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2017年3月 4日 (土)

【アウトローな豆知識】 「朝鮮有事」を対岸の火事として徹頭徹尾描く右派メディア、史上空前の「米韓合同軍事演習」で朝鮮半島に極度の緊張、北・核ミサイルは日本に向けて確実に発射される

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601b38d363b5d359c1c5a33fbed720cc本誌でも伝えている史上空前の「米韓合同軍事演習」が1日、開始された。米原子力空母カール・ビンソンのほかイージス艦、原子力潜水艦を含む「空母打撃群」も投入される予定で、4月末までの2カ月間にわたる長期の大演習だ。これに対し北朝鮮は強く反発している。軍総参謀部は2日朝、国営メディアを通じて「わが軍は超強硬な対応措置で立ち向かう」との談話を発表した。北朝鮮軍は、昨年の同演習中に、スカッドやノドン、それにSLBM(=潜水艦発射弾道ミサイル)など、射程の異なるさまざまなミサイルを相次いで発射した。これに加えて今回、金正恩が予告しているICBM(大陸間弾道弾ミサイル)の発射、もしくは新たな「核実験」が実施された場合、朝鮮半島に極度の緊張が走ることは間違いない。

右派系タブロイド「夕刊フジ」は、ここぞとばかりに「戦争」を煽りに煽っている。「軍事演習は史上最大規模、米空母出撃で正恩氏射程 中国と『黙認』事前協議、米軍特殊部隊「斬首作戦」決断も」。長々と書きつらねた同記事は、いかに米軍はすばらしいかのオンパレードで、金正恩の「斬首(=暗殺)作戦」の持つ危険性については一言も触れられていない。まさに朝鮮有事を「対岸の火事」として徹頭徹尾描き出そうとしているのだ。こうした傾向は「夕刊フジ」に限らず、右派系メディア全般にみられる。

本当に米軍にまかせておいて大丈夫なのか。たしかに「ネービー・シールズ」は世界最強の特殊部隊の一つとされている。しかし、大統領就任まもないトランプが認可し1月29日未明に実施された「イエメン軍事作戦」は、どうだったのか。アルカイダ側は、地雷を埋設し狙撃兵や重装備の兵士を配備、奇襲をしかけたハズのシールズは手ひどい反撃を受けたことが徐々に明らかになっている。周知のように、シールズの指揮官1人が死亡したほか、6人が負傷、被弾したオスプレイは不時着し、米軍自ら破壊せざるを得なかった。しかも、同作戦は、10人の子供と9人の女性を含む少なくとも25人の民間人が死亡したとされる。つまり、思わぬ反撃をくらったシールズは、無差別に銃を乱射するなどして、這う這うの体で撤退した、というのが実態なのだ。とても所期の作戦目標を達成したとは言えず、十分な情報、地上支援など適切な準備がないまま実行された、と厳しい批判にさらされている。さらに時代をさかのぼれば1980年4月、イランの「アメリカ大使館占拠事件」で人質救出のため、陸軍特殊部隊「デルタフォース」が投入された有名な作戦が思いおこされる。ペルシャ湾に空母を派遣するなど米4軍を総動員したが、途中でヘリコプター、輸送機などが事故をおこし、無残な失敗におわっている。おおくの最新鋭兵器をもつ米軍が、あたかも「万能」であるかのごとく描くのは、まったくのナンセンスだ。こうした「特殊作戦」においては、その実績からみてイスラエルなどの方がよほど優秀と言える。

しかも今回の「斬首(=暗殺)作戦」はその成否にかかわらず、一気に核戦争にまでエスカレートする危険性がきわめて高い。たとえ金正恩の「暗殺」に成功したとしても、残存する北朝鮮軍部はそのまま沈黙せず核を含む反撃にでる可能性がすてきれないからだ。すでに北朝鮮は、核弾頭の小型化に成功し、探知しにくい固体燃料による中距離弾道ミサイルをもっている、とみるべき情況で、日米韓3カ国による迎撃体制にまったく保障はない、というのが現実である。そして多くの日本国民に知らされていないことがある。北朝鮮の核ミサイルは、米軍の「兵站基地」にもなっている日本に向けて確実に発射される。なぜなら同じ民族で、しかも隣にある韓国には核を使わないだろうからだ。海をへだてた日本なら核を撃ちこみやすい。
ロイターもつぎのように報じている。「とりわけ第2次世界大戦での残虐行為に対する怒りが消えていないことから、日本が標的になる可能性が最も高い、と多くの専門家は考えている」。

官房長官の菅は2日、米韓軍事演習について、「わが国の情報収集、分析、警戒監視にも、いい効果があるのではないか」などと、まったく呑気なことを言っている。しかし、米国の保守言論を代表する
ウォールストリートジャーナルも「米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に」と、対北朝鮮政策の明確な転換を伝えている。いまのトランプには、本当に武力行使(=先制攻撃)をやりかねない不気味さがある。

日本政府はこのまま指をくわえて、トランプのなすがままにしておくのか。真に日本国民を守る気概があるなら、あらゆる外交チャンネルをつうじて「北朝鮮への武力行使」を牽制・阻止すべきだ。トランプによる対北朝鮮政策の転換を公然と批判すべきは、実は日本なのである。

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