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2017年8月

2017年8月24日 (木)

【新連載】「田中角栄」再検証(6) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現

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エピソード3 「皇軍生活」の中で〝聖と俗〟の対立を体現
前回は角栄が本妻の坂本はなと結婚することで、地元新潟で味わった惨めな思いを断ち切るのと同時に、坂本家の稼業である「建設業者」の〝ハコ〟を手に入れることに成功したとを述べた。よく知られるように角栄には神楽坂の芸者から見受けした辻和子、新潟生まれの同郷の秘書で「越山会」の女王として君臨した佐藤昭の2人の女がいた。角栄の生い立ちに潜む複雑な心理とそれから抜けるがために編み出された如才のなさについてもう少し見ていきたい。

1938年、角栄が20の時に徴兵検査で甲種合格して騎馬隊に配属されて翌年に満州に出兵、病気で内地送還されるまで2年7カ月の軍隊生活を送ることになる。この時の従軍経験は角栄の自伝的著述である『わたくしの少年時代』、日経新聞の『私の履歴書』でふれられているが、おそらく誰が読んでも感じるであろう印象は、「皇軍思想」の不在ではないだろうか。

それどころか大人向けに書かれた「履歴書」では、アメリカ人女優のディアナ・ダービンのブロマイドを持ち込んだのを見つかっては上官に殴られた。日本の「ハウスキーパー」(当時のセフレとでもいった意味合いの表現)からラブレターが届いたのを読み上げられて恥ずかしい思いをさせられた。隠れて酒を飲んだ。といった、皇軍兵士失格の〝俗〟な話しか出てこない。

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2017年8月23日 (水)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、5本の「IR情報削除」問題で見え透いた言い訳、「サーバー移行によるデータの不具合」を誰が信じるのか

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)が自社ホームページから5本のIR情報に限って削除していた問題。これに対して同社は22日、「サーバー移行によるメンテナンスの際のデータの不具合についてお詫び申し上げます」とのお知らせを出した。しかし、このような見え透いた言い訳を誰が信じるというのか。5本のIR情報に限って都合よく閲覧できなくなる「データの不具合」なんてものがあるのか、と言わざるをえない。ちなみに今年6月14日に開示された「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」は虚偽だった疑いも浮上してきた。約1億円を投入し静岡県伊豆ですすめてきた1メガワットの建設用地とIDの譲渡契約を同日、締結し、2日後に譲渡する予定との内容だった。しかし先ごろ公表された2018年3月期第1Q(4-6月)決算短信のセグメント情報を見ても同譲渡契約に関する記載が一切なく、太陽光事業の売上高は「1件の権利売却」による1000万円にすぎなかった。はたして「伊豆」案件は本当に譲渡されたのか。

2017年8月22日 (火)

【一行情報】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、自社ホームページから削除していた5本のIR情報をあわてて「復活」、本誌指摘後わずか1日で

すでにお気づきの読者も多いと思われるが、クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は本日になって自社ホームページから削除していた5本のIR情報を「復活」させ、閲覧できる状態にもどした。本誌が昨日(21日)指摘してからわずか1日後のことで、よほどあわてたのであろう。しかし言うまでもないことだが、同社がIR情報を削除していた事実は消えない。同社はなぜこのような措置をとったのか対外的に説明する責任がある。

【一行情報】 山田恭太が実効支配する東証JQGジオネクスト、「継続企業の前提に関する疑義」解消後に再び営業・経常損失をタレ流す実態浮かびあがる、17年12月期第2Q決算で

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ジオネクスト(東証JQG3777、社長・山田哲嗣)は10日、 17年12月期第2四半期の決算を発表した。当期累計(1-6月)の連結営業損失は1600万円、同経常損益は6400万円といずれも赤字に転落し、従来の黒字予想から一転して大幅な赤字となった。それでも会社側は17年12月期通期の業績予想を下方修正する気はないようで、期ずれ案件と連結子会社「エリアエナジー」が保有する太陽光発電所(4箇所、約16億8000万円)の売却で、業績予想値の達成は可能との強気な見通しをくずしていない。しかし周知のように、「太陽光発電ビジネス」そのものが年々厳しくなっている現状で、はたして同社の思惑どおりにいくのか。今回の決算で浮かびあがってきたのは、今年2月に前期通期決算で「継続企業の前提に関する重要な疑義」を解消したものの、再び同社が営業損失などをタレ流しつづける体質に舞い戻るリスクである。

【本誌参考記事】
山田恭太が息子を社長にすえて実効支配する「ジオネクスト」(3777)、2月「屋上太陽光発電所」発表後に株価急騰、意図的な「つり上げ」か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-0265.html
山田恭太が実効支配する「ジオネクスト」(3777)、「屋上太陽光発電所」をめぐる不審な動きが判明
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-e7c0.html

2017年8月21日 (月)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、自社ホームページのIR情報を一部削除する「異常事態」、不都合な事実を隠ぺいか 

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は現在、自社ホームページに載せているIR情報のうち5本も削除していることがわかった。東京証券取引所はIR(適時開示)情報を「投資判断に影響を与える重要な会社情報の開示」と定めており、不適正なIRには口頭処分から上場廃止などまでの5つの制裁的措置がかせられることになっている。つまり、おいそれとは削除できる類のものではなく、クレアHDは普通では考えられない「異常な行為」におよんでいる、と言わざるをえない。しかも、同社が削除しているIR情報は、いずれも本誌が過去に問題点を指摘していたものばかりだ。

例えば今年6月14日の「太陽光プロジェクトの譲渡に関するお知らせ」。このIRは、静岡県伊豆ですすめていた1メガワットの建設用地とIDの譲渡契約締結を開示したものだったが、「肝心の譲渡先は誰なのか、そしてその価格はいくらなのか、一切公表しないというズサンな内容」と本誌は指摘していた。

また、2015年11月19日に開示された「株式会社ジパングの第三者割当増資引受(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」もなぜか削除されている。これに関連して本誌はつぎのように伝えていた。
「ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、『1円増資』の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する『山口組系大物金融屋』として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ『EVO FUND』は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる」

ほかに削除された3本のIR情報は、3億7000万円の株式評価損をだしたJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する2015年当時のものだ。こうしてみると、クレアHDは不都合な事実を隠ぺいする意図があるのではないか、と疑われても仕方がないだろう。同社はなぜ今回、IR情報を削除したのか対外的に説明する責任がある。同社の内情に詳しい事情通はつぎのようにいう。「先ごろ亡くなったオーナーMと黒田、松井らの現経営陣によって、この5、6年の間に20億円ちかくの金が消えているのは間違いない」

【本誌参考記事】
東証2部「クレアホールディングス」、太陽光プロジェクトを断念、増資資金を喰いつくし「累々たる屍の山」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-2013.html
東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-1975.html

2017年8月18日 (金)

【ピリ辛ニュース】 反社会的勢力「永本壹柱」が関与する東証2部クレアホールディングス、特別損失3億7000万円を計上、オートモービル関連子会社の株式評価額は「ゼロ」

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クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は10日、オートモービル関連事業の連結子会社「JPマテリアル」の株式評価損3億7300万円を特別損失として計上するとIRした。その結果、クレアHDの2018年3月期第2四半期(累計)の業績予想は、売上高4億2500万円にたいして当期純損益は5億3700万円の赤字に拡大する見込みだという。

このJPマテリアルは2015年11月、クレアHDが4億5000万円で取得していた。米AMSOILの日本における独占販売権を持つ有限会社ロンドベルコーポレーション(愛知県一宮市、資本金300万円)の全株式を買収し、現在の商号に変更していた。当時の公表資料によると、ロンドベル社は買収前の14年9月期で純資産が6000万円の赤字、つまり債務超過におちいっているような会社で、過去3期にわたって経常・純利益ともに毎期赤字をタレ流していた。


ところが、DCF(Discounted Cash Flow)法なる「魔法の杖」にかかると、その株式算定額は3億6600万円にまで跳ねあがっていた。それにロンドベル社が抱えていた有利子負債8400万円を肩代わりする「持参金」までつけた合計4億5000万円の買い物だった。ちなみに、この算定をおこなったのはエースターコンサルティング(代表・山本剛史)という会社だ。

もはやこれは笑い話にもならないが、公表資料のなかには算定額の根拠として2020年までのロンドベル社「事業計画AとB」があって、Aは17年9月期以降の中国進出によって収益が飛躍的に拡大する見込みだった。これら事業計画で示された数値はすべて「絵に描いた餅」にすぎなかったことは明らかで、JPマテリアルが中国に販路をひろげたという話も寡聞にして知らない。

今回のIRでクレアHDも認めているように、JPマテリアルは依然として業績の回復が不透明で債務超過の状態がつづいているという。最後にここで確認しなければならないのは、JPマテリアルの株式評価損3億7300万円とは、同社の株式評価額が「ゼロ」ということを意味する。買収後わずか1年余りでこうした特損処理をすること自体、普通では考えられない。こうなると、もともと無価値だった会社を意図的に高値で買った疑いも出てくる。本誌は現在、この問題について関係者への取材をすすめており、詳細がわかり次第お伝えしたい。

【追記】 なおクレアHDのホームページでは、2015年当時のJPマテリアル(旧ロンドベル社)買収などに関連する過去のIRだけが閲覧できない、という一種異様な状態がつづいている。これは正確には不明だが、今回のIRが10日に出てほどなくこうした状態になったと思われる。

【新連載】「田中角栄」再検証(5) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」、 金としがらみの〝角栄流〟弁証法

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エピソード2 金としがらみの〝角栄流〟弁証法

前回は、牛馬の売り買いする馬喰(ばくろう)という安定した収入を得られない父親の下に育ち、それがために父親がこさえた借金の無心で親戚の近藤家に幼い角栄が行かされたことで、後の角栄の金銭感覚が培われた可能性(「貸した金は返ってこないものとする」、「金の切れ目は縁の切れ目」とでもいったもの)について触れた。

ここで角栄が借金の無心に行ったのが親戚筋で材木商を営む「近藤」という家だったが、この近藤家との桎梏、地縁的な縛りに対して金があれば自由になれること、そしてそこから得られる自由と権力があって、事実、すべてがガラガラポンとなった戦後社会では、なおさらちゃぶ台をひっくり返して己の論理だけで生きていけることに角栄は気付き、ゆえに角栄は政治家になり、権力を得ることにもなる。

では、近藤家という地縁をめぐる角栄の桎梏の続きにはどんなことがあったか。

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2017年8月17日 (木)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第6回 この秋に中国ブームが再来、日本経済には最後のチャンス 

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(1)永田町の「金持ち」と言えば、麻生太郎財務大臣(九州の石炭王)、世耕弘成経産大臣(近畿大マグロのオーナー一家)、河野太郎外務大臣(大馬主)ではなかろうか。この3人は自分の金で選挙ができるし、逆に選挙になったら皆が金を祝儀として持って来るので金が集まる。故に金に卑しいことはない。汚い事をせず金に綺麗である。河野太郎は意外と思われる人も多いと思うが、祖父・一郎の時代に河野家は財をなした。それと政治家ではないが、いま話題の前川喜平前文科事務次官も実は金持ちである。「前川製作所」(冷凍機メーカー、世界各国に現地法人を持っている)は超優良会社。前川一族が非常に高い倫理観を持っていることは、経済界や教育界において有名である。出身も奈良吉野近くである。

(2)安倍内閣は原点に帰って、経済第一で国民の信頼を回復すると言ったが、何一つ具体的な方策を打ち出していない。経済は生き物である。兜町はその日株価が下落した。市場はよく知っている、口先だけだということを。麻生大臣も何も言わない。政治家をはじめ日本の指導者層には経済、哲学がわかった人はいない。

(3)秋には中国ブームが再来する。日本経済にとっては最後のチャンスである。これを逃すと日本は3流国に成り下がる。中国関連株に注目すれば大儲けできるだろう。

(4)小池新党は最低50議席はとる。自民、公明、小池と3党連立になる。小池がオリンピック後に首相になり、自民党と合流し、小泉進次郎がこれを引き継ぐ。オリンピック後、日米中が連合し、進次郎の時代になれば日本経済は大きく上向いているかもしれない

2017年8月15日 (火)

【一行情報】 脱毛サロン大手に変貌する東証2部「RVH」、業績悪化で本日ストップ安、財務上の大きなリスク抱える

ミュゼプラチナムなど破たんした脱毛サロンを次々に傘下におさめ、今年2月には「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」を買収したRVH(東証2部6786、社長・沼田英也)。同社は14日、2018年3月期第1四半期(4-6月)の決算などを発表した。そのなかで連結経常損益は9000万円の赤字に転落(前年同期は14億7000万円の黒字)。また、これまで公表してこなかった通期の業績予想も、連結経常利益が前期比20.2%減の22億3000万円になる見通し。こうした業績悪化の報をうけて、RVH株は本日、ストップ安の558円まで売りこまれている。ちなみに本誌は、同社の財務上のリスクについて伝えていた。

【本誌参考記事】
脱毛サロン大手に変貌する東証2部「RVH」、財務上の大きなリスク「長期預り金」161億円、 現預金は34億円のみ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/rvh-e674.html

2017年8月10日 (木)

【一行情報】 格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」、7日に臨時株主総会を開催、意外にもアントニオ猪木側が再び「敗北」、ドロ沼の経営権争いつづく

本誌既報のように格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」の臨時株主総会が7日に開催された。アントニオ猪木側は現経営陣の解任と、猪木自身と鶴子夫人(通称・ズッコ)らの取締役選任を議案として提出。しかし、この臨総直前に会社側は第3者割当増資を実施し、議決権数で猪木側を上回り同議案を否決するという予想外の結果になった。これに対し猪木側は「違法な行為」などと批判する文書を公表した。ちなみに猪木サイドには、あの弘中惇一郎弁護士が代理人としてついているという。今回の経営権をめぐる争いは「ドロ沼」の様相をていしてきた。

【本誌参考記事】
格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」ふたたび臨時株主総会を開催、週明けの7日にも、対立の背景にはアントニオ猪木夫人「ズッコ」の存在
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/08/post-2112.html

【一行情報】 手形乱発、粉飾決算で上場廃止へ、東証2部「郷鉄工所」、本日ストップ安気配

金融ブローカー松尾隆らによる手形乱発などで経営危機におちいっていた「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。同社は9日、第86期有価証券報告書(2016年4月1日~17年3月31日)を期限の本日までに提出できない見込みとIRした。そのため同社株は整理銘柄に指定され、1カ月後には上場廃止となるのは確実で、本日寄りからストップ安気配。

2017年8月 9日 (水)

【一行情報】 創業者・井深大きもいりのSONY「エスパー研究室」はなぜ閉鎖されたのか、関係者との係争いまだ続く

かつて日本がモノつくり大国でそれを代表する企業としてSONYがもてはやされていた時代の1991年。同社では創業者・井深大のきもいりで「エスパー研究室」なるものが設立された。その経緯は『カルト資本主義』(斉藤貴男、文藝春秋)で詳しくふれらている。ところが「貧すれば鈍する」で、企業がかたむけば無用の長物は切られる存在となる。同室も97年の井深逝去をきっかけに出井伸之時代の翌98年に閉鎖された。オウム真理教事件によるカルト思想への風当たりが強くなるなか閉鎖された、とネット上では言われている。しかし別の見方もあるのだ。実は、当時の同室関係者とSONYの係争がもう2年以上続いている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年8月 8日 (火)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第5回 第3次安倍内閣改造の注目点は自民党4役人事、親中国の旧田中派が「復活」、CIA対日工作は「機能停止」か

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今回の内閣改造で注目すべき点は閣僚ポストに誰がと言うより、党4役の幹事長、政調会長、総務会長そして選挙対策委員長のポストである。この布陣は何を意味しているのか、今後の日本の方向を決める上でおおいに参考になる。

幹事長  二階俊博(親中国派)
政調会長 岸田文雄(古賀誠の子分、親中派)
総務会長 竹下亘 (青木幹雄の子分、経世会の後継者、竹下登元首相の弟、親中派)
選挙対策 塩谷立 (福田康夫内閣の時の官房副長官、麻生内閣の文科大臣)
 
竹下亘は大出世、二階→野中→青木ラインつまり旧田中派の復活で、中国情報部はほくそ笑んでいる。政調会長は党の財務省のようなところで国策、企画を決定する「経済の要」である。政治の中心は二階、古賀、青木、福田康夫といった親中派の長老支配に移った。今回、サプライズ人事として外相に櫻井よしこ級の人物を配していれば、CIAとのバランスがとれた。しかしトランプ政権が国内で混乱しているためCIAの対日工作員は動きがとれない。

2017年8月 7日 (月)

【ピリ辛ニュース】 東京・西五反田「海喜館」で被害63億円の積水ハウス、契約相手先「IKUTA HOLDINGS」のオーナーは生田剛という人物

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は東京・西五反田「海喜館」約600坪の土地取引に手を出していた。その被害額は最大で63億円に達するが、積水ハウスが契約していた相手先は「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)なる会社だった。法人登記簿によると同社が設立されたのは2010年。実は閉鎖登記簿をさかのぼっても一切でてこないのだが、関係者などからの取材で同社の実質的オーナーは「生田剛」という人物であることが浮かびあがってきた。


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この生田はアパレル会社「株式会社MOVE」を経営し、DEARA&Gabrielというブランドなどで一時は30億円(09年連結実績)を売上げていたようだ。しかし、「アパレルは水商売」とよく言われるように、絶大な人気を誇ったブランドでも2、3年で消滅することがめずらしくない業界だ。生田もご多聞に漏れず、2010年1月には歌手アリシア・キーズを招聘し、土屋アンナ、前田典子、藤井リナなどが登場する派手な「セレブ・イベント」もブチ上げたが、ほどなく表舞台から姿を消していた。本誌に寄せられた情報によれば生田は最近まで、あるテレビ制作会社の社員を通じて韓国の男性アイドルグループのマネジメントを手がけるなど芸能プロの真似事のようなこともしていたという。

ちなみにIKUTA HOLDINGSは7月5日、それまで本店登記があった永田町の十全ビル(小林興起の後援会事務所)から恵比寿の高級マンションへ移転。しかも同日にこの移転登記を閉鎖させていた。

【写真】アリシア・キーズや亀田兄弟とともに写る生田剛(ある個人ブログから転載)、生田剛と近藤久美の名刺コピー(なぜか英語表記だが肩書はそれぞれChairmanCEOとSecretary)

【追記】一部ネットサイトで本誌報道を疑う意見が表明されている。しかし本誌が入手した名刺コピーからも明らかなようにTSUYOSHI IKUTA(=生田剛)はIKUTA HOLDINGS Co.Ltd. ChairmanCEOの肩書で、Officeは「IKUTA HOLDINGS(株)」と同一住所の恵比寿4-20-2-1001になっている。

【新連載】「田中角栄」再検証(4) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」

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田中角栄は吉田茂がしいた「戦後保守」の政治路線を引き継いだ政治家だった。だが「政治家・角栄」を思想的な観点からとらえることは、歴代首相の政治スタンスを思想史的に位置づけ、分類する上では必要なことなのだろうが、角栄という政治家を考える上ではもちろん無駄とは言わないがあまり意味のないことと言える。これもやはり前回連載でふれたことだが、角栄は後に秘書の早坂茂三相手に「政治は生活だ」と語っており、同じ選挙で国会議員となった中曽根康弘がその最初から、「天皇制」、「社会変革」、「民族」という言葉を口にしていたのとは非常に対象的だ。だから、「生活」について語る角栄が吉田の軽武装・経済優先の国作りを支持して引き継いだのも、思想的な理由も皆無とは言えないまでも、それでもやはりただ単に彼のやりたいことにとって「好都合だった」からという功利的な理由が大きい。首相となる政治家のみながみな、強烈な思想的バックボーンがある人とは限らない。角栄が首相となった1972年当時は、「もはや戦後ではなく」、社会がかなりの部分総中流化していた。だからこそ学もなく、学もない大衆の後押しを受けた角栄でも首相になれた。そういう意味では、角栄が『日本列島改造論』をかかげて首相になった72年が、60年安保に始まり70年の三島由紀夫の割腹自決で幕を閉じるという、戦後日本で最もイデオロギー的に熱かった「政治の季節」が終焉した後だったということは歴史的必然とも言える。

では、角栄とはどういう政治家だったのか。それはとりもなおさず、角栄とはどういう人間だったのかを考えることでもある。そこでここからしばらくは政治家になる前の角栄について、その生い立ちを含めて振り返ってみたい。その場合役に立つのが角栄が残した自伝的な2つの著述だ。首相になった翌年の73年に書かれた『わたくしの少年時代』(以下、『少年時代』)という児童向け伝記本と、日経新聞連載の『私の履歴書』(同、『履歴書』)である。この2つの作品ではその後の角栄を語る上で欠かせないエピソードが読み手の思惑を超えてとても素直に語られていることもあれば、読み手の意図を意図的にはぐらかすように語られている部分もあり、他の参考文献を見ることで、虚実を交えた政治家という存在の実像らしきものが見えてくるからだ。

エピソード(1)幼き頃に形成された金銭コンプレックス

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2017年8月 5日 (土)

【ピリ辛ニュース】 格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」ふたたび臨時株主総会を開催、週明けの7日にも、対立の背景にはアントニオ猪木夫人「ズッコ」の存在

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本誌既報の、アントニオ猪木と猪木自らが設立した格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」(IGF)との内輪モメ場外乱闘だが、週明けの8月7日にも雌雄を決すると見込まれる。というのも、猪木サイドは同日に臨時株主総会の開催を要求しており、現在のIGFを快く思わない猪木サイドの株主提案が賛成多数で可決されると見込まれるからだ。猪木サイドは6月にも元IGF取締役の解任、国会議員になったことから離れていた猪木の取締役復帰などを議題とした臨総の開催を要求、しかしこの時は猪木サイドの委任取り付けのミスにより議案は否決されていた。その再戦がおこなわれるというわけだ。そして前回の臨総での主要株主の意向と議決権数から、今回はさすがに猪木サイドが勝ちを納めると思われる。

というのも前回の臨総で猪木サイドに付いたのが、「村さ来」「とりあえず吾平」などの外食チェーンを展開するジー・コミュニケーションと同社の創業者で現在はM&Aで吸収した駅前留学のNOVA代表取締役兼オーナーである稲吉正樹、レンタルビデオチェーンGEO社長の遠藤結蔵らで、これを「賛成派」とすれば、議決権数では猪木の30%を筆頭に約60%に及ぶ。そして賛成派が反対派に転ぶ可能性は考えにくいからだ。反対派には長年にわたり猪木を支援してきた実業家などがいるが、賛成派筆頭の稲吉とは不仲で、〝神輿〟である猪木の担ぎ手争いの対立が株主間にあるという。

また猪木という〝個人ブランド〟をめぐってもつばぜり合いがあり、猪木は今年2月に74才にして4度目の結婚をしたが、この元愛人で長年猪木の公認カメラマンをつとめてきた猪木田鶴子(旧姓、橋本。通称「ズッコ」)、NOVAの稲吉、IGFとの対立以後に猪木関連のイベントを開催する格闘技団体のA、稲吉の会社から猪木の秘書として送り込まれたŞが通称「4人組」として猪木を囲い、IGFらの古株を遠ざけている状態だという。そしてこの猪木側主要株主と公私にわたり猪木を囲む4人組らによる〝水面下〟の猪木争奪戦があり、〝水面上〟の目に見える対立が猪木とIGFとの対立なのだという。

では、猪木本人と周辺人物らの最終的な狙いは何か。IGF関係者の見立てはこうだ。

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2017年8月 4日 (金)

【一行情報】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、臨時株主総会の招集を決定するも議案は未定、はやくも「今度はなんの悪だくみか」との声

「渋谷肉横丁」という月600万円ほどの売上しかないサブリース会社を5億円以上で押しつける「仰天スキーム」によって、アクロディアをタダ同然で手に入れた田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)。その「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)は、8月17日を基準日とする臨時株主総会の招集を決定した。しかし、議案の中身は未定だという。会社法上、取締役会ではなく臨総の決議を経なければならないものは自ずと限られている。そのためはやくも「今度はなんの悪だくみか」との声も出ている。ちなみにこの臨総のIRが出た1日以降、同社株は上昇し、高値401円(3日)をつける場面もあった。現在は360円台で取引されている。

【一行情報】 往年の仕手筋「光進・小谷」、毎日新聞グループ「マイナビ」との株券めぐる裁判が続行、小谷本人の尋問も 

かつて仕手集団「光進」を率いていた往年の仕手筋、小谷光浩が毎日新聞社系の就職・転職・人材派遣業「マイナビ」相手に株主名簿の名義書換訴訟を継続中。先日は小谷本人の尋問に応じた模様。同社株については、小谷の夫人が支配する会社が10%強を保有していた。

2017年8月 3日 (木)

【一行情報】 手形乱発、粉飾決算で上場廃止の危機にある東証2部「郷鉄工所」、取引先2社が銀行預金を仮差押

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本誌既報のように、松尾隆ら金融ブローカーによる手形乱発などで経営危機におちいっている「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。同社は8月10日までに第3者委員会による「追加調査」を終え第86期有価証券報告書(2016年4月1日~17年3月31日)を提出しなければ上場廃止となる「瀬戸際」に追い込まれている。そうしたなか同社は本日、取引先2社から「銀行預金(7月25日時点)を仮差押」られたと適時開示した。こうした取引先の債権回収の動きは、同社の現経営陣がまったく信用されていないことを改めて端的に示したと言えよう。

【一行情報】 本誌独占入手!東証1部「積水ハウス」が最大被害63億円、東京・西五反田「海喜館」事件でつかわれた偽造パスポートなど関係書類

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「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は昨日、東京・西五反田の「海喜館」にからむ土地取引で「何らかの犯罪に巻き込まれた」ことを認め、すでに捜査当局に「被害の申し入れ」をおこなっていると適時開示した。公表資料によれば、その被害額は最大で63億円に達する。本誌既報のように、この事件は地面師グループが土地所有者になりすました女性を用意し、本人確認のためのパスポートのほか、印鑑登録証明書などを偽造していた。このほど本誌は、偽造された関係書類のコピーを入手したので公開する。今回の事件に関しては、地面師グループとして数人の名前が具体的に出ている。さらにこの「なりすまし」の女性と土地売却の委任契約を結んだ弁護士の存在も浮かびあがっている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年8月 2日 (水)

【緊急速報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」で最大被害額63億円か、本日午後4時にIR発表

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は、東京・西五反田の「海喜館」に手をだし、その4筆、約600坪の土地に「売買予約」の仮登記をつけていた。同社は本日午後4時、これが「取引事故」だったことを認めるIRを公表した。それによると、「所有者側の提出書類に真正でないものが含まれていたことから当該登記申請が却下され、以降、所有者と連絡が取れない状況に至りました。当社は何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断」して、すでに捜査機関に対して被害の申し入れをおこなったという。そして注目すべきは、購入代金70億円のうち何と63億円が支払済になっていた事実である。

【本誌参考記事】
売上高2兆円を超える住宅メーカー「積水ハウス」、東京・西五反田の事件物件「海喜館」に手をだしていた、「売買予約」を仮登記
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-8a11.html
東証1部「積水ハウス」が売買予約の仮登記をつけていた東京・西五反田「海喜館」、仲介にはいったIKUTA HOLDINGSは実態にとぼしいペーパーカンパニー
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/ikutaholdings-4.html
東証1部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、週刊現代が「事件」として取りあげる、「手付金は預手15億円で、すでに10億円は換金」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-1a43.html
東証1部「積水ハウス」が手を出した東京・西五反田「海喜館」、「なりすまし」グループの主犯格を名指しする怪文書が一部で出回る
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-2bbb.html
東証1部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、仮登記をそのままに「相続」による所有権移転の本登記、土地所有者の女性は「死亡」か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-15c7.html

【一行情報】 松尾隆ら金融ブローカーによる手形乱発、粉飾決算で「上場廃止」の危機、東証2部「郷鉄工所」の過年度修正、最終提出期限は今月10日

松尾隆ら金融ブローカーによる手形乱発などで経営危機におちいっている「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。同社は期限の7月31日までに第86期有価証券報告書(2016年4月1日~17年3月31日)を提出できなかった。そのため東証などがさだめる「監理銘柄(確認中)」に指定、8営業日以内(8月10日まで)に同報告書を提出しなければ上場廃止になる。本誌の取材に応じた関係者はつぎのように語った。「この有報を提出するためには、第3者委員会の追加調査がどうしても必要でした。しかし、毎日のように訳のわからない手形が会社に舞い込んでくる状況で、追加調査をお願いする費用さえ捻出できなかった。7月末のギリギリの段階で取引先の一つがこの費用を出す決断をしましたが、現経営陣はまったく信用できないとして、支払いは直接、第3者委員会の方におこなわれたのです」。非常にタイトな日程のなかでの「追加調査」を監査法人がはたして認めるかどうかも微妙だという。こうした事態にまで同社がおいこまれたのは、すでに当事者能力を失った現経営陣の責任であることは言うまでもない。「誰からも信用されていない」林社長以下の全役員は即刻、「辞任」を対外的に表明すべきであろう。

【本誌参考記事】
金融ブローカー松尾隆らによる手形乱発、粉飾決算で大揺れの東証2部「郷鉄工所」、上場廃止を回避するためには現経営陣の「即時辞任」が必須条件
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-7143.html

2017年8月 1日 (火)

【一行情報】 格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」、経営権をめぐって「ドロ沼の抗争」、ちかく大きな動きか 

本誌では7月26日にアントニオ猪木と元々は彼が設立した格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション」(ⅠGF)の〝お家騒動〟とも言える問題について触れた。トラブルのもとは今年2月、団体設立後に参議院議員になったこともあってIGFの取締役を辞任していた猪木サイドから、IGFに経理の不正があるとして財務調査請求がなされたことに始まる。請求を受けたIGFが財務調査をおこなったところ問題は見当たらなかったが、猪木の妻、猪木田鶴子(旧姓・橋本)に支払ったマネジメント料にIGFの業務とは無関係なものが含まれていたとして、4250万円の不当利得返還請求訴訟をおこした。くわえて、IGFから拠出された金が猪木の政治活動に使われたものの、政治資金報告書に正確に記載されていないとして、政治資金規正法違反の疑いも指摘した。納得がいかない猪木サイドは、臨時株主総会の開催を要求、IGF現取締役の解任と猪木自身の取締役選任などを求めた。6月におこなわれた臨時株主総会では、本来多数派だった猪木サイドの提案は委任状の取り付けミスがあり、反対多数で否決された。以上がトラブルの経緯だが対立の度は深まりつつあり、ちかく大きな動きがあるとの声も聞こえている。

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