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2019年1月

2019年1月30日 (水)

【三行情報】 和歌山・酒類販売「株式会社ヤナセ」(社長・小野沢朋一)の「デタラメ」訴訟、第1回口頭弁論の期日きまる、あのトンデモ事件屋・岡村泰孝が登場か

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本誌既報のように酒類販売「株式会社ヤナセ」(小野沢朋一社長、本社・和歌山県御坊市)の取締役に入り込み、悪質極まりない取立におよんでいる事件屋・岡村泰孝。この岡村が主導する形で「ヤナセ」は、A社・池田満顧問らに対して家賃など約600万円の支払いを請求する訴えをおこしていたが、その「第1回口頭弁論」が2月5日1時30分からひらかれることになった(東京地裁635号法廷)。なんとヤナセ側は代理人弁護士をたてることさえ出来ず、岡村が見よう見まねで書いたと思われる「訴状に代わる準備書面」を提出したのみ。しかも、その内容たるや、池田氏側の代理人弁護士が「意味不明」と苦笑せざるを得ないものだったという。ここで改めて確認するが、事件屋・岡村らヤナセ側には何の根拠もない、と本誌は断言できる。もし当日、ヤナセ側から出頭する者がいるとすれば、それは岡村本人であろう。これはこれで「サーカスのピエロ」のごとく見物であるかもしれない。

2019年1月25日 (金)

2月3日に迫る岩手・陸前高田市長選挙、50億円を超える新庁舎建設が争点に、問われる「ハコモノ」行政

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2011年2月に初当選して以来、大震災後の復旧・復興事業で脚光を浴びてきた岩手県陸前高田市の戸羽太市長。3選を目指す「目玉政策」として打ち出した新庁舎建設計画が、来る2月3日の投開票(1月27日告示)で、一気に選挙戦の争点になっているという。争点になった理由は、戸羽市長が「在任期間中に入札、仮契約を行う」と公表して、1月8日に庁舎新築の公告を行ったことにあった。

「新庁舎の建設予算は50億円超で、そのうち38億円は国の財政支援をうけることになっている。そこで、議員有志の会が発行している報告書によると、『国からの支援を受けるためには、平成33年(まま=編集部注)3月までに庁舎を完成させないといけない』と言っているが、延長できることが判明していて、財政支援が打ち切られることなどはない。こんな詭弁まで使って、大型予算をハコモノにかけようとするのか、市民からは反対の声が上がっているのです」(地元関係者)

2011年に起きた大震災以降、陸前高田市では、盛り土の工事をするために作業域に巨大なベルトコンベアーを整備し、「山に発破を仕掛けて崩し、盛り土のためのがれきや土砂を運んだ」が、ベルトコンベアーの購入整備費用が200億円をはるかに超える巨額なものとなり、あるいは、湾岸に面して防風林の役目を果たしてきた松林が壊滅する中、たった1本だけ残った松が塩害で根腐れし、これを保存するに当たっての予算対応に市民団体から批判が起きるなど、戸羽市長は「話題作りは巧妙」という指摘ばかりが際立っていた。
「2011年の大震災以降、人口が大きく減少し、高齢化も進んでいる中で、何故、ハコモノに予算を注ぎこむような旧態依然の政策を打ち出すのは、業者寄りと非難されても仕方がないのではないか」という声もあるが、そもそも、戸羽市長が2月11日までの在任期間中に新庁舎建設を計画通りに強行しようとしている理由が、実は誰にも分かっていないという。

一方で選挙戦に目を向けると、対立候補の紺野由夫氏が岩手県庁出身のキャリアエリートで、「有利に戦えるかどうか、戸羽市長には不安材料が多かったから、建設業者の票を取り込む目論見があるのではないか」と推測する地元関係者の声もある。仮に、選挙で戸羽氏氏が落選しても、新庁舎建設の入札、仮契約が実施された場合、市長に就くことになる紺野氏は、これを反故にすることは出来ず、3月の市議会に新庁舎建設の議案が提出されなければ、落札業者から損害賠償請求を受けるという「爆弾」が潜んでいるそうなのだ。こうした前代未聞の新庁舎建設という政策、果たして大震災を乗り越える「新しい街づくり」にふさわしいのかどうか、不可解でならない。




2019年1月15日 (火)

【三行情報】「アクセスジャーナル」山岡俊介が仮想通貨WFCで「紙屋道雄」を一転して宣伝・擁護

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本誌でもお伝えしてきたが、月額3%の高配当をうたい高齢者を中心に数百億円規模の資金をあつめたとされる「テキシアジャパンホールディングス」の投資詐欺疑惑。被害者が最も多いため愛知県警がこの間、捜査をすすめてきたが、いよいよキーマンの一人で大阪在住の田中正人(本名・銅子正人)の本格的な事情聴取が間近に迫っているのではないか、との情報が一部で流れ、大手マスコミの動きも慌しくなっている。

そうしたなか、「アクセスジャーナル」(代表・山岡俊介)は今月4日、その報道姿勢を問われかねない記事(=写真)を掲載した。これまで山岡は、テキシアジャパンHDの被害者を対象に債権との交換がすすめられていた仮想通貨「WFC」(ワールドフレンドシップコイン)を「詐欺に問われないようアリバイ的にデッチ上げた」ものなどと執拗に批判していた。ところが、この交換を実際にしていた「インバウンドプラス」の代表・紙屋道雄とのわずか1時間余りのインタビューで、何を思ったのか一転して、紙屋側の言い分をほぼまるごと掲載。「テキシアジャパンとWFCは無関係」、「純粋に高齢者被害者を気の毒に思い人助けとしてやっている」などという当然疑ってしかるべき内容を「仕掛け人が激白」と称してそのまま臆面もなく載せたのだから、これはもう呆れるほかない。しかも山岡はわざわざ「交換連絡先を公知する」念の入れようで、「インバウンドプラス」の記事広告かと見まがうほどである。

ある関係者はつぎのように解説する。「紙屋も当初、山岡を信用してインタビューに応じたわけではなかった。そのため紙屋側は2台の隠しカメラを用意し、インタビューの様子を録画に残したらしい。ただ紙屋側としては、事前に名誉毀損で山岡を訴えるなどの圧力をかけており、それなりの目算はあったようだ。一方、山岡側も有力なネタ元の一人が『今回は騙されたふりをしろ』とコーチした、と言われている。要は紙屋・山岡両者の薄汚い打算、妥協の結果ということなんです」

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