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2018年10月23日 (火)

石川善光らのブローカーグループが手を染める仮想通貨ICO「AKI Coin」「Dora Coin」の正体(2)

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石川善光(=左写真)らブローカーグループが関与・暗躍する仮想通貨「AKI Coin」「Dora Coin」。この2つのコインは、いずれも取引所に上場される前のICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、いわゆる「トークン」の発行によって資金調達がおこなわれる仕組みだ。石川はDoraトークンが正式に募集される遥か以前から資金集めを、しかも「法定通貨」(=日本円)でおこなっていた疑いが浮上。100人近くの投資家から少なくとも2億5000万円を集めたとみられる。

関係者の取材などから、このDora Coinの発行と、当時、博報堂DYデジタルが持っていた動画文化サイト「dora」の買収は、一体の計画として進められていたことがわかった。これを主導したのは、石川のほか、古寺誠一朗なる人物だった。古寺は過去にグローバルアジアホールディングス、サハダイヤモンドなどに関与したブローカーとされるが、なぜか「イメージ情報開発」(JQG3803)の新規事業開発室におさまっていた。ここでは詳細は避けるが、同社はすでに多くのブローカーに入り込まれている、との見方が有力だ。

そして今年4月16日、イメージ情報開発は「dora事業譲渡のお知らせ」とのプレスリリースを公表。「当社は、株式会社博報堂DYデジタルより、動画文化サイト『dora』事業を譲渡されました・・・今後はエクストップテクノロジー株式会社と共同で開発並びに運用を行い、株式会社博報堂DYデジタルは、『dora』の広告募集を中心として、今後も事業協力します」

これだけをみると、イメージ情報開発が広告大手の博報堂と業務提携したかのようだった。実際、翌17日には株価は年初来高値1394円をつけるところまで一時高騰。その後もしばらく1000円台を維持した。ところが、1カ月後の5月18日、このプレスリリースは投資家を欺くものだったことが明らかになる。「事実内容に誤記載」があったとして、博報堂から事業協力を得られる旨の一文がまるごと削除、訂正されたのだった。関係者によると、「博報堂側から名前を出されるだけでも迷惑という強い抗議があった」という。

しかも、dora事業を譲渡されたのは、イメージ情報開発とは連結外で直接資本関係のない「エクストップテクノロジー」であった。この会社には当時、前出のブローカー古寺が取締役として就任していた。ある事情通は次のように解説する。
「エクストップテクノロジーには、ほぼ事業の実態がなく、doraを買うといっても当初、資金の目途がなかなか立たなかった。そこに4000万円の資金を入れたのが石川だった。こうして話がとんとん拍子で進んでいき、問題のプレスリリース発表となる。
一部で指摘されていることだが、連中の狙いが株価つり上げであったことはほぼ間違いないだろう。リリースの文案が事前に流出し、高値を当て込んだインサイダー取引の疑いが出ている。すでに今年2月の段階でイメージ情報開発は行使価格860円の新株予約権も発行していた。しかし石川、古寺らの狙いはこれだけではなかった。連中が並行して進めていたDora Coinの発行が、イメージ情報開発という上場会社を舞台に、博報堂とも提携している、と投資家に誤信させる十分な効果が件のリリースにはあった。石川のようなケチなブローカーが単独で2億5000万円も集めれたのは、そのためだったのです」

つまり、株価つり上げとDora Coinの資金集めという「一石二鳥」を狙ったものだったわけだ。一連の本誌記事配信と前後して、古寺は、white paperに記載のあったDora Coin発行体(在エストニア)の役員欄から密かに自分の名前だけを消している。さらに、エクストップテクノロジーも、古寺を含む社長以下の役員が全員、解任もしくは辞任。あたかも古寺らは、自らの痕跡を消しにかかっているかのようだ。

石川、古寺らがイメージ情報開発を舞台に暗躍できたのは、実は、ある在日朝鮮人が経営する企業グループの存在があった(つづく)。






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