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2015年5月

2015年5月28日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】 エナリス粉飾決算事件のキーマン「岡登和得」を東京地検特捜部が逮捕、問われるエナリス関係者への捜査の行方

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■ジャスダックのハコ企業「石山GatewayHoldings」の粉飾決算事件で、昨日27日、東京地検特捜部は同社社長三木隆一、同社幹部深井憲晃を金商法違反(偽計取引)容疑で逮捕。さらにこの事件に関連して、発電事業に絡み5億円の補助金を詐取したとして、(社)全国発電事業推進機構の総裁、岡登和得を逮捕した。岡登は昨年のエナリス粉飾決算事件のキーマンであり、捜査関係者は「エナリスにも波及するのではないか」と見ている。

■本誌がエナリスに言及するのは半年ぶりではあるが、この間、入手することができた粉飾の中心である「テクノ・ラボ」との取引関係資料を見ると、エナリス側が実態のない取引への協力を依頼し、岡登がそれに消極的に応じた、というのが粉飾の構図であるといえる。

■一例を示そう。岡登側がエナリスに対して2014年5月に送付した「通知文」には、エナリスが紛失した発電機3台の扱いについて、次のように記載されている。
〈コンテナ型ディーゼル発電機ユニット18台となっているが、実際には貴社の保管管理が杜撰であったために3台は見当たらず、実在は15台であった。(2014年)1月31日においても15台であったため、売買代金の変更を持ちかけたが、紛失・盗難情報を隠ぺいして売買契約成立及び支払いの延長を装うように貴社担当者Mに懇願され、仕方なく実態のない取引の延長を装ったものである〉(括弧内とイニシャルは本誌編集)

■今回の岡登逮捕について、マスコミの報道はあくまで石山GatewayHoldings絡みと報じており、エナリスの社名を出しているのは一社もないが、どちらかというとエナリスのほうが岡登の関与は深い。

■この間の捜査当局、それと一体となったマスコミの対応は不公平感が否めない。昨年10月にTBSが証券取引等監視委による石山GatewayHoldingsへの強制調査を報じたが、実は同時にエナリスにも強制調査が行われ、それもパソコンやハードディスク、役員の携帯電話が押収されるなど大掛かりなものだった。エナリス側が言う「反面調査」のような生易しいものでは決してなかった。しかもその際にはTBSの取材クルーも現場に来ていたという。にも関わらず、報じられたのは石山GatewayHoldingsのみであった。

■エナリス粉飾事件は金額の規模、不当な取引の多様性、事件発覚にいたる経緯、監査法人や主幹事証券の関与を含めて、石山GatewayHoldingsの粉飾より悪質かつ組織的であることは明白だ。これが東証からの違約金2400万円でチャラになるならば、まさしく日本の証券市場は「何でもアリ」になる。

■今回、岡登による補助金詐欺の舞台装置であった茨城県神栖市の用地は、リミックスポイントの増資引き受け先である「日本新電力」がもともと所有していた土地でもある。新電力事業をめぐりハコ企業間の闇のネットワークを解明するか、単なる一企業の事件として処理するか、捜査当局の動きは注目である。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年5月15日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】「計画倒産」問題で揺れる食品卸問屋・泉八、追放された社長が訴訟を提起、弁護士・齋藤誠も被告に

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■業績不振の取引先企業に社長や従業員の雇用を条件に計画倒産を持ち掛け、事業を譲渡させた後に追放するという行為に及んだとして問題となっている食品卸大手、泉八(神奈川県小田原市、社長・鈴木雅治=写真)。昨年秋、泉八の指南で会社を倒産させ、追放された製菓パンの製造・販売の株式会社あこべるの内田賢治社長の告発を皮切りに、本誌はこの問題を適宜報じてきたが、ここにきて内田社長が泉八、および計画倒産の指南役である弁護士・齋藤誠を相手取り、民事訴訟を提起し、東京地裁に受理(5月7日付)されていることが分かった。

■泉八は2018年までに現在の売上高100億円から、200億円へ急拡大を目指している。その重要戦略は取引先のM&Aによる業容拡大であると思われる。実際、泉八はここ10年来で多数の中小・零細企業を買収している。ところが今回のあこべる買収の失敗は、泉八は大きな痛手となったに違いない。

■内田社長は本誌への告発のほか、泉八に対しては商標使用差し止めの仮処分を申し立て、齋藤誠に対しては懲戒請求をかけるなど、対抗措置をとってきた。今回、本訴提起に及んだことで、泉八との闘いは相当煮詰まってきたと言える。

■訴状の内容を見ると、泉八の事実上の指示により計画倒産が実行されたことや、齋藤誠による利益相反などが指摘されており、計画倒産&事業譲渡の「泉八スキーム」が問われる訴訟となると思われる。

【本誌参考記事】 取引先の「計画倒産」で拡大する食品卸問屋「泉八」、背後で指南する有名弁護士の存在が急浮上

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年5月13日 (水)

サイバーエージェントが本誌4月7日付記事に反論

■本誌が4月7日付で報じた、東証1部サイバーエージェント子会社CAリワードの新規サービス「リンクドマネー」(14年12月リリース)をめぐる大手ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)との競合に関する記事(※http://outlaws.air-nifty.com/news/2015/04/post-d4bf.html)について、発表後にサイバーエージェントが改めて取材に応じた。

■同社は本誌が関係者談として報じた内容について、「CAリワードは創業来ASP事業をおこなっており、媒体への接触は『飛ばし営業』ではなく通常の業務」であること、また、「リンクドマネー開始によりアドウェイズ以外の取引先ASPと取引見直しとなった事実はない」と反論、否定した。

■一方、関係者によると、サイバーエージェントとアドウェイズの間では、インターネット広告代理事業において、従来開示していた媒体名を非開示とする取引条件の改定があった模様。新規事業をめぐり両社にわだかまりが残ったことは事実である。

【本誌スタッフライター 半田修平】

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