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2017年7月

2017年7月31日 (月)

【新連載】「田中角栄」再検証(3) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」

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角栄が「吉田→池田→佐藤」の歴代首相に仕えた政治家だったことは前回述べた通りだ。首相就任のタイミングでも大量の札束が舞った「角福戦争」を制し、結果的に佐藤を引き継ぐ形での就任となった。「吉田→池田→佐藤」のラインとくれば、「戦後保守」そのものだ。吉田を戦後保守の出発点と見なすことについてはさほど異論はないものと思われる。元外交官で現実主義者の吉田はいわゆる「吉田ドクトリン」の路線をしいた。つまり、軽武装・経済優先という国家的選択だ。中国・旧ソ連を除いた「片面講和」と日米安全保障条約をセットに、安全保障はアメリカに依存しつつ、経済的発展につとめるという選択をしたのだ。吉田ドクトリンは、「戦争はもうごめんだ」という国民的感情と戦争への反省から、戦後日本の軍事的拡大では大きな歯止めとなり、経済的には、池田内閣の「所得倍増計画」を経ながら急速な戦後復興とその後の経済的成長をもたらしたことはいまさら言うまでもない。

吉田学校の末席にあった角栄もこうした戦後保守の方向性を踏襲した政治家だった。朝鮮戦争が勃発し、アメリカの要求で自衛隊の前身である「警察予備隊」の設置と憲法改正を求めてきた際に、「自らが日本に手かせ足かせをかけた憲法だろうう」とこれを突っぱねた吉田の姿勢について角栄は秘書の早坂茂三相手に話してこう評価している。

「そこが吉田さんの偉いとこなんだな。吉田さんと当時の自民党の見識というものだ」

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2017年7月29日 (土)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第4回 「ポスト安倍」の世論調査で1位石破、2位安倍の不思議、これはフェイクのにおい、順当なら小池百合子と小泉進次郎

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(1)辞任した稲田と蓮舫の共通点はどちらとも参謀らしき人物がいないこと。ちょっと人気が出た「政治アイドル」に過ぎず、親友・学友がいない。また日本社会において一族、地縁といった人脈・ネットワークもなかった。

(2)相談相手として稲田は安倍首相、蓮舫は野田前首相しかいなかったようで、この2人の力がなくなると何もわからないし何も判断できない。

(3)2人とも政治・経済の経験もないし、ベーシックな学識に欠如していたのではないか。ベーシックな学識・見識を学ぶ機会もなかったのではないか。両者とも学友の存在が見えない。

(4)「首相にふさわしい人物(ポスト安倍)」の世論調査で、石破がトップとは意外な結果と産経新聞が報じている。産経というところがミソで、親安倍派によるフェイクNEWSであろう。第二位に安倍がちゃっかり入っていることからしても何らかの操作された世論調査と見た方がよい。おそらく一位、二位は小泉進次郎と小池百合子というのが真当だ。

(5)ポスト安倍には岸田を推す声もあるが、しょせん岸田は「色男、金と力はなかりけり」で、古賀誠元幹事長のパシリである。先ごろ一部週刊誌で「救国提言」を出した古賀は、自民党内で隠然たる実力をもっている。テレビ界でも「黒革の手帖」の武井咲が属しているのはオスカープロモーションであることからも最近の勢いがわかる。

2017年7月28日 (金)

【一行情報】 株価急落した東証1部エス・サイエンス、1600万株を買いあつめた筋は東理HD側に福村廣康社長の側近Mをつうじて接触はかる動き

6月下旬から突如急騰した往年の仕手株「エス・サイエンス」(旧志村化工、東証1部5721、会長・品田守敏)。案の定、株価はその後、急落し現在は110円台で取引されている(27日終値119円)。しかし、本誌既報のように1600万株を買い集めた国内のある筋は水面下で、筆頭株主の東理HDサイドに福村廣康社長の側近Mをつうじて接触をはかる動きをつづけている模様だ。

2017年7月27日 (木)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」が手を出した東京・西五反田「海喜館」、「なりすまし」グループの主犯格を名指しする怪文書が一部で出回る

「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は、東京・西五反田の「海喜館」に手をだし、4筆、約600坪の土地に「売買予約」の仮登記をつけていたが、「なりすまし」グループの主犯格として具体的な名前を記した怪文書が一部で出回っている。ちなみに、名指しされた人物Kは過去に、不動産会社「ABCホーム」にからむ脱税事件で逮捕されたことがある。

【一行情報】 プロレス団体IGFの経営権めぐる「対立の構図」、アントニオ猪木側近「4人組」と有名経営者の存在が浮上

スポーツ紙や格闘技ファンの間で、「政治家・アントニオ猪木」の〝場外乱闘〟が話題になっている。2013年に猪木自らが立ちあげた格闘技団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション(IGF)」と猪木サイドの間で金銭トラブル訴訟が持ちあがったり、会社の経営支配権をめぐる争いがおこったりしているのだ。各トラブルについては、猪木のツイッター、IGFホームページの「お知らせ」で互いの立場から主張がおこなわれ、スポーツ紙が動きがある度に報じているので詳細にはふれないが、この場外乱闘の裏では、「4人組」と通称される猪木側近と、この存在と重なりながら猪木サイドの「策動」をIGFの株主として支持する有名企業経営者の存在が大きな影を落としているようだ。

2017年7月26日 (水)

【一行情報】 民事再生手続きを終えた「新成建設」(旧スルガコーポレーション)、沖縄・石垣島で不透明な土地取引

08年に民事再生法適用を申請し破たんした旧スルガコーポレーションは現在、同法の手続きを終結しその名も「新成建設」(社長・安部眞一)として再スタートしている。しかし関係者によると、その「再生計画」のなかで何故か見逃された案件があったという。沖縄・石垣島に広がる数万坪の土地で、権利関係も複雑だ。このほど本誌はその全体像を解き明かす手がかりとなる関係資料の入手に成功した。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年7月25日 (火)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、仮登記をそのままに「相続」による所有権移転の本登記、土地所有者の女性は「死亡」か

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本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は、東京・西五反田の「海喜館」に手をだし、その4筆、約600坪の土地に「売買予約」の仮登記をつけていた。その登記簿が今月上旬に閉鎖され、何がとびだしてくるのか注目されていた。驚いたことに土地所有者の女性から「相続」による所有権移転の本登記がなされていた。6月24日に持分2分の1を2人の男性がそれぞれ共有するかたちで相続がおこなわれたようだ。常識的には、すでに土地所有者の女性は何らかの理由で亡くなり、その直系の親族が遺産をひきついだことになる。それにしても一連の経緯を考えれば、土地所有者の女性が死亡していたというのは只事ではない。しかし積水ハウスをはじめとする関係者は一切口をつぐんでいるため、謎は深まるばかりだ。


【本誌参考記事】
売上高2兆円を超える住宅メーカー「積水ハウス」、東京・西五反田の事件物件「海喜館」に手をだしていた、「売買予約」を仮登記
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-8a11.html
東証1部「積水ハウス」が売買予約の仮登記をつけていた東京・西五反田「海喜館」、仲介にはいったIKUTA HOLDINGSは実態にとぼしいペーパーカンパニー
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/ikutaholdings-4.html
東証1部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、週刊現代が「事件」として取りあげる、「手付金は預手15億円で、すでに10億円は換金」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-1a43.html

2017年7月24日 (月)

【一行情報】 ダミー口座をつかってクレアHDの大株主となっている「反社」永本壹柱、対立する元新日本証券Oの関係会社に大阪府警刑事を通じて「税務調査」の圧力

かつては「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)。このバリバリの反社会的勢力が大株主として関与しているのが「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)である。今回はその詳細な経緯は省くが、永本が4%強のクレアHD株を所有するにいたったのは、元新日本証券のOとの利害対立が背景にあった。ちなみにOは、昨年10月に大阪府警捜査4課が摘発した「日本再生トラスト」事件に連座し、公判では無罪を主張したが先ごろ懲役3年(執行猶予4年)の有罪判決をうけた。もともとはクレアHD株を一緒に買いあがっていた永本とOだが、Oの逮捕後は態度を急変。「大阪府警にはワシのおかげで家をたてたヤツが何人もおる」とウソぶく永本は、Oの関係会社に対して大阪府警の現役刑事を通じて「税務調査」の圧力をかけていたという。

【一行情報】 脱毛サロン大手に変貌する東証2部「RVH」、財務上の大きなリスク「長期預り金」161億円、 現預金は34億円のみ

ミュゼプラチナムなど破たんした脱毛サロンを次々に傘下におさめ、今年2月には「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社「不二ビューティ」を買収したRVH(東証2部6786、社長・沼田英也)。この2年あまりでシステム開発から脱毛サロン大手におおきく業容を変化させている。一部報道では、資金繰りが苦しいとみられる脱毛サロン「キレイモ」(代表・吉福優)にもRVHは触手をのばし、業界内でますます「存在感」を増しているという。しかし、こうした同社の一見ハデにみえる積極的なM&Aは、その一方でリスクを背負っているのも事実。たとえば17年3月期の決算資料などによると、不二ビューティを子会社化したため「長期預り金」という名の実質上の借金が161億円もふえたのに比して、現預金は26億円プラスの34億円にどどまった。この「乖離」をRVHの財務上の大きなリスク要因と指摘する声が一部で出ている。

2017年7月23日 (日)

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第3回 石破茂は「勝てないスラッガー」、マスコミがポスト安倍で石破をもちあげるのは官邸サイドの情報操作か

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(1) 何故こうも次々と告発的な「内部文書」が出てくるのか、連日、安倍の側近大臣が攻撃されている。この背後に誰がいるのか。この筋書きはどこから来ているのか。

(2)いま日米関係はトランプー安倍ではなく、ペンスー麻生のラインが主軸。2月に安倍が訪米してトランプとフロリダで会談した時、具体的な問題はペンスー麻生でやるということで麻生が訪米した。何故No.2同志でやるのか。

(3) 誰が見てもポスト安倍の本命は麻生である。何故、日本のマスコミは石破、石破と言ってポスト安倍の対抗馬として登場させるのか。これは実は安倍サイドが流しているのである。石破は「勝てないスラッガー」として利用されている。

(4)日本獣医師会の会長・藏内勇夫は福岡県議会のボスで麻生派。息子の謙は昨年10月におこなわれた福岡6区の補選で亡くなった鳩山邦夫の息子と選挙戦をたたかった。麻生は藏内の息子を、これに対して官房長官・菅は鳩山の息子を応援した。二階幹事長は勝った方を公認するとして、中立的な立場をとった形にした。ここには麻生(吉田茂)と鳩山一郎の争いという歴史的な因念がある。

(5)ここ10日ほどは、円・ドルは円高の方へ流れている。これは経済的要因ではない。米国は日本に不満なことがおこると、対日圧力として円高で攻めてくる習性がある。日本に対する口にできない不満とは何か、何を米国はいま日本に求めているのか。防衛相・稲田の事案を見ると防衛問題か。いずれにしてもカネ絡みの問題であるのはたしか。

(6)麻生は文科省絡みの建設工事で、森喜朗と共闘したことがあり、一種の文教族でもともと鳩山邦夫とはソリが合わなかった。官邸の和泉補佐官は麻生の文教利権を侵食。麻生は下村・和泉・松野ラインとは対立していた。

(7)二階は旧中曽根派の流れ。山崎拓の「志帥会」をもとに二階派を形成している。No.2的立場にあるのは河村建夫で山口県出身、「政友会」の流れを継ぐ政治家である。白洲次郎、吉田茂のラインで麻生内閣の官房長官をつとめ、文教族の有力者の一人でもある。ちなみに前川喜平前次官の妹は中曽根弘文の妻。

(8)日米関係は麻生、日中関係は二階。この2人がポスト安倍の本命である。日本の「政変」はいつおきるのか、それは間もなくはじまる。

2017年7月21日 (金)

【新連載】「田中角栄」再検証(2) 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」

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戦後保守思想の「良識」が、角栄亡き後に政界で旧田中派の陰が薄くなると共に失われていったことについては本連載の第1回目で触れたが、戦後保守思想のなんたるかについては改めて触れることにしたい。ただまずは角栄が、「吉田学校」に連なる「党人派」の政治家として歩んだ軌跡について、ここで確認しておこう。

1946年の総選挙で立候補し一旦は落選するが、翌47年の総選挙で民主党から立候補して当選、29才で政治家となる。48年の第二次吉田内閣で法務政務次官に就任(この年、吉田が率いる自由党が下野して成立した社会党を第1党とする片山哲内閣が進める、石炭産業の国家管理化(「炭鉱国管」)に反対する際に、反対派から運動資金を受け取った疑惑で逮捕されるという、まさに後年の「金権政治」を予感させる事件がおこった)。

そして55年に結成された自民党に加わり、57年には岸内閣の郵政大臣に就任する。39才の大臣就任という最年少記録はいまだ破られていない。もうここからはとんとん拍子だ。41才で副幹事長、43才で政調会長、44才で池田内閣の蔵相、46才で佐藤内閣の蔵相に留任、47才で幹事長に就任する。これも史上最年少だった。

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2017年7月20日 (木)

【一行情報】 東理ホールディングス社長・福村康廣による本誌記事の「大量削除要求」、プロバイダ・ニフティは「送信防止措置を講じない」との判断

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本誌既報のように、「東理ホールディングス」(東証2部5856)の社長・福村康廣はプロバイダ責任制限法をたてに本誌記事の大量削除を要求していた。しかしこのほどプロバイダのニフティは、本誌の意見をいれて、「送信防止措置を講じない」との判断を下した。ちなみに本誌はつぎのような意見をおくっていた。「いずれも記事の内容は事実に基づいており、名誉毀損にはあたらない。もし記事を削除してほしいなら、直接当方に連絡してくればよいことでしょう」

【福村側が削除を要求している本誌記事】
「完全黙秘の伝説の男」東理ホールディングス社長・福村康廣、アキレス腱を握るキーマン「M」の存在が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/03/m-ca54.html
「逮捕目前」とされる東理ホールディングス・福村康廣前社長、当局は慎重な捜査か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/10/post-cb85.html
東証2部「東理ホールディングス」会長の福村康広容疑者、成城の豪邸から雑居房へ転落
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/11/post-5c24.html
大物仕手筋・福村康広氏の〝ご自宅拝見〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2005/10/post_994e.html

【アウトローな豆知識】 民進党・蓮舫「二重国籍」問題、元NHK池田信夫らの「プロパガンダ」にだまされるな 

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民進党・蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題。元NHK池田信夫らの右派勢力はさまざまな「難クセ」をつけて問題視しようとしている。民進党内部からもこれに同調する動きがあり、ことは複雑化している。しかし、この問題の本質は、「国籍法、公職選挙法など日本のいろいろな法律からみて、かりに二重国籍であっても政治家、首相になるのは問題ない」ということにつきる。詳しくは評論家・荻上チキのTBSラジオ(18日放送)で、中央大学法科大学院教授・奥田安弘がわかりやすく解説しているので、お聴きねがいたい。
 
【民進党・蓮舫代表の「二重国籍」会見を徹底解説  今、「国籍」を考える上で必要な視点とは】
https://www.tbsradio.jp/166044

2017年7月19日 (水)

【ピリ辛ニュース】 田邊勝己弁護士が実効支配する東証マザーズ「アクロディア」、5億円でおしつけた「渋谷肉横丁」の月間売上高はわずか600万円、買収時の「算定値」を大幅に下回っていることが発覚

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コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。同社は18日、2017年8月期第3Qの決算(3月1日~5月31日)などを公表した。それによると、3Qの連結最終損益は4400万円の赤字で、前年同期非連結1億2700万円の赤字に比べると、たしかに赤字幅は縮小した。しかし株価はこれにまったく反応せず、本日も320円前後をウロウロしている。

そして注目すべきはセグメント情報だ。5億3200万円を費やして3月29日に完全子会社化した「渋谷肉横丁」のサブリース事業は驚いたことに1175万円の売上(利益ゼロ)しかなかった。月ベースにならせば600万円。これがいかに異常な数字か、「渋谷肉横丁」の買収時に公表された資料をみれば一目瞭然。そのなかで算定にあたって肉横丁の事業計画も明らかにされているが、17年12月期までに4億4500万円の売上を見込んでいた。月600万円の売上では計画を大幅に下回るのは子供にもわかるリクツだ。はたしてアクロディアの現経営陣は、この乖離をどのように説明するつもりなのか。
 
すでに本誌は5月17日付の記事でつぎのように指摘していた。
「将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では『26店舗』と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その『また貸し』にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる」

【本誌参考記事】
東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-b6ea.html

【新連載】「田中角栄」再検証 自民党から失われた戦後保守政治の「良識」

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とうとう20%台の危険水域にまで支持率が落ち込んだ安倍政権。識者らからは、かつての自民党にはあった「良識」の不在を嘆く声がよく聞かれる。考えてみれば今年初めまでは50%超の支持率があって、最終的な憲法改正に向かいながら、「もりかけ」問題にほっかむりして共謀罪の強行採決に及ぶという、我が世の春を謳歌していた直後だけに、盛者必衰の理をそこに見た気がする。

ところで、昨年1月に石原慎太郎が『天才』という著書を著して以来、巷では「角栄ブーム」がおこっていた。これに対し、筆者としては奇異の念を抱いていた。強いリーダーを求める声は、リーダー不在の時にあがるものだ。一見すると強いリーダーかに見える安倍の人気が盤石だった昨年のタイミング。そこで角栄ブームがおこる明確な理由が見えにくかったからである。

もちろん角栄ブームには、本当の意味での「庶民宰相」を迎え入れる空気が当時の日本にはあって、ところが首相在任期間は約2年5カ月(866日)の短命に終わったという現実がオミットされ、都合よく伝説化されたという事情がある。つまり、昨今の角栄ブームは懐古趣味的なもので角栄が実際に首相にあった時の実情を踏まえたものではない。だが現実に、角栄ブームという現象はおこった。

強いリーダーが求められる理由として、先述のようなリーダー不在とともに、「現状打破」を願う気持ちというものがある。今回のような安倍人気の急激な凋落ぶりを見ると、巷にはびこった角栄ブームの理由はここにあったのではないかと思う。菅義偉官房長官の絶大なる官邸のグリップ力を背景としながら、高らかに憲法改正をかかげる安倍は一応は強いリーダーに見えた。

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2017年7月18日 (火)

【一行情報】 金融ブローカー松尾隆らによる手形乱発、粉飾決算で大揺れの東証2部「郷鉄工所」、上場廃止を回避するためには現経営陣の「即時辞任」が必須条件

破砕・粉砕機などを中心に産業機械の製造・販売を展開する「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。本誌は先週10日、同社の役員全員が引責辞任する方向との記事を掲載した。すでにこれを報じた段階で社長以下全員の辞任届がとりまとめられていた。しかし、その後の「役員辞任」をめぐる東証との話し合いで10項目を超える質問がだされ、それに社長以下が答えないままズルズルとここまで来てしまった、つまり上場廃止を回避するには非常にタイトな日程のなかで現経営陣は「貴重な1週間を無為にすごしていた」ことが追加取材で判明した。関係者によると、「現役員の連中は取引先からまったく信用されていない。支援を受けるためにも役員の総入れ替えは必須条件だった」という。そうしたなか同社は14日、「第3者委員会」による追加調査の未定・延期をIRした。この「追加調査」は今月末までに提出しなければならない第86期有価証券報告書(2016年4月1日~17年3月31日)の大きな前提だった。

【本誌参考記事】
手形乱発、粉飾決算で大揺れの東証2部「郷鉄工所」、現社長のほか役員全員が近日中に「引責辞任」へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/post-a2a3.html

【ピリ辛ニュース】 「風説最前線で奮闘する」ウルフ村田、トレイダーズHD、エス・サイエンスなど推奨銘柄が「全滅」、本誌ツイートに責任転嫁し見苦しい「言い訳」

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「風説の流布&株価操縦最前線の私」と自ら言ってはばからない東大卒トレーダー「ウルフ村田」(村田美夏)。このところリミックスポイントの「大化け」など新興・小型株が好調だったため、ツイッター上での買いあおりも一段とネツをおび強気な発言が目立っていた。しかし、その雲行きが怪しくなってきたのが先週の木曜日(=13日)からだ。これまで推奨してきたトレイダーズHD、アンジェス、エス・サイエンス、プラコーなど軒並み株価が急落。苦しまぎれに買いあおった銘柄も「ウルフ信者」が殺到するのを見こした売りをぶつけられ、「無理をしない方がいいですよ」とその日のうちに撤退した。

実は、この前日、本誌・奥村は<ウルフ村田が推奨する銘柄の一つに「強烈な爆弾」が近日中に投下される模様>とツイートしていた。これに即座に反応したのはウルフ本人で「だから何?」と強気にリツイートしてきた。ところがほとんどの推奨銘柄がどんどん急落するものだから、今度は「爆弾が落ちるのがどの銘柄か、という疑心暗鬼で、最近の銘柄が軒並み売られているのです」と妙な言い訳をはじめた。

これは明らかに本誌ツイートに責任を転嫁し、推奨銘柄急落の言い訳に利用した、と言わざるをえない。たとえばトレイダーズHD。すでにネット上ではIRが事前に漏れているのではないか、との疑惑がとりざたされていた。実際、ウルフ自身も非常に微妙な発言をくりかえしていた。

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そもそもウルフ村田はかくたる材料もなしに様々な銘柄を買いあおってきた。その典型的な例の一つはウルフ称するところの「大口」介入であろう。そのほとんどが実際は仕手筋である。本誌も過去に指摘した旧SOL株をめぐるウルフの「大ウソ」は、当時どうしても株価があがらないためジレた金融ブローカー・大場武生らが接触し、株価のつりあげ、買いあおりを依頼した、というのが真相だ。こうした仕手筋の基本的狙いは「バラシ(=解体)」にあり、個人投資家が最終的に利益を得る余地は少ない。それをウルフは承知で買いあおっているのだ。

こうしたウルフ村田の動きを逆用して売りをぶつけてくるトレーダーも最近顕著になってきた。これも相場に対する一つの考え方であろう。ウルフ村田は昨日も大阪でセミナーを開催し多くの個人投資家をあつめたようだ。しかしウルフの口車にのって「大口(=仕手筋)」のいわゆる「養分」にされぬよう注意を喚起したい。

【参考】
ウルフ村田の監視をつづけるツイッター、本誌も大いに参考・引用させていただいている⇒https://twitter.com/okera1127

2017年7月16日 (日)

【アウトローな豆知識】 桜チャンネルをはじめとする辺野古新基地阻止闘争に敵対する「沖縄ヘイト」、評論家「西部邁」の言葉をもう一度よくよく噛みしめるべき、「自衛隊なんてアメリカの付属軍」

「沖縄をはじめとして横田、あんな外国の基地を置いてですよ、地位協定という形で一種の治外法権、あんなバカなことをやっていて大人の国であるわけないじゃないですか。自衛隊なんてアメリカの付属軍にきまっているじゃない」(1分5秒ごろ)

2017年7月14日 (金)

【一行情報】 東証2部クレアホールディングス、会社側が「好調」と説明するコスメティック事業に実態はあるのか、セグメント従業員は「ゼロ」

6月末の株主総会をなんとかのりきった「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)。会社側は新しくはじめた「コスメティック事業が好調」などと株主に説明していた。2017年3月期決算によれば、このコスメティック事業の売上高は3億7019万円で連結売上高の61%を占めている。ところが、このセグメントの従業員はなんと驚いたことに「ゼロ」。どうやって事業を運営しているのか不思議だ。ちなみに同セグメントの販売先の86%を占めるのが「(株)ケーエスピー」なる会社。実は、クレアHDの連結売掛金は前期535万円から当期2億4722万円に激増している。はたしてこのコスメティック事業に実態はあるのか。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年7月13日 (木)

【一行情報】 田邊勝己弁護士が筆頭株主の東証マザーズ「アクロディア」、6月末に公表した「反社否定」リリースを大幅に書き換え

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本誌既報のように「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤純也)は6月30日、筆頭株主の田邊勝己弁護士をいわゆる「反社チェック」したところまったくのシロで、「風説は虚偽」との奇妙なリリースを唐突に公表していた。これに対し本誌は、かりにも田邊は弁護士であり、それをわざわざ警察に反社チェックを依頼すること自体、逆に異様ではないか、と報じた。そして、このリリースに最も反応したのが「アクセスジャーナル」で、真偽不明な部分もあるがさまざまな論点を提起している。アクロディアは「風説」というのであれば、そのもとになった「インターネット上の記事」などを具体的に指し示す必要があるハズだ。ところが同社は今月12日、このリリースを大幅に書き換え、筆頭株主を反社チェックした事実などを一切消し去った。よほど何かマズイことでもあったのか。これでは逆に「怪しさ」が増した、と思われても仕方がないだろう

【本誌参考記事】
東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士をなぜか「反社チェック」、カイロス総合法律事務所のヤメ検・警察OBら5人が顧問に就任
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/07/ob-aeaa.html

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』第2回 「パチンコ出玉規制」は対北情報活動工作の「序章」にすぎない、中国・公明党、そして麻生・フランスの動きに注目

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(1)日本政府はアメリカから指示され、北朝鮮への経済制裁の一環として、パチンコの出玉規制に乗り出した。日米は中国に対北経済制裁を強化するよう圧力をかけているが、パチンコ業界の北朝鮮への送金は、中国の対北石油輸出以上に北の核ミサイル開発に寄与していることを突かれた。よってパチンコ業界は今後厳しいものとなる。

(2)今回の都議選において、北朝鮮人脈が動かなかったのは、アメリカのCIA、その他の情報機関が対北活動工作の準備に入っていたためで、現在も簡単には動けない。その関係で日本国内でもそうした筋の事件が多発する可能性がある。

(3)中国情報部は今、朝鮮半島の2つの国に対して、それぞれの理由であまりよく思っていないし、もはや親しいとは言えない。従来より朝鮮半島にコミットするメリットは小さくなっている。中国にとってはこれまで疎遠で敵対した分、逆に日本に接近することは大きなメリットがある。「一帯一路」、「AIIB」にとって資金面で日本は欠かせない存在だ。そこで公明党に再び注目しているが、安倍親米政権を快く思ってはいない。

(4)これからの世界の動きにとって重要なのはフランスである。ポスト安倍は近く、麻生の再登板の可能性が強まってきた。ヨーロッパ諸国のなかで、フランスは北朝鮮を承認していないめずらしい国だが、実は北の医療分野をささえてきた歴史も持つ。フランスにはセメント関連の「ラファージュ」という世界戦略的国策会社があるが、アジアにおけるパートナーが麻生であることはほとんど知られていない。マクロンは注目すべき世界の指導者であり、国際金融マンであることも日本は認識すべし。今ユーロはマクロン相場で130円である。

2017年7月12日 (水)

【アウトローな豆知識】 世界「最狂」兵器・アパッチ戦闘ヘリの調達に失敗した陸自、軍需産業「富士重工」に血税350億円をむしられる、守屋元防衛事務次官は2億円の「口利き料」を要求

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前川喜平・前文科省事務次官が参考人招致で公の場で発言したのが7月10日。同じ「前事務次官」でありながら全く異なった民事訴訟の法廷という「公の場」に、恥ずかしげもなく軍需産業の一翼を担う「富士重工」(現在・スバル)という民間企業から2億円の「口利き料」をせしめようとしてあらわれた人物がいる。小池百合子が防衛大臣だった時の守屋武昌・元防衛事務次官で、それは昨年11月のころだった。

国は富士重工(当時)に対し、陸上自衛隊の戦闘ヘリ・アパッチロングボウ(AH-64D)62機の調達を米国からのライセンス生産を「初度費」という予算名目(※初度費については詳しい解説が必要だが、今回は割愛。要は、支払いの口約束)で支払う契約をしたが、結局は13機の調達に縮小することになり、富士重工が大きな損失を被ることになったとして、国が約351億円の支払いに応じるハメになった。守屋はその裁判の手助けをしたから、「分け前」を寄こせという訴えに出たと言うものだ。

経緯の詳細は複数の雑誌が触れているのでここでは省くが、前川証言では、安倍政権擁護派などから、「文科省は格下省庁だからおきうること」といった言説が飛び交った現実もある。それは、「格下省庁」のトップ稲田朋美(防衛大臣)のトンデモ失言の現実にもオーバーラップする。格下省庁だから、安倍のおぼえめでたき「朋ちゃん」なるものが資質なきまま大臣に就任し、その通りの失言をする……。

そもそもが、日本の陸自にアパッチロングボウなる兵器が必要なのかという議論が存在する。アパッチヘリと言えば、戦車を一撃にして破壊するミサイル、広範囲を攻撃するロケット弾、視界ゼロでも敵索・攻撃できるレーダーを保有する、「世界で最も強力な兵器」の一つだ。「専守防衛」をかかげる日本の憲法からすれば、いらぬ長物のようにも思える。そして事実、アパッチヘリはいらないのだ。戦闘ヘリの攻撃性が米軍で悪用された事例がウィキリークスで暴露された。有名な実例として、以下のような動画をいつでも見ることができる。


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【一行情報】 「問題・欠陥弁護士」の情報などを公表している「鎌倉九郎」サイト、アクロディア筆頭株主の田邊勝己弁護士について言及

本誌は不勉強で今まで知らなかったが、「問題・欠陥弁護士」の情報などを公表している「鎌倉九郎サイト」というのがある。どうやら「司法ジャーナル」に投稿してきた人物が独立したサイトのようだ。そのなかで最近、「田邊勝己弁護士を巡る報道について」と題する記事が掲載された。印象的なのは田邊弁護士に関して、<仕手集団や暴力団関係者と結託し経済事件に積極的に関与してきた弁護士であり、そのような連中と「しがらみ」があることは確かであろう。客筋や行動から考えれば「事件屋」と呼んだほうが適切な弁護士である。>とズバリ書いている点だ。実におもしろい。さらに現在繰り広げられている田邊、アクセスジャーナル、週刊報道サイト「3者の争い(=報道)」はいずれも当事者の「ポジショントーク」で客観性にかける、との指摘もするどい。詳しくは同記事を読んでいただきたいが、アクセスジャーナルがなぜ田邊に対していまだに「懲戒請求」をかけていないのか、たしかに不思議だ。

2017年7月11日 (火)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」が手をだした東京・西五反田の「海喜館」、週刊現代が「事件」として取りあげる、「手付金は預手15億円で、すでに10億円は換金」

本誌既報のように「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)は、東京・西五反田の「海喜館」に仮登記をつけ手をだしていた。今週発売『週刊現代』のコラム「事情通」がこの一件を取りあげている。そのなかに非常に興味深い箇所があった。<『なりすました男』が各種書類を偽造して、手付け金を大手メーカーから騙し取ったというのだ。『手付けは15億円だが、預金小切手で支払われ、すでに10億円は換金された』(事情通)というので、犯罪は成立している>。本誌の取材が甘いと言われればそれまでだが、どうしても裏がとれなかった部分を同コラムは踏み込んで書いている。しかし、いくつかの疑問がないわけでもない。いずれにしても積水ハウスが仮登記をつけた4筆、約600坪の土地は現在、登記簿が閉鎖され、「登記中」である。はたして、どのような内容が飛びだしてくるのか要注目だ。

【特別寄稿】 「芸能界は独占禁止法違反」、音事協によるタレント引き抜き禁止や独立阻止などの「カルテル」が長年にわたって横行

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7月7日、NHKのニュースで「大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委」という報道がおこなわれた。

NHKによれば、「公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました」という。清水富美加やSMAP、能年玲奈、安室奈美恵など、近年、タレントが所属する芸能事務所と移籍や独立をめぐってトラブルにケースが増えているのは御存知のとおり。これに対応するため、ついに公取委が芸能界の調査に乗り出したのだ。芸能界と独禁法というと、ピンと来ない人もいるかもしれないが、「芸能界は独禁法違反だ」というのは筆者のかねてからの主張である。筆者はその名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』(鹿砦社)という書籍を2014年に、『増補新版~』を昨年、出版している。

そして、今年3月、筆者は公正取引委員会競争政策研究センターの求めに応じ「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」と題する講演をさせていただく機会をいただいた。<講演で使用した資料>

公取委での講演の打ち合わせなどで、職員から「芸能界と関係の深い政治家はいるのか?」とたびたび言われたので、「ひょっとしたら」と思っていたが、今回、NHKの報道で公取委が実際に芸能界の調査を行っていると知り、驚くと同時に芸能界の悪弊が一掃されることに大きな期待を寄せている。そもそも私は芸能界の移籍・独立トラブルに関心を持ったのは、2009年に起きた「北野誠事件」がきっかけだった。

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2017年7月10日 (月)

【一行情報】 手形乱発、粉飾決算で大揺れの東証2部「郷鉄工所」、現社長のほか役員全員が近日中に「引責辞任」へ

破砕・粉砕機などを中心に産業機械の製造・販売を展開する「郷鉄工所」(東証2部6397、社長・林直樹)。同社に入り込んだ金融ブローカー・松尾隆らが手形を乱発し、有価証券報告書の過年度修正を迫られている。その第86期同報告書(2016年4月1日~17年3月31日)の提出期限は今月末。これはもう「待ったなし」の状況で、クリアーできなければ同社は自動的に上場廃止となる。そうしたなか林社長のほか役員全員がここ一両日中にも責任をとって辞任、役員を総入れ替えする模様だ。関係者によると、この人事は株主総会で正式に決定されるという。

【ピリ辛ニュース】 デッチあげ・冤罪の「袴田事件」、警察・法務官僚による露骨な「再審」ひきのばし、ボクシング界から応援メッセージ続々

共謀罪が成立し、元TBSの山口敬之「レイプ事件」もみ消しでは中村格・警察庁刑事局組織犯罪対策部長の、加計学園騒動での前川喜平・前次官の出会い系バー通いの読売新聞へのリーク問題では杉田和博・官房副長官の暗躍が取り沙汰されるなど、本来は表に姿をあらわさない警察・法務官僚の存在がこれほどピックアップされる政権は、「国体」がとやかくされる社会の大変革期ならいざ知らず、寡聞にしてあまり聞いたことがない。

そんな現在の政治状況下だからこそ改めて考えなくてはいけないのが、「袴田事件」だ。1966年6月30日に静岡県清水市の一家4人が殺害される事件が発生し、66年8月に静岡県警が袴田を逮捕。2014年には再審請求審で静岡地裁が捜査のデッチ上げを認める形で裁判のやり直しが決まった。ところが現在、検察が抗告したことで再審はおこなわれておらず、再収監の可能性もあるという。

そんな袴田が元プロボクサーだったこともあって、東日本ボクシング協会が51年前に事件が発生した前日の6月29日、「FreeHAKAMADA!」を訴える応援メッセージ動画をアップしている。動画では輪島功一といった大御所から、長谷川穂積、山中慎介、村田諒太といった現役・元現役を含めたスターが登場。将棋界からも、つい最近連勝記録を藤井聡太4段に破られてしまった神谷広志8段もエールを送っている。

2017年7月 8日 (土)

【一行情報】 連日連夜買いあおりをつづけるウルフ村田、昨日前場からGFA(8783)とプラコー(6347)をツイッター上で連呼

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連日連夜買いあおりをつづける東大卒トレーダー「ウルフ村田」(村田美夏)。昨日前場からGFA(8783)とプラコー(6347)をツイッター上で連呼していた。その効果かどうかはわからないが、2銘柄とも一時ストップ高する急騰となった。しかし、いずれも兜町関係者ならどの筋が仕掛けているか承知の銘柄だ。ウルフ村田いわく「大口が入っている銘柄は、風説の流布&株価操縦最前線の私が、ギリギリまで書いて頑張ってるじゃーん」。証券取引等監視委員会もずいぶんとナメられたものだ。ちなみに、名誉毀損で在宅起訴されたウルフ村田の初公判は7月31日16時、714号法廷。
 
【本誌参考記事】
ジャスダック上場GFA(8783)で新株予約権を大量に引き受けるIbuki Japan Fundの「正体」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/gfaibuki-japan-.html

【アウトローな豆知識】 "Welcome to Hell" Anti G20 Demo, Hamburg 06.07.2017




2017年7月 7日 (金)

【一行情報】 東理ホールディングス社長の福村康廣、わが「本丸」に攻め込む、今度はニフティを通じて4本もの記事を「大量削除要求」

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本誌既報のように、「東理ホールディングス」(東証2部5856)の社長・福村康廣はプロバイダ責任制限法をたてに本誌記事の大量削除を要求。しかし、LINE株式会社のライブドアは「送信防止措置を講じない」との正当な判断を下してくれた。これらの記事は「東京アウトローズ退避版」に掲載されたものだった。そうしたところ福村側は本日、わが「本丸」とも言うべきニフティの当サイト記事4本などを削除せよ、と要求してきた。もちろん本誌としては「同意できない」旨をつたえるつもりだ。それにしても福村側の「執拗な攻撃」には呆れるほかない。「完全黙秘の伝説の男」福村康廣は何を恐れているのか。

【福村側が削除を要求している本誌記事】
「完全黙秘の伝説の男」東理ホールディングス社長・福村康廣、アキレス腱を握るキーマン「M」の存在が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/03/m-ca54.html
「逮捕目前」とされる東理ホールディングス・福村康廣前社長、当局は慎重な捜査か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/10/post-cb85.html
東証2部「東理ホールディングス」会長の福村康広容疑者、成城の豪邸から雑居房へ転落
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/11/post-5c24.html
大物仕手筋・福村康広氏の〝ご自宅拝見〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2005/10/post_994e.html

【一行情報】 山田恭太が息子を社長にすえて実効支配する「ジオネクスト」(3777)、2月「屋上太陽光発電所」発表後に株価急騰、意図的な「つり上げ」か

元クオンツの山田恭太が実効支配する「ジオネクスト」(JQG3777、社長・山田哲嗣)。同社が今年2月10日に公表した「屋上太陽光発電所」をめぐって当時、「ID200件で総額10億円のプロジェクト」との情報が市場にながれ、翌営業日の13日からそれまで70円前後だった株価が出来高をともなって急騰、「継続の疑義」が解消された14日には年初来高値94円をつけるところまでいった。しかし、会社側は「屋上太陽光ID」(設備容量合計4MW)の取得価格を公表していなかった。関係者によると、そこには「公表できない特別の事情があった」という。この「屋上太陽光発電所」にからんで大手広告代理店の社員をふくむ多くのブローカーたちが水面下で暗躍していたが、本誌はほぼその特定を終えた。ひきつづき詳細がわかり次第お伝えしたい。

【特設コーナー】 『ミスターXの新情勢分析』 都議選「自民党惨敗」でマスコミが指摘してない重要点

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(1)小池はフランス大統領マクロンの選挙戦術を参考にした。あえて素人集団から高学歴、多様な職業の候補を擁立、プロを外した。
 
(2)アメリカの対日工作員がトランプの出現によって交代し、有力な後釜がいなかった。ケント・ギルバートはたんなる芸人に過ぎず政治工作員ではない。マイケル・グリーン(稲田朋美はその筋の女)、ジョセフ・ナイ、アーミテージなどJapanハンドラーズ(CIA)が失脚して司令塔がいない。G・カーティスも消えた。
 
(3)各候補者に自民党は国会議員を2~4人ずつつけて選挙をやった。応援は国会の話、国会の顔を表面に出した。大臣の場合は小さな選挙カーに大勢のSPが黒服で取り囲んで聴衆を寄せつけなかった。国会議員の選挙を自らやってしまった。
 
(4)中村格警視庁刑事部長(当時)はTBS山口敬之の逮捕状を握りつぶした。この「準強姦事件」はマスコミが警察に忖度して敗因にあげなかった。
 
(5)国内の北朝鮮人脈は今回動かなかった。動けなかった。
 
(6)公明党は中国情報部との関係でかなり頑張っていた。公明党は本気で都民ファーストを応援した。もう一年を切った次期衆院選の体制は今からやらないと間にあわない。小池、公明党、中国情報部はすでに作戦行動に入っている。

2017年7月 6日 (木)

【一行情報】 東証1部「積水ハウス」が売買予約の仮登記をつけていた東京・西五反田「海喜館」、仲介にはいったIKUTA HOLDINGSは実態にとぼしいペーパーカンパニー

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売上高が2兆円を超える鉄骨住宅メーカー首位の「積水ハウス」(東証1部1928、社長COO・阿部俊則)。本誌既報のように、そんな「超優良企業」が地面師などの間では有名な物件である東京・西五反田の「海喜館」に手をだしていた。その後の本誌取材で、積水ハウスが売買予約の仮登記をつけていたのは合計4筆、約600坪であることがわかった。一方、この土地取引の仲介に入ったとみられる「IKUTA HOLDINGS(株)」(代表・近藤久美)は登記簿上、本店の所在地をなぜか元衆議院議員・小林興起の事務所においている。しかし、表札一つあるわけではなく、実態にとぼしいペーパーカンパニーのようだ。ちなみに積水ハウスは現在にいたるも「売買予約の仮登記」をそのままにしている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

 
【本誌参考記事】
売上高2兆円を超える住宅メーカー「積水ハウス」、東京・西五反田の事件物件「海喜館」に手をだしていた、「売買予約」を仮登記
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/06/post-8a11.html

2017年7月 5日 (水)

【ピリ辛ニュース】 連日連夜買いあおりをつづける東大卒トレーダー「ウルフ村田」、東証マザーズ「リミックスポイント」相場で「死ぬ、いや死ねない」と大騒ぎ

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先月「名誉毀損」容疑で在宅起訴されたウルフ村田(村田美夏)。そのほか少なくとも現在、数千万円単位の「貸付金返済」訴訟を2件かかえている。ちなみにこの名誉毀損とは、3000万円を借りていた相手男性を「レイプ犯」などとツイッター上で非難した疑いのようだ。
http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66073255.html

しかしウルフ村田は、そんなことはまったくお構いなしに連日連夜買いあおりをつづけている。「みなさんを幸せにしてあげたい」などと歯の浮くようなセリフを繰り返しているが、それが通用するのも上昇相場あってのことだ。このところ快走をつづけてきた東証マザーズ「リミックスポイント」も先月19日に年初来高値1820円をつけて以来、下降局面に入り、本日の終値は前日比206円安の1130円だ。これはウルフ村田の特徴でもあるが、下がった推奨銘柄についてはピタっと何も言わなくなる。
 

ほんの3週間ほど前にはつぎのようにツイートしていた。「リミックスも株価3000円にならなかったら、死にます。全部計画通り」。

と思えば、「目標株価までは、死ねません」とも言っていた。アンチのネットユーザーからは「一体どっちなんだ!」というわけだが、このオバサンそう簡単には死にそうもない。

【一行情報】 「M資金」で辞任した玉塚ローソン会長、大林組副社長につづいて今度は「JR東海」の最高幹部か

「M資金」詐欺にまきこまれて辞任した玉塚元一ローソン会長、大手ゼネコン「大林組」副社長。もっとも大林組はその事実を公式には認めていない。そうしたなか今度はJR東海の最高幹部が署名・捺印したM資金にからむ「確約書」の存在が取りざたされている。JR東海側はこの「確約書」は偽造されたもの、と否定している模様だ。

【一行情報】 山田恭太が実効支配する「ジオネクスト」(3777)、「屋上太陽光発電所」をめぐる不審な動きが判明

元クオンツの山田恭太が実効支配する「ジオネクスト」(JQG3777、社長・山田哲嗣)。同社が今年2月に公表した「屋上太陽光発電所」をめぐって、大手広告代理店の社員をふくむブローカーたちが水面下で暗躍していた。さらにこの「屋上太陽光」そのものにも不審な点がいくつか浮かびあがっている。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年7月 4日 (火)

【ピリ辛ニュース】 地元横須賀市長選で2連敗中だった「小泉進次郎」、「若様」のなりふり構わぬ選挙戦、ネガティブキャンペーンも

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自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議会議員選挙。下村博文の闇献金疑惑などもあったが、「もりとかけ」の問題で支持率低下が著しい安倍政権にとっては、追い打ちとなる大きなダメージを与えるものとなった。近年、自民党の苦戦が予想される選挙で、人気にあやかりたいと投入されてきたのが小泉進次郎だ。それは今度の都議選でも同様で、投開票4日前の6月28日(水)から小泉は都内各所を演説して回った。

前回の都議選では小泉は登板しなかった。というのも、小泉の地元、横須賀市長選で地元に張り付いていたからだ。実は、「外」の選挙で強い小泉も、「内」の選挙では弱かった。地元横須賀では、09年に弱冠34才でしかも無所属という新鋭の吉田雄人・現市長が当選して以来、吉田に2連敗中で、今回ほぼ同時期におこなわれた6月25日の横須賀市長選は小泉の「面目」を保つ上では決して負けられない戦いだった。

「地方の市長選でしたが、自民党の選挙戦は国政選挙さながら。神奈川県は官房長官の菅さんの地元ということもあって、菅さんの秘書が10人も入り必勝を期していました」(地元関係者)

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2017年7月 3日 (月)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士をなぜか「反社チェック」、カイロス総合法律事務所のヤメ検・警察OBら5人が顧問に就任

 

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「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤純也)は先月30日、なんとも奇妙なプレスリリースを唐突にだした。「当社の風評に関する調査と顧問の就任について」と題するもので以下のような内容だ。


「当社に関しまして、インターネット上などに、反社会的勢力に属する者が当社の筆頭株主になり、当社の利益のために活動をしている旨が記載され、またそれによる風評が一部に流布しているとの情報を入手しました」
「当社役員が所管の警視庁組織犯罪対策部担当課を訪問し、当社に係る風評被害について相談をするとともに、当該大株主が反社会的勢力か否かについて確認をしましたところ、当該大株主は平素から警察行政に深い理解を持ち協力している人物として警視庁から感謝状を複数回にわたり拝領している人物であることが判明し、かつ、反社会的勢力とは関係が無い旨の回答を得ました」
「風評は虚偽であると判断いたしました」

ここに言う筆頭株主が田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を指すことは論を待たない。このリリースの文面は非常に具体性にとぼしく分かりづらいが、どうやら同社は、田邊弁護士が「反社会的勢力に属する者」との風評が広がっているので、いわゆる「反社チェック」をしました、と言いたいらしい。しかし、田邊はかりにも弁護士だ。それをわざわざ同社役員が警察を訪問し、「反社会的勢力か否かについて確認」すること自体、逆に異様な事態ではないのか。

さらに田邊は「平素から警察行政に深い理解を持ち協力している人物」とのことであるが、これが本当なら目を疑わざるをえない。言うまでもないことだが、とくに刑事事件において、依頼人の利益を最大限に守る立場にある弁護士は、検察・警察側と闘うのが本来の仕事である。「警察に協力する」弁護士などあってはならないハズだ。どうやら田邊は「ユニークな経済活動」をつづけるあまり、「弁護士」というカテゴリーからも大きく逸脱しているのかもしれない。

ちなみに同社は「虚偽の風評」防止などのため、カイロス総合法律事務所から逢坂貞夫(ヤメ検)、足立敏彦(同)、一ノ口正士(警視庁OB)の3人のほか、本村道徳、吉永久三といった警視庁OBを加えた5人のコンプライアンス担当顧問の就任も公表した。

【本誌参考記事】
住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/tsks-c6b6.html
東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/post-b6ea.html

【一行情報】 東証2部「東理ホールディングス」の社長・福村康廣による本誌記事「大量削除要求」、プロバイダ側は「必要なし」と判断

「東理ホールディングス」(東証2部5856)の社長・福村康廣がプロバイダ責任制限法をたてに本誌記事8本もの削除を要求。本誌は「福村氏が名誉毀損としている内容はいずれも事実で、削除には同意できない」旨をつたえていたが、このほどプロバイダ側は「送信防止措置を講じない」との正当な判断を下してくれた。ちなみに福村側が削除を要求してきた記事は以下の通り。

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前に旧エイケイ証券から大量の株が売却
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/2353950.html
河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンHD事件に潜む「もう一つの重大疑惑」(1)
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/2190055.html
東証2部「東理ホールディングス」会長の福村康広容疑者、成城の豪邸から雑居房へ転落
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/1886825.html
「逮捕目前」とされる東理ホールディングス・福村康廣前社長、当局は慎重な捜査か
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/1807863.html
東証2部・井上工業、大株主に登場するKCS総研の素性
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43157.html
アイビーダイワから始まった「仕手株相場」
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43116.html
大物仕手筋・福村康広氏、一部で「逮捕説」が流れる
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43287.html
大物仕手筋・福村康広氏の「ご自宅拝見」
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/43182.html

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「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
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