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2019年6月

2019年6月26日 (水)

青山メインランド西原良三社長「恐喝事件」、被告訴人側が「虚偽告訴罪」で訴えの準備へ、「国家賠償請求」も

1_20190626095701 ネット情報紙「アクセスジャーナル」(代表・山岡俊介)が連日報じる不動産会社「青山メインランド」(東京都千代田区)の西原良三社長をめぐる「恐喝事件」。これに一部週刊誌なども追随したため、一気に世間の注目を浴びる事態になっている。

西原社長は、「買春疑惑」を実名入りで書かれた記事(アクセスジャーナル昨年10月10日付)に絡んで1000万円を恐喝されたとして告訴、被告訴人は山岡俊介のほか総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の3人で、これを警視庁組織犯罪対策3課は受理したと見られる。しかし、本誌は、被告訴人の一人である松浦正親に近い関係者から「まったく真逆」の証言を得ている。その詳細は本誌6月10日付記事をご覧いただきたいが、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれてやむなく動き、その謝礼や経費として1000万円を受け取ったもので、「恐喝罪」を構成する要件として重要な「相手を畏怖する」などの言動も松浦正親の人物評からあり得ない、というのが衆目の一致するところなのである。アクセスジャーナルの問題の記事が実名からイニシャルに切り替わった際に、西原社長は「本当に有難うございました」「凄いです」「感謝申し上げます」とLINE(=左写真)に流し、後日、慰労会まで開かれていた。

松浦正親サイドから見れば、今回の「恐喝事件」とされるものは、まさに「寝耳に水」、「青天の霹靂」と言ってよいだろう。「恩を仇で返されたとしか思えない西原社長に対し虚偽告訴罪で訴える準備をすすめています」(同関係者)という声さえ漏れ伝わっている。

この事件、どう見ても完全に「無理筋」なのだが、予断を許さない面もあるようだ。もう一人の被告訴人である総会屋の竹之内昌虎が別件の暴力行為法違反容疑で今月18日に同じ組対3課などに逮捕、現在勾留中だからだ。さる事情通は次のように解説する。「竹之内容疑者の再逮捕はあり得ない話ではありません。山岡俊介、松浦正親を含む全員逮捕のXデーがあるとすれば手続き上、竹之内容疑者の勾留期限の2、3日前が一番危ないでしょう。山岡が『国策捜査』と声高に批判しているのも、逆に当局をいたく刺激してしまった可能性があります」

松浦正親に近い関係者は、本誌の取材に対し以下のようなコメントを最後に残した。「今回世間を騒がせることになってしまった恐喝事件は、まったくいわれのないもので、『心外』の一言に尽きます。万が一、逮捕されるようなことがあれば、国家賠償請求も辞さない方向で、全面的に争うことになるでしょう」

2019年6月25日 (火)

「謎の失踪事件」を追う(1) 偽情報に振り回され警視庁が300人体制で1カ月捜索

Bldg_00002627_01 去る2月中旬頃、東京・池袋警察署に出された一件の「捜索願」をめぐって、警視庁本部の捜査員まで大量に動員され、大騒動になっていたことが捜査関係者の話で分かった。

「所轄に出された捜索願で本部が動くなどということは先ず有り得ないが、失踪者の親族や関係者から寄せられた話を聞いて、これは只事ではないということになった」(捜査関係者)

それによると、失踪者は「松尾憲之」という人物で、知人と会うために東京・赤坂で待ち合わせをしていたところ、突然、3人の男たちに囲まれ、「松尾さんだね。あなたが今やっていることは全て承知しているが、すぐに中止しなさい。そうでなければ、あなたの安全は保障できない」と脅され、恐怖を感じてその場を立ち去ったが、携帯電話も一切使用するなと言われたという……。

これが、親族や関係者から捜査員が聞かされた話だったという。池袋署の捜査員はその話を聞いて驚き、すぐさま捜索の体制を整えた模様だが、失踪者を取り囲んだ男たちの話の流れからすると、彼らの素性は不明ながら公安関係者ではないか、というので警視庁本部が動いた。松尾は決して知名度のある人物ではないが、行政機関や立法機関などに特異な人脈を有していたことから、重宝がられてきた人物という。
 
ところが、この話は全てでっち上げだった。失踪する直前に松尾から相談を受けた人物、早川充美が「俺に任せておけ」と言って、前述のような話を創作した上に、松尾の親族や関係者に情報として漏らし、揚げ句「自分の関係する組織で松尾氏を匿っている」という話を伝えたものだから、その話がそのまま池袋署に伝えられたという。

松尾は失踪後、約1か月して姿を現したものの、警視庁本部の捜査員は松尾本人から直接事情を聞かなければ収まらなかったのは当然として、しかし、松尾自身は早川の言うままに身を隠し連絡を絶っていたに過ぎず、捜査員を前にして釈明する言葉などなかった。とはいえ、警視庁では1日で300人もの捜査員が動員させられ、約1か月もの間、ニセ情報に振り回された上に早川から謝罪ひとつ無いことから、怒りを爆発させている。それこそ報告書1枚では済まされない話だ。

早川は何故、こんなとんでもない話を創作して周囲を混乱させたのか。そして松尾は何故、早川の言うままに約1か月も姿をくらますような行動を取ったのか。実は早川が国際機関(OECD=経済協力開発機構)に所属する国際公務員の肩書きを有していることで、今回の作り話がより真実味を帯びる結果になった模様だが、本誌は今後、早川の素性や経歴について徹底的に洗い出しを進める。

また松尾が失踪を偽装する背後には巨額の金銭が絡む話が潜んでいる模様で、警視庁もそれを承知しており、実態を掴む情報収集に努めているという。

それにしても、とんでもない話をでっち上げた早川については、どれほどの責任が、今後生じてくるのか。実は、松尾は去る5月30日以降、再度消息を絶ち、改めて「捜索願」が出されていることから、早川の関与が疑われている。警視庁は同じ轍を踏まないと早川は肝に銘ずべきだ。警視庁や親族、関係者に謝罪も無く何も無かったでは済まない。(以下次号)

2019年6月17日 (月)

フラット35扱い業者「最大手ARUHI」の場合(2)――フランチャイズの暴走?=コンプライアンス違反は脅迫・詐欺まがいの営業も

Aruhi_1 (3)フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。これは、一気に品性が急降下する。

2つのケースを紹介しよう。

フラット35適合物件と書かれたチラシを見てマンションの購入を打診した女性は。

「この4月に東京中野区の物件(1550 万円、頭金:10 万円フラット35適合住宅、頭金のない方、アルハ゛イトの方、保証人のいない方、他に借入のある方おまとめして軽減て゛きます。必要年収210 万円以上)のチラシを見て行ってみた。

ARUHIの支店長という人も直前に現場に来ていて『フラット35審査めちゃめちゃ緩いから大丈夫。審査通らないことはめったにない。給料明細書1ヶ月て゛ローン審査通ります』 と言ったそうです。納税証明書が必要で多めに納税しても納税証明額を操作して融資金額を大きくできるとまで言っています」

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2019年6月13日 (木)

投資家最大の不安はフラット35扱い業者――最大手ARUHIの場合(1)

Aruhi 海外から見える不動産バブルモドキの正体は、建築ラッシュなどのハード面の活気より、金融、住宅金融の数字かららしい。

「動いて見えるのは住宅産業より住宅金融なんです。住宅金融、なかでもローン自体がどうなるのかという不安材料があります。日本国内投資家が過大になったアパート・ローンなどのツケを整理する必要につけこんで、住宅金融支援機構のフランチャイズ業者などが住宅ローン商品、フラット35を不正利用しているという情報が入っています」

外資ファンドの専門家は調査をしている。例えば、最大手のフラット35業者であるARUHI(東証1部上場)の場合(上部団体は住宅金融支援機構。所掌官庁は国交省)を見てみよう。

一連の不動産・建築関連の不祥事から国交省は現在、ARUHIを筆頭としたフラット35仲介業者に注目している。ARUHIは日本最大手のフラット35扱い業者で東証一部上場会社。印象では信用度抜群だが、前身がSBIエステートファイナンスであると聞くと、慌てて再検討する顧客もいるという。

「ARUHI本社だけではなく、社内でフランチャイズが不正を行っていることを認識している可能性がある。申請書類、収入証明書類以外にも疑問があります。」

この海外専門家が不安視するポイントは3つある。

(1)不正は主にフランチャイズで行われている

(2)審査は不正があり、保証範囲内であれば大丈夫だと錯覚している。(本社は丸投げで把握しているが対策は後手で住金支援機構にも国交省にも報告していない案件がある。ARUHIも住金も国交省も管理できていない)

(3)フランチャイズの中には反社会勢力的な威嚇・脅迫で営業し申請書類を書かせているコンプライアンス違反があるが、抑え込んでいる。

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2019年6月10日 (月)

アクセスジャーナルが連日報じる不動産会社社長「恐喝事件」の真相、関係者が本誌に激白

Ccf_000051_page0001 ネット情報紙「アクセスジャーナル」(代表・山岡俊介)はここに来て連日、ある不動産会社の社長をめぐる「恐喝事件」について報じている(=写真左)。同記事を煎じ詰めて要約すると、「(株)青山メインランド」(東京都千代田区)の西原良三社長が1000万円を恐喝されたとして警視庁に被害届を提出し受理された、その被告訴人は山岡のほか、総会屋の竹之内昌虎、都内会社社長の松浦正親の3人で、「恐喝材料」は、アクセスジャーナルで昨年10月10日に報じられた、女性タレントMの「売春相手」(未遂)は西原社長であるとの記事。

これを読んで、本誌が非常に違和感を感じたのは、「山岡、竹之内、松浦」という3人の組み合わせだ。少しでもその人間関係を知る者なら、この3人が共謀して恐喝事件をおこすことなど考えられない、と異口同音に口を揃えるハズなのだ。これまでアクセスジャーナルは、その正否は別として、いわゆる「松浦グループ」を執拗に批判し続けてきたのも事実で、その相手と「共謀」するなどにわかに信じがたいのである。

そのため本誌は、現時点で可能な限り関係者の取材を試みた。まず、そこで分かったことは意外だったが、アクセスジャーナルが報じている西原社長の被害届は、所轄レベルではなく警視庁の「本部レベル」で本当に受理されている、というほぼ間違いない事実である。周知のようにアクセスジャーナルと本誌は長い間、敵対・対立関係にある。しかしながら、今回の一件に限っては、山岡が「国策捜査の対象」かどうかは別にして、アクセスジャーナルが「事実無根」と報じている内容はほぼ正鵠を得ている、との感触を得た。

例えば山岡はつぎのように記している。「もし脅迫をし得るとしたら、それは竹之内氏、松浦氏ではなく、本誌にこのネタを提供した芸能プロダクション『NASAエンターテイメント』の小林英雄社長だろう」これなどは小林社長の「前歴」などを考え合わせると、当然湧き上がってくる疑念なのだ。

そして今回の「恐喝事件」とされるものの真相を知る上で極めて重要な証言を、松浦正親社長に近い関係者から本誌は得たので以下に紹介する。「アクセスジャーナルに実名入りで女性タレントMとの買春疑惑を書かれた西原社長は、ほとほと困り果てていた。そして西原社長の弟・渋谷弘英氏と親しい人物を介して、正親さんに記事を消せないか、との相談があったのです。実は、西原社長は恐妻家で、子供のお受験も控えているらしく、このままでは会社の信用もガタ落ちになるので、お金は幾らかかってもよいから何とかなりませんか、というくらい必死だったようです。しかし、正親さんは自身がアクセスジャーナルに散々叩かれてきた経験上からも、これは非常に難しいし、できる自信もないと固辞し、警察か弁護士に相談するようアドバイスした、と聞いています。それでも諦めきれない西原兄弟のアプローチはつづき、六本木の『つるとんたん』で都合4回もの話し合いが持たれ、最後は、あくまで固辞する正親さんに西原社長は1000万円をなかば押しつけるような形で渡したのです。この時、正親さんは、事が成就してもいないのに、このような金額を受けとることにそもそも抵抗感があり、西原社長の評判も聞いていたので、この1000万円はいつでも返却できるよう顧問弁護士に預けているんです。西原社長としては、正親さんがこの件で動かざるを得ない立場にもっていきたかったのでしょう」

その後、同関係者によると、「正親さんは短期間に、マスコミ関係者やブローカーなど30人ちかくとコンタクトをとったようです。そうした動きを懸命にしている最中に、アクセスジャーナルは西原社長の実名をイニシャルに変更。この時、正親さんはどのラインが成功したのか、まったく分からなかった。ただ西原社長をはじめ皆が結果に只々喜んだ」という。

1 左に掲載した写真は昨年10月26日、アクセスジャーナルのイニシャル変更に西原社長が感謝の意をLINEで流したものだ。そして3日後の同月29日、六本木「つるとんたん」で慰労会が開かれたという。「正親さんは顧問弁護士に預けてあった1000万円を持参しましたが、慰労会の席上、西原社長は謝礼や経費として取っておいてください、とハッキリ言明したそうです」(同関係者)

いま巷間囁かれているのは、今回の「恐喝事件」で山岡以下関係者全員の逮捕が本当に予定されているのではないか、ということ。しかし、本誌が得た証言によれば、松浦正親は西原社長側から再三再四、頼まれて動き、その謝礼や経費として1000万円を受け取ったもので、「恐喝」を構成する上で重要な「相手を畏怖する」などの要件を満たしているとは思えない。山岡を含めて巷間言われている「全員逮捕」があるとすれば、まったく不可解と言わざるを得ないのである。

 

2019年6月 9日 (日)

【お知らせ】 本誌2月12日掲載記事などの削除について

本誌で今年1月28日および2月12日に掲載した記事を自主的に削除した経緯についてご説明します。この2本の当該記事について3月28日、記事削除などを求める仮処分命令申立がプロバイダー「ニフティ株式会社」に対しておこなわれました。本誌としては、事実関係を含む記事内容には一切誤りはなく自信を持っていましたが、いわゆる「プライバシー権」などから記事削除の仮処分決定がなされる公算が非常につよい、とのアドバイスが本誌顧問弁護士からありました。ここで本誌がとれる法的対抗手段としては、本訴を含む法的手続きが考えられましたが、その「社会的意義」、「勝算」などを検討した結果、残念ながら自主的な記事削除に到りました。なお、この仮処分命令申立は取下げとなっています。

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