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2017年7月13日 (木)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第2回 「パチンコ出玉規制」は対北情報活動工作の「序章」にすぎない、中国・公明党、そして麻生・フランスの動きに注目

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(1)日本政府はアメリカから指示され、北朝鮮への経済制裁の一環として、パチンコの出玉規制に乗り出した。日米は中国に対北経済制裁を強化するよう圧力をかけているが、パチンコ業界の北朝鮮への送金は、中国の対北石油輸出以上に北の核ミサイル開発に寄与していることを突かれた。よってパチンコ業界は今後厳しいものとなる。

(2)今回の都議選において、北朝鮮人脈が動かなかったのは、アメリカのCIA、その他の情報機関が対北活動工作の準備に入っていたためで、現在も簡単には動けない。その関係で日本国内でもそうした筋の事件が多発する可能性がある。

(3)中国情報部は今、朝鮮半島の2つの国に対して、それぞれの理由であまりよく思っていないし、もはや親しいとは言えない。従来より朝鮮半島にコミットするメリットは小さくなっている。中国にとってはこれまで疎遠で敵対した分、逆に日本に接近することは大きなメリットがある。「一帯一路」、「AIIB」にとって資金面で日本は欠かせない存在だ。そこで公明党に再び注目しているが、安倍親米政権を快く思ってはいない。

(4)これからの世界の動きにとって重要なのはフランスである。ポスト安倍は近く、麻生の再登板の可能性が強まってきた。ヨーロッパ諸国のなかで、フランスは北朝鮮を承認していないめずらしい国だが、実は北の医療分野をささえてきた歴史も持つ。フランスにはセメント関連の「ラファージュ」という世界戦略的国策会社があるが、アジアにおけるパートナーが麻生であることはほとんど知られていない。マクロンは注目すべき世界の指導者であり、国際金融マンであることも日本は認識すべし。今ユーロはマクロン相場で130円である。

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