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2015年6月 9日 (火)

【真相レポート】 マザーズ上場「省電舎」のエクイティファイナンス中止の裏側、「IRを出せ」Oakキャピタルが突きつけた数々の要求

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■今月5日、決算短信に「継続企業の前提に関する重大な疑義」があることを盛り込む訂正をおこなったマザーズ上場・省電舎。同社は今年4月に、実際には破綻している事業をでっち上げ、Oakキャピタル(竹井博康・代表取締役会長兼CEO=写真)を引受先とする増資を企てたものの、破綻を本誌に暴露され中止に追い込まれたばかり。仮に成就していれば日本の株式市場の歴史に新たな汚点を残したに違いないが、本誌は今回、増資中止に至った内情の一端を知ることができたので、明らかにしていきたい。

■この問題は、省電舎が4月3日のOakキャピタルを引受先とする第三者割当増資の資金使途のうち、目玉事業である「バイオガス・プラントを貸与して行うIPP事業 静岡案件」が、昨年11月時点で破綻しており、さらに提携先である株式会社ゲネシスから再三にわたる契約解除や開示の訂正を求められていたにも関わらず、増資を強行したことにある。詳しくは過去の記事を参照いただきたいが、事業がおこなわれる見込みが皆無なのに資金集めをするなど、詐欺と言っても過言ではない。

■引受先であるOakキャピタルはSMBC日興証券の紹介で昨年10月より省電舎のデューデリジェンスに入っている。「静岡案件」破綻はその直後で、当初は省電舎側が事情を詳しく説明しておらず、Oakキャピタルが騙された形となっていた可能性も高い。というのも省電舎の内部統制というのは凄惨たるもので、当時社長の中村俊が社内で孤立していたのである。

■それを示すエピソードが、ゲネシス社が東証に送付した文書に記されている。〈省電舎およびドライ・イーの代表取締役である中村俊氏から本年3月9日に当社代表の大橋に対して突然電話にて「明日静岡に出向くので会合を開催したい」の申し入れがあり、中村氏が本年3月10日に静岡に一人で来訪し、(中略)その際に、中村氏から「社内の役職員から情報が上がってこないのでよくわかっていないのだが、本当に静岡の案件はだめになったのか」「15億円かかるなら、その15億円を省電舎で出せば、金融機関から借入ができなくても案件はできるのではないか」」等の話がありました〉

■だが、投資事業のプロであるOakキャピタルが約半年にわたるやり取りの中で、案件破綻の情報を知らなかったはずはない。それに加え、Oakキャピタルが省電舎に対して、人目を引くようなIRを出すよう要求していたと、関係者はいう。
「Oakキャピタルに、エクイティファイナンス準備のために資料の提供をしていると、次第にOak側からすでに破綻している事業もIRに盛り込むよう、要求がされるようになった。省電舎のIRにある静岡案件だけでなく、福岡案件などもとうの昔に破綻している。OakのIRにある、〈海外企業との技術提携〉ですが、これもライセンス料が高すぎて破談になっています。2月頃には、『水素関連で何か出せないか』と、水面下で要求がおこなわれていました」

■ところが3月上旬頃、なんらかの理由でOakキャピタルと省電舎の交渉が沙汰やみとなる。そこで新たな資金の出し手として浮上したのが、事件化する前のグローバルアジアホールディングスだ。
「省電舎側で資金繰りを担当していたのが、現社長の嘉納毅です。これが3月頃にグローバルアジアを引っ張ってきた。同社からは『中国の富裕層が3月末までに数十億を国外逃避する必要がある。ついては、8億円を省電舎に出す代わりに、残りの金額を何らかの形で日本の口座におけるようにしてほしい』という要求があったといいます。要するにマネーロンダリングに協力しろ、ということです。さらに役員の全員退任も条件に付いていました。ただこの話も、グローバルアジアに強制捜査が入り終了しました」(前出・関係者)

■また、グローバルアジアとの出資交渉と並行した形で嘉納が会っていたとされるのが、粉飾決算のエナリス元会長、久保好孝であるという。省電舎とエナリスは上場前から関係が深く、27年3月期の売上の半分以上がエナリスに対するものだ。嘉納と久保は社外で頻繁に連絡を取り合っていたという。

■このように右往左往するなかで、最終的に省電舎はOakキャピタルへの増資をおこなうに至った。4月3日の発表直後の5日、本誌が案件の破綻を報じたところ、Oakキャピタルの動きは早かったという。
「6日にOakの社員が省電舎に来て、『東京アウトローズの記事は嘘、反論のIRを出してくれ』と命じ、それで出てきたのが7日の訂正IRです。ところが、8日に今度は東証から、大量の質問書が届き、期限が翌日9日でした。さらにゲネシスから再度、契約解除の申し出があり、増資は中止となったのです」(前出・関係者)

■一連の騒動はむしろ滑稽ではあるが、これが日本の株式市場の実情なのである。
【本誌スタッフライター 半田修平】

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