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2017年2月20日 (月)

【アウトローな豆知識】 国有地払下げで「不正取得」疑惑が急浮上する「国家神道」学校・森友学園、本来なら安倍政権を直撃しかねない「重大事件」

 

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「教育勅語」を徹底しておぼえさせるなど「戦前の軍国教育」を彷彿させる学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)。天皇・皇后の肖像を掲げ、幼稚園児に軍歌までうたわせる光景(=塚本幼稚園)は、まさに異様でどこかのカルトかと思わせる。しかし、同学園理事長の籠池泰典は、安倍政権をささえる改憲勢力「日本会議」のれっきとした幹部メンバー(大阪支部運営委員)。疑惑の国有地払下げで新設される「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には、安倍の妻・昭惠が公然とおさまっているのだ。


これまでの報道や国会質疑によると、今回急浮上した国有地払下げをめぐる疑惑の主なポイントは以下のとおり。
(1)昨年6月、近畿財務局が「公共随意契約」により、森友学園側に1億3400万円で土地売却。しかし、この土地の不動産鑑定価格は9億5600万円で、なんと8億円以上が圧縮されていた。
(2)国土交通省はこの土地に1億1199万円の抵当権を設定しているのは何故か。それは同学園側が手付金など2700万円しか実際には支払っておらず、残金は10年分割払い(年利1%)のためであることが判明。
(3)共産党の宮本岳志議員の追及によって15日、除染費用として1億3176万円が売買契約前に国から同学園側に支払われていたことが分かる。

(1)から(3)までの外形的な事実から見ても、実質上、森友学園側はこの土地をタダ同然で手に入れた、と言ってよいだろう。ここまで露骨な「利益・便宜」供与は聞いたことがないし、「天下の財務省」がここまでやるのか、という感想を誰しもがお持ちになったハズだ。これで裏金の類が出てくれば、一発で贈収賄事件であろう。気になるのは(3)の契約前に支払われた除染費用名目の1億3176万円、進行中だった工事との関連で浮いた金をどのように使ったのか、この辺りが解明されるとおもしろいことになるのだが・・・。

【さっそくテレビ東京がHP上から削除した疑惑追及番組】

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