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2017年4月

2017年4月28日 (金)

【一行情報】 東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊勝己弁護士が登場、東京都公安委員会に届いた一通の「奇妙な質問書」

Dscn1556「みずほ銀行詐欺被害者の会」(佐藤昇代表)の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表、大阪弁護士会所属)。すでに本誌は、田邊弁護士が東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに介入していることを伝えているが、その実態が徐々に判明してきた。関係者によれば、3月20日、東京都公安委員会に一通の奇妙な質問書が届いたという。現在、営業停止になっている有名クラブが別名義を借りて、新たに営業許可を申請したことについて問題視する内容だった。ある情報紙の名が記されているこの質問書は、田邊弁護士の依頼で出された模様だ。警察OBのIを顧問にむかえているカイロス総合法律事務所であれば、正規のルートで堂々と話もできたハズ。それを何故、このような姑息な謀略的手段に田邊弁護士はでたのか。ちなみに同公安委員会は、対応できないとして、質問書そのものを返送したという。詳細がわかり次第、引きつづきお伝えしたい。

2017年4月27日 (木)

【一行情報】 福岡・金隈「最終処分場」の不法投棄疑惑、大手マスコミが取材に動く、反社勢力「永本壹柱」の関与にも重大関心

Img20170421_00451787001_2Img20170421_00473875001本誌既報のように、「不法投棄」の疑いが持たれている福岡市博多区金隈1丁目の「安定型最終処分場」(管理者・和幸商会、代表取締役・箭内伊和男)。3年は放置されたと見られるドラム缶の中には、廃油、重油、食用油などがつめられており、サビて腐食した箇所からいつ流出してもおかしくない状態だ。そのため、本誌は箭内代表取締役に取材したところ、「(ドラム缶に)油は入っていない。もう電話してくるな」という驚くべき回答が返ってきた。しかし、本誌報道をきっかけとする今回の「不法投棄」疑惑では、複数の大手マスコミも取材に動きはじめた。事業者と土地所有者の間でおきている経営権争いに、「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が関与している点についても、マスコミは大きな関心をよせている模様だ。

2017年4月26日 (水)

【一行情報】 東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権紛争に田邊勝己弁護士が登場、ピクセルカンパニーズ関係会社側の代理人か

Dscn1556_2「みずほ銀行詐欺被害者の会」(佐藤昇代表)の原告側代理人をつとめるなどユニークな弁護活動で知られる田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)。最近では、マザーズ上場「アクロディア」の筆頭株主になるという弁護士らしからぬ一面もみせている。そんな中、東京・渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権争いに田邊弁護士が登場、しかも本誌が徹底追及しているピクセルカンパニーズの関係会社側代理人となっているのではないか、との情報が舞い込んできた。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【参考記事】
トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索

http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-cabf.html

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-00b5.html

 

2017年4月25日 (火)

【一行情報】 「ストリーム株価操縦事件」、一部ネットメディアにみられる「情報操作」の実態

早ければゴールデンウィーク明けにも、証券取引等監視委員会の告発が予想されているマザーズ上場ストリームの株価操縦事件。一部ネットメディアは、「松浦大助グループ」の関与を「S氏」なる人物を登場させ詳細にレポートしている。このSは新日本証券の出身で、過去に「日本LSIカード」事件で逮捕・起訴(=実刑確定)された人物であることはほぼ間違いない。ここで興味深いのは、同レポートはストリームと同様の株価操縦がおこなわれていた銘柄をリミックスポイント、ピクセルカンパニーズに限っている点だ。しかし、Sらは他にマーチャント・バンカーズ、ランド・コンピュータ、GFAなども手がけていたことは、兜町関係者の間で広く知られている。Sが何故、一部ネットメディアの取材に応じたのか、その意図を含め様々な憶測をよんでいる。

2017年4月24日 (月)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(4)

Img_1653Img_1654むつ市の「中間貯蔵施設」建設前に先行取得された土地の名義人は、前述したように青森環境開発→環境エコプランニング→サンドバンク→AMYトレーディング→フロンティア開発へと目まぐるしく移転した。青森環境開発は杉山市長が情報を漏らした先の支持者が設立した会社であり、また環境エコプランニングは西松建設が思惑外れから事実上中断するにあたって用意された「受け皿」とされたが、その後、サンドバンク、AMYトレーディングと所有権が移る中で、フロンティア開発が2008年に賃貸借契約をサンドバンクと交わす。

さらに、登記上では「処分禁止仮処分」の申立がおきている中で、フロンティア開発に所有権が一旦移る登記も見える。どのような手続きをすれば、「処分禁止仮処分」の申立を回避できるのか、一部にはサンドバンクとAMYトレーディングについて実態がなかったり不明だったりするなど、まっとうな商行為での権利行使なのか不明とする指摘があり、それ故、土地の所有権をめぐる利害の対立が顕在化したとの観測があるほか、フロンティア開発もまたその一員という見方も窺える。

またこの時期、フロンティア開発では砂の採掘・精製にかかわる営業権を「テクノ・エムアンドエス」という会社に売却していた。ある民間調査機関によると、このテクノ社は大成建設のOBが設立した建設資材の調達会社だが、実は、営業権を売却した後もフロンティア開発の代表取締役を務めてきた宍戸の妻が横滑りする格好でテクノ社の代表取締役におさまった。09年のことだったが、関係者によると、「せいぜいが2000万円ほどの土地価格に営業権を上乗せすることで、売却代金を高額に膨らませるのが目的だから、宍戸はその営業権を確保しようとした」という。その根拠となるのが営業権の売却先の代表取締役に横滑りした妻の存在であるという。

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2017年4月23日 (日)

【一行情報】 大手ゼネコン副社長をターゲットとする「M資金詐欺」が発覚、玉塚ローソン会長のケースと似た手口

今度は大手ゼネコンの副社長を狙った「M資金詐欺」が表面化、本誌既報の玉塚元一・ローソン会長のケースと同様の手口だという。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月21日 (金)

【ピリ辛ニュース】 福岡市内の最終処分場で廃油などの「不法投棄」疑惑が急浮上、「営業権」をめぐる紛争に「山口組系大物金融屋」永本壹柱も介入

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福岡空港から車で約10分、博多区金隈(かねのくま)1丁目。まわりは閑静な住宅街が広がるなかに問題の「最終処分場」(=左写真)がある。関係者によれば、ここはもともと採石場があった場所で、環境に影響を与えない廃棄物だけを埋め立てる「安定型処分場」として認可された。いまでは考えられないことだが、かつては大都市のなかに平気で最終処分場が認められていた時代もあったという。言わば、その名残りのような存在だが、立地条件だけはすこぶる良いといえる。

現在、この最終処分場は「和幸商会」(福岡市博多区金隈1-812-124)という会社が営業をしている。本来なら廃プラスチック類や金属くずなど「安定5品目」に限って搬入を受け入れ、埋め立て処理されなければならない。ところが、である。写真からも明らかなように場内にはドラム缶や得体の知れないゴミ袋などが散乱。果ては行き場を失った車まで放置されていた。ちなみに、この写真は2週間ほど前に撮影されたものだ。

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そして、問題は100本以上あると思われるドラム缶の中身である。「和幸商会は7、8年前から食用油の再利用をはじめたが、結局うまくいかず、3年前くらいから処理しきれなかった食用油をドラム缶につめて、そのまま放置している。ほかに廃油、重油などより有害性の高いものも入っている。3年も放置しているとドラム缶がサビて腐食し、そこから外へ流れ出す危険性はきわめて高くなっています」(前出の関係者)

食用油、廃油、重油などを含む低濃度の有害物質と生活環境関連の汚濁物質は、「管理型処分場」といわれるカテゴリーの施設で処理されなければならない。これは法に厳然と定められている。金隈のような「安定型」ではとくに搬入してはならないもので、違法性が高い。この点を本誌は、福岡市環境局・産業廃棄物指導課に取材した結果、つぎのような回答を得た。
「ご指摘のようにドラム缶の中に油が入っていることが確認された。今後はつよく行政指導をおこなっていきます」

遅きに失した感もあるが、腐食したドラム缶から油が浸み出し周囲の環境を汚染する前に、行政側の早急な対策が求められる。しかし、この最終処分場をめぐっては、事業者と土地所有者の間で現在、訴訟を含む紛争がおきている。しかも、そこに「山口組系大物金融屋」として名をはせた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)が介入してきたため、「不法投棄」だけでは済まない問題の複雑化が横たわっている。
(以下、つづく)

2017年4月19日 (水)

【一行情報】 明日発売の週刊新潮「ローソン玉塚会長退任の裏にM資金と美人詐欺師」

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明日発売の「週刊新潮」(=左写真)で、本誌既報のローソン会長・玉塚元一と美人詐欺師・岩合直美の件が取り上げられている。

【ピリ辛ニュース】 ローソン玉塚元一会長「電撃引退」の裏事情、M資金詐欺グループ「岩合直美」らとのトラブルが真の理由か

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コンビニ大手ローソンの玉塚元一会長が12日、突如退任を発表したのはご存知の通り。大手マスコミは「ローソンの業界3位転落」などもっともらしい理由を並べ立て報道した。

実は、玉塚の自宅および関係先に怪文書がバラまかれていた。その内容をみると、「岩合直美」とのM資金話に引っ掛りそうになった経緯などが記されていた。この岩合とは、朝鮮総連大幹部の具次龍(故人)から高島屋の架空取引を装い3600億円を引き出した、とされる「日本一の美人詐欺師」。とは言っても、これはバブル全盛期の1980年代のことで、岩合も齢60をとっくに超えている。

かつては、慶応大学ラグビー部の「名フランカー」としてならしたローソン会長・玉塚元一と、松坂慶子似の美人詐欺師・岩合直美との「取り合わせ」。一体、なにがあったのか。すでに一部週刊誌が取材に動いているという。
 

2017年4月18日 (火)

【一行情報】 渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブル、水面下で元総会屋Kらが暗躍

渋谷センター街の有名クラブをめぐる経営権でトラブルが発生している。水面下では元総会屋のKらが暗躍していた模様だ。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月17日 (月)

【ピリ辛ニュース】 倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長がハマった新興宗教「大星教会」、教団代表は東証1部上場企業の大株主との情報も

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負債総額151億円で倒産(=3月27日、破産申立)した旅行会社「てるみくらぶ」。ツアーの中止などで旅行代金が戻ってこない被害者は全国で10万人近くに達するという。同社は3年ほど前から赤字を隠ぺいするため粉飾決算をつづけてきたとされるが、その中で浮かびあがってきたのが100億円を超える巨額の前受金の存在だ。一体、これはどこに消えたのか。

一部週刊誌の報道によると、山田千賀子社長は新興宗教の熱心な信者だという。なぜか、その名は伏せられていたが、山田社長が入信している新興宗教とは「大星教会」(東京都八王子市)である。この宗教法人はホームページもなく、布教・勧誘などをしている形跡もまったくみあたらない。にもかかわらず、八王子市には広大な敷地の中に立派な施設をもっている「謎の教団」だ。さらに興味深いのは、大星教会の代表が、通信サービス分野の東証1部上場企業の大株主という情報がある点。詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月15日 (土)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(3)

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尾崎清光は当時、霞が関の中央省庁や全国の自治体の間ではよく知られた存在で、行政の許認可をテコにさまざまな利権に食い込んでいったという。だが、1985年1月、入院先の東京女子医大病院の病室で何者かに銃撃、殺害された。全身に数十発の弾を受けていたという。おそらくは金銭上のトラブルではないかとされたが、いまだ犯人は特定されていない。

尾崎の死後、宍戸は「新日本同和清光会」を周囲の承諾もなく立ち上げ、自ら会長を名乗ったが、そうした中で、冒頭にふれた中間貯蔵施設に隣接する土地の話が持ち込まれたという。
「宍戸はむつ市内にフロンティア開発という会社を立ち上げ、敷地内に砂の精製プラントを設置した。実際に砂の採掘や精製のプランを持ち込み、手配したのは別の人物だったので、おそらく当初の宍戸の役割は『占有屋』くらいだったろう」(関係者)

杉山市長が中間貯蔵施設誘致の情報を事前に漏らしたことで、支持者が予定地を先行取得したことは冒頭にふれたが、漏れた情報の先に中堅ゼネコンの西松建設があった模様だ。これについては、一部で次のような報道があった。
〈むつ市で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、準大手ゼネコン西松建設(東京)が、2001年、実体のない契約を介在させるなどして、候補地周辺を別の企業に買収させていた疑いの強いことが、29日、関係者の証言などでわかった〉(東奥日報08年12月29日付)

この報道の背景には、おりから東京地検特捜部が西松建設の贈収賄疑惑を捜査していたことが観測されるが、ともあれ西松建設が予定地の先行取得に関与したのは、中間貯蔵施設の建設工事を請け負うことにあったろう。ちなみに、東京電力では、原発の用地取得はおおくが自らは動かず、「下請け」にまかせているという。
「原発は、計画から稼働まで、一般相場で20年というべらぼうな時間がかかります。また、原発の計画が公になる前に自治体との水面下の交渉もあり、そうした点を踏まえて大手ゼネコンや政界関係者に事前の根回しを依頼する。そのため、時には『下請け』の動きが発覚してスキャンダルになる」

はたして、西松建設が東京電力からの『正式の依頼』にもとづいて用地の先行取得に動いたのか、真偽は不明だが、しかし、その思惑は外れたと言っていい。というのも、2001年には土地の所有権が「環境エコプランニング」という会社に移転したからで、それはむつ市が中間貯蔵施設誘致の計画を公表する4年も前のことだ。またその後は、土地の所有名義人がコロコロと変わるだけでなく、係争事件をもおこしており、その渦中でフロンティア開発も「借地人」として登場している。
(以下、つづく)

2017年4月14日 (金)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(2)

 

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「リサイクル燃料貯蔵」は、東京電力と日本原子力発電が出資して2005年に設立された。むつ市が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致を発表したのは03年だったから、原子力関係施設としては手続きが順調に進んだことが窺われる。中間貯蔵施設は約26ヘクタールという広大な敷地に幅62m、奥行き131m、高さ28mという建屋で、この施設が稼働すると、最終的に5000トン(東京電力分が3000トン、日本原子力発電分が2000トン)の使用済み核燃料が50年にわたって貯蔵されるという。とはいえ、福島の原発事故を受け、2年前の15年に建屋は完成したものの、事業の開始は来年の18年後半まで延びるという。

福島の原発事故以来、原子力行政をめぐる状況が激変したのは言うまでもないが、下北半島全体でみると、六ケ所村には核燃料サイクル基地(1992年に日本原燃開設)があり、また東通村には原子力発電所が東京電力(1号機は11年に着工 2号機は未定)と東北電力(1号機は1998年に着工 2号機は未定)の合計4基が予定されているほか、大間には電源開発の原子力発電所が建設中(08年着工)で、青森県には原子力関連施設が集中してきた。

「90年代初めに廃船になった『原子力船むつ』の母港(定係港)だったのが大湊港と、その後に新設された関根浜港だった経緯もあるので、原子力に対する拒絶感はそれほどなかったかもしれない。『むつ』は原子炉部分が撤去されて、いまは海洋研究開発機構が観測船として運行させている」(関係者)

こうした動きに反社会的勢力が入り込む余地はほとんどなかったろうが、食らいつく原因となったのは、まさに用地買収に関わる部分だった。別の関係者が語る。
「実は、むつ市が東京電力にリサイクル燃料の備蓄センターの誘致に向けた調査を依頼した2000年ごろ、当時の杉山粛市長が懇意にしてきた支持者にその情報を漏らしたのがきっかけだった。情報を聞いた支持者が施設の予定地を先行して取得し、東京電力に買い取らせようと目論んだ結果、宍戸征男という男を引き込んでしまったと聞いている」

宍戸征男とは、いったい、どういう人物なのか。同人を知る関係者によると、「宍戸は10代でやくざの世界にはまり当時、青少年の間で流行したシンナー(隠語でアンパンという)の密売人の元締めをやるようになった。しかし、取り締まりが強化されてシンナーの密売はご法度になったため、宍戸も一度は摘発されたのではなかったか、と思う。その後、住吉連合(後に住吉会)の下部団体『浅草高橋組』(土建業を営む)にひろわれて、しばらくはダンプの運転手をやっていたが、徐々に頭角をあらわし始めた。よほど、やくざ世界の水が合っていたんだろう」という。

年長の先輩に取り入るのが上手とされる一方で、取り入った相手の威を借りて傍若無人な振る舞いも目立ったという。関係者の話が続く。
「20代の終わりごろだったか、同じ住吉会の2次団体『向後睦(こうごむつみ)』の西口茂男(2代目、その後住吉会総裁)と『家根弥(やねや)一家』の金子幸市(故人)に言われ、日本同和清光会の尾崎清光のボディガードとなった。その間に、金子が一家を構えて『金子会』総長を名乗るようになると、宍戸は金子から杯を受けて幹部になった」
(以下、つづく)

2017年4月13日 (木)

【特別レポート】 東日本大震災の復旧・復興工事の水面下で暗躍する反社勢力、青森県むつ市の使用済み核燃料「中間貯蔵施設」完成の背後で何がおこっていたのか(1)

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本州最北端の街、青森県むつ市にある「リサイクル燃料貯蔵」が建設した使用済み核燃料の中間貯蔵施設(=左写真)を舞台に反社会的勢力は食らいついていく。同施設の誘致が自治体のむつ市から発表された2005年の段階から顕著になった。しかも、食らいついた勢力の「主役」とも言うべき宍戸征男なる人物をめぐっては、東日本大震災の復旧・復興事業で大量に需要が発生した資材(=砂)の供給で「前妻」の経営する会社が莫大な売上・利益をあげているだけでなく、その一部が反社会的勢力に上納されているのではないか、という疑惑まで持ちあがっているのだ。

宍戸征男――。複数の関係者らによると、この人物は過去10年以上にわたって中間貯蔵施設に隣接する約4ヘクタールの土地を「東京電力に高額で買わせる」と称して、すでに10億円を超える巨額の資金を集めてきた模様だが、資金を投資したのはいずれも広域指定暴力団の幹部(OBを含む)だったことから、深層部分が闇の中に潜んでしまっているのが実情だという。

リサイクル燃料貯蔵の関係者によると、「会社が設立された当初から、『すでに予定地の買収は終了しているので、新たに土地を購入することはない』ということを伝えてきた。それ故、売りたいとする側が何をどう言おうが、関知するものではありません。昨年春にも売買にかかわる問い合わせがあったようですが、『買うことはありません』とお話した。なぜ、いつまでも尾を引いているのか、不可解でなりません」という。

そうであれば、いったい、宍戸征男という人物が、なぜ、10年以上も反社勢力の「強面」たちを相手に「土地を高額で買わせる」などという話をまかり通らせることができたのか、という不可解さが疑念として残るのだ。一部関係者によれば、「いずれは、東京電力が土地を買わざるを得ないと信じている者もいるようだが、まるでゲームのババ抜きのような話だ」という指摘もあるにはある。
(以下、つづく)

2017年4月11日 (火)

【真相レポート】第3弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、黙認・隠ぺいした可能性のある現社長・吉田弘明が「内部統制」問題で最大の元凶という「皮肉」

ピクセルカンパニーズは今年3月末、子会社であった「ルクソニア」(代表・松田健太郎)をめぐる「不適切な会計処理」を認め、全社的な内部統制の強化・改善などを打ち出すIRを発表。「新経営方針」のなかには、「変革チーム設置」など再発防止を具体化するためのスケジュールまで記されていた。こうした一連の発表が「絵空事」にならないよう願うばかりだが、本誌が暴露した前社長関係会社への9000万円にのぼる「不正融資」についてピクセル社は依然として沈黙を守っている。はたして、こんなことで同社の内部統制は本当に改まるのか大いに疑問だ。

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さて前回のつづきである。不正融資先の佐藤昌弘前社長関係会社「レックス・コーポレーション」(=以下、レックス)の経理など実際の管理をしていたのは、旧ハイブリッド・サービス(=ピクセル社の前商号、以下、ハイブリッド)本体の社員Sであった。関係者によると、このSは佐藤の指示でレックスの銀行口座(=左写真、三井住友銀行池袋支店)から現金を引き出し、デリバリーするなど「裏仕事」の一切合財をやっていたという。通帳をみれば一目瞭然だが、旧ハイブリッドの完全子会社「コスモ」から振り込まれた7000万円(13年11月27日)と2000万円(14年2月10日)は、ほぼ即日で全額引き出されていた。レックスの経理資料(13年4月1日~14年3月31日)によれば、「販売経費等」の仮払金(前渡金)として8486万4566円が支出されていたが、本来の目的である「北柏プロジェクト」(=総額14億円のマンション買収計画)に使われた形跡はなく、どこかに消えていた。

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この9000万円のうち、佐藤が社長在任中に返済されたのは期日をとっくに過ぎた14年7月31日の1500万円のみだった。さすがに「大胆不敵」な佐藤と言えども、「健全債権」を装う必要にせまられ、急きょカネを用意した、とみられる。その2カ月後、佐藤はみずから取締役会に申し出て社長を辞任した。在任期間はわずか1年だった。後を引き継いだのは言うまでもなく現社長・吉田弘明である。関係者によると、吉田は就任早々、社内の大幅な人員整理を開始し、最終的に社員は半数以下になったという。それでも何故か、佐藤の指示で「裏仕事」をやっていた先の社員Sはクビになることもなく生き残っていた。そして、ここに社員Sが11月7日に申請した稟議書(=左写真)がある。レックスの「分割弁済」を月額150万円の50回に変更する内容で、添付書類の不備によって一度差し戻されたが、最終的には役員らの承認の後、社長の吉田が決裁していた。本来なら吉田はここで融資の中身を精査し、前社長の佐藤に対し民事・刑事の両面から法的責任を追及すべき立場にあった。しかし吉田は、14年第3四半期(7~9月)に1億9700万円もの貸倒引当金を追加で計上する一方で、この「レックス向け融資」だけは問題の先送りをはかった、と言わざるを得ない。


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案の定、この月額150万円の50回返済も約束通り履行されることはなかった。社員Sの個人口座(=左写真、三菱東京UFJ銀行新宿支店)からレックス名義で11月末に150万円が返済されたのを最後に途絶え、貸付残高は最終的に7050万円がのこったままになった。そもそもこの50回分割返済には「金銭消費貸借契約証書」で定めらた利子、遅延損害金がまったく計算されていない、という杜撰なお手盛りのものだった。
(以下、つづく)

2017年4月10日 (月)

【一行情報】 大手英語学校の最高幹部に「特別背任」疑惑が急浮上

大手英語学校の最高幹部が、長年にわたって関連企業からキックバックを受け私腹を肥やしていた疑いが浮上。

2017年4月 7日 (金)

【一行情報】 三重県度会町で計画の60メガ級「大規模太陽光発電事業」で不透明な金の流れ

三重県度会町(わたらいちょう)で計画されている6万kWのメガソーラ(大規模太陽光発電)をめぐって不透明な金の流れが判明した。現在、本誌は関係者の取材をつづけており詳細がわかり次第お伝えしたい。

2017年4月 6日 (木)

【一行情報】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、花蜜被告が控訴へ、改めて完全無罪主張か

先月28日、ジャスダック上場の「夢の街創造委員会」株価操縦事件で、花蜜伸行被告に対する判決が下った。東京地裁の佐藤卓生裁判官は検察側の主張を全面的にいれて執行猶予以外は求刑通りの、懲役3年、執行猶予4年、罰金2000万円、追徴金約1億2900万円の有罪を言い渡した。同裁判官は「証券市場の信頼を著しく害しており、極めて悪質な犯罪」と断じた。しかし、花蜜被告およびその周辺を取材してみると、この判決は事件の実態とかけ離れたものである、と言わざるを得ない。とくに裁判の中でほとんど争点とならなかった外資系証券会社による「意図的な売り崩し」こそ大問題ではないのか。花蜜被告は今週末までに控訴する方針。

2017年4月 5日 (水)

【一行情報】 元クオンツの山田恭太が実効支配するジオネクスト(3777)、金融ブローカー・関塚聖一らの訴えを全面否定

ジャスダック上場のジオネクスト(3777、社長・山田哲嗣)は昨年10月、約1億円の損害賠償を請求する訴訟を鹿児島地裁でおこされた。訴えているのは、金融ブローカー・関塚聖一が代表をつとめるコクーン・テクノロジーズ(株)など3者。ジオネクストは現在、元クオンツの山田恭太が実効支配している。どうやらこの裁判のなかで、山田側は関塚など「まったく知らない」と全面否定している模様だ。

「当社に対する訴訟の提起」に関するお知らせ

2017年4月 4日 (火)

【一行情報】 有名モデルNの父親が「保証金」詐欺の疑いで刑事告訴か

有名ファッションモデルNの実父が、ある展示会の保証金を詐取したとして、被害者が警察に被害届を提出している模様。詳細がわかり次第お伝えしたい。

【一行情報】 ソルガム・ジャパンHD(6636、旧SOL)の筆頭株主White Knightの「正体」に注目集まる

ジャスダック上場のソルガム・ジャパンHD(6636、旧SOL)、昨年末の第3者割当増資で筆頭株主に躍り出たWhite Knight Investment Limitedの「正体」に関して、一部市場関係者の間で注目が集まっている。

「第三者割当による新株式及び第9回新株予約権発行並びに主要株主である筆頭株主の異動」に関するお知らせ

2017年4月 3日 (月)

【真相レポート】第2弾 ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、前社長関係会社へ消えた9000万円、吉田弘明社長が黙認・隠蔽した可能性も

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ここで改めて強調したいのは、旧ハイブリッド・サービス(現ピクセルカンパニーズ)の子会社コスモの融資先だった佐藤昌弘前社長の関係会社「レックス・コーポレーション」(=以下、レックス)は、まったく実態のない会社だった、という点だ。第1回目の7000万円が融資された13年11月当時、レックスは登記簿上の本店所在地、東京都豊島区池袋2丁目にかろうじて事務所を維持していたが、すでに日本年金機構池袋事務所から9月26日付で預金口座も差押えられるような状態だった。さらに左写真は同社の「滞納税金目録」で、数年前から源泉所得税さえ払っていなかったことがわかる。実際、翌14年7月には電話も止まり、ほどなく事務所も閉鎖された。

上場企業でなくとも普通なら、レックスは稟議にかかる前に信用調査で「一発アウト」になるような会社だった。それが総額14億円のマンション買収計画(=「北柏プロジェクト」)をすすめる会社として、旧ハイブリッド・サービスの取締役会で承認され、7000万円もの融資が決定された。もはやこれは尋常ならざる事態で、レックスが佐藤の身内・関係会社であること以外に融資の説明がつかない。

Img20170403_03133122001この7000万円は当然、一切返済されることはなく、13年12月25日に期限延長の合意書がとりかわされた。しかも翌14年2月10日には取締役会に諮ることもなく2000万円が追加で融資されていた。事後報告となった2月14日の「取締役会議事録」を見ると、第3号議案だったこの追加融資は「監査役会を除く取締役が異議なくこれを承認可決した」というのだから呆れるほかない。借金を約束通り返さない相手に、平然と貸し込もうというのだ。同議案の末尾に「監査役会から承認できない理由として監査法人から過日指摘を受けた事象であり、さらなる貸付を行うなど考えられないことであるとの説明がなされた」とあるのが、せめてもの救いだ。すでにここでは「佐藤があからさまに金を持って行った案件」(関係者)として社内でも認識されていたという。

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結局、新たに返済期限とされた3月末になっても1円の金も返ってこなかった。ようやくその4カ月後の7月31日に1度だけレックスから1500万円が返済された。しかし、これはレックスの銀行口座から振り込まれたものではなかった(=左写真)。実は、レックスの代表Mはたんたるお飾りで、実際の経理そのほかの管理は、なんのことはない旧ハイブリッド・サービス本体の社員Sが佐藤の命令で動く、という裏のカラクリがあったのだ。何故、そう断言できるのかと言えば、ほかにも9月30日から毎月末に150万円が3度返済されていたが、いずれも社員Sの銀行口座(三菱東京UFJ銀行新宿支店)からレックスの名前で振り込まれていたからだ。そして、おそらく写真の1500万円は佐藤が急きょ用意して、社員Sがりそな銀行九段支店の口座に振り込んだものだろう。佐藤がそうせざるを得なかったのは、会計上の「健全債権」を装い、不正融資を隠ぺいする必要があった、と見られる。本誌の取材に対し、佐藤は「すでに処理済みの話だ。それ以上は言えない」と答え、電話をきった。
(以下、つづく)

【編集部注=ピクセル社に架電し取材を申し込んでいるが毎回、「担当者は不在」と言うのみで、いまのところ同社は取材に応じる気配は一切ないことを申し添えておきます】
 

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