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2014年10月16日 (木)

みずほ銀行・及川幹雄事件で再び注目される「ぎょうせい買収スキーム」、財務大臣・麻生太郎と大阪市長・橋下徹をつなぐ「意外な人物」が浮上

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■9月30日、被害者をまとめる田邊勝己弁護士が、警視庁に告訴状を提出したことで新たな動きが生まれた。いわゆる、「みずほ銀行・及川幹雄事件」である。その及川が顧客などから出資金を集める舞台装置としたのは、法令出版大手の「(株)ぎょうせい」をみずほキャピタルが05年7月に1200億円でMBO(経営陣買収)する際の、株式買取スキームに絡むものだった。

■「ぎょうせい」は最終的には2012年12月、約325億円で麻生太郎・現金融担当大臣のファミリー企業である「㈱麻生」(福岡県飯塚市)が買収するに至る。同社社長の麻生巌は麻生太郎の甥で、会長の泰は太郎の弟という、文字通りのファミリー企業で、しかも、みずほ銀行は買収資金の300億円を融資したというのだから、「みずほ銀行による麻生への利益供与ではないか」という見方まで出ているほどだ。また一部では、「(株)麻生」の監査役に意外な人物の名前があったことも様々な憶測を呼んだ。

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■「みずほ銀行が何故こうした橋渡し役を担ったか」については様々な謎が残るが、今回は、「及川事件」の解明に向けて捜査当局が動き出した中で、「(株)麻生による買収の意味」を、既出情報をもとに改めて考察してみたい。

■ さて、上記の「意外な人物」とは、橋下徹大阪市長のブレーンで、大阪市役所の特別参与を務める上村信一だ。

■上山は京大を卒業後に運輸省に入省、政府派遣留学でプリンストン大学で公共経営修士号を取得後に同省を辞めて、マッキンゼー・アンド・カンパニーに転じた。マッキンゼーを退職後はまた米国に渡り、帰国後は慶応大学の教授職を得て、それは今にも至る。

■上山の名前が一般に知られるようになったのは、06~08年にかけて、大阪市市政改革推進会議委員長、市政改革本部員を務めたことだ。

■当時の大阪市長は、17代市長の關淳一。御堂筋線の拡幅や、市営地下鉄御堂筋線の建設など、大胆な「都市計画」で現在の大阪市の外観の基礎を築いた名物市長として知られる、關一の孫だ(一は7代市長)。助役出身だった淳一が市長になった当時の市役所は、職員の厚遇問題に端を発する批判が集中していた頃で、祖父の名物市長の名に恥じぬよう、改革の必要を迫られていた。そのため、上山や弁護士の大平光代などの外部の有識者を招き、改革に取り組んでいた。

■改革推進会議委員長の上山が行ったことは、米国で学んできた企業改革の先進例を行政に持ち込むというもので、まずは「行政評価、事業評価」を開始。ところがこれは、評価の手法に長けた外部のコンサルタントに丸投げするというもので、上山のマッキンゼー時代の同僚が代表を務める会社に、しかも、随意契約を含むものであったため、「利益誘導」を疑われて大阪市議会で激しい追及を受ける一幕もあった。

■そして、任期満了に伴う07年の大阪市長選で、關が毎日放送のアナウンサーだった平松邦夫に敗戦。もともとリベラルで、組合を含め市職員と協調路線を歩む平松と、米国流の経営を市の運営に持ち込む上山とでは水と油、上山は改革の道半ばで一旦は大阪市役所から撤退を余儀なくされる。

■しかし不思議な因果で、やはり上山と同じく企業経営を行政に持ち込もうとする橋下徹が08年の大阪府知事選挙で当選する。同じ新自由主義者で気脈が通じる両者は、道州制を一例とする関西経済のブロック化を目論む人脈ともつながって、当然のように歩み寄る。後にこの二人は、当初プランに比べると画に描いた餅でしかない「大阪都構想」に手を取り合って暴走するが、これは別の話になるので触れない。

■話が逸れたが、なぜ「(株)麻生」の監査役に上山の名前があるのか。実は、上山と麻生をつなぐのは一つも難しいことではないのだ。橋下の後援会長は奥下素子という人物。その家業は、もともとは麻生ラファージュセメント(旧麻生セメント)の特約店で、この商売で財を成したとされる。また、麻生の資金管理団体「素淮会」に毎年献金も行っている。さらには、素子の息子・剛光は麻生の元運転手である。

■つまり、麻生太郎と、橋下ブレーンの上山信一は、奥下素子を介して非常に近い関係にあり、上山が「(株)麻生」の監査役に収まることは人脈的にまったく不自然ではないのだ。

■しかも、現安倍政権下においては、地方創世が一つの大テーマでもあり、地方公共団体相手のビジネスが今後の巨大利権と化す可能性がある。そこで、良くも悪くもその手腕が現場で実証されている上山の地方行政コンサル・ビジネスと、「ぎょうせい」がもともと持っている霞ヶ関、地方公共団体とのネットワークが加わると、将来的には巨額の利益をもたらす可能性もあるのだ。

■及川事件が新たな一幕を上げた一方で、新たな巨大利権「地方創世ビジネス」が、現職金融担当大臣の懐の中で、着々と進行しているのかもしれない。

【本誌スタッフライター 横関寿寛】

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