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2018年10月

2018年10月23日 (火)

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体(2)

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石川善光(=左写真)らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。この2つのコインは、いずれも取引所に上場される前のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。石川はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかも「法定通貨」(=日本円)でおこなっていた疑いが浮上。100人近くの投資家から少なくとも2億5000万円を集めたとみられる。

関係者の取材などから、このDora Coinの発行と、当時、博報堂DYデジタルが持っていた動画文化サイト「dora」の買収は、一体の計画として進められていたことがわかった。これを主導したのは、石川のほか、古寺誠一朗なる人物だった。古寺は過去にグローバルアジアホールディングス、サハダイヤモンドなどに関与したブローカーとされるが、なぜか「イメージ情報開発」(JQG3803)の新規事業開発室におさまっていた。ここでは詳細は避けるが、同社はすでに多くのブローカーに入り込まれている、との見方が有力だ。

そして今年4月16日、イメージ情報開発は「dora事業譲渡のお知らせ」とのプレスリリースを公表。「当社は、株式会社博報堂DYデジタルより、動画文化サイト『dora』事業を譲渡されました・・・今後はエクストップテクノロジー株式会社と共同で開発並びに運用を行い、株式会社博報堂DYデジタルは、『dora』の広告募集を中心として、今後も事業協力します」

これだけをみると、イメージ情報開発が広告大手の博報堂と業務提携したかのようだった。実際、翌17日には株価は年初来高値1394円をつけるところまで一時高騰。その後もしばらく1000円台を維持した。ところが、1カ月後の5月18日、このプレスリリースは投資家を欺くものだったことが明らかになる。「事実内容に誤記載」があったとして、博報堂から事業協力を得られる旨の一文がまるごと削除、訂正されたのだった。関係者によると、「博報堂側から名前を出されるだけでも迷惑という強い抗議があった」という。

しかも、dora事業を譲渡されたのは、イメージ情報開発とは連結外で直接資本関係のない「エクストップテクノロジー」であった。この会社には当時、前出のブローカー古寺が取締役として就任していた。ある事情通は次のように解説する。
「エクストップテクノロジーには、ほぼ事業の実態がなく、doraを買うといっても当初、資金の目途がなかなか立たなかった。そこに4000万円の資金を入れたのが石川だった。こうして話がとんとん拍子で進んでいき、問題のプレスリリース発表となる。
一部で指摘されていることだが、連中の狙いが株価つり上げであったことはほぼ間違いないだろう。リリースの文案が事前に流出し、高値を当て込んだインサイダー取引の疑いが出ている。すでに今年2月の段階でイメージ情報開発は行使価格860円の新株予約権も発行していた。しかし石川、古寺らの狙いはこれだけではなかった。連中が並行して進めていたDora Coinの発行が、イメージ情報開発という上場会社を舞台に、博報堂とも提携している、と投資家に誤信させる十分な効果が件のリリースにはあった。石川のようなケチなブローカーが単独で2億5000万円も集めれたのは、そのためだったのです」

つまり、株価つり上げとDora Coinの資金集めという「一石二鳥」を狙ったものだったわけだ。一連の本誌記事配信と前後して、古寺は、white paperに記載のあったDora Coin発行体(在エストニア)の役員欄から密かに自分の名前だけを消している。さらに、エクストップテクノロジーも、古寺を含む社長以下の役員が全員、解任もしくは辞任。あたかも古寺らは、自らの痕跡を消しにかかっているかのようだ。

石川、古寺らがイメージ情報開発を舞台に暗躍できたのは、実は、ある在日朝鮮人が経営する企業グループの存在があった(つづく)。






2018年10月16日 (火)

【三行情報】 M&Aコンサルティングや仮想通貨(ICO)を手がける「ジュピタープロジェクト」、オーナーは城浩史なる人物

時価総額100億円未満の上場会社を中心にM&Aをしかける「ジュピタープロジェクト」(会長・風間善樹、本社・東京都中央区)。同社は今月2日、福岡証券取引所Qボードに上場されている「メディアファイブ」(3824)の株式5%を取得したと公表。ジュピタープロジェクトはその他にも、「フォーサイド」(東証JQS2330)、「バルクホールディングス」(名証セントレックス2467)とサイバーセキュリティ分野などで業務提携している。しかし、ここに来て、ある情報が駆けめぐっている。ジュピタープロジェクトのオーナーは、城浩史(タチ ヒロシ)なる人物だというのだ。城は、空気清浄機ジアミストの販売で知られる「Soft-EX」の実質オーナーともくされ、一部でその投資的な販売方法に批判の声があがっている。

2018年10月14日 (日)

【三行情報】 急騰する燦キャピタル(2134)の背後で金融ブローカー・大場武生らが暗躍

不動産投資関連の「燦キャピタルマネージメント」(東証JQS2134、社長・前田健司)が、今月5日から出来高を伴ってにわかに急騰。それまで50円台だった株価は、10日に3倍を超える最高値188円をつけ、先週末の12日は145円で引けた。ある市場関係者によると、「10日に大材料が出る、との思惑がひろがり、ウルフ村田らもネットで煽ったため、連日5000万株を超える商いになった」という。しかし、いまのところ「大材料」が出る気配はなく、今後の株価に注目があつまっている。燦キャピタルマネージメントをめぐっては、かねてより金融ブローカー・大場武生らの関与が一部で指摘されてきたが、このほど本誌は、その大場と同社役員が頻繁に接触しているとの確証を得た。上場廃止となった「ソルガム・ジャパンHD」(旧SOL)の二の舞にならないよう願うばかりだ。

2018年10月12日 (金)

【三行情報】 東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、当局の事件捜査がヤマ場を迎える

本誌既報のように東証1部「積水ハウス」(社長・仲井嘉浩)が東京・西五反田「海喜館」の土地取引で63億円(実際は55億5900万円)を騙し取られたとされる事件。同取引の仲介にはいったIKUTAホールディングスのオーナー生田剛のほか、事件のキーマンとみられるKと非常に親しい関係にあったブローカーDら関係者の事情聴取はすでに20人を超えている模様だ。ちなみに警視庁捜査2課はブローカーDの関係先も家宅捜索にはいったという。

2018年10月 5日 (金)

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体(1)

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石川善光(=左写真)らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。その全体像が本誌取材で徐々にみえてきた。2つのコインは、いずれも取引所に上場される前のInitial coin offering(ICO、イニシャル・コイン・オファリング)で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。すでにAKI Coinは先月末で「トークン・セール」を終了、一方、Dora Coinは現在も募集をつづけている。


ところが、石川善光はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかもキャッシュ(=日本円)でおこなっていた疑いが浮上してきた。本誌に寄せられた有力情報によると、石川は、「250万人がアクセスする動画配信サイトDoraを博報堂から4000万円で買うことになっている。その事業資金としてDora Coinを発行する」などと投資家にふれまわり、100人近くから少なくとも2億5000万円の現金を集めたとみられる。

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どうやら石川は何種類もの名刺を持ち、その時々で使い分けているようだ。しかも手が込んだことに、名前の一文字を微妙に変えている。本誌が過去に入手した石川の名刺には、たしかに「善光」となっていた。石川の東京・渋谷区にある個人会社の登記簿にも「善光」とあるから、これが本名であろう。しかし今回、石川がDora Coinでつかった名刺(=写真)は、「喜光」となっている。このように肩書と名前を変えた名刺を石川がほかにも所持していることを本誌は具体的に把握している。まさに「詐欺師」然とした手法と言われても仕方があるまい。

さらに名刺の写真をご覧いただきたい。石川の肩書は「Dora Coin Ltd」のCOOで、アドレスは発行体のあるエストニアではなく、ニューヨークのロックフェラー・プラザになっている。しかし、whitepaperのどこをみても「Dora Coin Ltd」の存在は出てこない。本誌は石川本人に一連の経緯を確認・取材すべく、その携帯電話に架電を試みたが応答はなかった。

実は今回、石川らのブローカーグループが手を染めた「AKI Coin」「Dora Coin」は、ある上場会社を巻き込んでいた。詳細が分かりしだいレポートしていきたい(つづく)。 

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