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2014年12月13日 (土)

粉飾決算!アベノミクスの象徴銘柄「エナリス」ついに「バケの皮」はがれる、社長・池田元英の「辞任」は必至の情勢へ

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■本誌追及により粉飾決算が明らかになったマザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」(社長・池田元英=写真)。昨夜遅く、エナリスの不適切な会計処理を調査していた第三者委員会の報告書や、過年度の訂正報告書を開示した。10月23日付の本誌記事発表を発端に、長い間疑惑を否定してきたエナリスだが、ここにきて自社の不正行為を認め、一定の区切りがついた。

■本誌が指摘した「テクノ・ラボ株式会社」への発電機取引や、日本エネルギー建設ののれんのほかにも、複数の取引をめぐり粉飾をおこなっていたことも併せて明らかになった。結果、前期売上は101億円から86億円、純利益は4億2千万円から1億円に修正。のれんの減損などで今期第3四半期は△22億円の巨額赤字を計上した。

■注目は第三者委員会の報告書である。エナリスの疑惑の取引は数多くあるが、そのほとんどに池田社長や久保会長が関与しているのである。その内容は衝撃的で、社長自ら、補助金を実態より多くとるために登記されていない「エナリス・アセットマネジメント」をデッチ上げたり、与信管理上問題のある会社との取引を断行したり、役員会を経ずに貸付を実行するなど、枚挙にいとまがない。危機感を覚え、「この会社には実態がない」と進言する経理担当者たちに耳を貸さず、社長が率先して不正に手を染めていた構図だ。

■エナリスはいま、「社長が嘘つき」という究極的なリスク要因を抱えている会社である。報告書の中では、本誌報道に端を発する一連の経緯の中で、取引先が相次いでエナリスとの取引停止に走っている様が伺える。

〈平成26年11月27日において、平成26年9月30日にGZ社に対して販売した700台のうち、400台がキャンセルとなっている。これは、エナリスにおける会計処理の疑義が問題となったことにより、GZ社の大口販売先がキャンセルされたためである〉

〈エナリスは、GX社から、平成26年12月10日付で、「FALCON SYSTEM機器の返品のお願い」と標題の記載された書面を受領し、GX社が発注したFALCON SYSTEM機器400台の返品依頼を受けた。当該書面には、かかる返品依頼の理由として、「今回の取り組みは、GO社のソリューションである太陽光発電O&Mサービスに鑑み、本ファルコンシステムを活用することを前提にサービス構築を検討しておりましたが、このたびの貴社の風評被害等により検討はサスペンドの状況となり、またGO社からの技術要件を受け、技術的観点からの検討時間も数ヶ月程度要することが判明しましたので、今回のサービス開始が大幅にずれ込むことが予想されます」と記載されていた〉(第三者委員会の報告書)

■本誌としては、今後ともエナリス粉飾決算事件の裏側を取材し、発表していく所存であるが、当面の関心は責任の所在とその取り方に向いていくだろう。まず、自ら不正の中心にいながら、ウソにウソを重ねてきた池田元英の謝罪は必須だ。「アベノミクス上場」を急いて粉飾決算を見逃した監査法人トーマツや、主幹事の野村證券も有責である。そしてエナリスを優良銘柄として持ち上げ、買いを推奨してきた経済メディアやアナリストも自己批判すべきである。

【本誌スタッフライター 半田修平】

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コメント

>「アベノミクス上場」を急いて粉飾決算を見逃した監査法人トーマツや、主幹事の野村證券も有責である。

全く同感です。特に監査法人トーマツは絶対に許せません。

これほど大きな粉飾を看過して、本当に「一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った」のでしょうか。

第三者委員会の調査報告書を読めば読むほど、恐ろしい内部統制の重要な欠陥が見えてきます。にもかかわらず、2013年12月期の内部統制監査報告書には何も言及されていません。

無限定適正意見の監査報告書を信頼し、有価証券報告書等開示書類を正当なものと信じてこの会社の株を買った善意の一般投資家に、監査報告書署名者の松本保範CPAと礒﨑実生CPAはどのような申し開きをするつもりなのでしょうか。

監査が信じることができない今、貴誌だけは監査法人にも成し得ない社会的正義を是非とも貫いてください。

見事なり!

お見事としか言いようがないですね。
疑惑が出てからも池田社長があれだけ強気な発言をしてたので半信半疑でしたが、まさかここまで酷いとは。

まだまだ探れば出てきそうな予感。
続報に期待しています。

第三者調査委員会の報告を読んでテクノ・ラボの件がやっと理解できた。

■エナリスの会計疑惑の発端になったテクノ・ラボに売却した18台のディーゼル発電機は、英国パーキンズ製型式DPS1100の1100KVA×18台であった。

■本件は、最初は福島県と栃木県の4か所(白河・二本松・会津若松・那須)で某4社連合会社が発電事業を行うためにエナリスが投資するものであった。
そして、この発電事業に対する投資の基本合意契約を4社連合会社の株主と称する人物と締結したが、その時のエナリス側の契約名義は「エナリス・アセットマネイジメント」と言う架空の会社であった。しかも4社連合の株主と称する人物に5千万円を融資する条件付きであった。この5千万円の融資は契約締結日に即日実施された。
この基本合意契約の後、ほどなくしてエナリスから4社連合会社に事業資金融資の動産譲渡担保権付き契約が締結され、順次融資が実行された。
ところが、本件の基本合意契約や融資は取締役会に諮らず全て社長の独断決裁で行われた。

■しかしながらこの発電事業は発電機を設置しないうちに頓挫したため、今度は場所を代えて茨城県神栖市木崎で発電事業を行うことに変更になり木崎に発電機を設置したが、その敷地には発電機が8台しか設置できなかったので、さらに神栖市南浜に移設して全18台の発電機を設置した。
ところがこの南浜でも発電事業が頓挫したため、エナリスは4社連合会社に対して融資契約の譲渡担保権を実行し18台の発電機を取得した。
なお、4社連合会社の株主と称する人物への5千万円の融資は、その人物が関与する全国発電事業推進機構への業務委託契約費にすり替えられた。

■エナリスは、最初はこの18台の発電機を自社発電所にする予定であったが、事業採算性から第三者に売却することが得策と考え、テクノ・ラボに売却することにし、売買契約を締結して発電機18台を引き渡した。
しかしながら、テクノ・ラボは期日になっても売買代金を支払わなかったため、支払い期限を延期し、資金的裏付けを確認した他社名義のA銀行の小切手を売掛金債権の担保として受領した。

■ところが延期した売買代金の支払い期日が来ても再度テクノ・ラボが支払わなかったため、テクノ・ラボとの売買契約を解除して15台の発電機をリース会社経由でグリーン燃料開発に割賦販売するトーリング契約(売電先が燃料調達の義務を負うIPP特有の契約方法)を締結した。
なお、3台減って15台になったのは盗難(テクノ・ラボ社が警察に被害届済)にあったためである。

■テクノ・ラボの再度の代金支払い遅延に対してエナリスが受領した小切手を担保実行(換金)しなかったのは、A銀行口座を香港に開設しなければならない条件があり、さらにA銀行の小切手が偽造されている可能性があったので、エナリスの取引先銀行での取立委任が困難だったからのようだ。
この小切手は、テクノ・ラボとの売買契約が解除されたにも関わらずエナリスは返却しなかった。

■この発電機15台10.5億円の売買代金の支払いは「グリーン燃料開発からリース会社に交付する物件受領証に記載された引渡日に引渡しが完了しかつグリーン燃料開発がリース会社に割賦頭金を支払った日の翌月末日払い」が条件になっている。
だが平成26年12月11日現在、グリーン燃料開発からリース会社に物件受領証が交付されておらず、そしてエナリスからリース会社に物件引渡しも完了していないのである。
エナリス発表の「12月末リース会社から入金」は到底無理だと想定される。

池田を信じてエナリス株を購入し200万損しました。
池田の逮捕を望みます。
半田さんを信じるべきでした。反省しております。

【集団訴訟募集】
エナリス粉飾決算の被害者はこちら
http://www.kabunushi-sosyo.com/index.html

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