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2015年1月

2015年1月29日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 金融ブローカー大場武生とつながる安田敬太郎、SOL株をめぐるトラブルで行方くらます

●トランスデジタル事件で有罪判決をうけた元暴力団組長・野呂周介と近い関係にある金融ブローカーの安田敬太郎。いわゆる『即金屋』にSOL株を持ち込んだ後、行方をくらました模様。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2015年1月28日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】 共同ピーアールの大株主に「東京ガールズコレクション」の矢吹満、老舗PR会社の迷走が表面化

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■日本の3大PR会社の一つに数えられる老舗「共同ピーアール」(ジャスダック、上村巍社長)。同社は「メディアに対する影響力」、「編集長クラスから担当記者まで、メディアとの重層的で強固なネットワーク」を売りに、大企業社長の走狗としてジャーナリズムの武装解除・総提灯記事化の一翼をになってきた。だが今、同社をめぐる悪材料が表面化している。

■同社を15・87%保有する第二位株主、(株)テクノグローバル研究所は、実質的に矢吹満という男の手に渡っていることがこのほど分かった。矢吹は朝鮮総連活動家の家系を背景にもち、かつてファッションの祭典「東京ガールズコレクション」を主催する(株)F1メディアを買収し、『週刊文春』(12年8月29日号)で〈『東京ガールズコレクション』は朝鮮総連系企業にのっとられた!〉と内幕を報じられた。00年に脱税で逮捕・起訴された過去もあわせて暴露されている。

■共同ピーアール株が矢吹の手に渡るには経緯がある。同社創業者の大橋榮は、個人的に詐欺師に騙されるなどして資金繰りに窮し、持ち株を担保にした借金、会社資金の不正流用などをおこない、それが11年に発覚。不正に協力した他の役員などを巻き込んで12年2月に辞任した。大橋が個人で保有していた株は、現在の筆頭株主である名古屋の㈱新東通信に、テクノグローバル研究所の持分は、会社ごとコンサルタント業の㈱ジオブレインに移った。それがまた転売されたわけである。

■漂流する株と同様に、「創業社長辞任」で禊をすませたハズの共同ピーアールの事業も迷走を続けている。13年2月に発表された「12年12月期決算説明資料」に突如、「ファッション業界への取り組み」として東京ガールズコレクションが登場。堅い社風に似つかわしくない事業が全面に押し出された。ところが、その後の決算や翌年の説明資料では、東京ガールズコレクションについてほとんど触れていない。「他に発表するものがなかったので出したが、東京ガールズコレクションへの関与は一度きりだった」(関係者)というのが実情のようだ。

■昨年には、大橋の不祥事に連座して取締役を引責辞任していた木村忠久が復帰。同時に、矢吹が第二位の株主となっている(株)コネクトホールディングスの子会社(株)SBYの役員、江本匡亨が就任予定だったが、途中で辞退している。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年1月26日 (月)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 数々の経済事件に登場する旧エフアール・鈴木義彦元社長の関係者が自殺前に書きのこした「驚愕の遺書」入手、 時価総額1000億円超える東証1部・建設関連会社の子会社で「カラ出張」などの不正経理発覚か

●親和銀行不正融資事件(98年)で逮捕・起訴された、旧エフアール(クロニクル=13年7月自己破産)の鈴木義彦元社長。このほど本誌は、鈴木元社長の関係者が自殺する前にのこした遺書の全文を入手した。




●時価総額1000億円を超える東証1部の建設関連会社で、その子会社社長が「カラ出張」などを含む不正経理に手を染めている、との有力情報。現在、本誌は事実確認のため、取材中。

2015年1月23日 (金)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】ワタミ、Jトラスト、グローバルアジアホールディングス、SOL Holdings、SJI、山加電業、日本ギア工業、多摩川ホールディングス、技研興業、オプトロム

1月22日
ワタミ(7522 東証1部)

1月21日
Jトラスト(8508 東証2部)

グローバルアジアホールディングス(3587 JASDAQ)

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2015年1月22日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 警視庁組対3課長が「特防連」で名指した総会屋、 時価総額1000億円を超える某食品メーカーで虚偽IRか

●総会屋の排除などを目的とする「特防連」(=公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会)が昨日、東京国際フォーラムに上場企業の総務関係者など約2000人を集め、研修会を開いた。そのなかで、警視庁組対3課長が講演し、昨年活発な動きをみせた総会屋としてR社とTグループを名指したという。



●時価総額1000億円を超える某食品メーカーの一連のIRに不審な点があり、現在、確認のため現地を含め取材中。

2015年1月21日 (水)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 独立系の「共同ピーアール」大株主に『脱税』などのいわくつき人物、 業績悪化の「雑貨屋ブルドック」で『内部対立』激化

●テレビへの「社長出演」などを得意とする独立系の「共同ピーアール」(上村巍社長、ジャスダック)。大株主のなかには、過去に脱税で逮捕された人物が実質上支配する会社もあるようだ。詳細が分かり次第お伝えしたい。



●ジャスダック上場の「雑貨屋ブルドッグ」(久岡卓司社長)。25年4月、アクサス株式会社との資本業務提携後(=持分比率約32%)、わずか1年半あまりで業績が急速に悪化。そのため、アクサス側の久岡社長らと、創業者の内山聖人氏(=第2位株主)との間で、経営方針などをめぐって激しい対立がおきているという。

2015年1月20日 (火)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 3月末「上場廃止」の瀬戸際で臨時株主総会を決めたオプトロムの動向に要注目、 金融ブローカー大場武生が今度は東南アジア方面で新規上場を画策

●植田顕二ひきいる「京橋グループ」のYらが関与するオプトロム(三浦一博社長、名証セントレックス)。同社は3月末までに臨時株主総会を開催するため、基準日(=1月23日)を設定したものの、肝心の「上程議案」などをいまだに決定できないでいる。実は同社は4億2600万円の債務超過(=昨年11月14日公表)におちいっており、3月末までにこれを解消しないと上場廃止の瀬戸際にある。したがって、臨時株主総会では、債務超過を解消するため増資を決議すること以外考えられないわけだが、名証サイドが簡単にオーケーを出さない状況にある模様だ。その障害の一つとなっているのは、本誌既報の「社外取締役辞任問題」で、農協ルートの携帯販売など一連の新規事業と資金の流れについて名証から相当突っ込んだ説明を求められているという。


●SOL株の売り抜けに失敗した金融ブローカー大場武生、タイでバイオ燃料スーパーソルガムの販売会社M社の新規上場を画策するも、結局、大阪の金主Kに断られ、暗礁にのりあげた模様。

2015年1月19日 (月)

【東京アウトローズ三行情報】 「計画倒産」問題で揺れる食品卸問屋・泉八、「商号変更」で逃げ切り図るも食品衛生法などに抵触か

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■製菓パンの「あこべる」買収をめぐり、計画倒産などの問題を抱える食品卸問屋の泉八(社長・鈴木雅治=左写真)が、ここにきて新たな『奇策』に打って出た(一連の経緯は前回の記事を参照)。


■泉八は「株式会社あこべる」(旧あこべる)を計画倒産させ、営業権を新たに設立した「あこべる株式会社」(新あこべる)に移す一連のスキームに問題があり、旧あこべるの内田賢治社長から商標使用禁止の仮処分を受けているが、この年末年始に新あこべるの商号を「フォンティーヌ株式会社」(社長は泉八の鈴木雅治)にこっそり変更していたことが分かった。

■フォンティーヌの登記簿を見ると、新あこべるからの商号変更登記をわざわざ閉鎖しており、パッと見で同社が元々新あこべるだったかは分からない。おそらく、訴訟問題や本誌などによる報道を受けて、体面を取り繕うために商号変更をしたと思われる。無論、社名を変えただけで訴訟問題などからは逃れられないので、無駄な抵抗と言わざるを得ないが、別の意味の問題が浮上している。

■現在、新あこべるが販売しているパンの食品表示の製造者が「あこべる株式会社」のままなのである(=右写真)。商号変更をおこなった時点で「あこべる株式会社」は存在しないのであるから、本来は「フォンティーヌ」と表示しなければならない。本誌が消費者庁に確認したところ、「食品衛生法ないし、JAS法(=農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)の品質表示基準などに違反する可能性がある」と述べた。まさに貧すれば鈍す――食品卸問屋のモラルとしてはあってはならないことだ。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年1月16日 (金)

【速報】 有名事件物件「真珠宮ビル」が東京都による公売へ、ドンキホーテ安田隆夫の今後の動向に注目

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■ドンキホーテ安田隆夫が水面下で触手を伸ばしている東京・新宿区の有名事件物件「真珠宮ビル跡地」(=写真)。ここに来て、新たな動きが判明した。現在、同物件を登記上所有しているJ社が不動産取得税を滞納しているため、このほど東京都は公売を決定したのだ。入札日は2月17日で、見積価格は21億9000万円(公売保証金2億1900万円)。

■今回の公売決定を受けて、ドンキホーテ安田隆夫などが今後どのような動きを見せるのか、要注目である。

【東京アウトローズ3行情報】  「原発村」の末端「日本ギア工業」、敵対的M&Aの危機に、見るべき防衛策なし

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■バルブアクチュエーター(駆動装置)を主力に、「3・11原発事故」前の電力依存7割という、逆に言えば、原発向けバルブをほぼ独占的にとりあつかってきた東証2部「日本ギア工業」(勝村哲社長=写真)。

■原発事故後は当然のことであるが、この主力商品の受注が激減し、会社業績の改善を一向にはかれない現経営陣を解任しようとする動きが昨年より主要株主の間からおこされている。昨年11月28日、主要株主が申し立てた臨時株主総会の招集について、12月25日には横浜地裁で審尋が行われた後、開始決定が下され、2月19日に開催が決定された。

■主要株主は発行済み株式の過半数以上を保有しており、敵対的買収に成功する可能性は非常に高いが、会社側は当初は2月9日だった臨時株主総会の開催が19日にずれ込んだ発表も即時におこなっていないなど、あいかわらず後手後手の対応が続いている。「原発村」の末端で胡坐をかいてきた同社が、為す術もなく買収されてしまうのか、今後の動向に注目だ。

2015年1月15日 (木)

【東京アウトローズ ピリ辛ニュース】 安田隆夫ドンキホーテが都内有名事件物件「真珠宮ビル」を水面下で買収する動き、住友不動産の「TSKビル跡地」取得に関連して重大な「反社疑惑」急浮上

●東証1部ドンキホーテホールディングス(大原孝治社長)、暴力団内部抗争で死者も出ている川崎市東田町の競売落札に続いて、今度は東京・新宿区の有名事件物件「真珠宮ビル跡地」を取得するため水面下で新たにSPC(=特別目的会社)をつくる動きがある、との有力情報。



●東証1部「住友不動産」(仁島浩順社長)、東京・六本木の有名事件物件「TSKビル跡地」取得に関連して、契約そのものを覆しかねない重大な「反社疑惑」が急浮上している。

2015年1月13日 (火)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】日本ギア工業、オプトロム、リアルビジョン、エナリス、技研興業、省電舎、多摩川ホールディングス、リミックスポイントほか

1月8日
虹技(5603 東証第1部)
オプトロム (7824 名証セントレックス)
1月7日
技研興業(9764 東証第二部)
1月5日
日本ギア工業(6356 東証2部)
12月29日
エナリス(6079 東証マザーズ)

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2015年1月 9日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 東証1部サンフロンティア不動産、未公開株事件の公認会計士や覚せい剤ASKAの主治医なども関与するペーパー会社との不透明取引、「出資比率」を公表せず

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■昨年、予定していた新株発行を「天からの啓示」を理由に突如取りやめ、市場関係者の怒りを買ったサンフロンティア不動産(東証一部、堀口智顕社長=写真)。当時の財務を見ると、急激な増収増益になっているが、不動産を抱え込みすぎてキャシュフローは大幅なマイナスで、有利子負債が膨らんでいた。この財務を安定させるため増資を企てたが、株価が予想以上に下落しビビってやめたのだろう。

■サンフロンティア不動産の中核となるセグメントは不動産再生事業で、前期(第15期)売上の84%を構成している。このセグメントの従業員は全社199人に対して23人のみで、少数の精鋭部隊が同社を牽引している格好である。

■本誌が注目したのが、同社の主要販売先である合同会社shibuya creekである。前々期(14期)に売上の13%に相当する約14億円の取引実績がある。この会社は25年2月設立で資本金100万円で、26年7月に解散している。サンフロンティアはこのshibuya creekに一部出資しているが、出資比率は公表していない。

■shibuya creekを実質的に運営しているのが、公認会計士の松澤和浩(青山綜合会計事務所グループ)である。この松澤、かつて未公開株事件の舞台となった「H4O」という水素水会社の社長・蔭山昌彦と共に、ハコ企業「総和地所」(すでに上場廃止)の株買い占めで登場している(2009年)。

■覚せい剤使用で逮捕された「CHAGE and ASKA」の主治医、平石貴久が経営するHメディカル研究所(26年4月に破産開始決定)の役員も、ほとんどが松澤をはじめ青山綜合会計事務所グループから来ていることも分かっている。いかがわしい案件で名前の出てくる人物だ。

■サンフロンティア広報はshibuya creekについて「弊社が所有していた物件があり、いったん売却した。すでにもう解散している会社だが、出資比率などはすぐにお答えできない」と述べていたが、のちに「有報で開示している以上のことはお答えできない」と口を閉ざした。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2015年1月 5日 (月)

【連載】ハコ企業の救世主「Oakキャピタル」検証 ナノ・メディア買収で見せた『ハゲタカ根性』

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■安倍政権が偽りの景気回復を演出するために株高をあおった結果、本来退場すべきハコ企業が延命し、一般投資家を餌に仕手筋などの勢力が跳梁跋扈する時代が返ってきつつある。こうした手合いの「救世主」として近年、存在感を示しているのが旧地産グループとして知られる投資ファンド、「Oakキャピタル」(東証2部、竹井博康会長=写真)である。

■Oakキャピタルは自社の投資事業を「成長支援投資」や「再生投資」と謳うが、その内実は甚だ怪しい。過去に投資した企業を見ると、ワールド・ロジ㈱、㈱ECIなど上場廃止となったものや、㈱アイフリークホールディングス、㈱フライトシステムコンサルティング、㈱オプトロム、SOL Holdingsなど、後に深刻な問題が露見した企業も少なくない。「ハコ企業投資」がメインなのではないか――そのような疑念をもとに、Oakキャピタルの投資行動を検証したい。

■Oakキャピタルを語る上で特筆すべき案件は、平成25年のマザーズ上場「ナノ・メディア」買収である。同社は伊藤忠の子会社で、携帯向けコンテンツ事業をおこなっていた。これを平成23年6月、ジャスダック上場の「ウェルネット」(26年12月には東証一部に指定替え)が友好的TOBにより同社株の59%を取得、連結子会社化した。当初の理由は、携帯向けコンテンツのナノ・メディアと、電子請求・決済やコンビニ収納代行サービスのウェルネットの両社でシナジー効果が得られるため、というものであった。

■だがその後にウェルネットがおこなったのは更なる転売である。25年2月、ナノ・メディアはOakキャピタルと株式交換契約を締結し、5月にOakキャピタルの完全子会社となり上場廃止。ナノ・メディア株をクローズさせたOakキャピタルには、キャピタルゲインとは別の狙いがあった。ナノ・メディアの事業自体は赤字だが、当時の総資産26億6千万円のうち、現金は23億5千万円もあり、負債は2億1千万円しかない(25年3月末時点)。要は現金の詰まった「宝箱」だったわけだ。

■Oakキャピタルもナノ・メディア買収の際には〈情報産業やデジタル機器を活用した新規事業やIT関連の投資先企業を通して構築したネットワークとノウハウを活用することにより、ナノ・メディアの事業再生に効果的に寄与する〉と絵空事を謳っていた。だが実際に何をやったかというと、ナノ・メディアの現金21億7千万円を配当金として吸いあげたうえ、買収して間もない25年10月までに、ほぼカラ箱となったナノ・メディア株の95%を売却したのである。これをハゲタカの所業と言わずになんというのか。

■さらにこの買収劇の裏には、竹井個人が濡れ手で粟の儲けを得ているというオマケもついている。株式交換でOakキャピタル株24%を手にしたウェルネットと、竹井の資産管理会社「エルエムアイ株式会社」との間で、取得したOakキャピタル株の全てをエルエムアイに譲渡する契約があらかじめ結ばれていたのである。これにより、25年5月にエルエムアイは当時の株価水準の88・05円でOakキャピタル株を取得し、既存の持分と合わせて25・49%の筆頭株主となった。

■一般的に、経営者や創業者がこのような形で大量に自社株を保有するのは、買収防衛や経営に対する責任の表明が理由としてあげられる。だが竹井の場合は取得した株を場で大量に、しかも高値で売りまくるのである。Oakキャピタル株は平成25年7月発表の「Oakキャピタル投資ファンド『150億円』の設立に関するお知らせ」を皮切りに株価が高騰、その前まで80円台だったものが、一時220円をつけた(7月19日)。エルエムアイは、株価が120円~140円で推移していた8月から10月の間に、持分を25・01%から6・87%まで減らしている。竹井が懐を温めたのは言うまでもない。

■しかもこの竹井個人の株取引の原資をOakキャピタルが一部拠出している可能性があるのだ。エルエムアイがウェルネットから取得したOakキャピタル株の代金8億8703万492円(10、074、168株×88・05円)とほぼ同額の9億円が、Oakキャピタルからエルエムアイに同時期に融資されているのである。

■Oakキャピタルと竹井にとってナノ・メディア買収は、まさに「一粒で二度おいし」かったに違いない(一方のウェルネットはこの案件で1億2千万円の損失を出しているのだが…)。「成長支援」「事業再生」の看板をひっさげてはいるが、個別案件をつぶさに見れば、不振企業の生き血をすすり、しかも陰で私腹を肥やす「ハゲタカ根性」が露呈してくる。(以下、次号に続く)

【本誌スタッフライター 半田修平】

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