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2017年3月 6日 (月)

【アウトローな豆知識】 日米両政権をおそう大スキャンダル、トランプ「ロシアコネクション」、安倍晋三「森友学園」、日米首脳会談の「蜜月」も束の間、どちらが先に「撃沈」するか

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2月10日の日米首脳会談で全世界に「異様な蜜月」ぶりをアピールしたトランプと安倍晋三。そのハイライトはやはりこの場面であろう。「実はあなたと私には共通点がある」と切り出す安倍。怪訝な顔をするトランプに安倍はつづけた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」。トランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」


もっとも、この会話は昨年11月にトランプタワーでおこなわれた初会談の時のもので、産経新聞のみが報じた。首脳会談にあわせて安倍側がとっておきの話としてリークしたのはミエミエだった。しかし、この安倍「朝日に勝った」・トランプ「俺も勝った!」は、さまざまな意味において人々の印象につよく残ったことだけは間違いないだろう。では、こうして意気投合した2人は、いまどうしているのか。

NYTの集中砲火はつづいている。娘婿で上級顧問のクシュナー、司法長官のセッションズをはじめとする多くの政権幹部たちが、大統領選の前後にロシア側と接触していた新事実が次々と発覚。メディア側は、トランプ政権批判の手を緩める気配は一切ない。すでにこれは、政権内の「ロシアコネクション」を問題視するCIAなどの情報機関を巻き込んだ米国内「権力闘争」の勃発、と呼んでもよい情況だ。2日のトランプによる議会演説が意外に好評だったのも束の間、今度はツイッターで「オバマが大統領選挙中、トランプタワーで盗聴していた」「最低だ」と突然ののしったため新たな波紋もひろがっている。これが「トランプ流」と
言えばそれまでだが、とても安定的な政権運営は望めないだろう。

一方の安倍晋三は・・・。「勝った」と称された朝日新聞が、みごとな「スクープ」をとばしてくれた。おごりたかぶる安倍に、このタイミングで「森友学園」という一撃をくわえた意味はたいへん大きい。周知のように、「従軍慰安婦」問題などで「誤報」を認めて以来、この新聞社はあらゆる意味で低迷をつづけてきた。一昨年の「安保法制」(=戦争法)でも、親米派主筆の一声で論調が変わった、とされるくらい安倍政権との対決をさけてきた。これでは反安倍のリベラル派読者層もどんどん離れていく。たしかに、記者のちょっとした失言にも、ネトウヨがいなごのように群がり、それを産経などが実名入りでデカデカと書きつらねるご時世である。しかし、これは「右」からの言わば「同調圧力」なのだ。戦前の「戦争翼賛報道」を反省・自己批判した原点に立ちかえり、朝日新聞には「最後の一撃」も期待したい。

それにしても、おもいのほか安倍は「森友学園」で追いつめられている。周知のように、妻・昭恵および事務所を含めて、国有地払下げ、小学校認可に関与していたら、「首相はもちろん議員もやめる」とまでオオミエをきったが、安倍自身の関与をうかがわせる事実が次々と発覚している。これまでの国会質疑や報道によると「疑惑の核心」は以下のとおりだ。

(1)14年10月   森友学園が大阪府に小学校認可の申請
(2)15年1月    大阪府私学審議会は条件付きで「認可適当」の答申
(3)15年5月29日 森友学園が国と土地の賃借契約(保証金2730万円納付)

(4)15年9月3日  国有地売買を管轄する財務省理財局長・迫田英典らと安倍が官邸で会う(午後2時17分から27分)
(5)15年9月4日  森友学園側と近畿財務局が交渉(午前10時から12時、近畿財務局9F)
(6)同日       紛糾する「安保法制」国会を抜け出し、安倍は午後に大阪入りして読売テレビ出演
(7)同日       大阪の「かき鉄」で元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大(故冬柴鉄三元国土交通相の次男)らと安倍が会食(午後4時ごろ)⇒その後、りそな銀行は森友学園に21億円を融資へ  
(8)同日       国土交通省が校舎の木質化で約6200万円の補助金を決定
(9)15年9月5日  安倍昭恵が講演し、「名誉校長」に就任

(10)16年4月6日  国が除染費用など約1億3100万円を森友学園に支払い
(11)16年6月20日 国と森友学園が1億3400万円で土地売買契約

とくに(4)から(9)までの事実経過をじっくりご覧いただきたい。はたして世の中、ここまで「偶然」が重なりあうことなどあるだろうか。安倍は15年9月3日と4日の行動について、国民にきっちりと説明する責任がある。学園理事長・籠池泰典、財務省理財局長・迫田英典、そして「わたしも真実が知りたい」などと、とぼけている妻・昭恵の参考人招致はぜがひでも必要だ。野党4党は一致結束し、妥協することなく、ことにあたってほしい。

ほぼ安倍が関与していたことは間違いないと思うが、おおくの疑獄事件がそうだったように、国家権力の総力をあげて関係者の「口封じ」がはじまるかもしれない。あるいは、国民の目をそらすため別の大スキャンダルを用意することもあり得る。その前になんとしても「最後の一撃」が必要で、それは言うまでもなくメディアにかかっている。
 

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