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2017年4月15日 (土)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(3)

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尾崎清光は当時、霞が関の中央省庁や全国の自治体の間ではよく知られた存在で、行政の許認可をテコにさまざまな利権に食い込んでいったという。だが、1985年1月、入院先の東京女子医大病院の病室で何者かに銃撃、殺害された。全身に数十発の弾を受けていたという。おそらくは金銭上のトラブルではないかとされたが、いまだ犯人は特定されていない。

尾崎の死後、宍戸は「新日本同和清光会」を周囲の承諾もなく立ち上げ、自ら会長を名乗ったが、そうした中で、冒頭にふれた中間貯蔵施設に隣接する土地の話が持ち込まれたという。
「宍戸はむつ市内にフロンティア開発という会社を立ち上げ、敷地内に砂の精製プラントを設置した。実際に砂の採掘や精製のプランを持ち込み、手配したのは別の人物だったので、おそらく当初の宍戸の役割は『占有屋』くらいだったろう」(関係者)

杉山市長が中間貯蔵施設誘致の情報を事前に漏らしたことで、支持者が予定地を先行取得したことは冒頭にふれたが、漏れた情報の先に中堅ゼネコンの西松建設があった模様だ。これについては、一部で次のような報道があった。
〈むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、準大手ゼネコン西松建設(東京)が、2001年、実体のない契約を介在させるなどして、候補地周辺を別の企業に買収させていた疑いの強いことが、29日、関係者の証言などでわかった〉(東奥日報08年12月29日付)

この報道の背景には、おりから東京地検特捜部が西松建設の贈収賄疑惑を捜査していたことが観測されるが、ともあれ西松建設が予定地の先行取得に関与したのは、中間貯蔵施設の建設工事を請け負うことにあったろう。ちなみに、東京電力では、原発の用地取得はおおくが自らは動かず、「下請け」にまかせているという。
「原発は、計画から稼働まで、一般相場で20年というべらぼうな時間がかかります。また、原発の計画が公になる前に自治体との水面下の交渉もあり、そうした点を踏まえて大手ゼネコンや政界関係者に事前の根回しを依頼する。そのため、時には『下請け』の動きが発覚してスキャンダルになる」

はたして、西松建設が東京電力からの『正式の依頼』にもとづいて用地の先行取得に動いたのか、真偽は不明だが、しかし、その思惑は外れたと言っていい。というのも、2001年には土地の所有権が「環境エコプランニング」という会社に移転したからで、それはむつ市が中間貯蔵施設誘致の計画を公表する4年も前のことだ。またその後は、土地の所有名義人がコロコロと変わるだけでなく、係争事件をもおこしており、その渦中でフロンティア開発も「借地人」として登場している。
(以下、つづく)

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