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2015年3月

2015年3月27日 (金)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 みずほ銀行元幹部「数十億円詐欺」事件、裏で喰われた資金は総額6億円、警視庁捜査2課も重大関心

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■すでにマスコミの報道で周知のように、警視庁捜査2課は24日、みずほ銀行の元行員で、本店審査役などを務めていた及川幹雄容疑者ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。今回の容疑は、架空の投資話を持ち掛け、男性歯科医師から1億1500万円をだまし取った、というものだが、及川容疑者は同様の手口で数十人から資金を集めており被害総額は数十億円に達する、と見られている。

■ところで、この「及川マネー」を、様々な理由をつけて喰った連中がいる。表社会と闇社会の「中間地帯」に生息する住人たちで、その総額は約6億円。これに直接関与した者は数人だが、捜査2課もその資金の流れ・使途などについて重大な関心を寄せており、「及川供述」を基礎に、まず周辺関係者の事情聴取を今後、進めていく模様だ。

2015年3月24日 (火)

【東京アウトローズ 3行情報】 上場廃止の瀬戸際「オプトロム」、27日払込「8億円増資」の裏側、有利発行による「売り抜け目的」は明白

President

■本誌既報の名証セントレックス上場「オプトロム」(三浦一博社長=写真)。同社は周知のように、5億3800万円まで膨らんだ債務超過(今期第3四半期時点)を今月中に解消しなければ上場廃止という瀬戸際にある。そのため9日、約8億1500万円の第3者割当増資などを公表した。26日開催の臨時株主総会で、この増資が承認されれば、翌27日に資金が払い込まれ、オプトロムは「当面の危機」を脱するかに見える。しかし本誌取材によれば、今回の増資には幾つかの問題点が浮かび上がってきた。

■同社の発行済株式数6875万株に対して、新株だけで5036万株が発行され、これに潜在株式数4453万株の新株予約権が加わる。その希薄化は138%に達する。しかも発行、行使価格はいずれも16・2円で、直前の6日終値39円に対して58・5%ものディスカウントになっている。この増資スキームを見た市場は発表の翌10日、債務超過を回避する道が示されたにもかかわらず、株価は大幅安という反応だった。同社株は現在、30円前後で推移している。

50頁におよぶ会社側IR資料を詳細に読んでいくと、そこには驚くべきことが記されている。例えば20頁には、こうある。「第三者機関である株式会社ヴァ―リック・インベストメント・アドバイザリーに当社の株価算定をお願いしましたところ、当社の1株当たりの価値は0~3円との評価を受けました」。

■さらに、過去の増資(=第3回、4回新株予約権発行)について、資金使途が計4回も変更され、コンテンツ配信、閉鎖型野菜工場、高栄養飼料製造などIRされてきた新規事業計画に資金はほとんど投資されず、進捗していない実態が明らかになっている。割当先との長期保有方針との確認も反故にされ、短期で市場売却ないしは予約権譲渡され、コミットメントに何ら効果がなかった、という。

■では、今回の増資割当先はどうなのか。大半を引き受ける「ウインドラクション投資事業有限責任組合」の出資比率(26日予定)は、99・97%が中村義巳という人物になっている。この中村は、千葉県下最大のBMW正規ディーラーである「NakamitsuMotors」の元代表取締役で、過去にオートウェーブ、クレアホールディングス、カーチスホールディングスなど上場会社の増資引き受けで実績のある個人投資家というふれこみになっている。しかし、中村の名前が表に出てくるには、次のような裏の事情があったという。「名証も納得するような億単位の残高(証明書)を出せる増資先が必要だった。そこで今回、千葉の大手ディーラーとして知られる資産家の中村さんに白羽の矢があたったわけですが、これはあくまで名義上のことで、実際に資金を入れるのはまったく別のところなんです。(マルチ商法関連)ネットワークのG、ブローカーのYらが資金を集めて、投資組合を通じて増資する、これが実態です」(関係者)

■よく「お金に色はついていない」と世間では言われることだが、末端に至っては1人あたり数十万円単位の金を吸い上げているマルチ・ネットワークの資金が、今回の増資資金の大半を占めているわけだ。こうした類の資金は、言うまでもなく一定の利回りを謳って集められており、有利発行という眼前の利益を出すこと、つまり如何に売り抜けるかが優先されるのは火を見るより明らかだ。長期保有による安定株主など望むべくもない。

■オプトロムは、昨年9月から今年2月までの半年間で金融機関以外の個人、法人から合計4億2100万円を借り入れている。これについて、前出の関係者は次のように証言する。「会社側は、時価の半額でDES(Debt Equity Swap)を発行する、ということで借金をかさねてきた。しかし、名証がこのDESの発行を認めなかった。そのため今回の新株発行と新株予約権を抱き合わせる増資スキームとなった。27日に払込予定の8億円から、この約4億2000万円の借金はすべて優先的に返済され、行使価格16・2円という有利な新株予約権もそれぞれ借入先に割当られる、裏の約束ができあがっているのです」

■なんのことはない、今回の増資スキームは実質上、名証が最後まで認めなかったDESなのである。これ以上詳述はしないが、オプトロムという会社は、その実態を本誌が取材した結果、すでに上場企業の体をなしていない、と言わざるを得ないのである。

2015年3月20日 (金)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 突然辞任の東証1部社長が「強姦」で告発か、  有名事件物件「真珠宮ビル」を仮差押した成南住宅に絡む有力情報

●名古屋市に本社をおく東証1部上場企業で先頃、「体調不良」を理由に突然辞任した社長が、実は「強姦(致傷)罪」で告発されていたとの情報があり、現在、その真偽について取材中。



●本誌既報の都内有名事件物件「真珠宮ビル」で、東京地裁民事9部に3000万円の担保を積んで仮差押をした「成南住宅」(芥潔社長)。ドンキホーテHDのグループ会社が取得した「川崎市東田町物件」でも登場する有名事件師「新橋のN」が、この3000万円の一部を出している、との有力情報。

2015年3月18日 (水)

【速報】 グローバルアジアホールディングスに強制捜査、警視庁組対3課と証券取引等監視委員会

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■すでに大手マスコミが報じ始めているが、ジャスダック上場の「グローバルアジアホールディングス」(瀋培今社長、旧アイビーダイワ)に本日朝、粉飾決算の疑いで警視庁と証券取引等監視委員会が家宅捜索に入った。

■関係者によると、今回の家宅捜索はグローバルアジアHD本社(東京・虎ノ門)だけでなく、埼玉、鹿児島、新潟など全国の関係先にもおよぶ相当大がかりなものだった模様である。「今年1月、粉飾決算で摘発された太陽商会(旧NowLoading)の時は、監視委員会と警視庁捜査2課というパターンだったが、今回は組対3課との組み合わせというのがポイント。グローバルアジアHDには暴力団関係のブラックマネーが流入している疑いもあり、ガサが全国規模になったと見られています」(同)

■グローバルアジアHDは、第3者委員会による調査報告書を受け再発防止策を打ち出し、約1億円の第3者割当増資を最近、決めていたが、その関係先に家宅捜索が入ったとの情報まである。九州のある大物経済ヤクザの名前がすでに飛び交っている。こうなると、150頁にもおよぶ同調査報告書の内容そのものに重大な疑義が出ざるを得ず、捜査当局もその調査の経緯について関心を寄せている模様だ。

2015年3月16日 (月)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 「委任状争奪戦」繰り広げる共同ピーアール、  上場廃止の「インスパイアー」で何故か経営権めぐりトラブル

●独立系PR会社の老舗として知られるジャスダック上場の「共同ピーアール」(上村 巍社長)が揺れている。今月27日に開催予定の定時株主総会で、筆頭株主の新東通信から新たに5人の取締役を選任するよう突きつけられているからだ。これに対し会社側は5日、「当社の経営支配を企図したもの」であるとして断固反対する姿勢を示した。すでに水面下では、両者による激しい「委任状争奪戦」が展開している。新東通信は約30%の株式を押さえており、これにどの程度上積みできるのかが鍵となる。一方、会社側は、2位株主の「テクノグローバル研究所」(15・8%)を基礎票に対抗せざるを得ない、と見られている。このテクノグローバル研究所の持ち分は本誌既報のように、「東京ガールズコレクション」を主催し、朝鮮総連活動家の家系を背景にもつ矢吹満が実質上、押さえている。




●昨年9月に上場廃止となった「インスパイアー」(駒澤孝次社長)。筆頭株主のTNDウエアハウス林功社長は現在、「仮取締役の選任」を求める仮処分を申立てているという。次回の審尋は今月18日の予定。本誌既報のように、この問題には複雑な経緯があり、詳細が分かり次第お伝えしたい。

2015年3月13日 (金)

【東京アウトローズ 3行情報】 代表権返上のドンキホーテHD安田隆夫会長、ファミリー企業の株取引「巨額損失」めぐるユニマット証券との裁判、月内にも一審判決へ

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■「ドンキホーテ創業者」安田隆夫の息子・純也が当時代表を務める会社が、株取引で巨額損失を出し、15億円余りの追証の支払いをめぐり証券会社から2008年に提起された訴訟について、月内にも第一審判決が下る見通しであることが分かった。

■ことは10年前にさかのぼる。もともと株好きであることで知られる安田隆夫は、04年ごろから資産管理会社「安隆商事」名義でユニマット証券に口座を開設し、元野村証券の野中茂美の投資顧問会社と一任勘定契約を結んで資産運用をしていた。その関係で、05年に当時22歳でドンキホーテのアルバイトだった安田純也の口座開設もユニマット証券に依頼する。

■当初は安田純也の名義だったが、07年からは安田純也が社長の資産管理会社「セルバンテス」で運用。セルバンテスの資金の大半は安田隆夫から出ており、証券会社とのやり取りでは、実質的には安田隆夫が運用するとのことだったという。

■ところが、08年のニューヨーク市場暴落でセルバンテスは巨額損失を出す。合計約39億円の追証が発生し、うち約24億円は支払われたが、のこり約15億円についてセルバンテスが支払いを拒否したのである。さらに損失が確定した10月10日に安田純也を役員から外し、会社をたたむ準備に入った。

■このことからユニマット証券は訴訟を提起したが、安田側は役員を下りたことを理由に無関係を主張、さらに「素人に巨額の運用をさせた」として反訴するなど、コワモテ経営者の面目躍如たる訴訟戦術をとっていた。

■ドンキホーテの歴史を振り返ると、オリジン東秀TOB、六本木ジェットコースター計画、AKB48訴訟など、日本の企業社会に対して数々の爪痕を残してきた。その意味では、この訴訟も安田隆夫という男の「過去の清算」の一つである。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年3月12日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 大物仕手筋・加藤暠「般若の会」に強制調査、風説の流布の疑いで証券取引等監視委員会、その狙いは

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■すでにマスコミの報道(=写真)で周知のように昨日、投資グループ「般若の会」の関係先に、風説の流布の疑いで証券取引等監視委員会が強制調査に入った。報道によると、2011年ごろ、大証1部に上場していた化学メーカーにからむ同会運営サイトの書き込みが、株価をつり上げるためにおこなわれた、とされる。

■「般若の会」と言えば、代表は加藤暠である。黒川木徳証券の歩合外務員として名を馳せ、80年代には「誠備グループ」をひきいた大物仕手筋だ。かつてほどの影響力はないが現在も、加藤銘柄は「K筋」、「K銘柄」と称され、一部で根強い人気がある。

■しかし、その加藤も齢七十を超え、重度の糖尿病などを患い、実質上活動を停止している、との見方もある。それが何故、今ごろになって「強制調査」なのか。ある事情通は次のようにいう。「(証券取引等監視委員会の)狙いは、般若の会の顧客リストだろう。アングラ・マネーが相当、流れ込んでいるという説があったからね」。

■今後、監視委員会などの捜査がどう展開するのか、注目したい。

2015年3月11日 (水)

【東京アウトローズ 3行情報】 契約解除などで迷走する有名事件物件「真珠宮ビル」、今度は成南住宅が仮差押登記へ、一方では刑事告発の動きも

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■東京都による公売中止から、一転して買主だったハズの「HRK1号」が契約解除したため、完全に宙に浮いた形となっている都内有名事件物件「真珠宮ビル跡地」。この契約解除の原因は、「成南住宅」(芥潔社長、渋谷・道玄坂)が、25億円の決済直前に新たな登記申請をしたため、と見られている。本誌既報のように、この登記申請は、28億円の債権を持つ「南口開発」などから強硬な抗議もあり、法務局で受理されなかった。

■しかし、その後、成南住宅は、前々所有者「ウォール(=旧赤富士)」との裁判で勝訴した判決(昨年12月15日、控訴中)を根拠に、明け渡し交渉の報酬金など債権約1億2000万円の仮差押を申立て、2月27日、東京地裁民事9部で「仮差押決定」がおりていたことが分かった。

■その主文や請求債権目録などによると、執行力のある判決正本に基ずき、申立外ウォールに代位して行使される債権は、前所有者の南口開発に対する16億円を超える土地売買代金となっている。さらに第三債務者の現所有者「ジェイエス合同会社」には、「仮差押えに係る債務の支払いをしてはならない」などとされた。今回の決定に際して、成南住宅側は3000万円の担保を積んでいる。ただし、債務者である「南口開発」が仮差押債権額を供託すれば、執行停止または取消しを求めることができる。

■一方、南口開発側は、25億円の決済直前の2月10日に登記申請した成南住宅に虚偽記載の疑いがあるとして、刑事告発するよう法務局に申し入れているという有力情報もある。しかし、「真珠宮ビル跡地」の登記簿はすでに閉鎖され、成南住宅側が現在、仮差押登記の申請をしていると見られる。ますます迷走の度合いを深めている、としか言いようがない事態だ。

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 東証1部の建機レンタル大手「カナモト」、本誌指摘の「カラ出張」子会社社長が退任、対外的な公表は一切なし

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■子会社の「カラ出張」問題を本誌が指摘していた東証1部「カナモト」(金本寛中社長=写真)。長期にわたって断続的にカラ出張をつづけていた「カナモトエンジニアリング」の髙宮晋作社長が、先月18日付で退任していたことが登記簿から分かった。本誌は先月6日からこの問題の正式な取材を始め、24日に記事を配信。その間に髙宮社長は退任していたことになる。

■カナモトエンジニアリングの新社長には、本社取締役執行役員の北方敬一レンタル事業部長が兼務することはニュースリリースされたが、退任した髙宮社長のその後の処遇については一切、公表されていない。カナモトは今回のカラ出張問題について対外的に明らかにせず、グループ内の人事的処理でことを済ませようとしている、としか見えない。

2015年3月10日 (火)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 上場廃止の瀬戸際「オプトロム」、反社会的勢力・違法行為との関わりを隠ぺい、アンビシャスグループの合同会社「コンシェルジュ」の予約権引受で

■上場廃止を回避するため第三者割当増資を昨日、公表した名証セントレックスの「オプトロム」(=三浦一博社長)。本誌既報のように、同社は適時開示違反で監理銘柄(審査中)にも同時に指定されたが、その具体的な違反内容が一部明らかになった。IRによると、平成26年2月、新株予約権の割当先となった合同会社「コンシェルジュ」の実質経営者が過去に逮捕・実刑を受けていた、との調査報告書を受領していたにもかかわらず、名証にはその事実は伏せ、「反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す情報に該当はありませんでした」と公表していたという。ちなみに、この「実質経営者」とは非弁行為などで実刑を受けたH氏を指す。

2015年3月 9日 (月)

【速報】 上場廃止の瀬戸際「オプトロム」、回避のため第三者割当増資を公表、名証は監理銘柄に指定

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■本誌既報のように、植田顕二ひきいる「京橋グループ」のYらが関与する名証セントレックス上場の「オプトロム」(三浦一博社長=写真)。3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するため、
同社は本日、第三者割当増資などをIRした。その概要は以下の通り。
・新株発行5036万株 発行価格16・2円 調達額約8億1500万円
・新株予約権 44532個(1個につき1000株) 行使価格16・2円 調達額約4000万円 潜在株式数4453万株

■同社は26日に臨時株主総会を開催し、承認を経た上で第三者割当増資を実施するとしている。払込日は翌27日。なお今回の増資公表と同時に、名証はオプトロムに適時開示違反があったとして、監理銘柄(審査中)に指定した。


【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 資金流出で経営混乱つづくグローバルアジアホールディングス、40億円規模の増資を企図、はたしてその実現性は

■旧経営陣らによる資金流出などで混乱がつづくジャスダック上場の「グローバルアジアホールディングス」(瀋 培今社長)。第3者委員会の調査報告書に基づき、同社は再発防止策などを打ち出しているが、そう簡単に経営的混乱は収拾しそうにもない。周知のように、同社の増資資金は忽然と消えていることに加え、旧経営陣らによって野放図にかさねられた借入金が現在、重くのしかかっている。昨年末には、約3億円の貸金返還請求訴訟を大阪の金融会社オーナーK(=原告は別名義)からおこされている。2月19日には、別の3000万円の貸金返還請求事件で会社側が敗訴、「まだ裁判沙汰にはなっていないが、ほかに10か所以上はある」(事情通)という。

■こうした資金難を一挙に解消するため、会社側は40億円規模の増資(新株予約権を含む)を狙っているようだ。すでに様々なブローカーがこの話を持ちまわっており、「中国側20億円、日本側20億円」というようなことまで実しやかに語られているという。しかし、同社に関しては、旧経営陣らの業務上横領の線で捜査当局が重大な関心を持っているとされ、今後、待ちうけているハードルは幾つもありそうだ。

2015年3月 5日 (木)

【速報】 SOLから全面撤退のOakキャピタル、ライツ・イシュー公表で株価急落の気配、IRの思惑外れる

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■SOL Holdingsから全面撤退を決めた東証2部「Oakキャピタル」(竹井博康会長兼CEO=写真)。現在、SOLの本尊はどこなのか、市場関係者の間で様々な憶測を呼んでいる。Oak撤退にもかかわらず、SOLの株価は思いのほか強く、昨日はストップ高の768円まで買われた。本日も前場で年初来高値909円まで急騰したが、その後、ジリジリと下げ、後場には一時ストップ安まで急落し、前日比140円安の628円で引けた。出来高も発行済み株式数にせまる1439万株まで膨らみ、300円ちかくの値幅で乱高下するまさにマネーゲームの様相を呈してきた。これまでのSOLでは考えられない大相場である。

■一方、Oakは本日、場中に2本のIRを出した。9時30分に5円の復配(=基準日3月31日)を公表したが、市場はそれほど反応せず前日比10円高前後の株価で推移。後場に入って一部報道の真偽確認のため14時16分から売買停止となり、Oakは同30分に「ライツ・イシュー」(=株主割当の新株予約権無償発行)を実施するとIR。同46分から取引が再開されたが、増資による希薄化が嫌気されたのか、いわゆる「特売」の値段がつかない状態で引けた。

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 経済誌ZAITEN3月号の「ナベツネ防衛隊7人衆」スッパ抜きに読売サイドが警戒

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■すでに「老害」としか見えない読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄(=写真)。しかし、読売社内の対応はまったく違うもので、世間の耳目をあつめた「清武裁判」(=読売側一審勝訴、控訴中)において「絶対に主筆を負けさせない」との布陣をとっているという。

■こうした読売社内の様子をレポートしたのが、ZAITEN3月号に掲載された「清武退治に7人の精鋭  読売新聞『ナベツネ防衛隊』の横顔」である。それによると昨年6月ごろ、畑違いの「現役社会部エース記者を法務担当に集約」したという。まさに異例のシフトである。その7人のプロフィールも実名こそ明かしていないものの、かなり詳細に紹介されている。

■このレポートは一部マスコミ関係者の間で評判になったが、最も敏感に反応したのは読売自身だった。どうやら読売としても触れられたくない一件であったらしく、「社内の反ナベツネ派のリークではないか」と早くも「犯人探し」がはじまっている模様だ。


【ナベツネ防衛隊7人衆の一人】

2015年3月 3日 (火)

【速報】 東証2部「Oakキャピタル」がSOL Holdingsから全面撤退、SOL側に1億円を超える特別損失が発生

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■昨日、ストップ高の651円(終値)をつけるなど、バイオ燃料スーパーソルガムに絡む一連のIRで「急騰劇」を演出してきたSOL Holdings(宮嶋淳社長=写真)。場が引けた深夜23時を見はからうように、1億円を超える特別損失の発生を適時開示した。それによると、昨年11月4日に発行された新株予約権付社債のうち、Oakキャピタルに割当られた同社債の残1億円(額面)を2億円で買い戻し、少なくとも1億円の特別損失が発生したという。

■一方、Oakキャピタル側はSOLに先んじて昨日17時45分、次のようなIRを出していた。

■読んでいただければ一目瞭然だが、「事実と異なる記載事項があるため、同社に対し訂正の申し入れを行っております」、「いかなる場合においても企業倫理に則り、法令遵守を徹底し、公正なファイナンスを実施しております」等々、SOL側に対して含みのある内容になっている。Oakキャピタルは、今回の社債買戻しについて、SOL側が「ロックアップに係る誓約条項」に違反したため、引受契約を解除した、と主張している。公表された具体的内容は以下の通り。
「・買戻し対象の社債:額面1億円(買戻し金額 1.5億円、別途引受契約違反に伴う違約金 0.5億円)
・譲渡対象の新株予約権:40,703個(潜在株式数4,070,300株)
・新株予約権の譲渡価格:1.18億円 」

■いずれにしても、これでOakキャピタルは、SOLから全面撤退することになった。なお、本誌はOakキャピタルの増資引き受けに際して、大きな疑義を呈していた。

【追記】Oakキャピタルは僅かであるが、新株予約権6000個(=60万株)を譲渡せず、残している。決済日は2月27日で、SOLの特損IRが出るまで少なくとも1営業日(=3月2日)の空白がある。Oakキャピタルは、特損という重要事項を事前に知りうる立場にあったわけで、残した新株予約権の行使日は一応気になるところである。また、SOLは株価に配慮したためか、2月27日に決済された内容(=2億円で買い戻し)を即座にIRしていなかった。これは批判されてしかるべきである。

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