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2015年2月

2015年2月27日 (金)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 スカイマークに次ぐ「大型倒産」の懸念、大手建材メーカーK社

■民事再生法の適用を申請した国内航空会社「スカイマーク」に次いで、大型倒産の懸念が出ているのは非上場ながら売上200億円を超える大手建材メーカーのK社。派手なテレビCMとは裏はらに、業績不振は相当深刻なレベルで粉飾決算の疑いまであるという。すでに各信用調査会社は、昨年12月ごろから同社の動きを徹底的にマークしている模様だ。

2015年2月26日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 「新株予約権ビジネス」を公然と掲げる東証2部Oakキャピタル、今度は資金難の「省電舎」に触手か

■27年3月期の業績予想が一転して赤字となった東証マザーズの「省電舎」(中村俊社長)。省エネルギー事業からの撤退、調達資金の一部使途変更を相次いで発表するなど、同社の資金繰りが相当きびしい状況に追い込まれていることを窺わせる。そうした中、バイオ燃料スーパーソルガムに絡む一連のIRで株価暴騰を演出したSOL Holdingsで味をしめたOakキャピタル(竹井博康会長兼CEO)が、今度は省電舎に触手をのばしている模様だ。

2015年2月25日 (水)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 上場廃止の瀬戸際「オプトロム」今月末が実質上のデッドラインか、 有名事件物件「真珠宮ビル」で新所有者HRK1号が契約解除

●上場廃止の瀬戸際にある名証セントレックス上場の「オプトロム」(三浦一博社長)。同社は3月末までに債務超過を解消しなければ、一発で「レッドカード」という状況に追い込まれている。そのため、臨時株主総会を開催し、10億円規模の増資を決議する方向で名証などと調整している模様だが、現在に至るも臨株の日時、議案をIRしていない。臨株の招集や増資払い込み期間から逆算すると、今月末が日程的にデッドラインである。すでに同社には証券取引等監視委員会の検査が入っており、こうした要因も遅れに影響していると見られる。はたしてオプトロムは乗り切れるのか要注目だ。



本誌既報の都内有名事件物件「真珠宮ビル跡地」。新しく所有者として登記された「HRK1号」は、成南住宅とのトラブルを知り、銀行口座に積んだ25億円を決済せず、契約を解除するかもしれない、と指摘した。案の定、最新の登記簿は「錯誤」を原因としてジェイエスに所有権が戻されていた。

【記事一部訂正】  オプトロムに関する記事中、「今月末が日程的にデッドライン」との観測を報道しましたが、関係者に再取材したところ、臨株の日時決定と増資の取締役会決議を同時におこない、臨株で増資が承認されれば、まだ日程的に乗り切ることが可能なことがわかりました。招集期間として2週間は必要ですが、臨株の翌日には増資払い込みができます。現在、同社はこの線で名証、東北財務局と調整しているようです。訂正しお詫びします。(3月4日22時記)

2015年2月24日 (火)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 東証2部リアルビジョンの子会社「DSC」5億円の所得隠し、東京国税局が脱税の疑いで告発

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■すでにNHKなど大手マスコミが報道しているように、東証2部リアルビジョン(沼田英也社長)の連結子会社である広告代理店「DSC」(東京・渋谷区)が、架空経費を計上し、約5億円の所得を隠したとして、東京国税局から脱税の疑いで告発された。

■DSCは、消費者金融の「過払い金」返還請求をあつかう弁護士事務所などの広告を専門に手がけていたが、報道によると、東京・中央区にある広告代理店「エスピーアンドコンサルティング」など3社も、同じような手口で脱税をしていた疑いが強まったという。東京国税局は、おととしまでの2年間で約4億2000万円の所得を隠し、法人税1億1000万円余りを脱税した疑いで、3社と、実質経営者の森田裕輔代表(46)を東京地方検察庁に告発した。

■今回告発された「DSC」については、本誌もかねてから注目。同社とリアルビジョンの資本提携の経緯とその後の株価急騰などに改めて焦点があたることになろう。

【東京アウトローズ3行情報】 創立50周年の建機レンタル大手「カナモト」のガバナンスに疑義、子会社社長の「カラ出張」など不正を黙認か

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■売上高1200億円を超える建機レンタル大手「カナモト」(東証1部、金本寛中社長=写真)。昨年10月、創立50周年をむかえた同社は過去最高益を達成、都内で開かれた記念パーティにはオリックスの宮内義彦を始め多くの財界人がつめかけた。ところがである。実はこの数か月前、カナモトとオリックスが一部出資した連結子会社「株式会社カナモトエンジニアリング」で、髙宮晋作社長の「カラ出張」など横領問題が発生していたことが分かった。

■本誌が入手した同社の内部資料によると、髙宮が出張費として精算した出張先と、情報共有ツール「サイボウズ」に記録されている同じ日の日程が食い違っていることから発覚。例えばサイボウズでは都内で打ち合わせとなっているハズの時間帯に、九州や四国へ日帰りで出張したとして交通費が請求されている、といった形だ。髙宮が主張する出張先の一覧を見ると、「東芝大分工場」と「名古屋市日本ユニシス」に集中している。

■カラ出張は少なくとも2010年から断続的におこなわれていた模様で、昨年8月、カナモトエンジニアリングの金子一之常務取締役の調査により発覚。カナモト本社役員も報告を受けているという。横領した金額の多寡にかかわらず、本来であれば何らかの措置が講ぜらるハズだが、50周年を目前に控えた配慮からか、同社内では「お咎めなし」となったとか。

■本誌は同社社長と本社に取材を申し込んだが、広報担当者が「お答えすることはありません」と一言だけ述べるにとどまった。しかし、カナモトエンジニアリングは親会社の定期監査も断り続けてきたという。同社のガバナンスのあり方に疑いをかけている。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年2月23日 (月)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 東証1部ユーグレナ、「日経」「産経」など大手マスコミを使って必死の株価対策、取締役・永田暁彦がツイッターで「リーク」を実質上認める発言

■「産経新聞」(19日付)に続いて昨日、「日経新聞」1面に「ユーグレナ、米シェブロンと航空バイオ燃料」とのタイトルが躍った。同記事によれば、「バイオベンチャーのユーグレナは航空機向けバイオ燃料の精製プラントを国内に建設する。米石油大手シェブロンから技術供与を受け、2018年までの稼働を目指す。投資額は数十億円とみられる」という。

■この日経報道に関して、ユーグレナは現在まで正式なコメントを出していない。本来ならIRすべき重要事項が、米シェブロンとの契約締結前に洩れた格好だ。ここでユーグレナの財務&経営戦略担当取締役・永田暁彦が、「今回のニュースはいくつか大きな意味がある」として、ツイッター上で次のような注目すべき発言をしている

■「重要なニュースを日経1面に出せる広報力など、企業としての成長ステージが上がってきた」。つまり今回の日経1面報道は、同社の「広報力」の成果である、と永田は無邪気に自画自賛しているのだ。しかし、ちょっと待て、これはユーグレナ側が日経に情報をリーク(=広報)したことを認めるに等しい発言ではないのか。

■どうやら、この会社は、数十億円規模の投資計画というIRすべき重要事項でも、特定メディアに平気で洩らしてしまうようである。

【追記】
ユーグレナは23日午前9時、正式なIRを出したが、22日に日経1面で報じられた内容とは大きな落差がある。ユーグレナが合意した相手は、「米シェブロン」ではなく実は合弁子会社「シェブロンラマスグローバル」(=CLG社)。また、「精製プラント」と報じられたが、実は「実証施設」だった。「投資額数十億円」も「2013年12月の公募増資」から充当する、としている。

2015年2月20日 (金)

【連載第2弾】  闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手

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■東京オークションハウスのオーナーだった西義輝氏が鈴木宛てに残した遺書は、全部で便箋18枚になる。
「この手紙は貴殿に私から最後の手紙であり、正しい判断をするかいなかが貴殿の人生を大きく左右する事になるだろう。なぜならば、この手紙が貴殿の手元に届くころには、私は一命を断っているからである」
「この最後の手紙は、最初の貴殿との出会いから今までのあらゆる約束事に関する貴殿のうらぎり行為を書き残すものである」

■このような書き出しで始まる18枚の遺書は、壮絶な自死をとげた西氏の覚悟を示すかのように、最後に次のような言葉で閉められていた。「先にいく 西義輝」。

■遺書の消印は平成22年2月9日だった。関係者によると、西氏は、妻の故郷だった秋田県の別邸(=写真)で同日ごろ死亡したとみられている。死亡時刻がはっきりしないのは、当時、この別邸には西氏一人のみで家族はいなかったからだ。西氏は大きな檜づくりの風呂場で溺死した状態で後日、発見されたという。しかも、その現場は普通ではなかった。否、異様とも言える光景だった。

■西氏は風呂場の浴槽で自ら足の甲に釘を打ち込み、身体が浮き上がらないようにした上で、睡眠薬を大量に飲み溺死したような状態になっていた。現場の状況から当初、「不審死」とみた秋田県警は、警視庁を通じて西氏の周辺関係者を聞き取りするなど捜査に動いたが、遺書が出てきたことから最終的には自殺として処理されたという。本誌の取材に対し、所轄署は「発表していないので、コメントできない」としている。

■西氏は、昭和31年2月17日生まれで和歌山県出身。享年53歳だった。バブル期には、高校時代に留学していたという語学力を生かし、大手商社と組んで海外の不動産開発などを手がけていたようだ。しかし、バブル崩壊とともに得意とする海外案件が激減し、国内での投資、しかも業績のかたむいた瀕死の公開企業に資金を投入するようになっていった。

■そして、西氏に暗い影を決定的に落としたのは、東京・六本木の路上でおきた銃撃事件だった。7年3月25日、暴力団関係者に腹部を短銃で2回撃たれ、西氏は都内の病院に運び込まれたが重傷。当時の報道によれば、「借金を断った」ため撃たれたとされたが、この事件によって、西氏は闇社会と何らかの関わりがあるのではないか、との見方が一部でひろがった。

■その後、西氏はしばらく表立った活動を避けるようになったが、10年に入って突如、「旧エフアール(当時、なが多)」の大株主として登場。兜町でも知られる存在になっていく。「親和銀行」事件で不正融資先として元社長・鈴木義彦が逮捕され、同社の株価が暴落するなど大きなダメージを受けた時期であったため、西氏の意図をめぐって様々な憶測を呼んだ。

■平成14年2月、ついに西氏は、志村化工に絡む相場操縦事件で東京地検特捜部に逮捕。「六本木銃撃事件」から数えて7年後のことだった。西氏がのこした鈴木宛ての遺書には、これまで明かされることのなかった当事者のみが知る「秘密」が綴られている。自殺を決意した人間にしては感情の昂ぶりはほとんどなく、一連の事実経過を淡々と記す文面になっている。しかし、そこには「強いきずなで結ばれていた」ハズの鈴木に嵌められた、西氏の無念と怨みがこもっている。鈴木に向けた次の言葉がそれを象徴している。「私の最後の忠告を理解できないのであれば、今後、貴殿はまちがいなく私よりもっと辛い、そして苦しい結末を迎えることになるだろう」(以下、次号に続く)

【参考】=前回記事

2015年2月19日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 「負の遺産」を抱える富士薬品、渋谷・宇田川町物件の処理で不動産金融T社が浮上

■非上場ながらグループ全体で3000億円を超える売上げを配置薬、ドラッグストア展開などであげている富士薬品(高柳昌幸社長)。過去に、東京・六本木の有名事件物件「TSKビル」をめぐる仮処分の供託金返還問題などで物議を醸したこともあった。

■こうした富士薬品の「負の遺産」はいまだに解消されていないようである。同社が所有する渋谷区宇田川町の物件もその一つである。現在、みずほ銀行出身の上原隆衛・常務取締役(管理本部長)を中心に売却交渉がすすめられている模様だが、その売却先としてA社が浮上しているという。しかし、このA社はわずか資本金300万円で、CEOの名刺を持つ人物Uが登記簿に記載されていない、というような会社なのだ。

■関係者によると、A社の資金元は、事件物件なども平気で扱うことで知られる不動産金融T社(千葉県匝瑳市)で、すでにCEOの名刺を持つUは、この物件を坪3000万円で転売する話を秘かにすすめているという。

■富士薬品の社内にはコンプライアンス上、異論も出ているようだが、上原常務はA社に35億円前後で売却する線でゴリ押ししようとしている模様だ。

2015年2月18日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】 都内有名事件物件「真珠宮ビル」、公売中止から始まる一連の事態の真相、新たな火種として「成南住宅」なる会社が登場

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■本誌既報(2月11日付)のように、東京都による公売が中止になると同時に、所有権が移転登記(ジェイエス⇒HRK1号)された「真珠宮ビル跡地」(=写真)。その登記簿が10日に再び閉鎖され、何らかの登記手続きがおこなわれている可能性を指摘した。

■ところが今週、閲覧できるようになった登記簿を見ても、何も新しい登記の痕跡はなかった。一体どういうことなのか。

■関係者の話を総合すると、今回の一連の事態は次のように動いている。3日に所有権が移転登記された「株式会社HRK1号」は、みずほ銀行の都内某支店口座に25億円を積み、この登記完了後にすべてが決済されるということで、所有者「ジェイエス合同会社」との間で話はすすんだ。実際、先週末までには売買取引が完了する予定だった模様だ。

■ところが10日になって、「成南住宅株式会社」という会社が、債権28億円の仮登記をしている「株式会社南口開発」から1億2000万円の一部債権譲渡を受けたとして、登記申請を実はしていたのである。この成南住宅が主張する1億2000万円の債権(=遅延損害金含む)とは、真珠宮ビルを占拠するテナントなどの明け渡し交渉の報酬金で、「株式会社ウォール(=旧赤富士)」との間で、その支払いをめぐって民事訴訟になっており、昨年12月15日、成南住宅側が勝訴(=現在、控訴中)していた。しかし、この債権はあくまでも前々所有者ウォールに対するものであったこと、さらには南口開発などから強い抗議があったため、法務局は13日、関係者を急遽集めて事情を聴取する事態にまでなったという。その結果、成南住宅の登記申請は受理されなかった、というのが一連の経緯の真相である。

■さらに事態は複雑な様相を呈し始めた。成南住宅との今回のトラブルを知った「HRK1号」側は、口座に積んだ25億円の決済をせず、契約を解除する可能性も出てきたというのだ。はたしてHRK1号のバックはどこなのか、本誌取材でも依然として不明だが、有名事件物件に現金25億円をポンと用意しながら、コンプライアンスは甚く気にする金主のようである。今後、「真珠宮ビル」がどう展開していくのか眼を離せなくなってきた。

2015年2月16日 (月)

【東京アウトローズ3行情報】 ユーグレナが第1四半期決算を発表、肝心のエネルギー事業は縮小し「健康食品会社」としての実態鮮明に、増え続ける不透明な債券投資

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■アベノミクスを象徴し、東証で最も人気の高い銘柄の一つユーグレナ(出雲充社長=写真)。本誌は先週、同社が予定していた設備投資計画などが遅延していることや、不透明な債券投資について記事を発表し、数多くの反響を得た

■市場の関心が集まる中で2月13日、第1四半期(10月‐12月)の決算が発表された。売上高は約11億6千万円、最終利益は約5300万円で、前年同期比より増収増益となった。一部の経済メディアはこの決算を「経常が5・3倍増益」と大々的に報じている。だが、営業利益率自体は下がっており、経常が増加した理由は、保険解約返戻金や税金の還付といった臨時収入の影響が大きい。受取利息についても、ほぼ同額の評価損が有価証券評価差額に計上されていることを加味すると、大した成長をしているわけではない。

■業績の中身を見ていると、まず大きく拡大したのは同社の健康食品事業であり、成長分野として掲げているエネルギー事業は前年同期の売上が約144万円だったのに対し、今期は約13万円と大幅に縮小している。同社の実態は「健康食品屋」そのものだ。

■むろん、「健康食品屋」という割の良い商売のため、もともと粗利率は高い。今期の原価率は前年同期の41・3%から33・3%に低下した。なお、ユーグレナの最新の有報では原価明細書の開示がないが、第9期、第8期を参照したところ、ミドリムシ粉末などの原材料費は2割以下で、およそ8割は㈱三協、アピ㈱、日本コルマー㈱などへの外注加工費である。

■顕著なのは販管費の増加(約4億1千万円⇒7億7千万円、1・8倍)である。広告業者などへの支払い分である未払金が同程度の増加傾向(約3億7千万円⇒約8億1千万円、2・1倍)を示していることを見ると、増加分のほとんどは広告宣伝費であると思われる。近頃、SNSなどでミドリムシの広告を目にすることが多くなったと感じている人は多かろう。

■そして、いまだにユーグレナは一昨年の増資資金使途の目玉である43億円の設備投資計画の遅延を、自らなにも説明していない。さらに、不透明となっている債券投資額も増え続けている。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年2月15日 (日)

【東京アウトローズ 注意喚起銘柄】ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、リミックスポイント、SOL Holdings、リアルビジョン

本誌が過去に取り上げた「ハコ企業」「危ない上場会社」などが最近、異常な株価を示すケースが増えてきた。特定筋の思惑による株価急騰と思われ、注意を喚起したい。

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819) 2月に入って突然、出来高を伴う急騰劇が演出。2日には年初来高値170円まで高騰、13日終値は123円。「闇株新聞発行人」阪中彰夫と、「東拓観光」実質オーナー瀬川重雄が動かす銘柄だ。

リミックスポイント(3825) 13日に前日比134円高の1135円まで高騰。

SOL Holdings(6636) 13日に一時ストップ高の437円まで急騰、終値415円。

リアルビジョン(6786) 13日に一時、年初来高値の1100円まで急騰、終値975円。

2015年2月13日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 旧皇族・竹田恒泰が実質支配する「松見病院」、二転三転する売却交渉に新たな動き

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■本誌既報の、明治天皇の玄孫である竹田恒泰が実質的に経営する「松見病院」(東京・小平市)で今年に入り動きがあった。

同病院のホームページを開くと、トップページには「Renewal 松見病院が新しく生まれ変わります」というタイトルがあらわれ、さらに画面をスクロールすると、昨年7月に新理事長となった吉野敏明の「心機一転」とでもいったご挨拶が出てくる。加えて、昨年末まではなかった「歯科外来」が診療科目に加えられており、有名な歯科医という吉野カラーの診療体制に様変わりしたことが分かる。

■同病院が、竹田の祖母・松見イクの乱脈経営以来苦境におちいり、つい最近まで竹田とそのビジネス・パートナーだった不動産ブローカーの今井洋により売却先探しをおこなっていたことについては本誌既報の通りだったが、上記変化から伺えるように、「当面は」現経営陣の下で再建に当たる方針に転じた模様だ。

■とはいえ、相変わらず病院が先行き不透明であることに変わりはない。イクの弟親族ら3名によっておこされた出資に応じた資産の払い戻し訴訟は、昨年8月に病院側が5億2000万円を支払うことで敗訴が確定。10月には東京地方裁判所立川支部によって競売の開始決定が下りている。また、病院の土地には多摩信用金庫の極度額5億円の根抵当権、大成コーポレーションの2億7000万円の抵当権、上光メディカルファンドの極度額4億円の根抵当権設定仮登記と、身動きが取れないのが実情だ。

■ところが、「一旦は」売却をあきらめ、営業継続とした背景には、「今年3月をメドに金融機関もしくはファンドから負債の1本化をはかる交渉が前向きに進んでいる」(病院関係者)という事情がある。また、「実際の売却交渉では大手医療法人グループの葵会、大坪会、相模台病院などの名前が上がっていたようですが、金額面や理事として竹田を残すか否かといった条件面で折り合いがつかなかったのではないか」(同前)という事情もあったようだ。

■とはいえ、債務負担が重くのしかかる病院経営が、資金調達も含め思惑通りにいくかは今後次第。条件さえ整えば手放したいというのが本音なのではないか。また、今井を含め様々なブローカーがとりわけイク周辺で蠢いているのも事実。竹田と今井は完全に距離を置いているとのことだが、様々な思惑を持ったプレーヤーが蝟集する病院だけに、今後、いつ何時・何が飛び出すとも限らない。

2015年2月12日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 植田顕二ひきいる「京橋グループ」が関与するオプトロム、本日再び関係先に証券取引等監視委員会の検査

●植田顕二ひきいる「京橋グループ」のYらが関与するオプトロム(三浦一博社長、名証セントレックス)。本誌既報のように先週、同社には証券取引等監視委員会の検査が入ったが、本日朝、Yと親しいブローカーの関係先にまで監視委員会の検査が入った模様だ。

2015年2月11日 (水)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】  都内有名事件物件「真珠宮ビル」、再び登記簿閉鎖に

■本誌既報のように、今月17日に予定されていた公売が突如中止となった「真珠宮ビル跡地」。詳細な経緯はいまだに不明ながら公売中止と同時に、「ジェイエス合同会社」から「株式会社HRK1号」へ所有権が移転登記された。それが昨日、再び登記簿が閉鎖され、何らかの登記手続きがおこなわれていることが分かった。

■通常、登記簿上ここで考えられることは、甲区では東京都の差押抹消、乙区では28億円の債権を持つ「株式会社南口開発」の抵当権設定仮登記の抹消である。ところが、関係者によれば、それ以外の登記手続き、しかも第3者的なものがおこなわれている可能性もあるという。何が飛び出してくるのか注目される。

2015年2月10日 (火)

【沖縄現地取材】 アベノミクス象徴銘柄「ユーグレナ」、ミドリムシ大量培養は本当に独自技術なのか、巨額設備投資計画の遅延判明、増資資金も不透明な債券投資に

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■「ミドリムシで世界を救う」。いまや東証1部で最もPERが高いユーグレナ(出雲充社長)。首相・安倍晋三がイスラム国日本人拘束事件の解放交渉のさなかに出席した「ベンチャー企業大賞」(=写真、1月22日)で格段の表彰を受けた、まさしくアベノミクスを象徴する銘柄だ。だが本誌は、このユーグレナについて次のような関心を持っている。現在の時価総額に相当する技術力がこの会社にあるのか。また、増資で調達した資金の行方についてである。

■平成17年に世界で初めてミドリムシの大量培養技術を確立した東大発ベンチャー企業として知られるが、出発点は六本木ヒルズである。ライブドアの堀江貴史や村上世彰のブレーン・植島幹九郎などのイケイケなベンチャー起業家が役員に名を連ねていた。東大構内に移転したのは19年8月である。

■同社のウリは、17年に世界で初めて確立したとするミドリムシの屋外大量培養技術である。これを柱としたミドリムシの健康食品・化粧品の販売がヘルスケア事業の柱だ。同社はミドリムシを利用したエネルギー事業を掲げているが、ヘルスケア事業に比してセグメントは極めて小さく(外部売上高約686万円で全体の0・2%)、大幅な赤字を出しているため、実態としては単一セグメントである。

■事業の根幹ともいえる屋外大量培養技術について、ユーグレナは極端に外部の目にさらされることを嫌ってきた。コカ・コーラの原液などの事例をあげ特許化せず、同社広報に問い合わせても「大量培養をおこなっている場所なども一切非公開」としている。要はブラックボックスになっているのだが、この技術に対して重大な疑惑が呈されている。ユーグレナが上場する前に、当時の経営幹部が屋外大量培養技術を「自社技術ではない」と出雲社長に対して異議申し立てをしているのだ。この訴訟は昨年4月に「さくらファイナンシャルニュース」が報じている。

■〈上場企業では、投資家に対して会社の様々な情報を提供していくのですが、このなかで『ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功』という技術面でのアピールが検討されていました。平成23年1月以降、社長と多喜取締役と私の3人でIPOミーティングという定例会議を開催しておりましたが、その中で、この技術は本来自社技術とはいえないものであるため、かかる記載について訂正を求めましたが、社長と多喜取締役はこれに応じなかったのです〉〈独自唯一の技術でないにもかかわらず、その技術を我々世界初の独自の技術であるというふうに広報していたことに関しては問題があると指摘しておりました〉(元幹部の陳述書などから抜粋)

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■ユーグレナは、ミドリムシの屋外大量培養設備の具体的な場所を明確にしないが、沖縄県石垣市白保に所在する同社子会社「八重山殖産㈱」内にあるものと思われる。同社の決算説明資料などにある写真と、現地取材にて確認した八重山殖産のプール(=左写真)が酷似している。また本誌が石垣市にて八重山殖産社長の志喜屋安正に直撃したところ、ミドリムシが同社内で作られていることを認めた。また、ライブドア事件に関連して八重山殖産を取材した雑誌記者に現在の写真を見せたところ、「当時とほとんど様子は変わっていない」との感想を得た。

■八重山殖産は昭和50年に設立され、ユーグレナ傘下に入る前はミドリムシと同じ藻類で、健康食品として長く利用されているクロレラの生産をおこなっていた。写真のプールはクロレラを作っていた時と同じものであるという。志喜屋と出雲は会社設立前に、ユーグレナ取締役で当時㈱ハイクロレラ役員だった福本拓元の紹介で知り合ったとのことだ。八重山殖産はメインバンクの破綻などで平成22年に経営が傾いたため、同じ商号の新会社を新設し、その後23年に現在のユーグレナ傘下に入った。実物を見ると、ずいぶんと年季の入った施設であることがわかる。

■さらに今回、ユーグレナが一昨年の増資の際に目玉として掲げていた設備投資計画に、実質的な遅延が生じていることも分かった。一昨年末に約76億円を調達し、資金使途として43億をミドリムシ生産設備(石垣市他)の増強に、10億円をヘルスケア事業拡大のためのM&A資金などに充てるとしていた。その際の適時開示や、25年9月期の有価証券報告書では、43億円の設備投資の着工予定時期が26年10月だった。それが26年9月期有価証券報告書では27年9月と約1年間延期になっている。資金投入時期は28年9月とそのままだが、着工時期が1年間もずれ込んでいるのだ。

■ユーグレナは昨年11月に、予定していたM&A計画が「候補先企業の諸事情により現在交渉が停止」したため資金使途変更を発表しているが、設備投資の変更については一切触れていない。これについて同社広報は本誌取材に「着工予定時期に関しましては、大型の設備となりますため、土地の選定や設計等での折衝などにより、当初予定の平成26年10月に着工がかなわなかったため予定の変更および有報での記載をおこなっております」と説明したが、有報にはそうした事情は書かれていない。

■そしてユーグレナが設備投資でまごついている間に、ミドリムシ市場をめぐる環境は変化している。昨年9月、資金力でユーグレナを大きく上回る神戸製鋼所の子会社「神鋼環境ソリューション」がミドリムシの大量培養・商品化に参入した。神鋼の培養設備は屋内のもので、天候の変化などの影響を受けにくいものだ。27年中に大量生産を開始、28年に商品化を目指す。ユーグレナと違い、培養技術の特許は26年9月に取得している。

■結果的に、ユーグレナは増資で調達した資金のほとんどを約1年間、当初掲げていた事業に使っていなかったことになる。決算説明資料によると、一昨年末に調達した約76億円のうち、26年9月期時点では約6億7千万円が研究開発費や八重山殖産の債務返済に充てられている。残りの巨額資金はどうか、30億円が定期預金に入り、約29億円が有価証券投資(固定資産計上)されている。多くは割引債などの社債と思われ、一部が償還・再投資に充てられるなどしているが、同社は銘柄や会計処理などの具体的な内容について一切公表していない。

■第1四半期決算発表の予定日は2月13日である。アベノミクスを象徴する銘柄であることから、今後の動向が注目される。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年2月 8日 (日)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 東証1部サンフロンティア不動産、決算説明会冒頭で堀口社長みずから本誌記事に反論、焦点の合同会社について一切触れず

■東証1部サンフロンティア不動産は6日、今期の第3四半期決算説明会を開催。冒頭で堀口智顕社長みずから本誌記事に反論した。「問題とされている松澤氏が代表を務める青山綜合会計事務所は、SPC(特別目的会社)の管理件数が1000件を超える日本でも有数の会計事務所」であるとし、その実績をあげて「社会的信用において何ら懸念される問題はない」という見解を示した。

■しかし、本誌が指摘した合同会社shibuya creek(設立後わずか1年半の26年7月解散)については、出資比率はもちろん、一切具体的な言及はなかった。




【動画=サンフロンティア不動産2015年3月期 第3四半期決算説明会、当該箇所は1分ごろから】

2015年2月 6日 (金)

【速報】  本誌追及のドンキホーテ安田隆夫、代表権を返上へ

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すでにマスコミが報じているが、ドンキホーテホールディングスは5日、創業者の安田隆夫会長兼最高経営責任者(=右写真)が6月30日付で退任し、代表権のない創業会長兼最高顧問に就く人事を公表した。


【本誌参考記事】

2015年2月 5日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 植田顕二ひきいる「京橋グループ」が関与するオプトロムに証券取引等監視委員会の検査、  都内有名事件物件「真珠宮ビル」の公売中止に

●複数の関係者によると、名証セントレックス上場の「オプトロム」(三浦一博社長)に今週初め、その目的は不明ながら証券取引等監視委員会の検査が入った模様だ。本誌既報のように、上場廃止の危機にある同社は、植田顕二ひきいる「京橋グループ」のYらが関与。水面下で臨時株主総会後の増資に動いている。


●昨日、登記簿が閉鎖され何らかの登記手続きがおこなわれている可能性を指摘した都内有名事件物件「真珠宮ビル跡地」。滞納していた不動産取得税などが支払われ、東京都による公売が中止になった。

2015年2月 4日 (水)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】  公売決定の都内有名事件物件「真珠宮ビル」、登記簿が閉鎖に、何らかの登記手続きの可能性に憶測呼ぶ

本誌既報のように公売が決定している都内有名事件物件「真珠宮ビル跡地」。本日、登記簿が閉鎖され閲覧できない状況になっている。今月17日の入札を前に、何らかの登記手続きがおこなわれた可能性があるため、さまざまな憶測を呼んでいる。

闇社会とつながる「最後の大物仕手筋」鈴木義彦、盟友・西義輝の壮絶な自死、「遺書」全文を入手

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■「エフアールの鈴木義彦」。一般には馴染みはうすいが、仕手の世界では知らぬ者はいない、「最後の大物仕手筋」と言ってよい人物である。しかし、この鈴木には明るい話題など一切出てこない。闇社会とつながるアンタッチャブルな存在として、これまで語られてきた。

■いまでも記憶に新しいのは資産家夫婦殺害事件(=写真)。平成25年1月、埼玉県久喜市の空き地で、スイス在住のファンドマネージャー・霜見誠氏と妻の美重さんが遺体で見つかった。この事件で注目を集めたのはクロニクル(同年7月上場廃止、破産手続き)だった。殺害された霜見氏がファンドマネージャーを務めていたJapan Opportunity Fund(JOF)が、同社に投資していたからだ。

■このクロニクルの前身こそ、冒頭のエフアールなのである。同社は最後まで鈴木義彦の実質的影響下にあった企業と見られている。鈴木は日本と海外を行き来することが多く、スイス在住だった霜見氏との関係が、殺害事件のなかで取り沙汰された。鈴木の周辺では、霜見夫婦のほかに、23年夏に死亡と公表されていたクロニクル元会長Aが、実は都内ホテルで自殺していたことも後に明きらかになっている。こうした一連の事件は、鈴木という存在を「どこか危ない」アンタッチャブルなものに一層してきたが、その原点は親和銀行不正融資事件にまでさかのぼる。

■宝飾品、高級服飾品販売のエフアールを鈴木義彦が店頭公開(後のジャスダック)させたのは、いまから20年以上前の平成3年4月のことだった。ピーク時には200億円を超える売り上げをあげていた同社も、10年5月、同事件で鈴木らが逮捕されることで暗転する。鈴木は社長を引責辞任したものの、エフアールの企業イメージ、信用は地に落ち、大きく傷つく。その後、同社はなが多、クロニクルと社名変更したものの一度も復活することなく、株式市場の底辺に生息する「ハコ企業」として命をながらえ、25年7月、マーケットから退場した。

■この親和銀行不正融資事件によって、鈴木は表舞台から完全に姿を消した。当時の辻田頭取に女性スキャンダルを仕掛け、巨額の不正融資を引き出していたのは、実は鈴木本人らだったからである。闇社会と連携したこの謀略工作こそ鈴木の『裏の顔』だった。親和銀行事件については当時、週刊誌で連載され、後に単行本として上梓された作家・清水一行の『銀行恐喝』に詳しい。

■では、表舞台から姿を消したハズの鈴木義彦は、それほど時をおかずして、何故、大物仕手筋として復活できたのか。これまで様々な説があったが、どれもいま一つ説得力に欠けていた。その謎は、今回本誌が入手した東京オークションハウスのオーナーだった西義輝氏の遺書によって明らかになったのである。(以下、次号に続く)

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