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2019年7月

2019年7月26日 (金)

【3行情報】 「平成最後の大物総会屋」竹之内昌虎被告が保釈、第1回公判は9月初旬

暴力行為等処罰法違反で起訴されていた「平成(まま)最後の大物総会屋」竹之内昌虎被告が先週末までに保釈されていたことが分かった。第1回公判は9月4日午前10時、東京地裁813号法廷。

2019年7月25日 (木)

【特別連載企画】 「謎の失踪事件」を追う(3) 偽情報に振り回され警視庁が300人体制で1カ月捜索

Bldg_00002627_01_20190725120501 前号でも報じたとおり、「早川充美」が周囲の関係者に作り話を信じ込ませた経緯がある中で、早川は、「松尾憲之」に「山本満」に対する全権を一任した他にも、昨年よりの松尾と山本は別件でほぼ毎日のように密着して預金口座のある銀行に出向いていたが、資金は一向に振り込まれなかった。

「山本は松尾に『今日は間違いない』とか『明日は必ず振り込まれる』と言いながら100回以上も嘘をついて振り回した」というが、山本の嘘に比べて早川の嘘は全てが作り話で底が知れない。特に印象に残ったのは「早川は『去年の年収は税引きで40億円で、今年は80億円』とか『愛人3人にマンションを買ってあげていて、何かのときのために現金5000万円をアタッシュケースに入れてそれぞれに渡してある』などと言って、新宿の会員制レストランクラブでは目の前にいる女性を誰彼かまわず口説きまくる」という話だが、余りに見苦しく聞き苦しい話を子息や社長はその他にもいくつも聞いている。

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2019年7月20日 (土)

【特別連載企画】 「謎の失踪事件」を追う(2) 偽情報に振り回され警視庁が300人体制で1カ月捜索

Bldg_00002627_01_20190720123201 「早川充美」という人物は身辺を嘘で固めているような人物のようだ。前号で早川はOECDに所属する国際公務員の肩書きを有していると報じたが、それは周辺関係者が早川から「日本でのNO.2」と聞いているだけで、実際にはOECDの東京センターやパリ本部で働く日本人の職員名簿(80数人という)に早川の名前は無く、あくまで「自称」に過ぎないということが判明した。しかも、「早川氏が日本のトップ」とも言っていた「松本」という人物についても職員名簿には名前が無く、関係が無いことも分かった。

捜査関係者によると、「松尾憲之」が最初に失踪した今年の2月、親族の「捜索願」を受けた警察署が松尾の「宿代わり」にしている居宅を捜索した際、「山本氏が松尾氏に100億円単位の金を支払う、という誓約書のほか多数の関係書類が見つかった」ことから、「当初は3人だった捜査員が一気に8人に増員された」という。この捜査関係者の話に出てくる「山本氏」とは、第2次世界大戦当時、「連合艦隊司令長官」だったあの山本五十六の孫にあたる満らしい。この「山本満」が何故、巨額資金を動かすことができるのか、その詳細は後に譲るとして、昨年来、松尾は山本と密着して金融機関の本店に同行、本店近くの喫茶店などでも面談をかさねていた模様だ。

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2019年7月19日 (金)

【お知らせ】 エフアール「鈴木義彦」による言論弾圧を許すな、「削除仮処分命令」が決定された本誌記事2本を再アップ

すでにお知らせしているように、「株式会社エフアール」の代表取締役だった鈴木義彦は今年5月8日、本誌サイトを運営・管理するプロバイダー「ニフティ株式会社」に対し、本誌記事を削除するよう仮処分命令の申立「令和元年(まま、=2019年)ヨ第1378号」をおこないました。エフアールとは、なが多、クロニクルと社名を変え、2013年7月17日にジャスダック上場廃止となったダイヤモンド販売などの会社です(証券コード9822)。

東京地裁民事9部で3回の「審尋」がおこなわれましたが、裁判官の大野元春は7月2日、本誌記事2本について「仮に削除せよ」という不当極まりない決定を下し、昨日まで記事は閲覧できない状態になっていました。今回の仮処分決定は、あくまで鈴木義彦とニフティーとの間で争われたものです。本誌もニフティー側代理人を通じて、記事の正当性などを主張する陳述書を2度提出しましたが、言わば本誌は「蚊帳の外」におかれたまま削除の仮処分が決定され、十分な法的防御権も行使できませんでした。これは到底承服できるものではありません。明らかな言論弾圧である、と考えます。

したがって、本誌は削除された以下の2本の記事を再度アップしました。なお、鈴木義彦側代理人弁護士には7月12日付で、今回の措置を文書で通知しております。

闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
【連載第2弾】闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手

 

2019年7月16日 (火)

【検証】青山メインランド西原社長「恐喝事件」(1) 「仕込み」「でっち上げ」逮捕の疑いが急浮上

Kimura 「青山メインランド」(東京都千代田区)の西原良三社長をめぐる「恐喝事件」が急展開をみせている。かねてより本誌は、同事件で名が上がっていた都内会社社長・松浦正親は「人から金を脅し取る」ような人物ではなく、周辺関係者の詳細な証言も得て報じてきた(詳しくは本誌6月10日付同26日付記事をご覧ください)。ところが摩訶不思議。警視庁組織犯罪対策第3課(課長・木村晋也=写真)は13日、この松浦正親社長とビデオ制作会社の山田浩貴社長の2人を恐喝容疑で逮捕してしまったのだ。

一部で悪名高いあの荻窪署から山田社長は前日、出頭するよう言われた。松浦社長も13日に同署に出頭したが、すでにこの時には2人の逮捕状は出ていた。その後、山田社長は高井戸署、松浦社長は原宿署に移送となっている。

それにしても、本誌としては正直、「驚き」を禁じ得ない。こんな「無理筋」の事件を本当に起訴まで持ち込めるのか。

1_20190626095701_20190716103101 ネット情報紙「アクセスジャーナル」(代表・山岡俊介)に掲載された西原社長の「買春疑惑記事」(昨年10月10日付)を削除できないか、これが松浦社長が相談を受けた依頼内容だった。この依頼を仲介したのは、西原社長の弟である渋谷弘英(芸能プロ「アービング」取締役)と親しい山田社長だ。本誌取材によれば、「自分には無理、非常に難しい」と依頼を断り続ける松浦社長に対して、西原兄弟からのアプローチはつづき、六本木『つるとんたん』で都合4回もの話し合いが短期間に持たれていた。最後は、西原社長側から「なかば押しつけられるような形で渡された」1000万円によって、固辞していた松浦社長も動かざるを得なくなった。西原兄弟から再三再四、頼まれていた様子は、当時のLINEなどのやり取りで多数残されている。アクセスジャーナルの問題の記事が実名からイニシャルに切り替わった際、西原社長が「本当に有難うございました」、「凄いです」などとLINEで感謝の意を示した(=写真、昨年10月26日)のも、こうした多くの物証の一つだった。

昨年10月29日、六本木『つるとんたん』で開かれた慰労会に松浦社長は顧問弁護士に預けてあった1000万円を持参したが、「西原社長は謝礼や経費として取っておいてください、とハッキリ言明した」と松浦社長に近い関係者は本誌の取材に答えている。

ここで新事実を一つ明らかにしたい。同関係者によれば、西原社長側から渡された1000万円は、銀行の帯封がされたキレイなもの(=いわゆるレンガ)ではなく、輪ゴムで乱雑にたばねられた札束だった。これを見た松浦社長は、自分が直接タッチして大丈夫なのか、つまり裏金(=表に出せないヤバイ金)かもしれない、との危惧も抱き、念のため顧問弁護士に1000万円をそのまま預けたという。慰労会から約1ヵ月後、結局、松浦社長は顧問弁護士を通じて、この1000万円の返却を申し出たが、西原社長の代理人弁護士から何故か受け取りを拒否されていた。今回はこれ以上、色々と差し障りがあるため詳述しないが、本誌が取材した「心証」は、これらのどこをどうひっくり返せば、「松浦・山田」の両社長が恐喝容疑で逮捕されねばならないのか、ということに尽きる。

ところが、である。大手マスコミにかかると、今回の事件の様相はまったく異なるものになってしまう。『朝日新聞DIGITAL』(7月14日付)は、「捜査関係者」の話として、松浦・山田両社長は「これは大変なことで人の命に関わる」と言って、反社会的勢力が背後にいることを匂わせ、「(西原社長は)たびたび現金を要求されるように」なった、と報じる始末。この話は、本当に裏付けがとれているのか、と問い質したくなるのは本誌だけであろうか。『時事通信』(同日付)も似たようなもので、松浦・山田両社長は「これは根が深く、人が1人、2人死ぬような案件だ。あなたのネタを他にいくつも持っている」などと言い、現金1000万円を脅し取った疑い、だそうである。

もはや何をか言わんや、である。「警察情報」を鵜呑みにして、無批判にタレ流しているだけではないのか。本誌はこれまでの関係者の取材を通じて、松浦・山田両社長は「完全な白」との心証を得ている。この「検証シリーズ」でそれを余すことなく明らかにしていく方針だ。(以下、次号につづく)

2019年7月 6日 (土)

【お知らせ】 エフアール「鈴木義彦」が申立てた本誌記事の「削除仮処分命令」が決定される、本誌は今回の「言論弾圧」に断固反撃する

「株式会社エフアール」(なが多→クロニクル=2013年7月17日ジャスダック上場廃止、9822)の代表取締役だった鈴木義彦は今年5月8日、本誌サイトを運営・管理するプロバイダー「ニフティ株式会社」に対し、本誌記事を削除するよう仮処分命令の申立をおこなった。

その対象となったのは、
 闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
【連載第2弾】闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手
など3本の記事だった。

この間、本誌は、東京地裁民事9部でおこなわれた3回の「審尋」で、ニフティー側代理人を通じて、記事の正当性などを主張する陳述書を2度にわたって提出した。しかし、裁判官の大野元春は7月2日、3本の記事のうち2本について「仮に削除せよ」という不当極まりない決定を下したのである。そのため現在、記事は閲覧できない状態になっている。これは明らかな言論弾圧であり、断じて許すことはできない。

本誌はここに、法的手続きを含むあらゆる手段をもって反撃することを表明する。

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