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2017年5月

2017年5月31日 (水)

【一行情報】 大手ゼネコン・大林組副社長が「突然の退任」、本誌が指摘した「M資金詐欺」にからむ理由か

大手ゼネコン「大林組」(東証1部1802、社長・白石達)は25日、代表取締役副社長・杉山直の「退任」を突如発表した。すでに同社では、この3月に役員人事がかたまり公表されていたなかでの「突然の異動」だ。杉山は6月29日の株主総会で退任し、同社特別顧問に就任する予定で、後任には専務が昇格した。ここで注目すべきは退任理由で、「杉山直氏から一身上の都合により就任を辞退する旨の申し出があったため」としている点だ。本誌は、この杉山の名が記されたM資金にからむ「確約書」なるものが流出していた事実を報じていた。
【参考】ローソン玉塚元一会長につづき今度は大手ゼネコン・大林組副社長を狙った「M資金詐欺」か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/05/m-051b.html

【一行情報】 ピクセルカンパニーズ、子会社「ルクソニア」に対する「貸金等請求訴訟」、被告側の松田健太郎本人は姿あらわさず

ピクセルカンパニーズ(JQS2743、社長・吉田弘明)が、子会社であった「ルクソニア」(代表・松田健太郎)に2億7100万円の債権請求をおこしていた裁判。昨30日、東京地裁で第1回弁論がおこなわれたが、被告側の松田本人はもちろんのこと、代理人さえも姿をあらわさなかった。次回公判は6月13日。

【一行情報】 ジオネクストのオーナー山田恭太、今度はジャスダック「GFA」に触手、乗っ取りをはかる

ジオネクスト(JQS3777)を実効支配する山田恭太が今度は、不動産担保ローンなどを展開する「GFA」(JQS8783、社長・添田邦夫)の乗っ取りをはかっている模様だ。すでに山田は金融ブローカーMなどを使ってGFA株を一部取得しているという。ちなみに同社の添田社長は6月23日の定時株主総会で退任することが発表されているが、後任は決まっていない。

2017年5月30日 (火)

【ピリ辛ニュース】 20代、30代の若者をカモに「つなぎ融資」名目で出資を募った「宮田陽介」、債務不履行か

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自費出版したハウツー本で自己資金のない若者を信用させ、借金をさせた上で資金を募るなどしていた「宮田陽介」という男がいる。本誌が把握している限りでも、2015年ごろから今年初めにかけて20代や30代の若者十数人から約1億5千万円あまりを集めたが、この5月初めごろに「金がなくなった」状態におちいり、宮田が経営に関与していた東京・麻布十番のセレクトショップが閉店。一部では「宮田陽介被害者の会」が立ち上がるなど、詐欺事件の様相を呈している。

複数の出資者によると、宮田は「山田あつしというオペラ指揮者が東北の高校生をアメリカに連れて行く事業をしており、そのファクタリングの資金が必要」「鎌倉ハムがつなぎ資金を必要としている」などとして、毎月2%の配当を謳い資金集めをしていた。一部の出資者に対してはクレジットカードを同時に複数社申し込ませる手法で多額の借り入れをおこさせ、出資させていたという。

宮田は、出資者が新たに出資する者を見つけてきた場合、出資額に応じて数%から15%の「紹介料」を支払うなどしていたという。また会社経営者の婦人が従業員に投資話を持ちかけるといった事例もあり、被害者拡大の一因となっている。金融知識に疎い若者を対象にした大胆な資金集めと言わざるを得ないが、若くして多重債務を背負った者たちが多数でている。
【写真=宮田陽介が自費出版で出した書籍】

2017年5月29日 (月)

【ピリ辛ニュース】 山口組系大物金融屋「永本壹柱」が関与する東証2部「クレアホールディングス」、反社会的勢力の名前が次々と登場

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19日に7億7500万円の新株予約権付CBを調達した「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)。しかし、反社会的勢力の山口組系大物金融屋「永本壹柱」(本名=ソン・イルジュ)が、第2位株主(4・87%、17年3月31日現在)の名義をつうじてクレアHD株を保有している、と本誌は暴露。ここに来て、永本以外にも反社会的勢力の名前が次々と浮上している。

19日の増資払込前に、さかんに話を持ち歩いていたのは、田邊勝己弁護士の事務所に出入りするブローカー「石川善光」(本名=幸男)らであった。クレアHDの株価は35円前後で推移していたが、実は「EVO FUND」が引き受けた新株予約権の未行使分が1億数千万円残っていた。しかも、これは6月に失効する。そこで石川らは、行使価格41円の予約権を30円前後になるように「バックしますから金を入れてほしい」と方々に持ち込んでいた。

この話で動いているのは、石川と昵懇の事件屋「紙屋光将(本名=道雄)」のほか、金融ブローカーM、不動産ブローカーDらでいずれも逮捕・実刑判決を受けた「バリバリの反社会的勢力」と言ってよい連中だ。そもそも石川らの「バックします」との言葉は、クレアHDに一旦入った資金を還流させなければ成立しない。子供でもわかる理屈だ。はたしてクレアHD本体も承知していた話なのか。いずれにしても同社の周辺で、永本壹柱ら反社会的勢力が、「アツいカネ」をめぐってうごめきだしたのは間違いない。

2017年5月28日 (日)

【アウトローな豆知識】 百田尚樹ら「安倍シンパ」の政治的本質は「親米売国」、憲法学者・井上達夫に痛いところを突かれ反論できず

826日(金)深夜のテレビ朝日「朝まで生テレビ」の一場面。憲法学者・井上達夫に「安保タダノリ論」の痛いところを突かれ、何の反論もできない「百田尚樹」。
https://twitter.com/masa3799/status/868191859201396736

2017年5月26日 (金)

【一行情報】 3日連続のストップ高で年初来高値更新、東証マザーズ「リミックスポイント」、ビットコイン業者登録の成否が最大のポイント

「ストリーム株価操縦事件」という爆弾をかかえながら「リミックスポイント」(東証マザーズ3825、社長・小田玄紀)が、3日連続のストップ高で年初来高値を更新し、本日543円で引けた。仮想通貨「ビットコイン」を材料に上げていることは間違いない。同社の関係者からは、ある意味、意外ともいうべき声が聞こえてきた。「(前社長の)國重がこの間、楽天からメンバーも呼んで、金融庁とのレギュレーションを続けてきた。それを引き継いだのが今の社長の小田なんです。元金融庁長官の日野正晴を子会社の特別顧問に迎えたのもビットコイン登録制にむけた布石の一環です」。かつてはMOF担として鳴らした住銀出身の國重淳史。世間では不評のうちにリミックスポイント社長を辞任したが、意外としっかりと仕事だけはしていたのかもしれない。

【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンカーズ」、実質オーナー「松下順一」の指南役として「逮捕歴」がある元行政書士の存在が浮上 

投融資のアレンジとホテルなどの運営を展開する「マーチャント・バンカーズ」(東証2部3121、社長・一木 茂)。同社を実効支配するのは「アートポートインベスト」(東京・西麻布)のオーナーである松下順一という人物だ。この松下の「指南役」として、過去に旧証券取引法違反で逮捕・有罪判決を受けた元行政書士の存在が浮上してきた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年5月25日 (木)

【一行情報】 東証2部「クレアホールディングス」、山口組系大物金融屋「永本壹柱」のダミー口座が本誌取材で判明

先週7億7500万円の新株予約権付CBを調達した「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)。しかし、反社会的勢力の山口組系大物金融屋「永本壹柱」(本名=ソン・イルジュ)の関与を本誌は暴露した。永本は現在もダミー口座をつうじてクレアHD株を保有、その名義は第2位株主の「竹内健一」であることが判明した。ちなみに公表資料によれば、同株の発行済株式数は約9140万株で、「竹内健一」名義の永本のダミー口座は4・87%を保有(17年3月31日現在)。

2017年5月24日 (水)

【一行情報】 名証セントレックス「21LADY」、藤井道子社長と2・3位株主連合の経営権をめぐる「対立」情報が流れるなか本日ストップ高

シュークリーム「HIROTA」のブランドで知られる「21LADY」(セントレックス3346、社長・藤井道子)。かねてより同社をめぐっては、創業者で筆頭株主の藤井(=旧姓・広野)道子社長と、第2位「合同会社OceanWealthCrowd」・第3位「合同会社渡部美奈子事務所」連合の間で対立がおきている、との情報が一部で流れていた。そうしたなか本日、前場で前日比80円高の319円と一時ストップ高に。

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」創業家一族の持ち株、ヤマゲン証券の約40万株分は元アーティストハウスHD社長・平原宏一名義の口座に、外資系ファンドへ「善意の第三者」を装う売却話が進行

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化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株が、大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。この間、ほぼ本誌が独走的に追及してきたが、さまざまな関係筋の話から「全体像」の輪郭が見えはじめてきた。

創業家一族の持ち株会社で第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、何らかの事情で中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市、代表・青木豊)から30万株を担保に高利で金を借りてしまった。これがことのはじまりで、融資を仲介したのはブローカーの「T」だったという。オークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止となったオプトロムの増資先の一つで、最近、株をめぐるトラブルには必ずと言ってよいほど顔を出すブローカー「Y」とも親しい関係にある。関係者によれば、「(A.1の加藤サイドは)高利と追証で次々と株を担保に金を借りるハメになった。T、Yといったオプトロムで登場した連中に翻弄されてしまった」という。

そして現在、「A.1」の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券やM証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。そのうちヤマゲン証券にある約40万株は、元アーティストハウスホールディングス社長の平原宏一名義の口座にはいっていることが分かった。平原は暴走族「関東連合」(=03年に解散)のメンバーだった、との風評もある人物で、先のブローカー「Y」と非常に近い関係にある。

「平原名義の約40万株をヤマゲン証券が、ある外資系ファンドに時価の7、8割で引き取らないか、という話を最近持ち込んだ。これまで色々なところに声をかけてきたが、うまくいかず、ついに証券会社間のマターになった。ヤマゲン証券側のコストは時価の4掛けほど、これでも大きな利益がでる。A.1の加藤に黙ってやった場合、平原は訴えられるが、覚悟の上でしょう。証券会社側は善意の第三者を装うことができるのです」(事情通)
 

2017年5月23日 (火)

【一行情報】 東証マザーズ「リミックスポイント」、「ストリーム株価操縦事件」という爆弾を抱えながら本日ストップ高

仮想通貨関連の「リミックスポイント」(東証マザーズ3825、社長・小田玄紀)が本日、前日比80円高の395円とストップ高に。しかし、この銘柄は「ストリーム株価操縦事件」というリスクを背負っている。それは関係者なら百も承知のハズで、捜査当局の動きに何らかの変化があったなかでの「ストップ高」だったのか。ちなみに、同じ仮想通貨関連の「マーチャント・バンカーズ」(3121)も高く引けた。

【一行情報】 「闇株新聞」阪中彰夫と「ソープの帝王」瀬川重雄の「伊豆シャボテンリゾート」、本日前場でなぜかストップ高

「闇株新聞」を主宰する阪中彰夫と、「ソープの帝王」と呼ばれた瀬川重雄のコンビが、実効支配する「伊豆シャボテンリゾート」(旧ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、JQS6819、社長・北本幸寛)。このところ株価的には鳴りを潜めていたが、本日前場で前日比30円高の122円となぜかストップ高に。

【一行情報】 東証マザーズ「旅工房」、社外取締役に就任した國重淳史、前歴の「リミックスポイント社長」をひた隠し

先月上場をはたした「旅工房」(東証マザーズ6548、社長・高山泰仁)。その社外取締役に住銀出身の國重淳史が就任、ちょっとした話題になっている。ところが面白いことに、同社HPの役員紹介で、國重の「リミックスポイント社長」の経歴がスッポリと抜け落ちていた。https://www.tabikobo.com/company/about/management/

【一行情報】 東証2部「クレアホールディングス」、19日払い込みの転換社債7億7500万円、ここでも「石川・紙屋」コンビが暗躍

クレアホールディングス(東証2部1757、社長・黒田高史)は19日、調達額7億7500万円の新株予約権付CB(転換価格35円、潜在株式数・約2200万株)の払い込みが完了したとIRした。割当先は大阪市在住の松林克美なる人物だが、公表資料によればフィリピン企業の筆頭株主というだけの何とも頼りなげな経歴。実際、この増資にからんで「石川善光・紙屋光将(本名=道雄)」のコンビもさかんに話を持ち歩いていたという。

2017年5月22日 (月)

【特別レポート】 住友不動産が買収した有名事件物件・六本木「TSK跡地」、売買契約を仲介したのは反社会的勢力の「S」、あの田邊勝己弁護士が「名義貸し」の過去も

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住友不動産が事件物件として名高い「TSK跡地」(東京・六本木)を購入したのは、6年ほど前の2011年10月中旬のことだった。その年は、3月11日に東北から関東の太平洋沿岸地域を巨大な地震と津波が襲い、福島の原子力発電所が未曽有の事故をおこすなどして、一時は30万人以上の避難者が溢れ、大きな衝撃が国内外を走った。その一方で10月1日には、東京都で「暴力団排除条例」(暴排条例)が施行された年でもあった。

東京都をはじめとして全国の自治体があいついで暴力団の活動を封じ込める目的で施行してきた「暴排条例」をあざ笑うかのように実行されたのが、実はTSK跡地購入だった。購入の経緯や真相が明らかになったのは、売買契約直後に米国の投資会社が異議を唱え、住友不動産に対して所有権移転登記の抹消を求める訴訟をおこしたからだった。

住友不動産は、契約にかかわった担当社員の「陳述書」を法廷に提出したが、「仲介人」として名指しされたSという人物が「物件の持ち込みから契約の立ち合いまで終始かかわっていた」と述べている。住友不動産は「取引にかかわった関係者全員を調査し照会もかけた。しかし、問題はなかった」と現在に至るも主張しつづけている。しかし、このSはまちがいなく暴力団関係者だった。

2006年、大阪の「財団法人飛鳥会」理事長(部落解放同盟の支部長兼務)が業務上横領と詐欺の容疑で逮捕された。そして、理事長と親密な関係にあったのが山口組の直参組長(天野洋志穂こと金政基)だったのだが、同組長が大阪の四条畷市で進められていた霊園開発に絡み不動産会社の社長を脅迫したとして大阪府警に逮捕された際に、その共犯者として逮捕されたのがSだった。

そしてその後、08年にSは取引をしていた「みずほ証券」から取引口座を解約された。みずほ証券によると「Sが暴力団関係者だから」という理由だったが、なぜか、その時にSはたいした反発もせず、みずほ証券の言うがままに解約に応じていた。

これだけの情報が公になっていながら、住友不動産は「そのような事実は承知していなかった」と言ってはばからない。不可解なことに、Sは3年後の2011年になって、唐突に「暴力団関係者であると濡れ衣を着せられ損害を被った」とみずほ証券を相手に訴訟を提起した。3年もブランクをおいた理由は何だったのか。真偽は不明だが、「TSK跡地の転売で動いていたため、履歴がばれるとまずいと思ったのではないか」という関係者の指摘もある。

ところで、先の直参組長をめぐって事件化した四条畷市の霊園開発では、もう一人、ある弁護士が登場していた。それは「田邊勝己」だ。竹内朗弁護士が寄稿した「暴力団関係者に対する取引解約の正当性」(銀行法務No.760 2013年7月号)と題する一文には次のようにある。

≪大阪府警は平成18年8月、(直参組長が)Sと共謀の上、本件土地の転売益を独占しようと考えて、不動産業者に対し、その趣旨に沿う承諾書を書くよう迫ったなどとして強要未遂等の容疑で逮捕し、Sにつき、同一容疑で指名手配した(事実認定)≫
≪Sは平成18年12月頃、大阪府警に出頭し、強要未遂等事件の被疑者として逮捕されたが、(示談が成立したため?)不起訴処分となった(前同)≫
さらにその経緯に触れて、
≪平成16年11月、(不動産会社社長名義になっていた土地が競売に付されたのを機に)弁護士に依頼してその名義で本件土地を競落した≫
という記述があるが、ここでいう弁護士とは田邊勝己で、こともあろうに反社会的勢力の依頼を受けて名義を貸していた。

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直参組長はSについてより強い信頼をおいていたそうで、「不動産取引の実務的なことをやらせている奴でワシの弟分みたいな奴や」と語っていたという。おそらく田邊弁護士もまたSと同様に直参組長に信頼されており、名義貸しに協力したのだろう。このSとみずほ証券との訴訟は2012年12月14日に東京地裁が「請求棄却」の判決を下し、Sが暴力団関係者であると明確に認定された。

暴排条例では、暴力団関係者との会食、ゴルフ、旅行など交際を繰り返した場合、警察がその人物に対し「密接交際者」とみなすとしており、認定をおこなうことを可能にする自治体もあるという。「認定」とは、自治体がその氏名や身分を公表するということだが、今のところ、Sも田邊弁護士もそこまでには至っていない。しかし問題は、住友不動産がSについて暴力団関係者である事実を無視して、なんら適正な措置をとっていないことだ。売買契約書には「暴力団と関わることなく」、「その事実が判明した時には契約を破棄する」と明記しているが、今に至るも知らん振りを決め込んでいる。同社のコンプライアンスへの認識が問題視されるところだ。
 

2017年5月20日 (土)

【一行情報】 「不法投棄」疑惑でゆれる福岡市・金隈「最終処分場」、ひそかに裏口からダンプで搬入

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福岡市博多区金隈1丁目の安定型「最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)で発覚した「不法投棄」問題。すでに本誌は、地元産廃業者や大手ゼネコン鴻池組からの搬入はストップした、と報じていた。しかし17日、同処分場の裏口からダンプが搬入しているところが目撃された。写真は遠目で若干、わかりずらいが、たしかに大型ダンプが奥の方に写っている。土地所有者は搬入をやめるよう再三再四、市当局や事業者に要請してきたが、いまだに密かに搬入をつづけている可能性もある。ちょうど、この17日は市当局の担当者が同処分場を訪れていたともいう。行政側の早急な対応が求められている。

2017年5月19日 (金)

【一行情報】 東証1部「日東エフシー」の創業家一族が持つ大量の株が金融筋に沈む、愛知方面の中古車販売会社から融資を受けたのがきっかけか

化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株券が大量に正体不明の金融筋に沈んでいる問題。本誌既報のように、第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)の持ち株179万株のほとんどが、ヤマゲン証券などの口座に何らかの形で担保にはいっている。こうした事態に至ったのは、どうやら「A.1」側が中古車販売会社「オークワン」(愛知県小牧市)から30万株を担保に高利で金を借りてしまったことがきっかけのようだ。ちなみに、このオークワンは、反社会的勢力との関係を問題視されたため15年10月上場廃止になったオプトロムの増資先の一つ。

2017年5月18日 (木)

【ピリ辛ニュース】 東証2部「クレアホールディングス」が迷走、「山口組系大物金融屋」永本壹柱との対立から実質オーナーMらが「窮地」に

Imagesk5w73mffImages76bf0tl9かつては久間章生元防衛相が旗振り役だった「ソチ人工島建設計画」や旧グッドウィル・グループのM&Aにからむ巨額脱税事件の舞台となった「東邦グローバルアソシエイツ」。それも今や昔のこと。同社は「クレアホールディングス」(東証2部1757、社長・黒田高史)と名前を変えて、なぜか上場廃止にもならず生き残りつづけている。「ゾンビ企業」の代表例と言ってよい。

09年11月、東京地検特捜部は「コリンシアンパートナーズ」の元代表・鬼頭和孝を脱税容疑で逮捕。それ以前にこの鬼頭から大量の新株予約権を譲り受けていたのがMだった。詳細は省くが、Mらは株主総会でなんとか議決権を確保し、現社長の黒田ら役員を送り込むことに成功した。しかし同社株は事件の影響もあって大暴落、株価は1円に限りなく近づいた。それでもMらは「銭単位」で予約権を行使しつづけたのだ。当時、本誌はそれを「1円玉のチャリンと音がする」と揶揄したものだった。

その後、この「1円増資」に協力するグループがあらわれた。新日本証券出身のOで、旧大蔵官僚のTらが大株主に名前をつらねるようになった。12年7月の「株式併合」を経て、同社は過去に、幾度となく増資を繰り返してきた。ある関係者によれば、その総額は37億円に達する。しかし、増資資金を使ったどの事業もまともにいった例はない、というから呆れる。

「太陽光発電、住宅建て売り、海外オイル会社買収など、どれも空振りで、累々たる屍の山。あとにはゴミのような資産がのこった。これだけ色々やっているのだから、一つくらい当たってもいいハズなんだが、打率はゼロ。無借金で、オンリー・ファイナンスだったから潰れなかっただけで、普通なら経営陣の責任問題に発展していてもおかしくない」(同関係者)

そして極めつけは、15年11月に持ち上がった金鉱山の運用管理会社「ジパング」(社長・松藤民輔)との提携。このジパングそのものは13年9月、ジャスダックを上場廃止になっていたが、まだアメリカのネバダ州によい金山を持っている、という話だったようだ。

「(クレアHDの新株予約権を大量に保有する)EVO FUNDから持ち込まれた。この話にMは大いに乗り気で、ジパングの旧株主1万人がひとり1万株買えば1億株になる、と周囲に吹聴していた」(前同)

ジパングとの提携を材料にクレアHD株を買いあがったのは、「1円増資」の時からMと協力関係にあった先のOらのグループ。Oは、本誌にもたびたび登場する「山口組系大物金融屋」として名を馳せた、あの永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)まで引きずりこんだ、という。永本は関西方面のパチンコ屋などにも声をかけたようだ。Oと永本らは、2倍の70円ちかくまで買いあがったが、ジパング社長の松藤が一方的に提携を破棄したため、相場は一気に崩壊。Oと永本らのグループは、それまでに総計3000万株は買っていた模様だ。永本自身もダミー口座を通じて相当な損害を被ったという。一方、行使価格41円の新株予約権を大量に持つ「EVO FUND」は、ひそかに売りをぶつけていた。永本らもこれに途中で気がつき不満を洩らしていたという。ちなみにEVO FUNDによる新株予約権の行使は、累計20億円に達するとみられる。

「騙された」永本らの怒りはMだけではなく、社長・黒田以下の経営陣にも向けられはじめた。「役員の連中は1000万円ちかい年収をとっている。なかには高級時計を身に着け外車で出勤してくる者までいる。無能な経営陣を総入れ替えすべきとの声が株主から出てくるのは間違いない」(前同)

すでに大病を患っていると噂されるM。今後、永本らの怒りをどうおさめていくのか注目だ。

2017年5月17日 (水)

【ピリ辛ニュース】 東証マザーズ「アクロディア」、筆頭株主・田邊勝己弁護士の取得コストは「ゼロ」、あまりに露骨すぎるスキームで悪評、石川善光らのブローカーも暗躍

Dscn15564d3dbaa6コンテンツ配信、モバイルアプリ開発などを手がけるIT関連の「アクロディア」(東証マザーズ3823、社長・堤 純也)。上場後の07年には74万2000円(最高値)あった株価も、いまや200円台と見るもムザンな姿をさらしている。すでに同社は「継続企業の前提に重要な疑義」が生じており、毎期赤字をタレ流しつづけている。直近の17年8月期の第2四半期(累計)でも、売上高14億2600万円に対して経常赤字は3億400万円と一向に改まる気配もない。

そのアクロディアが今年1月30日、驚くべきIRを出した。最近本誌にもたびたび登場する田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表)を引き受け先とする新株・112万7900株(発行価格266円、調達額約3億円)、新株予約権・286万5600株(行使価格274円、調達額約7億7000万円)の増資を発表。と同時に、「(株)渋谷肉横丁」(代表・塩田直彦)なる会社を買収することで「基本合意」したというのだ。

ところが、この「渋谷肉横丁」が曲者で、なんと田邊弁護士が100%所有する会社だった。IR資料にも堂々と記載されていた。しかもその最終的な買収価格は5億3200万円(3月29日に完全子会社化)だった。つまり田邊弁護士は期日の2月15日、たしかに約3億円を払い込んだが、わずか1カ月余り後には2億円以上を上乗せして資金が還ってきたことになる。しかも田邊弁護士の手許には、コスト・ゼロとなったアクロディア約112万株がまるまる残ったのである。これほど露骨なスキームは前代未聞と言ってよい。
「田邊弁護士は儲かった、とたいへん喜んでいた。タダ同然で手に入れた渋谷肉横丁が5億円以上に化けたんですから。マックスでも5000万円は使っていません。この話を持ち込んだのも、あの石川善光らだったのです」(事情通)。

別の関係者はもっと具体的で、田邊弁護士は「渋谷肉横丁」を3800万円で入手したという。渋谷センター街のちとせ会館で屋台風の26店舗をサブリースしていたのは、もともと「(株)プロキューブ」という会社で、「ゼクシンク(株)」を経由して田邊弁護士が株取得を媒介に事業を譲り受け、今回のIR発表直前の1月16日に「渋谷肉横丁」を新たに設立していた。同社の買収価格を算定したのは「(株) Stewart McLaren」(代表・小幡 治)だが、将来的な売上高・利益の予想値のみが公表。過去の実績値は一切、明らかにされていない。公表資料では「26店舗」と謳っているが、実態は間仕切りしたブースに近く、その「また貸し」にすぎない商売だ。はたして5億円以上の算定が妥当なものだったのか大きな疑義がのこる。

さらに問題は実質上、増資資金を還流させることで田邊弁護士がコスト・ゼロで手にしたアクロディア112万株の行方だ。さすがに今回のあからさまなスキームに対する市場の反応はきびしく、同社株は290円前後をウロウロして上がる気配はない。しかし、ここでも石川善光らが暗躍し、関西方面の相当筋悪なファンドにまで同社株をブロックで受けるよう依頼したが、あっさり断られたという。すでに業界内でアクロディアの悪評があまねく広がっているためだ。手数料ほしさに石川らは今後も田邊弁護士が所有する同社株の「バラシ」(=解体)を方々に持ち歩くであろう。

一方、別の見方も出ている。あくまでも田邊弁護士はアクロディアの支配を維持。新株予約権を含め「細切れ」にして少しずつ長期で売却し、アクロディアを「打ち出の小槌」にするのではないか、との見立てだ。たしかに同社株はまったく流動性がない、というわけではなく出来高は10万株を若干きる水準だ。売れば売るだけ丸々儲けになる現物株は、すでにこれが実行に移されている可能性もある。

2017年5月15日 (月)

【ピリ辛ニュース】 福岡市・金隈「最終処分場」の不法投棄疑惑、大手マスコミが市当局に取材殺到、地元市議も問題追及へ

Img20170421_00451787001_2Img20170421_00473875001福岡市博多区金隈1丁目の「安定型最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)で発覚した「不法投棄」問題。本誌既報のように、3年は放置されたと見られるドラム缶の中には、廃油、重油、食用油などがつめられており、サビて腐食した箇所からいつ流出してもおかしくない状態だ。同処分場は、「安定5品目」(廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、ゴムくず、がれき類)の搬入しか法的に許されていない。廃油などの有害物質は、ゴムシートによる遮水工と浸出水処理施設などが設置された「管理型最終処分場」において、はじめて受け入れ可能なもので、今回のケースはきわめて違法性が高い。

すでに朝日、毎日などの全国紙も取材に動いているが当然、この点を重要視。対応した福岡市の環境局・産業廃棄物指導課は「行政指導をおこなう」などとする一方で、安定型か管理型か営業認可の再確認後にドラム缶のおける範囲を定める等々、厳しい態度でのぞむ気配がみられないという。しかし今回の問題の影響もあって、地元産廃業者の同処分場への搬入は先日ストップした。大手ゼネコン鴻池組も昨年10月を最後に搬入していない。

このままでは同処分場は営業をつづけていくことができなくなり、結果として多数のドラム缶が放置されかねない。経営状態の悪化した業者ほどズサンな管理・運営が目立つのは全国的な傾向で、ここ金隈に限ったことではない。最後は業者が倒産してしまい、しばしば責任追及があいまいなままで終わるケースも多い。事態を重くみた地元の保守系市議は、議会などで問題を追及するため動きはじめたという。

【お知らせ】 徹底した実名主義にもとづくタブーなき『真相レポート』発刊へ

Top_2「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。激動する内外情勢にどう立ち向かっていくのか、いまこそ独自の視点と緻密な調査報道が求められています。

われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。

 

http://shinsou-report.com/

2017年5月12日 (金)

【一行情報】 住銀出身の元楽天副会長、前リミックスポイント社長・國重惇史、「損害賠償請求」で再び訴えられる

「住友銀行秘史」(講談社)のベストセラーで一時話題となった元住友銀行取締役の國重惇史。その後も、住民税の不払いや愛人問題などが一部週刊誌に取り上げられ、なにかとお騒がせな話題を提供しつづけている。その國重が今年に入って新たな「損害賠償請求」を東京地裁でおこされていた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年5月11日 (木)

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長につづき今度は大手ゼネコン・大林組副社長を狙った「M資金詐欺」か

Img20170511_09255413001Th3_2かつては松坂慶子似の美人詐欺師だった岩合直美。しかし、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出したのはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

その岩合らのM資金詐欺グループがコンビニ大手ローソンの玉塚元一会長をターゲットにしていたことは、週刊新潮で大きく報じられた。新潮の記事ではふれられていないが、実はこの詐欺グループにはもう一人キーマンがいる。

「あるメガバンクの副頭取と同期だったというTで、M資金の舞台回しはほとんどこの男がやっているのです」(事情通)

そして、ローソン玉塚だけがターゲットではなかった。今度は、大手ゼネコン・大林組副社長の名が記された「確約書」(=写真)なるものが流出した。ご覧のようにローソン玉塚のケースと非常に似たフォーマットになっている。この確約書の真偽を含め本誌は大林組に取材したが、「それだけでは確認のしようがない」(広報)との返答だった。そのため「確約書をFAXで送りましょうか」と聞いたが、必要はないとのことだった。どうやら同社は真偽の確認すらやる気がないようである。

先の事情通によれば他にも、徳島銀行、アルフレッサHDの役員らが同様のターゲットになっていたという。

2017年5月10日 (水)

【一行情報】 東証1部「日東エフシー」の第3位株主が持つ179万株のほとんどが「担保」に

化学肥料メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)の株券が、正体不明の金融筋に大量に沈んでいることを昨日報じたが、その全容が徐々に判明しつつある。同社の第3位株主「A.1」(代表・加藤幸美)は、大量保有報告書によると179万株を所有。そのほとんどが、ヤマゲン証券のほかM証券、T証券金融など4社に何らかの形で担保に入っている模様だ。

2017年5月 9日 (火)

【ピリ辛ニュース】 東証1部「日東エフシー」株が大量に担保、ひそかに売却か、田邊勝己弁護士らが関与との情報も

Dscn1556Th9名古屋市に本拠をおく化学肥料の独立系中堅メーカー「日東エフシー」(東証1部4033、社長・渡邉 要)。戦後まもない1952年に設立された会社で、これまで不祥事・スキャンダルの類はほとんど聞くことはなかった。2年前には晴れて東証1部などへの指定替えもはたしている。昨16年9月期の連結決算では、売上高169億円、経常利益5億2200万円と前期実績を下回ったが、1株あたりの配当22円は維持した。

こうした地味ではあるが堅実なハズの同社株が、大量に正体不明の金融筋に沈み、すでに売却された、との情報がいま兜町関係者の間で駆けめぐっている。ズバリ、それは第3位の主要株主である「株式会社A.1」(代表・加藤幸美)が所有する約30万株だ。「4月の初め頃には、日東エフシーという聞きなれない株を担保に金を貸してくれるところはないか、という話がすでに出回っていました」(ある金融ブローカー)。

本誌が確認しただけでも、複数の金融筋にこの話は持ち込まれていたが、審査などで通らなかったという。実は、かつてのように株券を譲渡担保にとって融資していた時代とちがって、株券電子化の影響によって「証券担保金融」は、それほど旨味がなく各社やりたがらなくなった。審査にも時間がかかるようになったという。しかし、その一方で、流動性がない銘柄をブロックで持つ株主らにとっては、市場で売却すれば途端に値崩れをおこすため、どうしても証券担保金融に頼らざるを得ない側面が現実にある。

この間隙をついて、怪しげな金融ブローカーたちと「謎の金主」が登場するわけだ。今回の日東エフシー30万株がめぐりめぐって落ちついた先は、「ヤマゲン証券」(社長・藤原和則)だった。いまや「仕手筋御用達」として名高い証券会社だ。事情通は次のようにいう。
「ヤマゲン証券の大株主と称している石川善光という男が最終的に話をつないだ。30万株の掛け目(=担保率)は5割前後と聞いている。契約の場には田邊勝己弁護士がいたため、A.1サイドもすっかり信用したようだ。しかし、契約のなかには強制売却の条件をふくむデフォルト条項も入っていて、すでにヤマゲン証券をつうじて市場でひそかに売却されている可能性が高い」

日東エフシーの時価は907円(8日終値)で、一日の出来高は1万株を切るケースもあるくらい流動性のない銘柄である。それがゴールデン・ウイーク前から徐々に出来高がふくらんでいるのはデータ上からも明らかなのだ。

ところで、ここに登場する石川は本誌も過去に何度か会っている。株式評論家の松本弘樹を介してのことだった。今回は詳しい事情は省くが、松本が数年前に体調を崩し「消息不明」となった遠因をつくったのは、この石川だったことは間違いない。その後、石川は、丸石自転車、セイクレストなどで手形を乱発した事件屋「紙屋道雄」(現在は神谷光将もしくは紙屋光将などの偽名を使用)との関係を深めていく。石川が何故、田邊弁護士の「カイロス総合法律事務所」に出入りするようになったのか、判然としない部分も多いが、すでに目撃情報が本誌に寄せられていた。

マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になることで何を思ったのか、「僕は新たなステージに立った」と周辺に洩らしているという田邊弁護士。実際は定かではないヤマゲン証券の大株主と称する石川のような男らを引き寄せているのかもしれない。あまりにも「ユニークな弁護活動」と言わざるを得ないだろう。

なお本誌の取材に対し、日東エフシー総務部は「A.1が主要株主という認識は持っているが、それ以上のことは分からない」との回答だった。A.1の連絡先となっている税理士事務所にも取材の趣旨を伝えたが、いまだ返答がない。

2017年5月 8日 (月)

【ピリ辛ニュース】 フェイスマスクLuLuLunで急成長の「グライド・エンタープライズ」、会長に「恐喝で逮捕歴」

Img_1888セブンイレブンなどで取扱いがあるフェイスマスク「LuLuLun」などの化粧品を製造・販売して急成長した(株)グライド・エンタープライズ(東京・渋谷区)。昨年は約38億円の売り上げをあげている。このグランド社の「会長」が過去、出会い系サイト運営グループをめぐって恐喝容疑で逮捕されていたことが今回、本誌取材でわかった。

グライド社の社長および株主は表向き、山口道元となっている。しかし別に「石川惟幸」という人物が会長に就任している。実は、これは偽名を使っていて、本名は「石川忠幸」なのだ。石川は08年12月頃、当時運営していた出会い系サイトのシステムの開発をした男に「損害金として、1億5000万円払うか、ヤクザを連れてくるかどちらでもよい」などと脅し、2回にわたり計9300万円を振り込ませたとして、10年7月に巣鴨署などに逮捕されていた。あえて偽名を名乗っているのはこのためと思われる。

2017年5月 1日 (月)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(5)

Img_1652Img_1653昨年の春先のことだった。宍戸征男を訴える「被害届」を警視庁が受理したとの情報が流れた。関係者の話。
「実は、ある砂利業者が宍戸に砂の洗浄と精製を依頼したところ、運び込んだ砂が数日も経たないうちに消えてしまったそうで、これは宍戸がやったことに違いないとして警視庁に告訴状(被害届)を出したという話でした。被害金額ほかの詳細は分からないが、露骨な窃盗事件。しかし、なぜ地元の青森県警ではなく警視庁だったのか、その辺りは不明でした」 

警視庁では、担当した刑事が何度か現地むつ市に赴いたことで、宍戸を知る関係者やむつ市にも情報が流れ、関心が集まっていたことから、立件は時間の問題と思われ、一部マスコミも本格的に取材を開始していた。
「宍戸をめぐっては、いくつもの疑惑が錯綜していて、借地権設定とその直後の所有権移転の登記については、強く疑念が持たれていました。ただし、これについては時効の問題がある中で『砂の窃盗疑惑』というのもあると聞き、ちょっと驚いています」(全国紙社会部記者) 

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