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2017年3月

2017年3月31日 (金)

【ピリ辛ニュース】 ジャスダック上場「毎日コムネット」に「反社疑惑」急浮上、タクシー会社「乗っ取り事件」に便乗した不動産取引 で(1)

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学生向け賃貸物件の開発をおこなうジャスダック上場の不動産会社「毎日コムネット」が、数回の逮捕歴があり現在も詐欺容疑で捜査対象となっている人物が実質的に経営する会社と、不動産売買契約を締結していることがわかった。

毎日コムネットは2014年9月、世田谷区にある㈱東京ライフとの間で、タクシー会社「東京都民自動車」の拠点として使用されている世田谷区松原の土地建物を取得する不動産売買契約を締結している。この東京ライフの実質的経営者は木村一博という男で、本誌が知る限り過去3度にわたり詐欺などで逮捕されている。

1度目は07年4月、石川県警金沢中署は木村が70代の女性の甥から「供託金」名目で1670万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕。同年7月、同署はさらに、架空の不動産売買を作成して金沢市の別の男性から手付金200万円を詐取したとして再逮捕した。3度目は11年11月、都内で賭けマージャンをしたとして賭博開帳図利の現行犯で逮捕されている。注目は当時の肩書で、木村は東京都民自動車の「副社長」となっている点だ。同社の木付弘道社長が本誌に告発する。

「木村とは08年ごろに知り合いました。『会社の資金繰りに協力』すると言って当時弊社が所有していた松原の土地を買戻特約付で世田谷の内藤寿一という資産家に売却し、リースバックするスキームを組んでくれました。ところが買戻し時期の直前に、木村が当時の弊社副社長の地位を利用して、勝手に東京ライフに所有権を移したのです。木村はそのうえで毎日コムネットと土地の売買契約を結びました。現在、土地の明渡請求を提起されており、これが認められれば弊社は拠点を失います。木村はそのほかに、架空の住宅改修工事名目などで東京都民自動車から数百万の経費を詐取していたこともわかりました。詐欺で北沢署に告訴し、正式に受理されています」

警視庁詰め記者によれば「たしかに北沢署でやっている」とのことである。この「タクシー会社乗っ取り劇」には、幻冬舎元会長で現監査役の「棚網基己」などの大物が登場するが、それは後述するとして、問題は毎日コムネットである。

東京ライフは木村の元妻と息子(木付社長の証言によれば「三菱UFJの現役行員」とのこと)が役員で、形式的には木村の名は出てこないが、東京都民自動車と東京ライフがこの間争っている訴訟で木村の関与は認定されている。過去に常習的に犯罪をおこなっており、現在も捜査対象である人物との土地取引には「コンプライアンス」の観点から重大な問題があると言える。
(つづく)

2017年3月30日 (木)

【一行情報】「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱、高利でがんじがらめにした元SBI証券マンを使い「会社乗っ取り」はかる、水面下ではあいかわらずの「経済活動」を展開

「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)。自分とはわからないように別名義で元SBI証券のYに約3000万円を高利で貸していたが、返済できなかったためYの借金は3、4カ月後には倍に膨らんだという。こうなるとYは、「追い込み」のきつい永本の完全なコントロール下で、詐欺まがいの「会社乗っ取り」に手を染めはじめた模様だ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2017年3月29日 (水)

【真相レポート】 第1弾・ピクセルカンパニーズ「不正融資」疑惑、佐藤昌弘前社長の関与は濃厚、現社長が黙認・隠ぺいした可能性も

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「太陽光発電事業」をめぐる2億2000万円の損害賠償請求訴訟や「不正会計」疑惑などで揺れる「ピクセルカンパニーズ」(社長・吉田弘明、ジャスダック)。もともと同社はハイブリッド・サービス(旧商号)といってトナー関連の卸売りでは知られた存在だったが、新規事業として不動産、太陽光発電、そしていまやカジノ事業にまで手をだそうとしてる。その大きなきっかけは、約4年前の13年7月のSAMホールディングスによるTOB(公開買付け)で、同年9月27日には佐藤昌弘が新しい社長に就任した。当時を知る関係者はつぎのようにいう。

「KOBE証券出身の吉田弘明(現社長)が、不動産業を手広くやっていた佐藤をみこしに担ぎ上げてTOBをしかけた、というのが実態。バックファイナンスはアドミラルキャピタル代表の木下玲子(=SBI・HDの元執行役員)に決まっていたが、何故かドタキャン。あわてた吉田は元クオンツの山田恭太(=ジオネクストの実質オーナー)から約2億5000万円を借りる羽目になりましたが、なんとかTOBの成功にこぎつけたのです」

この山田恭太から借りた2億5000万円が後々、TOBの絵を描いた吉田に重くのしかかるのだが、今回はそれがテーマではない。「みこし」だったハズの佐藤昌弘が社長に就任したとたん、いかにも「不動産屋」らしいと言えばそれまでだが、「大胆不敵な行為」に及んでいたのだ。本誌が入手した内部資料や関係者の話を総合すると、佐藤は就任のわずか2カ月後の13年11月から翌14年2月にかけて、旧コスモ(現ハイブリッド・ファシリティーズ)という子会社を通じて自分の関係会社に合計9000万円を不正に融資させていた疑いが濃厚になってきた。融資先の会社は、「レックス・コーポレーション」(以下=レックス)という。同社はもともと佐藤の親族が創業した会社で、当時、代表についていたのは佐藤の関係不動産会社「レクシオ」のMという女性だった。さらに閉鎖登記簿をさかのぼると佐藤の妻も役員として登場する。「同族会社等の判定に関する明細書」にも「100%同族会社」とあり、佐藤の関係会社とみて間違いない。

旧ハイブリッド・サービスの13年12月19日付「取締役会議事録」によれば、第1回目の融資は7000万円で11月27日に実行されている。返済期日は1カ月後の12月26日。そしてこうある。「<契約理由> 当社の子会社である株式会社コスモが、(仮称)北柏プロジェクト物件の手付金として株式会社レックス・コーポレーションに対し貸付を行い、その後、別途当社との間でエントランス工事、内装工事、モデルルーム設営工事等のアドバイザリー契約を締結する」

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しかし、ここには重大な虚偽があった。すでに融資が実行される約1カ月前の10月31日に、なんと手付金1000万円が納付されていたのである。それが、売買の窓口となっていた「都市環境(株)」とレックスがとりかわしていた「地位譲渡契約書」(=左写真)である。

「この北柏プロジェクトは、倒産したソフトウエア興業が社宅として使っていたマンション3棟を14億円で買収しようとする計画だった。すでに佐藤は自分の持ち金600万円と他の社長からの400万円で1000万円の手付をうっていた。しかしレックスは税金を長い間滞納するような実態のない会社で、いずれ相手の方から契約を解除してきて、1000万円は返ってくることを見込んでいたんです」(関係者)

つまり「取締役会議事録」にある「手付金」というのは、単なる融資の名目にすぎなかった。「北柏プロジェクト」自体、まったく実現性はなかったと言える。「レックスの三井住友銀行池袋支店の口座から7000万円は即日引き出され、どこかに消えているのです」(前同)

案の定、1カ月後の返済期日がきても7000万円は返ってくることはなかった。そして、事態はさらに奇怪な方向へむかっていく。
(以下、づづく)

【編集部注=ピクセル社に架電し取材を申し込んでいるが、現在まで一切の返答がないことを申し添えておきます】

2017年3月28日 (火)

【一行情報】 関係書類を本誌入手、ピクセルカンパニーズ(2743)で前社長関係会社へ「不正融資」か

ピクセルカンパニーズ(2743)、佐藤昌弘前社長(2013年9月27日~14年9月29日)の時代に、同社子会社を通じて佐藤前社長の関係会社へ合計9000万円の「不正融資」が実行されていた疑惑が急浮上。すでに本誌はその関係書類を入手し現在、取材と分析をつづけている。

【一行情報】 仕手筋とつながる金融トレーダー・ウルフ村田が煽りに煽った、マーチャント・バンカーズを仕掛けた筋の平均コストは300円、急騰局面でさっさと売り抜けていた

東大卒・現役トレーダーのウルフ村田がツイッターで煽っていたマーチャント・バンカーズ(3121)。昨年10月に株価操縦で強制調査されたストリームと同一のグループが仕掛けていたが、タネ玉の平均コストは300円台で、年初来高値711円(3月7日)をつける急騰局面でさっさと売り抜けていた模様。ちなみに、ウルフ村田は「3月末1000円まである」と煽っていた。

2017年3月27日 (月)

【アウトローな豆知識】 自民党参議院議員・青山繁晴、籠池理事長を一度も直視できない「チキン」?!、3・23証人喚問(動画)

元共同通信記者の自民党参議院議員・青山繁晴は過去に「塚本幼稚園」を激賞していた。それが3・23証人喚問では籠池理事長と一度も視線をあわせようとしなかった。青山の「チキン」ぶりをご鑑賞ください。

【ピリ辛ニュース】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘(2)

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花蜜は、証券取引等監視委員会の1年2カ月にわたる取り調べに対し、調書上は事実関係を争う姿勢はみせなかった。そのため、告発を受けた検察側も、問題のない「自白事件」として扱ったようで、逮捕されることもなく、在宅での取り調べがはじまったという。
ところが、花蜜はここで初めて、「だまして引っ張り込もうという気持ちはなかった」「違法とも思っていなかった」と正直に述べたため、取り調べ検察官はなんとか「違法だとわかっていた」と認めさせようとした。それは結局、郷原信郎弁護士が指摘する「録音録画停止後の脅迫的発言」へとつながっていく。昨年5月14日の取り調べでは、検察官は録音・録画を停止した後につぎのように述べたという。

「花蜜さんの主張は否認ということになります。否認となれば、罪を認めていない、反省していないということになるので、それなりの対応をすることになります」
「花蜜さん、『関係者には寛大な処分を』と、取り調べ初日におっしゃいましたね。否認ということにでしたら、関係者も同様な対応をせざるを得なくなります」

ここでいう検察官の「それなりの対応」は花蜜の逮捕、「関係者も同様な対応」は関係者の起訴を意味していることは明らかだった。株取引の名義を借りていた知人Tさんも共犯者として監視委員会に告発されていた。Tさんをまきこむのだけは何としても避けたかった花蜜は、仕方がなく検察官の意に沿う供述をはじめることになった。

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2017年3月26日 (日)

【アウトローな豆知識】 安倍晋三は即刻、首相・国会議員を辞任すべき、「みずからの言葉」をみずから「忖度」せよ!「昭恵・FAX」問題を無視する右派メディアにだまされるな!

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本誌でも再三再四、書いてきたが、「森友学園」問題で安倍晋三は、国有地払下げ、小学校認可に妻・昭恵および事務所も含めて関与していたら、「首相はもちろん議員もやめる」と国会答弁でみずからハードルを下げていた。しかし、その後、安倍夫婦の関与をうかがわせる事実が報道などで次々と発覚。きわめつけは23日の籠池証人喚問で暴露された「2枚のFAX」だ。

籠池理事長の証言によれば15年11月17日付のFAXは、昭恵の指示で(実質上の秘書である)谷査恵子が、財務省国有財産審理室長・田村嘉啓に「売買予約付定期借地契約」などをめぐる4点に関して問い合わせた結果、得られた回答を報告する内容だった。しかも、2枚目のFXAには「(4)工事費の立て替え払いの予算化について」「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との記述があった。

これに対し、官房長官の菅は、「ゼロ回答」で財務省の「忖度はなかった」とホザき、2枚目のFAXはなかったかのような詭弁を弄する始末だ。さらに菅は翌24日、もはやこれは「卑劣」としか言いようがないが、「(FAXは)官邸は決裁していない」「個人が保管していた」などと国会で答弁。昭恵付きの谷が勝手にやった、と言わんばかりなのである。さすがの安倍も「FAXは妻が関与したことにならない」と答弁したものの、表情は明らかに疲労困憊していて暗かった。それはそうだろう。1枚目のFAXには「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とあるのだから。

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安倍はもう一度、みずからが国民の前で吐いた「首相はもちろん議員もやめる」との発言を思いおこすべきだろう。いま必要なのは、財務省の「忖度」ではなく、安倍晋三自身の「忖度」だ。野党による明恵の「証人喚問」要求は、世論調査でも国民の大多数が支持している現実を見よ!
参考記事】2枚目のFAXを封殺、官邸の情報操作

2017年3月24日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「夢の街創造委員会」株価操縦事件、判決せまるなか花蜜被告が本誌に独白、弁護団も検察官の不当な取り調べを指摘(1)

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「花蜜幸伸」。そう毛筆で書かれた名刺をわたす男は、28日に下される判決を前に心情をこう吐露した。

「おそらく無罪にはならないでしょう。しかし、裁判所には一部でも私の主張を認めてほしい。判決を機に大きな夢をもった再チャレンジをしたい」

本人いわく「幸伸(こうしん)」は高野山真言宗の法名だそうで、本名は「花蜜伸行」。ジャスダック上場の「夢の街創造委員会」250万株を一夜にして強制売却され、逆に10億円の借金を背負ったベンチャー創業者と言えば、お分かりであろう。「ネット宅配」を映画のワンシーンから思いつき、30歳で同社を立ち上げ、いまでは日本最大の出前ポータルサイトとなった「出前館」の礎をつくった男だ。一時、持ち株も売却し経営から離れていたが、同社の内紛を機に13年3月、特別顧問に就任。「経営に対する発言権を確保」するため15%を目標に市場で同社株を密かに買い集めたが、外資系の「謀略的な売り」にあって大敗した。さらに、追い打ちをかけたのが証券取引等監視委員会の強制調査で、昨年6月に東京地検特捜部は「株価操縦」で花蜜を在宅起訴した。しかし初公判で、花蜜は一転して無罪を主張、先月17日に結審した。

裁判の争点はつぎの2点に絞られる。
(1)花蜜が継続的に大量の同株を買った行為(14年4月から6月)は、他の投資家の「売買を誘引する目的」があったか否か
(2)追証発生価格以下にさがらないよう「株価の固定」をはかったか否か

この(1)について、最高裁判例(平成6年7月20日協同飼料株価操作事件)は、「人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引に誘い込む目的」としている。つまり、他の投資家を「誤認させようという意図」が花蜜になければ犯罪は成立しない。
「私は、株のド素人なんです。とにかく株を集めるため高いところもドンドン買っていった。株価があがって時価総額も増えるのは会社にとって良いことで、全然悪いことをしている、という意識がない。もちろん、株を売り抜けるとか、他人を売買に引きずりこもうなんて考えたこともありません」

無一文の花蜜を、費用は「出世払い」で引き受けた郷原信郎弁護士は結審後、今回の裁判の問題点をつぎのように述べている。

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2017年3月23日 (木)

【アウトローな豆知識】 「森友学園」証人喚問の核心、安倍昭恵付きの谷査恵子から送られたFAXの内容を読み上げる籠池理事長

本日おこなわれた籠池証人喚問の核心部分と言ってよいのが、以下の民進党・枝野幸男とのやりとり。安倍明恵付きの秘書にするため、わざわざ経産省が採用した谷査恵子(籠池が昵懇の住吉大社・宮司の娘)が、明恵の指示で財務省に「予算措置」を含め様々な問い合わせをしていた内容で、これが事実なら安倍晋三は即刻辞任しなければならない立場に追い込まれた。

【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンクス」の実質的オーナーMと、あの川上八巳をつないだのはコシ・トラスト事件で逮捕された元大和証券の広末哲也

東証2部「マーチャント・バンクス」の実質的オーナーMと、梁山泊グループ「株価操縦事件」で逮捕された過去をもつ川上八巳との金銭トラブルがおきていることは本誌ですでにつたえた。実は、この2人をつないだのはコシ・トラスト事件で逮捕された元大和証券の広末哲也だった。広末については同事件当時、本誌が一度だけとりあげたことがあった。

本誌参考記事】 「コシ・トラスト」事件で逮捕された広末哲也容疑者は「安藤英雄人脈」の一人

【一行情報】ジャスダック上場「ピクセルカンパニーズ」でも登場する金融会社「咲良コーポレーション」の花岡香が東京地検特捜部に在宅起訴

ジャスダック上場「ピクセルカンパニーズ」の子会社に2億2000万円を貸し付け、民事で裁判沙汰になっている「咲良コーポレーション」の花岡香が、別件で東京地検特捜部に在宅起訴された。

登録の貸金業者起訴 震災特需の業者にも貸し付けか | NHKニュース

本誌参考記事】ピクセルカンパニーズ「太陽光発電事業」をめぐる「2億円訴訟」の奇々怪々、新興仕手筋「松浦正親グループ」の名も浮上

2017年3月21日 (火)

【ピリ辛ニュース】 「音声データ」全公開!いま話題の東大卒・現役トレーダー「ウルフ村田」、旧SOL(6636)で暗躍した金融ブローカー・大場武生ら仕手筋との関係を吐露

今回公開する音声データは16年3月27日、ある男性個人投資家がツイキャスでライブ放送した番組にウルフ村田(=村田美夏)が登場し、えんえん2時間にわたって喋りつづけた中から約9分間を取り出したものである。以下は、ウルフ村田の発言部分だけを書きおこした。その評価は読者諸兄姉におまかせしたい。

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2017年3月20日 (月)

【一行情報】 東証2部「マーチャント・バンカーズ」の実質的オーナーMとあの川上八巳との間で、株価つり上げをめぐって金銭トラブル ほか2本の情報

(1)梁山泊グループ「株価操縦事件」で逮捕された過去をもつ川上八巳と、東証2部「マーチャント・バンカーズ」の実質的オーナーMとの間で、株価つり上げをめぐって金銭トラブルが発生している模様だ。すでにMは、6000万円を持ち逃げされたとして警察に「事案」を持ちこんだとの情報も。

(2)昨年10月に証券取引等監視委員会と捜査2課などが強制調査したストリーム株の「株価操縦疑惑」。2課の応援を得て200人を超える体制で全国的に捜査した。「インサイダー取引」に容疑を切り替えたとの説も出る中、はたして立件できるのか注目だ。

(3)2月28日午後4時ごろ、第一ホテル東京のフィットネスクラブで暴行事件が発生、救急車が出動する事態になった。本誌の取材に同ホテルは事実関係を認めたものの、「お客様の情報はお出しできません」とした。しかし、加害者は今回だけでなく、以前から相当マナーがわるくトラブルをおこしていたようで、何故いまだに放置するのかホテル側の対応を疑問視する声が出ている。

2017年3月19日 (日)

【ピリ辛ニュース】 本誌「音声データ」を入手!金融トレーダー・ウルフ村田、旧SOL(6636)を推奨し、大場武生ら仕手筋との関係を自慢げにほのめかしていた

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「株で億を稼ぐ」東大卒・現役トレーダーとして投資セミナーをさかんに開催しているウルフ村田(=村田美夏)。最近になって、1000万円近くはかかるヤフー・トップページに広告を掲載するなど、やたらと目立つ存在になってきた。約3万人のフォロワーをあつめるツイッターで日々つぶやく注目株は「ウルフ銘柄」と呼ばれ、「彼女が場中にツイートすると、つぎの瞬間からたしかにあがる。銘柄の具体名は今回勘弁させてもらうが、ある人物を介して依頼したら本当にストップ高になっちゃって、こちらが慌てたくらいです」(ある仕手筋)という。こうしたこともウルフ村田の人気のひみつになっているのかもしれない。

しかしこのウルフ村田、過去に「風説の流布」としか言いようがないツイートをしていた。それは旧SOL(現ソルガム・ジャパンHD、6636)に関するもので、なんと堂々と「6636に村上ファンドが入りました。盛り上がってまいりました」(15年3月4日13時05分)と書き込んでいた。当時、本誌は、旧SOL社長・宮嶋淳と金融ブローカー・大場武生らとの関係を追及していた。その取材過程でもたしかに「村上ファンド介入」の噂はあった。しかし、まったく裏づけのとれない「ウソ話」であった、と断言できる。ウルフ村田は当初、ツイッターで本誌・奥村に「推奨してませんし、脅す相手間違ってる」などとまったく見当違いの勇ましい発言をしていたが、「村上ファンド」の件を指摘した途端、だまってしまった。

すでに本誌は、ツイキャスで放送された約2時間にわたる音声データを入手、その中でウルフ村田が大場ら仕手筋との関係を自慢げに話している様子もつかんでいる。読者に公開するため現在、音声データを短縮するなどの編集作業中で、いましばらくお待ちいただきたい。

どうやらウルフ村田の人気にも陰りがみえてきたようで、推奨していた「マーチャント・バンカーズ」(3121)、「夢テクノロジー」(2458)などの株価が急落、ヤフー掲示板では非難ゴウゴウの嵐になっている。

【参考=本誌・奥村とウルフ村田とのやり取りは東京アウトローズ@奥村順一でご覧ください】

2017年3月17日 (金)

【ピリ辛ニュース】 東芝、「絶命」寸前でも忘れない「メディアコントロール」

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冬休みの宿題を提出できず退場寸前の東芝。それなのに3年後の夢を語り記者の失笑を誘った。そのうえ3月14日の決算延期会見では、メディアが呆れ返る所業もしていた。
 
それは「メディアコントロール」。
 
当日、1時間前に会場に到着した記者たちは驚いた。写真のように綱川智社長が座る目の前から10列ほどは「アナリスト席」という紙が置いてあり、記者たちは座ることができないのだ。仕方なくアナリスト席の横と後ろ側に陣取った記者たちは、会見10分前に悠々と会場に表れたアナリストたちを恨めしい目で眺めた。

そして会見での質疑応答。まず最初に東芝が当てたのはJPモルガン証券のアナリスト。続いてTBS、それからはアナリストと記者を交互に当てていく。常に10人以上の記者が質問しようと手を挙げているのに、1~2人しか手を挙げていないアナリストを指名する東芝。
 
ネット中継を見ていた市場関係者が話す。
「アナリストを前に配置することで雰囲気を和らげ、質問を記者と交互にして会見のヒートアップを防ぐ。そんな目的があったのでしょう」
 
東芝は2月中旬、転職サイトに「メディアコントロールできる広報担当求む」との募集を掲載していた。その成果がこれである。記者たちは言う。「覚えていろ。記事でこの恨みを返すから」
 
メディアコントロールしているようでそうならない東芝。4月11日に予定する決算会見でも同じことを繰り返すのだろうか。
 
【写真】「東芝の決算延期会見直前の会場」(3月14日、東芝本社39階)

2017年3月16日 (木)

【一行情報】 神戸山口組「再分裂」の怪情報、上納金などの問題が伏線か ほか1本の情報 

(1)神戸山口組の「再分裂」の噂がしきりに流されていたが、どうやらこれには上納金などの問題が伏線にある模様。しかし、ここで再び分裂することはないだろう、との見方が大勢をしめる。

(2)「山口組系大物金融屋」として名を馳せた永本壹柱(本名=ソン・イルジュ)は、ストリーム、リミックスポイントといった銘柄にからむ情報を一部ネットメディアに流していた。その情報は、先ごろガンで死亡した金融ブローカー上田実から刑務所仲間の井筒義男(=通名)が聞き出したものだった。ちなみに上田は、昨年発生したストリーム株「鉄砲取引」の大きな原因になっていた。

2017年3月15日 (水)

【ピリ辛ニュース】 『新谷は字が書けない』、週刊文春編集長を待ちうける「意外な落とし穴」、社内でくすぶる人事抗争

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出版社などの編集者100人による投票で、今年の「雑誌ジャーナリズム大賞」には週刊文春「ベッキー31歳禁断愛」(16年1月14日号)が選ばれたそうである。正直、フー・イズ・ベッキー?という身にとっては、まったく意味がわからない。しかし、そのほかのスクープ賞も、「『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』実名告発」(1月28日号)を筆頭に『文春砲』がほぼ総なめにした。販売部数でも他誌を大きく引きはなし、いま最も勢いのある雑誌媒体であることは間違いない。それだけ世間の期待も大きいわけだが、文春社内ではまったく違う空気がただよっている、というから驚きだ。

「(社長の)松井さんは、新谷(編集長)をまったく評価していない。部数はおちてもいいから、あの下世話な不倫話だけはやめてくれ、というのが本音で、このままでは文藝春秋社の伝統・権威に傷がつくと真剣に考えているようです」(関係者)

部数が低迷する他誌からすれば、「まったく贅沢な話」に聞こえなくもない。新谷学編集長の「スクープ第一主義」は、ほかのメディアからも高く評価されている。とにかく紙媒体が軒なみ売れなくなった時代だ。週刊誌の「実売り」は聞けばびっくり仰天するような惨憺たる数字で、逆に週刊文春だけは部数をのばしているというのは、まさに驚異である。だからこそ、新谷の手腕に注目があつまり、自身のメディア露出も増える、いま最も有名な編集長の一人であろう。

しかし、なのである。ご記憶の向きも多いと思うが15年10月、新谷は突然、「3カ月の休養」を宣告された。いわゆる「春画騒動」というやつで、葛飾北斎らの春画3点を見開きで計6ページにわたって紹介したグラビアが「編集上の配慮を欠いた」として実質上、処分された。

「これはあくまでも口実で、新谷を編集長から何としても引きづりおろそう、という社内上層部の動きだった。実際、春画に対する読者からのクレームはゼロ。どちらかと言えば、『文春砲』がさまざまな方面に炸裂するものだから、社内のほかの部門にまでクレームが陰に陽に殺到していた。芥川賞の選考委員でもあった石原慎太郎なんかは、そのいい例でしょう」(前同)

こうしたセクションからは、『新谷は字が書けない』との恨み節にも似た声がでていたという。もちろん、これは文字通りの意味ではなく、「新谷は作家と対話しながら一冊の本を仕上げる、というような仕事の経験は一度もない。はっきり言うと、新谷に文学的センスはまったくない。それでスクープ、スクープとうるさく、突っ走っているだけ」(前同)との評である。

一方、無類の酒好きで多くの武勇伝をもつ新谷は当時、「給料が出て3カ月も休めるのはたすかる」などと、豪快にうそぶいていたが、実際は復帰の可能性はかぎりなくゼロに近かった。そこを首の皮一枚で踏みとどまり、なんとか復帰したのが本当のところだという。

そして「春画騒動」から約1年半。数々の「文春砲」を撃ちつづけてきた新谷もこの3月には、ダイヤモンド社から『週刊文春編集長の仕事術』という単行本を上梓した。言わば舞台裏を明かすような内容で、「社外から本を出すようでは、そろそろ新谷さんも編集長は上がりか」等々の噂が早くも流れ、次の編集長をめぐる人事上のさやあても水面下ではじまっているという。今後の新谷を待ちうけているのは、こうした「内憂」だけとは限らない。「出る杭は打たれる」の例え通りにならなければよいのだが・・・。

2017年3月14日 (火)

【一行情報】 セガサミーHD里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組3次団体の実行犯は現在、逃亡中で年度内の身柄確保はむずかしい情勢 ほか2本

(1)セガサミーHD里見治会長自宅銃撃事件、神戸山口組3次団体の実行犯は現在、逃亡中で年度内の身柄確保はむずかしい情勢

(2)「豊洲市場移転問題」百条委員会で俎上にされる東京ガスだが、まったく別件の「サンクチュアリ(=聖域)」とも言うべき驚がく情報あり、しばしマテ。
 
(3)セントレックス上場の食品会社、筆頭株主と2、3位連合株主が経営権をめぐって対立

2017年3月13日 (月)

【ピリ辛ニュース】 フジテレビ記者の「暴力団」名義貸し疑惑、捜査大詰めで今週中にも「Xデー」、マスコミ内部にひろがる「意外な波紋」

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すでに世間からは忘れられた感もある、フジテレビ記者による暴力団関係者への名義貸し疑惑。もう一度、ここで簡単な経過をおさらいすると、報道局で警視庁、司法を担当し、横浜支局長をつとめたK記者が暴力団関係者に20回ほどの接待を受け、車の名義貸しをしていた疑いが一部週刊誌の報道でもちあがった。フジテレビ側は昨年12月、ほぼ事実関係を認め謝罪したが、取材対象が反社に属する人物であるかは「確認できていません」とした。その後、取材の現場から外されていたK記者は、「1カ月の懲戒休職」になっている。

実はこの事件、警視庁組対3課が捜査をつづけていて、大詰めを迎えようとしている。そのため、先週開かれた記者会見もこの一件ではないかと報道各社は一時いろめきだったが、結局発表されたのは「(住吉会)幸平一家にからむ別件」(警視庁担当記者)のみで肩すかしとなった。この事件の構図そのものはごく単純だが、なぜか報道各社の関心は非常に高いという。その辺りを警視庁内部に精通する事情通はつぎのように解説する。

「K記者は2・4担当(=捜査2課と組対4課)だったが、その後任は安倍総理の甥っ子の記者だった。どうもこの甥っ子が酒の席でつい漏らしてしまったのが発端らしい。そして、ことが発覚した直後、フジテレビの社会部幹部は記者を急きょ集めて、ヤクザ関係のものは自宅に持ち帰るよう指示した。3課は、露骨なガサ対(=家宅捜索への対策)による証拠隠滅だったのではないか、とこの点も重視している。すでにスマホで撮影された動画、録音を入手している、とも言われています」

一方、車の名義を借りていた暴力団関係者は「T」と言って、六代目山口組系F連合の準構成員とみられる。「どうやらTは、今回たまたま自分がアウディを買うのに名義を借りていたわけではなかった。親分や伯父貴たちのために、外車販売を業としてやっていた疑いがある。信用力のある他人名義でローンを組む必要があり、すでに何件か具体的に浮かびあがっている。ローンを組む際の信用力という点では大手マスコミ記者は格好の存在で、3課はK記者のほかに接触していた者がいないかも重点的に捜査してきたのです」(前同)

もっとも今回の事件、さすがにK記者は「カミおくり(=書類送検)」になるのではないか、というのが衆目の一致するところではある。しかし、事件の発端をつくったのが、あの安倍晋三の甥っ子というのは象徴的だ。しかも、現政権と最もゆ着するフジサンケイグループを組織的にゆさぶるネタが組対3課に握られている、というのがこの事件のおもしろさだろう。さて、どう展開するのか、あるいは何も展開しないのか注目だ。

2017年3月10日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「わたし安倍昭恵ですけど、ご存知?」と平気で文科省に電話、「森友学園」国有地払下げ疑惑、安倍晋三・昭恵夫婦の関与は間違いない

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「わたし安倍昭恵ですけど、ご存知?」

電話を受けたのは文部科学省の私学振興関連の部署で、担当者はびっくり仰天したという。それはそうであろう。なにせ「一国の総理」夫人がいきなり名のって電話してくるのだから。「平気らしいね。勝手にいろいろな所に電話してしまう、あのオバサンは・・・」(永田町情報筋)。

いまや「森友学園」問題は、TVのワイドショーにまでとりあげられる「国民の最大関心事」だ。昨日(=9日)も、4月開校予定の小学校の認可をめぐって大阪府の現地調査が入り、籠池泰典理事長を取り囲む報道陣でごった返す大騒ぎになった。しかし、この問題の核心は、安倍晋三・昭恵夫婦および事務所が国有地払下げなどに関与していたか、どうかである。なにせ「首相はもちろん議員もやめる」と安倍自らがハードルを下げているのだから。冒頭の永田町情報筋はつぎのように解説する。

「財務省は『官僚の中の官僚』だ。国有地をタダ同然で払い下げさせるなんて芸当は、鴻池(祥肇元防災相)クラスじゃ出来ない。財務省を動かせるのは非常に限られている。担当の財務大臣と、官房長官の2人しかいない。しかし今回は、普通ではあり得ないことが多過ぎる。だからこそ、安倍夫婦の直接関与、とりわけ昭恵の奇想天外とも言える行動に注目があつまっているのです」

周知のように妻の昭恵は、小学校の名誉校長に就任していたが、政府は8日、昭恵が学園で講演した際の政府職員の同行を「公務」として認めた。すくなくとも昭恵は過去2回、大阪の学園を訪れていることが確認されている。そのスケジュールの調整・管理は安倍事務所がおこなっているという。

「いわゆる『アポ管理』は、母親の洋子さんを含め安倍晋三事務所が一括で仕切っている。これは見過ごされているが、大阪入りとなれば丸一日がかりで、それを事務所が2回も日程を組んでいる。ごく異例なことで、昭恵だけでなく、事務所自体も相当肩入れしていたようだ。岸信介、安倍晋太郎、そして晋三と3代つづく保守政治家事務所の悪しき伝統・慣習が今回災いしたのかもしれない」(同)

2017年3月 9日 (木)

【日中噂の真相】 某有名国会議員の秘書が裏ビジネスか、中国人の滞在資格などで便宜、ほか2本の情報

(1)某有名国会議員の秘書が裏ビジネスか、中国人の滞在資格などで便宜はかる

(2)在日華僑の有名実業家T、増資資金集めをめぐって中国人投資家との間でトラブル

(3)本誌既報の元KKC会長・山本一郎「競球カジノ」、協力していた中国人の有力企業幹部は本誌取材に「あり得ないこと」の一点張り

2017年3月 8日 (水)

【ピリ辛ニュース】 ウィキリークス、米中央情報局(CIA)のハッキングツール「Vault 7」を公開、フランス大統領選挙での情報収集の実態明らかに

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機密情報の公開サイトとして全世界に知られるウィキリークス。7日23時(=日本時間)から予告されていた新しい資料の公開がはじまった。驚いたことに今回流出したのは、米中央情報局(CIA)のハッキングツールで、コード名は「Vault 7」。第1部「Year Zero」は、CIAのサイバーインテリジェンスセンター(CIA's Center for Cyber Intelligence)の機密ネットワークから得られた8761個の書類とファイルだという。その中には、2012年から現在にいたるフランス大統領選挙でのCIAによる情報収集の実態を明らかにするものも含まれている。

創設者のジュリアン・アサンジは7日午後、PerscipeやFacebookのライブ放送で今回の秘密資料公開について発表する予定だったが、何者かによるサイバー攻撃で発表は延期になった。

2017年3月 7日 (火)

【日中噂の真相】 中国・全人代で「対北朝鮮強硬論」、金正恩政権「転覆のシナリオ」まで検討、北ミサイル4発の発射で

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5日に開幕した中国の全人代(全国人民代表大会)。国家主席をはじめとする重要な人事は憲法上、ここで決定される「国家の最高権力機関」だ。毎年3月ごろに北京の人民大会堂で開催されるこの全人代に、日本国内はさほどの関心をはらっていない。しかし、注目すべき重要な変化があった。それはズバリ中国の「対北朝鮮政策」だという。

周知のように6日、北朝鮮は弾道ミサイル4発を日本海にむけてほぼ同時に発射、現在実施中の米韓合同軍事演習に参加する「在日米軍の基地を標的にした訓練」であると明確に表明した。発射されたミサイルは核弾頭の搭載が可能で、その取り扱い手順などを金正恩立ち合いのもとで判定したという。

しかし、中国側はまったく別の見方をしている。「あれは全人代に向けて発射された『恫喝』のミサイルだ。金正恩の暗殺作戦を含め、北朝鮮政権を中国自ら転覆するシナリオがあらゆる点から検討されている。その際、中国が最も警戒しているのは、実はアメリカではなく、北を支援してきたロシアの存在です」(中国情報筋)。中国が保護してきたとされる異母兄・金正男の「暗殺」をきっかけに、中朝関係は一気に冷却。すでに、北朝鮮が頼みの綱とする石炭輸出を全面ストップしたが、「早ければ5月にも(中朝)貿易すべてを止める」(同)ことも検討されているという。

【参考記事】
ミサイル発射、北朝鮮で報道 「在日米軍攻撃の訓練」(朝日デジタル3月7日)
【本誌参考記事】
「朝鮮有事」を対岸の火事として徹頭徹尾描く右派メディア、史上空前の「米韓合同軍事演習」で朝鮮半島に極度の緊張、北・核ミサイルは日本に向けて確実に発射される(3月4日

2017年3月 6日 (月)

【アウトローな豆知識】 日米両政権をおそう大スキャンダル、トランプ「ロシアコネクション」、安倍晋三「森友学園」、日米首脳会談の「蜜月」も束の間、どちらが先に「撃沈」するか

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2月10日の日米首脳会談で全世界に「異様な蜜月」ぶりをアピールしたトランプと安倍晋三。そのハイライトはやはりこの場面であろう。「実はあなたと私には共通点がある」と切り出す安倍。怪訝な顔をするトランプに安倍はつづけた。「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」。トランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った!」

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2017年3月 4日 (土)

【アウトローな豆知識】 「朝鮮有事」を対岸の火事として徹頭徹尾描く右派メディア、史上空前の「米韓合同軍事演習」で朝鮮半島に極度の緊張、北・核ミサイルは日本に向けて確実に発射される

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601b38d363b5d359c1c5a33fbed720cc本誌でも伝えている史上空前の「米韓合同軍事演習」が1日、開始された。米原子力空母カール・ビンソンのほかイージス艦、原子力潜水艦を含む「空母打撃群」も投入される予定で、4月末までの2カ月間にわたる長期の大演習だ。これに対し北朝鮮は強く反発している。軍総参謀部は2日朝、国営メディアを通じて「わが軍は超強硬な対応措置で立ち向かう」との談話を発表した。北朝鮮軍は、昨年の同演習中に、スカッドやノドン、それにSLBM(=潜水艦発射弾道ミサイル)など、射程の異なるさまざまなミサイルを相次いで発射した。これに加えて今回、金正恩が予告しているICBM(大陸間弾道弾ミサイル)の発射、もしくは新たな「核実験」が実施された場合、朝鮮半島に極度の緊張が走ることは間違いない。

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2017年3月 3日 (金)

【ピリ辛ニュース】 「完全黙秘の伝説の男」東理ホールディングス社長・福村康廣、アキレス腱を握るキーマン「M」の存在が急浮上

経済犯としては異例の「完全黙秘」をつらぬき、400日以上の長期勾留の末、無罪となった東証2部「東理ホールディングス」社長の福村康廣。ほとんどの経済犯はたとえ自分が「冤罪」だと分かっていても、長期の勾留をおそれ、一部容疑を認めて保釈を結局選ぶ。弁護士もそうした現実的な選択肢に誘導する。かつての新左翼過激派でも実際は、一つの容疑で23日間の「完全黙秘」はなかなか難しかった。そのため兜町では、福村をして「伝説の男」と称賛する向きがある一方、そんな単純な話ではない、と顔をしかめる者もいる。

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