA氏以外にはいなかった。A氏は鈴木からの返済が一切なかったにも拘らず、同氏の逮捕直前にも8000万円を貸しているが、そんな人間は他にはおらず、それはA氏、鈴木周辺の関係者全員が認めていることで、鈴木も分かっているはずである。

(4)鈴木は手形以外にいくつも物品を持ち込み、A氏はそのたびに言い値で買ってあげていた。ピンクダイヤモンドとボナールの絵画もA氏に言い値の3億円で買ってもらっていた。但し絵画は一度も持参しなかった。関係者によると、「鈴木は後日トラブルになることを想定して、証拠の残らない方法でA氏から融資を受けていた。帳簿に記載したり、銀行口座を介して金を動かしていれば、もっと早い時期に鈴木の嘘は発覚していた」

(5)西と鈴木は平成11年5月頃から開始した仕手戦で一攫千金を狙い、株価を高値誘導、維持するために、A氏に資金支援を頼み協力を仰ぎながら、その際に交わした「合意書」(平成11年7月8日作成)の全てを反故にして騙し、A氏に巨額の損失を負わせ鈴木は利益を独り占めにした。この「合意書」は銘柄欄が空白で、ただ「本株」とだけ書かれていたが、「本株」が宝林株式であることに疑いはない。また「今後本株以外の一切の株取扱についても、本合意書に基づく責任をそれぞれに負う」と明記しており、西と鈴木が継続的に株取引を実行する意思表示がなされていた。
平成11年7月30日、西が「株取引の利益」と言って15億円をA氏の会社に持参した。A氏は「合意書」に基づいて3等分するものと考えたが、西が「私と鈴木の取り分は返済金に充てる」という約束通り、A氏は全額を受け取った。が、そのうち1億円を「鈴木さんと分けなさい」と言って渡した。翌7月31日、鈴木と西がA氏の会社を訪ねた際、A氏が利益金の処理を確認したところ、二人とも了解し、A氏から5000万円ずつを受け取ったことに礼を述べた。

(6)ところが、実際に鈴木は西と組んで仕掛けた仕手戦で巨額の利益を出しながら、A氏には全うな報告もせず、西を窓口にして「都内のマンションの1DKで頑張っているから長い目で見て欲しい」などといった言い訳ばかりをA氏の耳に入れていた。西と鈴木の仕手戦の最初の銘柄は「宝林」で、同株の利益約160億円は次に仕掛ける銘柄の“仕込み”に使う一方で相当額を鈴木は密かに海外に流出させていた。

(7)鈴木は周到な計画を立て、海外に流出させた利益金の詳細を西にも語らず、独り占めを図った。そして、平成14年2月27日に志村化工株の取引で、東京地検特捜部が西ほかを相場操縦の容疑で逮捕するや、鈴木は西と距離を置くようになった。特捜部は事件の本命を鈴木と睨んでいた。しかし、「逮捕直前に鈴木が土下座をして、『私の名前は絶対に出さないで欲しい。そうしてくれたら、西会長が出た後には、言うことは何でも聞くから』と懇願した」と西は後に証言したが、取調べで西が鈴木の関与を否認したために逮捕が見送られたと思われる。

(8)なお、平成11年9月30日付けでA氏はエフアールに対して「債権債務はない」とする「確認書」を交付した。鈴木氏はAから融資を受ける際に手形か借用書を預けていたが、決算対策上は処理しておかねばならず、前年の平成10年9月にA氏は手形の原本を渡して、監査法人の監査終了後に問題なく戻ってきたため、同様に協力したものだった。確認書は、この時に西から頼まれ便宜的に作成したに過ぎなかった。

(9)西が保釈された直後の平成14年6月、A氏が貸金と株の話をしたところ、「株取引の利益がこれから大きくなるので(債務を)圧縮して欲しい」と西がA氏に話したため、A氏は了解し、鈴木への40億円超(金利年15%を含む)の貸付金を25億円に減額したうえで、同月27日に新たに借用書を作成した。その際、鈴木が「社長への返済金10億円を直近で西に渡している」と言い出したため、A氏が西に確認したところ、西が金の受け取りを認めたため、鈴木が15億円、西が10億円の借用書を作成し署名した。

(10)しかし、西が受け取った10億円は、実はA氏への返済金ではなく、鈴木が「合意書」の破棄を執拗に西に迫り、それを西に実行させるための「報酬」として複数回に亘り手交されたものであったことが後日判明した。平成18年10月16日に話し合いが持たれた際に、西に「これくらいは認めろ」と言われ、鈴木もこのことについては認めていた。

(11)なお、鈴木は西との仕手戦で獲得した利益の中から親和銀行に対して損害補填による示談を申し入れ、約17億円を支払うことで示談を成立させた(平成12年1月19日付)。もし損害補填がなければ、鈴木は執行猶予とならず実刑だったに違いないが、「合意書」に基づけば、鈴木氏は横領を働いたことになる。こうした例は他に、タカラブネ株の返還訴訟で山内興産に約4億円を支払って和解した事実がある。
(以下次号)

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