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2014年11月

2014年11月30日 (日)

【東京アウトローズ3行情報】 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト「臨時株主総会」、元労働大臣・山口敏夫側が無抵抗で「完全落城」

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■経営権をめぐって2年越しの抗争を続けていた「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(ジャスダック)の臨時株主総会が29日、東拓観光ら大株主の主導のもと開催された。すでに、その結果は同社がIRしている通り、小松裕介ら前経営陣は解任され、東拓観光側の推す取締役6人が選任された。

■この株主総会に出席したのは71人で、その議決権行使率は48・25%。これに事前行使9・3%を加えると、議決権行使合計は過半数を超え57・83%だった。そのうち9割以上が、東拓観光側の2議案に賛成した。つまり約500万株を「基礎票」として押さえていると見られた山口敏夫側は、株主総会に出席すらせず、無抵抗で城を明け渡したことになる。関係者によれば、山口本人は「議決権行使は棄権した」と、それ以上、多くを語らなかったという。

■今回、新しく代表取締役社長に就任したのは北本幸寛。この人物はクオンツ(09年1月上場廃止)の元取締役で、東拓観光側の参謀役・阪中彰夫(=闇株新聞発行人)のラインであることは間違いない。今後、ソーシャル社は、このラインが主導していくことになろう。引き続き本誌は、同社の動向を監視していく。

2014年11月28日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 今週発売の「週刊現代」が本誌「エナリス」報道を取り上げる、「戦いを挑めるネット社会の凄み」

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■今週発売の「週刊現代」(12月6日号)が、本誌の「エナリス」報道を好意的に取り上げている。同号59頁に掲載されている「事情通」(=写真)というコラムで、「戦闘的ゲリラ・マガジン」を標榜する本誌の報道を、「誰もが(略)戦いを挑めるネット社会の凄みを伝えている」と評価してくれた。以下、全文転載します。


< 顧客の省エネ支援、発電から供給までの一貫したサービスを行う電力ベンチャーの雄・エナリス(東証マザーズ)が、外部からの攻撃を受けて、対応に追われている。
 攻撃を仕掛けているのは、経済事件全般に強く、なかでも上場企業の不明朗な会計処理や、「増資マフィア」と呼ばれる証券市場の怪しい人脈を鋭くえぐることでは定評があるWEBサイト「東京アウトローズ」。
「(20)13年12月期の有価証券報告書に記載されているテクノ・ラボという会社への売掛金約10億円は実態が伴っていない」という指摘に対し、会社側は「トラブルはあったが、転売の上、今年12月末までに入金予定」と対外広報した。
 しかし、「東京アウトローズ」の指摘が具体的だったこともあって、株価は急落、会社側は調査委員会の設置を明らかにしたうえで、14年12月期第3四半期の報告書提出期限を2度遅らせ、12月12日とした。
 エナリスの池田元英社長(45歳)は、銀行、政治家秘書、金融会社を経て起業という経歴のユニークさもさることながら、「20年までに売上高1兆円」と言い切る強気の経営者である。
 それが、ひとつのWEBサイトに翻弄され、「凛として」と題して、自社HPで潔白を訴える。これもまた誰もがネットを武器に、戦いを挑めるネット社会の凄みを伝えている。>

2014年11月27日 (木)

【政治コラム】 衆院解散、橋下徹大阪市長の「出馬断念」を読み解く、「大阪都構想」がお荷物に

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■「大義なき解散」と言われる今回の衆院解散・総選挙は、組閣早々から噴出した閣僚問題を過去のものとし、株高で潤ったのは資産家や機関投資家等の富裕層のみというアベノミクスの継続を、「1強他弱の政党構図」の強化とともに既成事実化する、という一挙三得のなしくずし的な計画によるものだが、いずれにせよ、無風な中での与党大勝が予想される。

■無風なので注目すべき論点もなければ、野党の準備不足もあって、注目の選挙区というのもあまり見当たらない。政治記者によれば、「野党が統一候補を擁立できれば自民から議席を奪えるのが全国で約40議席。0増5減で475となった議席のうち、その40が野党に流れたとして、自民の現有議席295が255となり、これはあくまで最小限の数字なので、250対290で勝利というのがおおよそのところ。公明の31が横バイとすれば、自民単独で安定多数になり、公明も加えた286はもちろん十分な絶対安定多数となるでしょう」と、結局、大方の見方通りの結果となりそうだ。

■そんな中で選挙の目玉となっていた大阪の橋下徹が出馬の見送りを表明した。橋下市政の最大の課題である「大阪都構想」がもはや風前の灯火で、これに専念するというのが表向きの理由だが、「消極的撤退」というのがおそらくは本音だろう。

■かりに橋下が衆院選に出馬した場合、「セット」で府知事の松井一郎も出馬し、選挙区は、それぞれ大阪3区と16区で、これに加えて、かつての選挙協力体制を一転、「都構想」反対に回った公明への憎悪を深める橋下・維新が候補を擁立予定の大阪4選挙区は、維新VS公明で血で血を洗う総力戦となるはずだった。だが、それには様々な条件が必要だった。

■まず、橋下出馬の前提として、橋下と松井が国政に転じるには、まずその後釜となる市長・府知事候補がきちんと擁立でき、しかも、自民、民主さらには共産も加わって1本化してきかねない対立候補相手とあらそった末に、絶対に死守しなければならない。そこで、市長候補には、橋下と大学の同級生で同じ弁護士でもあり、橋下が民間から公募した民間人校長で、高校の校長となった中原徹が、府知事には維新の党の政調会長代行、大阪維新の会政調会長の浅田均などの名が上がっていた。しかし、いかにも人材不足の感は否めない。

■それに、「都構想」の意味自体も問われている。議会でが否決された理由に、そのコスト高の問題がある。初期費用で600億円、構想実現で設置する特別区の維持費用の増加分が年間20億円かかるからだ。当初は、大阪府が抱える2つの政令指定都市である大阪市と堺市を解体して特別区に再編し、行政機構をスムーズ化して二重行政のムダを省いたり、意思決定をトップダウン化して広域行政的な観点から機動力ある行政判断を下せるのが「都構想」のメリットだったが、堺市が「構想」の土俵から除外されたことで、「都構想」のスケールメリットは大きく損なわれ、にもかかわらず是非を巡る議論に大幅な時間とコストがかかっている現状は、どう見積もっても大阪の行政の停滞をもたらしており、もはや「構想」は「お荷物」でしかない。「お荷物」を抱えて動きが鈍くなって、さらに「都構想」が実現されたとしても、行政システムの変更は「再編」ではあっても「創造」ではないから特段の何かを生み出すものではなく、リスクをかけた割にはリターンはごく少ないはずだ。

■また、民間経営の手法をもって行政を回す橋下市政では、民間ならではのデメリットも目立ち始めている。先の中原のパワハラ問題もそうだが、大阪が前のめりで進めているカジノ建設での事業検討入札では、橋下の肝いりで抜擢した担当課長が、入札情報を事前に漏えいさせるという不祥事がおきており、また、市営地下鉄などの交通網の民営化を目論むために民間から抜擢した交通局の担当課長が、やはり不正入札を疑われれている。

■こうした登用とともに、橋下が狙ったのは、組合などの旧来職員組織の解体だったが、前市長の平松邦夫の応援に回った組合と組合寄りの職員の粛清をおこなったアンケート調査や事務所の使用禁止などは、法廷でその是非が争われた結果、次々と市側が敗訴し、その強引さが私企業の「経営」では認められるかもしれないが、行政の「施政」としては適当なものではない、との認定を司法から下されているのだ。

■こうして、今回の選挙での「目玉」となりかけた橋下の足下では、人材の枯渇と人気の凋落が出馬にストップをかけ、橋下のレーゾン・デートルである「都構想」は、もはや単なる「お荷物」でしかなく、市政運営にはさまざまな軋みが目立っている。だが、こうした問題はなかなか全国区的な橋下人気の影では論じられることがなく、威勢の良い若手政治家という表面が通用してしまう。それは大阪市民でも同じことで、だからこその橋下人気は根強いのだが、表面で政治生命を長らえている辺りが、やはり結局はタレントでしかない、この人らしい人気のあり方ということなのだろう。

2014年11月25日 (火)

【注目記事】 米VICE誌「最も危険な写真 in JAPAN」山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長・田中英寿氏ツーショット公開(米ジャパラマガジン)

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■ロサンゼルス発の「ジャパラマガジン JAPALA MAGAZINE」が、山口組6代目・司忍組長と田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載の上、メディアとして初めて米VICE誌が報道した、と伝えている。詳細は下記URLからご覧ください。
【追記】 同記事の執筆者ジェイク・エーデルスタイン氏は、元読売新聞記者のアメリカ人ジャーナリスト。著書の『Tokyo Vice』を本誌で紹介した際、注目すべきコメントを寄せていた。http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/01/post-490b.html

2014年11月21日 (金)

【注目記事】 SOLの「ハイエナ口車」連続技  リアルビジョン株を餌に繰り出す「見せ球現金」やら「ポン手」やらの凄腕テクニック(FACTA12月号)

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■会員制情報誌「FACTA」12月号に、金融ブローカー大場武生らの「SOL Holdings」を舞台とする暗躍ぶりを詳述するレポートが掲載された。注目すべき点は、SOLが3月12日に公表した、リアルビジョン株26・31%をアンビシャスグループに譲渡(6億9600万円)する契約に絡んで、大場らが裏でどのように動いていたか、初めて明らかにしたことだ。

■このディールに関しては、アンビシャスグループがわざわざ時価の2倍以上でリアルビジョン株を譲り受けるなど、不可解な点がおおいと、当時から一部関係者の間で話題になっていた。同レポートは次のように述べている。
「すでにSOLがリアルビジョンの筆頭株主となった後、大場、池畑(リアルビジョン社長に就任)らは同社が内部留保していた5億円の現金をSOLへの貸し出し名目で抜いてしまっていたのだ。
 大場らはそれを糊塗する必要があった。(中略)しかも3月中に契約を完了させる必要があった。SOLの上場を維持するには、アンビシャスへの譲渡により7(まま)億円の特別利益を計上して、決算の下方修正を避けなければならなかったからだし、SOLの低迷する株価を吊り上げる格好のネタでもあったからだ」

■しかし、アンビシャスは全額を用意することはできず、大場らが用意した、いわゆる「ポン手」(倒産確実な企業の手形)を一部決済にあて、残りの現金の手当ても大場らにまかせたという。同レポートによれば、アンビシャスは大場らに「いいように転がされた」と結論付けている。

■この不可解なディールについては、実は本誌もこの間、取材していて、大場武生のほか、安田敬太郎、松尾隆といった名うてのブローカーも深く関与していることが分かっている。いずれ機会があれば、その詳細をレポートしたい。

【追記】 SOLが何を勘違いしたのかしらないが、FACTA12月号の当該記事を「近日中に、名誉棄損に基ずく損害賠償請求の民事訴訟を提起」するとのリリースを20日に、出した。本誌取材の感触から言っても、こんな訴訟はヤブヘビになるだけだろう。


2014年11月19日 (水)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】 多摩川ホールディングス、Oakキャピタル、オプトロム、まんだらけ

11月18日
石山 Gateway Holdings(7708 JASDAQ)

日本マイクロ二クス(6871 JASDAQ )

多摩川ホールディングス(6838 JASDAQ)

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2014年11月18日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】 「1億円レイプ恐喝未遂事件」、アクセスジャーナル山岡俊介は「虚偽の記事」を掲載した疑い濃厚に

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■「乱暴されかけた」と因縁をつけ、大手外食チェーン店を運営する男性社長から示談金を脅し取ろうとしたとして、警視庁新宿署は昨日、モデルで金融会社社長の鈴木雅子容疑者らを恐喝未遂容疑で逮捕した。マスコミ報道によれば、新宿署は、乱暴した事実はない、と見ているようだ。
■今回逮捕された鈴木容疑者を「被害者」として、「有名飲食店FC社長のレイプ未遂疑惑」なる記事を数回にわたって掲載してきたのが、 あの山岡俊介の「アクセスジャーナル」だ。鈴木容疑者らは、この記事を男性社長にFAXで送り付けるなどして、1億円の示談金を要求していたという。

■山岡は本日、長々とした弁明を出しているが、結局、「レイプ未遂疑惑」を裏付ける根拠は鈴木容疑者の証言のみで、ほかに何も提示できていない。いずれ容疑者の供述などで事実関係は明らかになると思うが、こうなると山岡が、虚偽の記事を書いた可能性は極めて高い、と言わざるを得ない。しかし、山岡は信じるにたるものがあった、と言い続け、まったく自己批判する素振りを見せていない。

■そもそも山岡は、男性社長などの実名を何故、伏せたのか。本誌も過去、アート引越しセンターなど、こうした種類の記事を掲載することはあった。しかし、事実関係など絶対的な自信がなければ記事にしない。だから、少なくとも相手の名前を伏せるようなこともない。山岡の今回のケースは「レイプ未遂」で、目撃者、暴行などの診断書があれば別だが、通常では、とても立証が難しいので、記事にできる内容ではない。そこを敢えて記事にする別の動機が山岡にあったのか。それとも、山岡はすでに記者としての「通常の感覚」も持ち合わせないほど劣化したのか。

■山岡の重要な情報源の一人とされる都内コンサルタント会社社長Mに近い人物は次のように本誌に語った。
「たしかに自分は山岡にネタを提供してきたが、一度として記事を恐喝に利用したことはない。大塚(万吉)と同列に扱われるのは非常に心外だ。山岡には、ネタ元や取材の経緯を相手方にバラされたり、警察でペラペラ喋られ、何度も裏切られてきた。1年前くらいから、もう山岡には辟易として距離をおいてきた。それでもネット上では、山岡の巻き添えをくって、自分のことも悪く書かれる。最近は、体調も良くなく、手術を控えていることもあって、山岡の騒動に巻き込まれるのは、本当にイヤなんです」

■もはや、ボロボロとなりつつある山岡俊介の「悪党砦」。また、こうして一人が去った。最後に残るのは、犯罪常習者の事件屋・大塚万吉のみであろう。

2014年11月17日 (月)

マザーズ上場「エナリス」、実態不明の巨額売掛金計上、重要証言で真相明らかに、発電機販売時に「発電所計画」はとん挫していた

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■本誌は、マザーズ上場「エナリス」(社長・池田元英=写真)に対して、財務諸表の疑問点を明らかにするよう再三求めてきたが、いまだに明確な答えを得ることができていない。しかし本誌は今回、取引の内情をよく知る立場にある人物の重要証言を得ることができた。そこで、これまでの現地取材やほかの証言なども加え、一連の問題のコアとなっている「テクノ・ラボ株式会社」への巨額売掛金計上にいたる背景を解き明かしていきたい。

■話は上場前にさかのぼる。エナリスがテクノ・ラボに販売した発電機はもともと、エナリスが計画していた「茨城発電所」にあったものだ。予定されていた場所は、神栖市南浜の太平洋沿岸である(=写真)。今は見る影もないが、かつてこの地に、18台のバイオディーゼル発電機が置かれていた。この発電所計画のキーマンが、「社団法人全国発電事業推進機構」(=以下、機構)の総裁・岡登和得である。エナリスは岡登の紹介で、18台の発電機を約9億円で購入した。これがことの発端だ。

■発電所建設計画が始まった時期は平成25年初頭で、目論見書などにも記載がある通り、同年10月に運営開始の予定だった。関係者によると、エナリス側からは部長クラスと監査法人トーマツ出身の会計士が出向き、岡登と二人三脚で事業を進めていたという。ところが、東京電力への「系統連系」申し込みの交渉などが難航し、開所予定の10月を過ぎても運営を開始することができなかった。

■つまり実質的に、計画は失敗していたのである。本来であれば即座に開示すべきであるが、上場企業として船出をしてすぐ下方修正を発表するようでは、あまりにも格好がつかない――。一計を案じたエナリスは、池田社長自ら岡登に発電機の買戻しを求めた。これを引き受けた岡登は、名義上の関係会社であるテクノ・ラボに発電機18台を販売する形をとる。そして当時、資金繰りに窮していた岡登は、自分の関係会社から小切手を振出し、それをエナリスが形式的に受け取るにいたった。

■この一連の取引によって、25年12月期業績予想の売上高100億円を達することができた。エナリスは今年10月24日のIRで、「当社がテクノ・ラボ社より発電設備の購入意向を受け」たと述べている。しかしエナリスが、計画とん挫で宙に浮いた発電機の処理に困った末の依頼だった、というのが真相である。さらに、同IRは「26年5月頃テクノ・ラボ社の発電計画について実行性の疑義が生じ」た、としているが、すでにテクノ・ラボに発電機を買い戻させた段階で、「発電計画」の実行性などなく、計画そのものさえなかった疑いが強いのは、一連の経過をみれば明らかだ。

■そして、この「悲劇」は連鎖する。エナリスが購入した発電機18台のうち、3台が消失するという事態も発生しているのだ。現在、エナリスがテクノ・ラボに売った発電機を搬入し、北茨城市に計画している発電所には、現地の作業員によると15台しか残っていない。「一時期、発電機が盗まれたと騒ぎになって、警備の人間が出入りしていた」(南浜計画地周辺の企業に勤める男性)。にわかに信じがたいが、関係者によると工事を受注した業者が、不払いとなっている工事代金の代わりとして3台を持って行ってしまったのだという。

■この神栖市南浜の発電計画をめぐる禍根は、石山GatewayHoldingsとの取引に続く。エナリスは今年10月30日、石山ゲートウェイの子会社であった「株式会社SPC」から昨年12月に神栖市木崎の発電所工事請負契約を締結していたことを明らかにするとともに、代金不払いを訴因とする訴訟を提起した、と発表した。本誌の得た関係者の証言によると、このゲートウェイの工事案件も機構の岡登の紹介であるという。

■ゲートウェイもまた、岡登から発電所建設を持ち掛けられていたのだ。同社ホームページの「GW鹿島発電所株式会社 将来イメージ」に掲載されている発電所の写真は、エナリスと岡登が神栖市南浜で計画していたものである。ゲートウェイは同市木崎にて発電所計画を進めていたが当初、建設工事を請け負った機構の工事が遅延し、計画がとん挫する事態となった。そこで岡登を通じ、発電所を完成させたかったゲートウェイと、売上が欲しかったエナリスの利害が一致したというわけだ。

■エナリスは証券取引等監視委がゲートウェイを強制捜査したことを受け、「石山ゲートウェイホールディングス(株)の粉飾決算の疑いがあり、強制捜査が入ったとの報道がされておりますが、当社は一切関係はございません」と発表している。だが池田本人もゲートウェイ関係者と数回にわたり面談しており、岡登を通じて知らぬ仲ではない。今後、より詳細な裏側が裁判の中で明らかにされるだろう。

■それにしても、よくここまでシラを切り通すものだ。繰り返しになるが、エナリスは当初から「何ら懸念はございません」「一点の曇りもなくそのような懸念は一切ございません」と潔白を主張し、本誌があたかも風説の流布や「反社会的行為」をおこなっているかのように主張してきた。ところが、実際に決算発表が遅延する事態となっている。これについても、会計処理の問題を認めずに「株主の皆様にご安心いただくため」と述べていたが、欺瞞以外の何物でもない。

■すでに各方面で論じられているが、エナリスの開示の姿勢には問題がある。重要事実を東証の適時開示で出さずに、自社のニュースリリースで済まし、しかも一度発表したものを改竄している。そもそも、テクノ・ラボに対する売掛金貸倒や、茨城発電所計画のとん挫など、業績に直結する事実の開示は後出しにする一方で、大手企業との提携や実証実験など、株価にプラスの影響を与えるものは幾度も宣伝している。

■奇しくも、今年新規上場を果たし、エナリスと同じくトーマツが監査する「株式会社みんなのウェディング」で11月14日、不適切な会計処理が明らかになった。代表取締役の飯尾慶介は辞任。不正会計が明らかになった企業の社長としては、潔い対応である。それに引き替えエナリスの池田はどうか。本人が関わった案件であるのに、いまだに真相を自ら明らかにせず、往生際の悪さを露呈している。

■日本の三大監査法人のひとつであるトーマツも当然、今回の一連の問題と無関係ではない。エナリスの財務諸表に問題が生じており、問題の取引の中心にOBがいたことも分かっている。監査の適性に疑いがかけられる。また、上場前の騒動である以上、主幹事の野村證券も総括が必要であろう。もちろん、本誌の記事は、公然資料と取材に基づいた科学的なものであり、「風説の流布」と断じた池田の謝罪は必須であることも申し添える。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2014年11月16日 (日)

「計画倒産&営業譲渡」の食品卸大手・泉八、買収先から商標使用差止の仮処分申請、 問われる「泉八スキーム」の是非

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■「企業乗っ取り」まがいの行為で急拡大していると報じた食品卸問屋の「株式会社泉八」(鈴木雅治社長=写真)に新たな動き。前回詳述したように、泉八は、倒産を前提にして製菓パン販売・製造の「㈱あこべる」(内田賢治社長、旧あこべる)の営業権を、泉八が設立した「あこべる㈱」(鈴木社長、新あこべる)へ債権者に隠密裏に移し、後に内田社長を会社から追放した。その内田社長側が今回、泉八に対して「あこべる」の商標使用差し止めの仮処分申請をおこない、今月14日までに東京地裁に受理されていることが分かった。

■泉八による「あこべる」買収をめぐっては、譲渡手続きの不当性に加え、製菓パン・ブランドの「あこべる」という商標(商標番号5153250号、平成20年7月登録)が、旧あこべるから新あこべるに移転していないという問題も浮上している。権利者である内田社長が商標使用に反対する限り、泉八のみならず「あこべる」のパンを販売しているセブン&アイホールディングスのザ・ガーデンやオオゼキなどの大手スーパー、百貨店ブースでは三越、パルコ、JRアトレ、横浜ダイヤモンド街のジョイナスなどもコンプライアンス上の問題を抱えることになる。

■この問題の本質は、たんに中小零細企業経営者が債務を免れるために計画倒産をおこなった、というものではなく、取引関係上、優位に立つ泉八が実質的にそれを指南し、利益を得ているという点にある。その中心的役割を担ったのは、日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」作成者の一人である齊藤誠弁護士(=写真)だ。同ガイドラインは不祥事発覚時に責任所在の明確化や事態収拾を理念にしたものだが、その作成者が今回、「不祥事」の中心になっているのだ。

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■齊藤弁護士は内田社長に、事業譲渡契約書の金額を「●●円」のまま署名・捺印させ、株主総会議事録まで捏造させていた。さらに、破産宣告の直前に、昨年まで齊藤弁護士の事務所でイソ弁をしていたA弁護士に仕事を引き継がせたが、齊藤弁護士とA弁護士の間で内田社長から支払われた数百万の着手金が行方不明になるという事態までおきている。(これについてA弁護士は「泉八のスキームや着手金の話はまったく知らない」と述べていたが、内田社長は「A弁護士とは着手金に関するやりとりをしており、知らないハズはない」と意見が食い違っている)


■ところで、この泉八を礼賛しているのが、食品メーカーの味の素と商社の三桜商事である。昨年の泉八設立50周年を記念した祝賀会では、味の素東京支社長・梅澤忠徳は「創業社長と現社長の正しい経営判断の積み重ねが創業50周年につながった。鈴木社長は現場主義を貫き、全社員の働くモチベーションは高い」と述べ、三桜商事社長の高野正晴は「M&Aでも他社とは違い、社員と商圏を自然体で引き受け、軌道に乗せる手腕は素晴らしい」と褒めちぎっている。

■本当にそうだろうか。会社を取られ、負債だけが残った内田社長は厳しい年越しを迎える。泉八のスキームでは、買収相手の取引先が損失を出すのは不可避である。関係者によると、齊藤弁護士と泉八の関係は、08年の常戸屋商店の営業権譲渡からの付き合いだという。それから泉八は少なくとも5社以上を営業権譲渡で傘下に組み入れている。本件でスキームの裏側が明らかになったが、他の案件も同様の手口で行われていた可能性が高い。今後、裁判によってその是非が判断されるだろう。

【本誌スタッフライター 半田修平】

【東京アウトローズ3行情報】 民主党・長妻昭衆議院議員(東京7区)めぐる怪文書出回る

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■かつては「ミスター年金」で一世を風靡した民主党の長妻昭衆議院議員(東京7区)。民主党政権下では厚生労働大臣も経験し、抜群の知名度もあって、選挙運動らしい運動もおこなわず、楽々と議席を獲得してきた。前回の選挙においても、最大の激戦区・首都東京で民主党惨敗というなか、長島昭久議員と共に選挙区で勝ち残っている。

■さすがに最近は、町内会など地域の会合にも小まめに顔を出すようになった、という長妻議員だが、地元の渋谷区で大津ひろ子都議(4期)の公認問題をめぐって内部対立が生じている、との怪文書(=写真)が出回っている。これも解散が近い証の一つか。

2014年11月15日 (土)

【東京アウトローズ3行情報】 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、抵抗を続けてきた元労働大臣・山口敏夫の「落城」近し

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■元労働大臣・山口敏夫と東拓観光側の経営権争いが続いているジャスダック上場「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」(小松祐介社長)。ようやく臨時株主総会の開催が今月29日に決まった。今回は会社側ではなく、東拓観光などの株主が開催するもので、現取締役の解任と株主側の推す取締役6人の選任が議案となる。

■過去2回の株主総会をなんとか凌いできた山口だが、完全に外堀を埋められた格好で、ホリエモン風に言えば、「すでに詰んでいる」状態だ。さる事情通は次のようにいう。
「チンネンの周りからどんどん人が去っている。山田有宏弁護士が亡くなり、朝堂院大覚も逮捕された。夢真ホールディングスの佐藤真吾会長も一部出資する10億円規模の増資話が水面下で進んでいたが、どうやらこれはチンネンが直前で断ったらしい。いまは、東拓観光側に寝返った田邊勝己弁護士が代理人の大株主に、嵌めこみ先を探して、再度、陣営に引きずり込もうとしているが、はたしてどうなるか。チンネン本人の気持ちがコロコロ変わるので、周りの人間も嫌気がさしているようだ」

■いまでは、永田町のパレロワイヤルに事務所を構えるようになった山口敏夫。ソーシャル社は所詮、こうした山口の「肥やし」に過ぎなかった、と言えるだろう。

2014年11月13日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】 マザーズ上場「エナリス」、本誌が指摘した「会計処理の疑義」で14日の決算を遅延、池田社長は即刻謝罪すべき

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■本誌記事を「風説の流布」と主張し続けている「エナリス」(池田元英社長=写真)は昨12日23時、今年度の第3四半期報告書の提出期限を延長申請したとIR。しかも、その理由は、本誌が指摘した実態不明の「テクノ・ラボ(株)」への売掛金10億5000万円について、「与信管理や会計処理に疑義が生じた」から、と明らかにした。まさに、この間、本誌が指摘、批判してきた記事は真実であり、虚偽などなかったことが、これで満天下に示された。いったい池田社長は、こうした一連の事態をどう説明するつもりなのか。即刻、本誌に謝罪し、「風説の流布」との主張を正式に撤回すべきだろう。

【編集部注=後日、本誌スタッフライター半田修平の正式な「声明」を掲載します】

2014年11月12日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】 植田顕二「京橋グループ」が介入する「オプトロム」、新任の執行役員をめぐって社内で異論噴出

本誌既報の名証セントレックス上場「オプトロム」(三浦一博社長)。植田顕二「京橋グループ」らの仕手筋が、決まってもいないDES(Debt Equity Swap)の有利発行を材料に介入、「急騰相場」を演出していることは伝えた。そうしたなか、本誌に新情報がもたらされた。10月31日の臨時取締役会で執行役員Tの新任が決議されたが、 その手続きなどをめぐって同社ボード内で異論が噴出している、というのだ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、シード、虹技

11月11日
ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819)

ジャパンベストレスキューシステム(2453 東証・名証 第一部)

山加電業(1789 JASDAQ)

カッパ・クリエイトホールディングス(7421 東証1部)

シード(7743 東証二部)

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2014年11月10日 (月)

【東京アウトローズ3行情報】 決算発表を延期したマザーズ上場「エナリス」、今週末14日が提出期限で「監理銘柄」入りの可能性も

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■マザーズ上場の「エナリス」(池田元英社長)が、ようやく今年度の第3四半期決算発表の延期について、同社HPのニュースリリースではなく、適示開示を出した。そのなかで眼を引くのは「(決算を)11月14日で発表することの可否についても監査法人と現在協議」しているという点である。これは、「一切の懸念を払拭しご安心いただくため」精査しているというようなレベルではなく、すでに財務諸表に重大な問題が発生し、監査法人と協議せざるを得ない状況にエナリスが陥っている、と見るべきだろう。

■と言うのは、今週末の14日(金)とは、エナリスの第3四半期(7-9月)報告書の提出期限ぎりぎりの45日目にあたるからだ。仮にここで同社が報告書を提出できなければ、東証の規則により自動的に「監理銘柄」となる。その提出の可否を現在、監査法人と協議中というのだから、これはただ事ではないのだ。

■エナリスが「監理銘柄」となった場合、1カ月以内に報告書を提出しなければ上場廃止が決まる。ただし、これには8営業日の猶予期間が設けられており、12月25日が最終提出期限となる。また、「監理銘柄」は、機関投資家が保有株式を持ってはならないというルールもある(ただし、株式の売買をすること自体は可能)。ある兜町のベテラン記者は次のように言う。「さすがに(大手)マスコミも、この間のエナリスの異常な動きに注目し始めた。14日の結果次第では、一斉に書き出すかもしれない」。

■はたしてエナリスは、14日に決算を発表できるのか。仮に発表したとしても、どのような内容になるのか要注目である。


【追記】14日が金融商品取引法で定める、いわゆる「法定開示」の提出期限だが、エナリスの場合だと関東財務局に延長申請が可能だ。これは速やかに適示開示されなければならない。

2014年11月 9日 (日)

決算発表を直前に延期、社内調査委員会を設置したエナリスはいち早く真相を開示せよ

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Photo■マザーズ上場の「エナリス」(池田元英社長=写真)が、明日予定されていた第3四半期決算の発表を延期すると、本日夜にホームページで明らかにした。本誌報道に端を発する一連の問題について、エナリスは何と言ってきたか。「信じてください」「一点の曇りもなくそのような懸念は一切ございません」「何ら懸念はございませんのでご安心下さい」等々、疑惑の一切を否定してきた。ところが本日の延期発表である。エナリスは「予定どおり」と書いているが、関係者の衝撃は察するに余りある。決算発表が予定より遅延するということは、通常、財務諸表に何らかの問題が発生した場合である。池田社長の言葉とは逆に、懸念があったことは事実だ。

■これまでエナリスは、速やかに開示すべき重要事実の公表は後回しにする一方、先日のNHK出演をはじめとして都合の良いマスコミには自ら進んで情報を流布してきた。本誌指摘の「テクノ・ラボ㈱」の一連の取引も然り、監視委から強制捜査を受けた石山GatewayHoldingsとの紛争、今回の決算発表延期も、早期に開示していれば余計な混乱は回避できたはずである。

■本誌報道によってエナリスの時価総額が大きく削られる事態となり、多くの市場関係者が注視する中、目下取材中の具体的な事案について触れることは憚られるが、エナリスの財務状況に不可解な点が多いことは関係者の共通認識だろう。言うまでもないが、開示事項について投資家を含めたステークホルダーと意見を交わすことは上場会社の社会的責任である。

■むろん、取引先との秘密保持契約などを理由に明らかにできないならば致し方ない。だがエナリスは、たとえば有報や増資計画に記載していた発電所の所在地さえ、開示しないのである。事業がおこなわれている場所さえわからずに、投資もへったくれもない。

■「テクノ・ラボ㈱」の一件についていえば、固定資産だった発電機を在庫に振替え販売することによって、上場一期目の売上を100億円超にのせることが可能になった。だが、これが固定資産売却となれば、売上は約91億円となり、特別利益として約1億5000万円を計上することになる。認識は各方面ことなるだろうが、売上金という会社の尺度を示す重要な指標となる以上、エナリスはきちんと説明・意見交換すべきなのだ。

■このような認識の上に立ち、本誌はエナリスにいち早く、「13の問い」に回答することを再度、要求する。また、エナリスは、アベノミクスを象徴する新規上場会社の一つであり、安倍政権に懐疑的・敵対的立場をとる本誌としては、今後も同社を含めた上場会社に重大な関心を払っていきたい。

【本誌スタッフライター 半田修平】

【速報】 マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」、第3四半期決算発表を14日に延期

マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」(池田元英社長)は、明日10日に予定されていた今年度の第3四半期決算の発表を直前になって、14日に延期した。しかも、今週末の14日というのも、あくまで予定に過ぎない。同社は併せて、社内調査委員会の設置も公表している。

2014年11月 8日 (土)

【お知らせ】 本誌の「エナリス疑惑報道」などに関する誹謗中傷コメントを削除

本誌の「エナリス疑惑報道」をきっかけに根拠のない誹謗中傷、罵詈雑言を含む多数の投稿が寄せられました。本誌の掲示板は認証制をとっていますが、今回、そのほとんどをオープンにし、できるだけ公平を期したつもりです。本誌は、それが根拠にもとずく正当な批判であれば、たとえ時間がかかったとしても必ず読者に回答する方針です。また、意味のある質問にも出来るだけお答えしたいと思っています。

一部投稿の中には、本誌を「経済ヤクザ」「仕手筋の手先」「総会屋」などと誹謗中傷するものもありました。これは本誌の名誉にかけて、そうしたことは一切ない、と改めて表明しておきます。本誌編集長・奥村は、「1億総右傾化」という社会状況の中で、マルクス主義を公然と掲げていますが、それはマルクスの思想的真髄が「批判精神」にある、と考えているからです。マルクス、レーニン、トロツキーは、革命家であると同時にジャーナリストとしての側面も持ち合わせていたことは、よく知られた歴史的事実です。

批判精神を忘れたメディアがあまりにも多い現状のなかで、本誌はたとえ孤立したとしても「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。その際の最大の武器は「事実の発掘」であることは言うまでもありません。ネット社会によって情報がスピード化していますが、最後の核心部分は「現場の取材」によってしか解明できません。そこにこそ、われわれの任務がある、と考えています。

読者のみなさまにおかれましては、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

2014年11月 7日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 国内最大の信用調査会社「帝国データバンク」、石山GW、エナリス2社の主力販売先「テクノ・ラボ」の実態に注目とレポート

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■国内最大の信用調査会社「帝国データバンク」発行の「TDB TEIKOKU NEWS」(11月6日付)に注目すべきレポートが掲載された。「石山GatewayHoldings 強制調査で注目される主力販売先の実態」と題するものだ。その中で、本誌が指摘した実態不明の「テクノ・ラボ(株)」について次のようにふれている。
<石山GHの2014年6月決算短信に主要顧客として記載されているテクノ・ラボ(株)という会社の存在。同連結会計年度において9億2500万円の取引(販売)があったと記載されているのだが、所在地や代表者名など企業を特定するための情報が掲載されていない>

■一方、マザーズ上場の「エナリス」もこの同じテクノ・ラボと取引していたことへの疑問を呈している。
<(エナリスが)テクノ・ラボ(株)(登記面=茨城県牛久市)という既に稼働していないとみられる会社に昨年12月、発電設備を引き渡して売掛金10億5000万円を計上したものの、同社から回収できなかったことが話題になっている。そうしたなか、(株)エナリスは10月30日付で石山GHの強制調査に関する報道についてコメントを発表。「当社は一切関係ない」とする一方、過去における石山GHの子会社との発電所建設の請負工事契約(1件)の存在と、同工事債権の未払い状態であるため、同社の不動産に仮差押をしていること、また、証券取引等監視委員会からの要請で石山GH関連調査への協力を行っていることを明かした。
 テクノ・ラボの役員(元代表)が代表を務める社団法人に連絡するも、同氏とのコンタクトは取れない状況。与信管理体制が整っているはずの上場企業が、なぜテクノ・ラボと取引を開始することになったのか。そこに問題の本質が潜んでいるのではなかろうか>

■ちなみに、石山GWの関係者は、この間、監視委員会にほぼ連日、事情聴取されている。本誌が今回、指摘した実態不明の「テクノ・ラボ」についても、当然、事情を聴かれているだろう。「鬼検事」と呼ばれた佐渡賢一委員長の手腕に期待したい。本誌も、スタッフライターの半田修平が現在、鋭意取材中とだけ申し上げておきます。

【参考】

2014年11月 6日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】 住吉会系暴力団の占有が続く有名事件物件「鍵屋・北典社ビル」、前オーナーYらの転売時「詐害行為」が明白に

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■本誌既報の有名事件物件「鍵屋・北典社ビル」(東京・浅草)、住吉会系暴力団および関係者などによる占有が現在も続いている。同ビルの土地・建物は9月26日、「株式会社エルフアスユニコ」(横浜市緑区)という会社に転売されたことまでは伝えたが、実はこれに並行して、同ビルのオーナーYに対して鍵屋、北典社2社の株式持分を譲渡するよう東京地裁から命令が下され、9月上旬に確定していた。

■つまり同ビルの転売時に、オーナーYは何の権限もなかったわけだが、売買契約を強行したと見られるのだ。もちろん株主総会の決議も経ておらず、第1順位の抵当権を持つ日本政策金融公庫など債権者の同意も取り付けていなかったという。「明白な詐害行為で、電磁的公正証書原本不実記録罪にあたる可能性があります」(関係者)。一方、転売先のエルフアスユニコを実質上、経営しているのは日蓮宗住職のSで、さまざまな事件物件に名が登場する、その筋では有名な人物だ。このSに資金を出しているのは東京・本所のF鋼業と見られる。

2014年11月 5日 (水)

【連載第3弾】 「AKB48巨額訴訟」のドンキホーテHD安田隆夫会長、傘下のコモンウェルス・エンターテインメントには安藤英雄など「コワモテ」の面々がズラリ

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■安田隆夫が個人大株主としてコモンウェルスの経営を握る2004年以前の筆頭株主は、フジテレビが主催した「ツタンカーメン展」で反社との関係が指摘された一連の人脈図の中に登場する。関東連合OBの石元太一とのツーショット写真など、その関係がささやかれているベンチャーコントロールの田中美孝である。

■元々、「トップボーイ」などのゲームソフト屋やネットカフェを展開していたコモンウェルスであるが、04年末に上場してすぐ店舗事業から撤退。安田と昵懇のフィールズによるバックアップを受けながらパチンコビジネスに鞍替えした。債務超過寸前とボロボロになった現在もフィールズによる「得意先・資金提供先」としての支援は続いている。

■裏切り者には制裁を――との行動原理に基づきAKBと事を構えるコワモテ経営者の安田だが、その安田が実権を握るコモンウェルスは文字通り「コワモテ」が跋扈する企業であった。同社が総資産を上回る13億円を貸し付け、全額貸倒処理をしているジャパンアミューズメントエージェンシー(JAA)という会社がある。コモンウェルス上場前の03年に株式交換で子会社化し、05年に売却し非連結化したが、実質的な関係会社と言える。

■JAA社長の達山隆志はコモンウェルスの大株主であり、役員にも名を連ねていた。その達山は住吉会と関係が深い。人気ロックバンド「X JAPAN」のパチンコ台販売をめぐり元メンバーのHIDE側事務所と紛争になった際に、住吉会系小林会の幹部Mを介入させるなどしていた。

■業界関係者の間では、コモンウェルスは「パチンコ・パチスロ業界の黒幕」である安藤英雄の影響下にある企業とみられている。同社役員には安藤が支配するアイビー化粧品出身者が就任している。また、コモンウェルス元取締役会長で大株主であった柳田康友は、安藤と極めて関係が深く、「黒幕」の後釜を狙っていると噂される。

■つまるところコモンウェルスは、ドンキホーテ安田の芸能・パチンコ業界への影響力における「要石的役割」を担っていたと思われる。しかし、前回も述べたとおり債務超過寸前で状況が悪くなったのか、最近になって安田はコモンウェルスから手を引いている。

■昨年4月に「当初見込んでいた版権仲介事業が権利者サイドと条件面で折り合いが合わず売上獲得が困難な状況となった」として、黒字予想から一転赤字に下方修正した時点で、6期連続の赤字が決まった。その前の同年3月頃から、大量保有報告書によれば、なぜか安田と同じ住所に居住する馬靖涛(当時24歳)という人物は、安田から譲りうけた株を売り始め、9月には持ち株のほとんどを売却した。柳田も同様に株を売っている。

■既報のAKBとの紛争と、コモンウェルスの「版権仲介事業」の失敗は時期的に符合する。XJAPANとの紛争しかり、コモンウェルスはドンキホーテ安田の凋落を示している。(以下、次号に続く)

【本誌スタッフライター 半田修平】


2014年11月 4日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】 急騰のボロ株「オプトロム」、アンビシャスグループに続いて、植田顕二率いる「京橋グループ」などが介入

名証セントレックス上場の「オプトロム」(7824)。主力事業のCD、DVD生産が慢性的な赤字体質のため、前期末には債務超過に転落し、株価も10円台を長く低迷していた。同社のIRを見れば一目瞭然だが、一千万単位の借入金を頻繁に繰り返し、なんとか資金をつないでいるという状態だった。ところが、ここに来て、株価が急騰。10月29日には年初来高値57円をつけている(31日終値36円)。

実は、このオプトロムは、SOLと株取引をめぐってトラブルをおこしている「アンビシャスグループ」(東京・芝浦)などが触っていたが、資金が続かず一向にうまくいかなかった。そこに最近、植田顕二率いる「京橋筋」の一部、旧西田晴夫グループの残党・宮城和良、そしてマルチネットワークのSらが参戦。現在の「急騰相場」をつくり出しているという。しかし、こうした連中は、まだ取締役会で決議もされていないDES(Debt Equity Swap)の有利発行をエサに資金をあつめている模様だ。

2014年11月 3日 (月)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】 コロワイド、SOL Holdings、ジャパンベストレスキューシステム、オカモト

11月3日
コロワイド(7616 東証第一部)

11月1日
ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819 JASDAQ )

10月31日
SOL Holdings(6636 JASDAQ)

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