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2014年10月

2014年10月31日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 金融ブローカー大場武生が実効支配するジャスダック上場「SOL Holdings」の株主に山口組系2次団体の元最高幹部

■本誌の「エナリス疑惑報道」の陰にかくれて、それ程一般的には目立っていないが、29日付記事も各方面からそれなりの反響が出つつある。依然として金融ブローカー大場武生が実効支配する「SOL Holdings」(宮嶋淳社長)に、増資予定の「Oakキャピタル」(旧ヒラボウ、竹井博康社長)の危うさなどを指摘したものだが、ここに来て、新たな事実が判明した。

■SOLが昨年、ライツオファリングを実施する直前の5月13日時点で、公表された大株主の中に山口組系有力2次団体の元最高幹部Uが紛れ込んでいたのだ(現在、U名義株は売却された模様)。もちろん大場武生とUは昵懇の間柄である。すでに捜査当局は、この事実を把握しており、旧地産のOakキャピタルが、このまま大場及びその背後にいる反社勢力を抱え込むのか、その動向に注目があつまっている。

【東京アウトローズ3行情報】 ジャスダック上場の石山GatewayHoldingsに粉飾決算の疑いで強制調査、証券取引等監視委員会

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証券取引等監視委員会が、ジャスダック上場の石山GatewayHoldings(三木隆一社長)を粉飾決算の疑いで強制調査(家宅捜索)していたことが30日、分かった。これを最初に報じたのはTBSで、東証は午後0時31分から同株の売買を一時停止した。

証券取引等監視委員会は今回、同社など関係先を強制調査しているが、複数の関係者の話から取引先の「一般社団法人 全国発電事業推進機構」(東京・平河町、事務局=新宿区)にも監視委員会は入っていたことが分かった。ちなみに、本誌が指摘した実態不明の巨額売掛先「テクノ・ラボ株式会社」について、エナリス(池田元英社長)側は同機構が入居するビルと同一住所に「本社」が所在した、とIRしている。

また、エナリスは今回の強制調査に関連しニュースリリースを発表、「当社は一切関係はございません」としながらも、「証券取引等監視委員会の要請に基づき調査の協力」と、税務調査で言えば「反面調査」に近いものが入っていることを実質上、認めた。

2014年10月30日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】 金融ジャーナリストの伊藤歩氏がマザーズ上場「エナリス」のIR対応を批判

■金融ジャーナリストの伊藤歩氏が29日、「日本証券新聞」紙上で本誌について具体的に触れて、「基本的にボロ銘柄、事件銘柄の細かいフォローが中心のゲリラ的な株サイト」、「ゲリラサイトの記事がここまで市場を動かすというのも珍しい」としながらも、今回のエナリス株価急落は同社側のIRのまずさ、対応の遅れなどにあったのではないか、という見解を示している。

■伊藤氏によると、エナリス側が「金融機関」という用語の使い間違いをしているのではないか、と疑問に思い問い合わせしても、まったく具体的な回答をしなかったという。本誌の取材だけでなく、伊藤氏のような基本的な取材にも答えない、答えられないエナリス。「会社側の対応が強気であることも、影響が長引いている原因の1つかもしれない」と今回の混乱を中立的な立場から正当に評価している。

2014年10月29日 (水)

金融ブローカー大場武生が実効支配するジャスダック上場「SOL Holdings」、夢真ホールディングスに次いで旧地産グループ「Oakキャピタル」が登場

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■ジャスダック上場の「SOL Holdings」(宮嶋淳社長)は今月7日、調達総額約20億円の「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」などの発行を公表した。11月4日に払い込まれる同社債3億円のほか、新株予約権など全てを引き受けたのは「Oakキャピタル株式会社」(旧ヒラボウ、竹井博康社長)だ。このOakキャピタルは80年代バブル期に一世を風靡した仕手筋「旧地産グループ」で、長い雌伏の時を経て、最近復活。どうやら資金量もかなり豊富なようで、いま市場で最も注目を浴びている投資グループと言って間違いない。

■そのOakキャピタルが何故、SOLなのか。さる事情通は次のように語る。「SOLの筆頭株主は現在、佐藤総合企画で、これは夢真ホールディングスの佐藤真吾会長(兼社長)のファミリー会社です。SOLが昨年、ライツ・オファリングした際に、佐藤会長が約14%の株式を取得した。この話を持ち込んだのは、元外資系の金融ブローカーNと某有名大学のビジネススクールで教えているTなんです。実は、佐藤会長は無類の株好きで、別にSOLがほしいわけではなかった。要はキャピタルゲイン狙いだったんですが、(金融ブローカー)大場武生の名前が災いして、一向にSOLの株価が上がらない。佐藤会長からNらに相当の苦情がいったらしい。そこでNらと社長の宮嶋が一計を案じ、大場の色を消すためにも今回、Oakキャピタルを引きずり込んだ、というのが実情です。一方、大場は大場で、海外のペーパー会社にまだSOL株を相当持っていて、株価が上がればいつでも売り抜けるつもりでしょう。そのため、今のところは素知らぬ振りをしているだけで、宮嶋以下のボードをおさえているのは依然、大場なんです」

■はたしてOakキャピタルが、「大場武生」という「ババ」を引いてしまうのか、今後の成り行きに注目だ。

マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」への本誌質問状を公開、「エナリス13の問い」

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本誌は27日、マザーズ上場の「エナリス」(池田元英社長=写真)に対して、以下のような13項目の質問状を送付した。回答期限は本日(=29日)15時である。これまで同社は、本誌取材にまともに答えようとせず、実質的な取材拒否を続けている。こうした同社の姿勢が「今回の混乱」を招いた一因にもなっている。ここに本誌が送付した「エナリス13の問い」を公開する。

(1)有価証券届出書44頁などに掲載していた、昨年4月着工~昨年10月完了予定であったパワーマーケティング事業の茨城発電所の所在地はどこですか。

(2) 第10期第三四半期報告書5頁に掲載の茨城発電所のバイオディーゼル発電設備を棚卸資産に振替えた経緯と理由を説明してください。

(3) テクノ・ラボ株式会社と売買契約を締結した日付、当初計画(発電事業者名、発電所予定地など)を教えてください。バイオディーゼル発電機は外国製でしょうか。バイオ燃料は何を使い、どのように確保する予定だったのか答えてください。

(4)本年10月26日付ニュースリリースによると、昨年12月13日付でテクノ・ラボに対してバイオディーゼル発電機を引き渡したとのことですが、台数、引き渡し場所を教えてください。

(5)  テクノ・ラボから販売代金の担保として受け取った小切手の振出人はいかなる会社ですか。

(6)小切手の振出日、支払期日はいつですか。

(7)件のバイオディーゼル発電機は引き渡し日から、御社が再度本年6月30日に「東証一部のリース会社」に再度売却するまで、どこに所在していましたか。

(8)本年6月30日に東証一部のリース会社に売却したバイオディーゼル発電機の台数を教えてください。

(9)約半年間、バイオディーゼル発電機はテクノ・ラボが保有していましたが、発電機の保管状況はどのようなものでしたか。また、再使用に問題はありませんでしたか。また、発電機の品質に変化はありませんか。

(10)本年6月30日のバイオディーゼル発電機の販売は、第11期第2四半期報告書の損益計算書に売上計上しましたか。また、貸借対照表に売掛金計上しましたか。また、キャッシュフロー計算書上では売掛金が3、047、641千円増加したとありますが、当該販売での増加分はいくらですか。

(11)バイオディーゼル発電機を新しい発電所計画地に移送した日付を教えてください。

(12)御社は東証一部のリース会社から本年12月までに10億5000万円の入金を受けるとの発表をしていますが、入金について販売先や発電所から条件はございますか。

(13)本年5月12日に発表した「新株式発行及び新株の売出しに関するお知らせ」7頁記載の事業計画のうち、静岡県の発電所の予定地、スキームを教えてください。

2014年10月28日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】 松浦大助グループのマザーズ上場「リミックスポイント」、何故か「朝日新聞」が好意的

松浦大助グループが手掛けているとされる「リミックスポイント」(マザーズ 3825)に絡んで、朝日新聞がどうにも妙な記事を掲載している。デジタル版10月24日付の「リミックスPが出直り急、エナリス急落の反動も言われ注目集まる」と題する記事で、しかも場中に流れているのだ。おそらく今回のエナリスの件がなければ、本誌も気にもとめなかっただろう。それで、中身を読んでみると一目瞭然なのだが、リミックスポイントに随分と肩入れした内容なのだ。日経新聞でさえめったに取り上げない同社を、なぜ朝日がわざわざ好意的に書くのか何とも不思議である。全国紙の中でもこんな動きをしているのは朝日だけだ。

【追記】 読者から<東洋経済の四季報オンライン「実況中継 今日の動意株」を「東洋経済兜町特捜班」と称して転載しているだけ。朝日に他意はないと思いますよ>との指摘があった。たしかに当該記事からリンクをだどると、その通りのようだ。なぜ朝日のような全国紙がリミックスポイントの「提灯記事」をたびたび書くのか解せなかったが、これなら何となく納得できる。「株式専門の場中放送」を転載したに過ぎないわけだ。それにしても朝日のクレジットの持つ意味は大きい。ちなみに、朝日らしからぬ「提灯記事」は、エナリスに関しても流れている。

「エナリスは持ち直す、いぜん手控えムードあるが自社株買い期待」

2014年10月27日 (月)

【東京アウトローズ3行情報】「エナリス」が設置予定としてしている「バイオディーゼル発電所」、未だ自治体の設置許可下りず

■本誌報道を受けて異例に次ぐ異例の対応を見せているマザーズ上場「エナリス」(池田元英社長)。昨夜、再び2本のニュースリリースを発表、本誌や市場関係者の指摘に反論すると共に、社長自ら「凛として」と題する声明を出し、下落する株価を念頭に「エナリスの将来を信じてください」と呼びかけている。

■しかし、一連のリリースの中で、エナリスが「建設工事中」として写真を掲載した北茨城市の「バイオディーゼル発電所」について、10月23日に電気設備設置の申請は正式に受理されたものの、未だに工場立地法上の設置許可が下りていないことが自治体などへの取材でわかった。一般的には許可が下りてから着工するものだが、エナリス側は許可の前に工事を始めてしまっていることになる。同社は本誌の取材に対して「個別の案件には答えられない」としている。

【本誌スタッフライター 半田修平】

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2014年10月26日 (日)

【毒舌コラム】 「橋下徹VS桜井誠」、ヘイト原理主義者に「世紀の凡戦」を演じた橋下 (文・本誌スタッフライター 横関寿寛)

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10月20日に行われた、大阪市長・橋下徹と在特会会長・桜井誠との(会談でなく)「単なる口ゲンカ」は、いかにもメディア時代に相応しい「見世物」だった。

今更言いたくもないが、そもそも橋下徹のメディア扇動政治(政治か?)はこういった茶番の繰り返しだから、今回の在特会の京都における敗訴を受けての会談を、橋下は政治的パフォーマンスとして利用したというのは言うまでもない事実だろう。

また在特会は在特会で、同会を何がしらかの「抗議団体」とするなら、今回の舞台は自らの主張を全国メディアを通じてアピールできる良い機会だし、この部分で両者が合致したとすれば、また、在特会としては、「売られたケンカはいつでも買ってやる」というスタンスを示せる意味でも良い機会であったろう。

つまり、「お互いに利用するにしくはない」。そういう意味で、今回の「口ゲンカ」も、プロレス興行の「アングル(つまりは、八百長あるいは出来レース)」として見る向きもあるようで、それは正しい見方だろう。

だが筆者は、在特会には強い反発を覚える立場の人間だが、こと今回の「口ゲンカ」に関しては、桜井側に付かざるを得ない。そして、両者の損得で言えば、口ゲンカを「冷静に」聞くならば橋下が3:7で損をしており、「興行」であったのは間違いないだろうが、意外に「アングル」はなかったのではと推測する。以下で、その論拠を示す。

両者のやり取り全文を見ると、桜井の「じゃまずね、色々言いたいことあるんですけど、ヘイトスピーチについてお伺いできます」という桜井の口火の問いかけに、「いや、僕の意見を聞くんじゃなくて」と、もう最初から橋下は議論する気が見受けられない。さすがにこれはないだろう。桜井側がツイッターで明かす、会談までの事務的なやり取りの内情を信用すれば、橋下は上から目線で桜井を呼びつけている感がある。そこへ来てのこれでは、桜井がいきり立つのも理解に苦しくない。

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2014年10月25日 (土)

【東京アウトローズ3行情報】 マザーズ上場「エナリス」が公表する東京・平河町に「テクノ・ラボ」の本店がないことは明らか

エナリスが社長名でHPに掲載しているテクノ・ラボなどに関するニュースリリース。「更新」と称して、何度も書き直している。一度公表したものをこれだけ頻繁に変える上場会社は見たことがない。しかし、いまだにエナリス側のニュースリリースを信じ込んでいる人もいるようだ。もし、本誌が指摘した「テクノ・ラボ」が間違いだと言うなら、何故、はっきりとエナリスは否定しないのか。現在、エナリスは「本店は東京都千代田区平河町に所在」と言っているが、ないことを第3者に証明するのは難しいので、本誌記事に疑念のある方は登記簿謄本をとってほしい。すでにネット上では、テクノ・ラボの本店が東京・平河町にはなく、本誌が指摘した茨城県牛久市に所在することがほぼ明らかになっている。詳しくは本誌ツイッターをご覧ください。


【追記】エナリスは同社HPの社長名ニュースリリースを「更新」と称して何度も書き直してきたが、今度は「東証確認済の正式リリース」を出してきた。それには、これまでテクノ・ラボの所在について「本店」と表記してきたが、「本社」と書き直してある。では、売掛先の「テクノ・ラボ株式会社」の登記面本店はどこにあるのか。それは本誌が指摘した「資材置き場」のような茨城県牛久市なのだ。

エナリスの言う「本社」の実態とは何か。エナリス側からの具体的な説明は一切ない。現在、ネット上で東京・平河町のビルの画像が流れているが、これをもって本誌が「ガセネタを流布した」かのように、騒いでいる一部の人がいる。しかし、よくよく画像を見てほしい。それには「(株)テクノ・ラボ」と写っており、まったく別の商号なのだ。

しかも、エナリス側は「(テクノ・ラボ本社の)所在は(現在)不明」とまで言っている。はたして、これで「本社」の実態があったと言えるのだろうか。(26日21時45分)

2014年10月24日 (金)

「アベノミクス」にのって急拡大してきた新電力事業会社「エナリス」、本誌報道でストップ安、会社側は異例のニュースリリースを発表

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■本誌が昨夕報じた、新電力事業会社「エナリス」(マザーズ、池田元英社長)に関する「疑惑」。瞬く間に個人投資家や市場関係者の間で広がり、エナリスの時価総額を大きく削る結果となった。クリーンイメージで売ってきた会社だけに、本誌報道との落差は大きかったようだ。本日はストップ安(790円△27.52%)と1000円台を大きく割り込み、年初来安値を更新した。今回のエナリスの「異変」は、投資情報サイトやラジオなどでも取り上げられ、その勢いはとどまるところを知らない。

■さらに興味深いのは、エナリスの対応である。本誌取材を「個別事例における詳細の回答は、控えさせていただきたく存じます」と一蹴しながら、本誌記事掲載のわずか数時間後に、「一部のWEBサイトの書き込みについて」と題するニュース・リリース(=写真)を同社HPに急遽、アップした。
「一部のWEBサイトの書き込みで、意図的に誤解を招く表現がなされており、当社のお客様や株主様など、ステークホルダーの皆さまの不安を煽る事態となっていることにつきまして、当社は適正に決算を行っており、何ら懸念はございませんのでご安心下さい。本件に対する当社の対応として、今後、風説の流布等には、法的措置も含めて検討してまいります」

■企業の対応としては異例の事態であるが、遅きに失したと言わざるを得ない。おそらく、「一部のWEBサイト」とは本誌のことを言うのであろう。しかし、その内容は、同社があたかも被害者のような文面で、本誌の指摘する疑惑に具体的な説明、反論は一切ない。あえて言おう。「不安を煽る事態」の元凶は、本誌ではなくエナリス側にある。上場しているのであれば最低限、有価証券報告書やIRに発表している内容は、きちんと説明するのが、上場会社の適切な姿だ。エナリスは、都合の良い情報はマスコミに流してきたが、都合の悪い質問には答えなかった。その結果が現在の株価である。被害者面をする前に、まず自らの怠慢を自己批判することが求められる。

■ちなみに、本誌の記事はエナリスの有報やIRをもとにした分析と現場取材によるものであり、風説の流布など一切ない。また、一部読者から疑惑の核心である「テクノ・ラボ株式会社」に関する問い合わせがあった。本邦で「テクノ・ラボ株式会社」と同一の商号を持つのは、写真を掲載した茨城県牛久市1419番地にしかない。テクノ・ラボは昨年5月に、同市南四丁目45番地46から当該地に移転している。同所には「吉川電気工業資材置き場」という看板が掲げられているが、テクノ・ラボの前社長、吉川房雄が昔掲げたものがそのままになっていると思われ、エナリスの売掛先である「テクノ・ラボ株式会社」と同一であることに変わりはない。

【本誌スタッフライター 半田修平】

【東京アウトローズ3行情報】 マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」、実態不明の売掛金先「テクノ・ラボ」は茨城県牛久市に所在

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本誌は昨日、マザーズ上場の新電力事業会社「エナリス」(池田元英社長)が、実態不明の会社に約10億円の売掛金を計上しているのではないか、などとする内容の記事を配信した。問題の売掛金先は「テクノ・ラボ株式会社」(茨城県牛久市久野町1419)だが、現地取材によって「廃材置き場」のような場所であることが判明している。参考までに「テクノ・ラボ」の登記簿謄本を掲載した。

2014年10月23日 (木)

「アベノミクス」にのって新規上場した「エナリス」、実態不明の会社に「巨額売掛金」、疑惑次々と

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■原発事故の影響で雨後の竹の子の如く乱立した新電力事業(PPS)だが、近年、問題のハコ企業が相次いで手を出している側面がある。石山GatewayHoldingsやリミックスポイントなどはその一例だ。しかし、経産省が固定買取制度の見直しに取り掛かったことを受け、新電力ブームにも陰りが見え始めている。

■そんな中、新電力事業で急成長し、アベノミクス株高の時流に乗って昨年末にIPOしたエナリス(6079 マザーズ)にある疑惑が持ち上がっている。主幹事は野村証券で、初値は公開価格を大幅に上回り、社長の池田元英も経済紙のインタビューに度々登場するなど、人気銘柄の一つでもある。ハコ企業とは縁のないように思えるエナリスに一体何が・・・。

■疑惑とは、エナリスの売上に実態の伴っていないものが紛れている可能性である。前期(2013年12月期)のバランスシートに計上された売掛金約33億円のうち、約10億円は「テクノ・ラボ
株式会社」という会社に対するものである。ところが、この会社に実態といえるものはほぼ無いことが本誌取材で分かった。現地は廃材置き場のような場所である(写真を参照)。この「テクノ・ラボ」、石山GatewayHoldingsとも多額の取引があることが分かっている。


■エナリスの前期バランスシートに計上されている売掛金の大半は、「太陽光発電設備及びディーゼル発電機設備の販売等」によるもので、全体の8割強の28億円に上る。これはエナリスの一般企業向けサービスの「エネルギーマネジメント事業」、電力トレーディングと電源開発の「パワーマーケティング事業」という2つのセグメントのうち、後者に属する。前者の売上は35億円で、後者が66億円なのに対し、一人当たりの売上高は前者6472万円、後者は6億90万円と10倍近い差が生じている。いびつな事業構造がそこにはある。

■エナリスは、文字通り爆発的な成長を遂げた会社である。11年度の売上約15億円が13年度には約102億円となり、14年第二四半期時点では約124億円に達している。池田は『週刊エコノミスト』のインタビューで「20年までに売上高は1兆円を超えなくてはと思っています」と大見得を切っている。

■だが、利益を見ると11年は約2億6000万円、12年は4億1000万円、13年は4億2000万円、14年第二四半期は2億円と、売り上げの伸びに対して利益率は著しく下がっている。加えて営業キャッシュフローは常にマイナスである。13年は△9億1000万円、14年第二四半期は△15億円である。エナリスはキャッシュの不足分を今年5月の増資で約54億円、そして約18億円を新たに借り入れることで賄っている。要は「株券を刷って」、会社をまわしている状態だ。

■むろん、こうした財務の怪しさは、電力需要の急増で資金が追い付かなくなっているだけかもしれない。しかし、エナリスがきちんと説明をしないから疑念が深まってくる。本誌は「テクノ・ラボ(株)」や財務に関する質問をぶつけたが、エナリスは「個別事例における詳細の回答は、控えさせていただきたく存じます」の一文を返してくるのみであった。普通、会社にとってあらぬ疑いをかけられたら、否定するなり、説明するなり、それなりの対応を取るものである。

■さらにもう一つ不可解な点がある。エナリスは今年2月、東京・南青山の「日本エネルギー建設」という会社を買収した。同社は、12年4月に設立されたばかりの会社。帝国データバンクによると、13年3月期は総資産6億3000万円、純資産約6000万円で、売上は3億8000万円なのだが、純利益は56万円しかない。エナリスはこの会社の株式46%を約9億9千万円分の株式交換で、残り54%を10億8000万円で取得した。これにより、20億円近いのれん代が計上されている。

■エナリスはこののれんを8年間で均等償却するが、今の利益率では今後、大幅な減益が予想される。日本エネルギー建設のデューデリジェンスは株式会社パートナーズ・コンサルティングがおこない、評価法はDCF法によるものである。この評価法は、過去の実績よりも将来的な事業計画に重きを置くもので、売り側にとって有利な評価が算出されやすいが、それにしても20億円とは大きすぎるのではないか。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2014年10月22日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】 松浦大助グループ「リミックスポイント」が急落、「本尊」が売り抜けか、広がる「疑心暗鬼」

松浦大助グループが手掛けているとされる「リミックスポイント」(3825 マザーズ)。本誌既報のように、ここまで一本調子で値を上げてきたが(年初来高値1440円=10月14日)、15日辺りから「異変」がおき、ストップ安を含め大きく値崩れして、わずか6営業日で一時は安値772円と半値近くまで急落する場面まであった(本日は結局、100円高の930円で引けた)。こうした「異変」は、一部の市場関係者らによると、「本尊が60万株ほど売り抜けたから」というのがもっぱらで、本尊の周辺も取り残される格好になったという。そのため、グループ内で「疑心暗鬼」が広がっている模様だ。

2014年10月21日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト取締役の山田有宏弁護士が急死

昨夜、山田有宏弁護士が都内レストランで転倒し、その後、救急搬送されたが死亡した。山田氏はヤメ検で、山口組系旧後藤組関連の裁判で代理人を務めるなど、その筋では有名な大物弁護士だった。また、経営権をめぐって争いが続いている「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト」の取締役としても山田氏は名前を連ね、山口敏夫元労働大臣と極めて親しい関係にあった。周知のように同社の経営権争いは「終盤戦」に差し掛かっており、山田弁護士の急死による影響は必至とみられる。

【真相レポート】  取引先の「計画倒産」で拡大する食品卸問屋「泉八」、背後で指南する有名弁護士の存在が急浮上

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■関東を中心に業務用食材卸売業を営む「泉八」(神奈川県小田原市、社長・鈴木雅治=左写真)は、2008年の売上高約64億円から今年は100億円を上回る急成長企業である。4年後の18年には売上高200億円を目指すなど、拡大の一途だ。だがその裏では、取引先の中小企業経営者を取り込み、「会社乗っ取り」と「計画倒産」まがいの行為をおこなっていることが分かった。

■今年1月に泉八に営業権を譲渡した製菓パン製造・販売の「株式会社あこべる」(以下、旧あこべる)の内田賢治社長は次のように言う。ちなみに、同社は天然酵母パンをスーパーオオゼキや京王電鉄コンビのKショップなどに販売しており、年間5億円ほどの売上があった。
「昨年秋ごろに資金繰りが厳しくなって、取引先だった泉八さんに相談したんです。そうしたら泉八の担当者から、『社長も従業員もうちで雇うから、会社を畳んで事業をうちに譲渡しないか』と持ち掛けられた。そんなうまい話に乗った自分も悪いんですけど、営業権を譲った後に会社から追放され、事業も取られてしまった。残ったのは債務だけです」

■泉八が提案したスキームは次のようなものだった。旧あこべるや内田社長の自己破産を前提に、営業権を泉八が設立した新会社「あこべる株式会社」(以下、新あこべる)に譲渡し、そこが内田社長や従業員を雇用、取引先に対する売掛金も新会社に入金させる。一方、債権者に対しては自己破産の「Xデー」まで、できるだけ新会社設立の事実などを伏せ、負債の支払いを免れるというものだ。

■「新あこべる」は昨年11月に設立され、同月22日に営業権譲渡を受けたと登記されている。販売先には昨年12月上旬に入金先口座変更の通知はされたものの、債権者に「旧あこべる」の破産が知らされたのは、約2カ月後の1月16日だった。その間に事情を察知した信用調査会社『食品速報』は12月25日、泉八による買収を報じたところ、泉八は鈴木雅治社長名で関係者に〈あこべる買収の件が食品速報に載りました。肯定的な内容ですから余り心配はいりませんが、この件は1月20日迄出来るだけ話が広がらない様、特段の注意をお願いします〉と事実上の「口止め」がされている。

■かくして泉八はタダ同然で営業権を取得し、旧あこべるの債権者が破産を知ったころには会社にほとんど金は無く、いまだに貸倒れの状態が続いている。そして内田社長は新会社で一時的に雇用されたが、すぐ追放される。
「1月に破産を通知した直後、あの日、私は泉谷の鈴木社長たちと小田原の旅館で宴会をしていたんですが、電鉄系テナントなどの大口取引先が今回のスキームについて『これは計画倒産ではないか』とコンプライアンスの観点から疑問を抱き、取引を次々と停止したんですね。すると売上が大幅に落ちた。それで私の存在が目障りになったのか、今まで私も目を通していた社内文書が見れなくなり、社内ネットワークにも突然アクセスできなくなった。もう新あこべるに居場所がなくなり、2月末で退社を申し入れました」

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■この違法スレスレのスキームを指南しているのが、泉八の取締役で弁護士の齊藤誠(=左写真)という男だ。金融庁顧問などを務めた久保利英明、三菱商事の監査役を務める国廣正などの有名企業弁護士と共に日弁連の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」作成に携わっている。内田社長は、齊藤に言われるがまま書類にハンコをつき、完全に意思決定をコントロールされたという。

■齊藤が確信犯的に計画倒産を仕組んでいたことは、今回のスキームにかかわる契約書類などが極めて杜撰なところから明らかになった、と言っていいだろう。内田社長は齊藤に債務整理の委任をしているが、齊藤は泉八の役員であり、「利益相反」行為にあたる可能性もある。また、齊藤が作成した昨年11月22日付「事業譲渡契約書」の譲渡代金は、金額が書かれておらず「●●円」と記載されているのみで、しかも実際に作成された日は12月以降なのだ。「旧あこべる」で営業権譲渡を決議した株主総会議事録も、実際に総会をおこなっていないにも拘わらず齊藤の指示で作られたものだった。

■さらに内田社長は着手金300万円を齊藤に支払っているが、破産の通知直前の1月14日に、昨年まで齊藤の事務所でイソ弁をしていたA弁護士に事案が引き継がれた。その引き継ぎの際に、50万円が弁護士費用としてAに支払われたが、残り250万円がどこかに消えているという問題もおきている。こうした一連の問題で現在、齊藤は懲戒請求をかけられている。

■泉八に取材を申し込んだところ、「旧あこべる」の債権については「事業譲渡契約においては、会社の取引上の債権債務である。売掛金である債権についてはすべて譲り受けるとともに、買掛金に関する債務も、すべてあこべる株式会社において引受けるものであります」と回答した。しかし、ある債権者は「泉八から連絡はないし、何も解決していない」と話す。このほか、契約書類にかかわるコンプライアンスについては、「何らの問題も存在しておりませんので、お断りいたします」と取材を事実上、拒否した。

【本誌スタッフライター 半田修平】

2014年10月20日 (月)

インサイダー取引で初めて弁護士に課徴金納付命令、弁護士会は何故か懲戒処分の動きもなし

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■家電量販店「ノジマ」(JASDAQ)のインサイダー取引で8月22日、39万円の課徴金を支払うよう金融庁に命じられたT弁護士。少額のため見過ごされがちだが、インサイダー取引で初めて弁護士に課徴金納付命令の決定が下された事件だ。T弁護士は審判手続で増資決定の事実を知らなかったなど、と争ったようだが、同決定では「重要事実を知ったことが優に認められる」と一蹴された。ノジマは即刻、T弁護士の顧問契約を解除した。

■実は、このT弁護士、過去にも株取引で度々、問題をおこしている。その一つは「オートウェーブ」(JASDAQ)で、T弁護士は、新株発行の引受契約で虚偽の事実を適示されたとして損害賠償請求などを求めて提訴。しかし、一審は全面敗訴し、控訴審も実質敗訴の和解をしている。「(この時の)オートウェーブ株をめぐる取引は非常に不透明なもので、関与したT弁護士を証券取引等監視委員会は完全にマークしていた。今回のような少額の事件を異例のスピードで証券取引等監視委員会が処分(=課徴金勧告)したのもこうした背景があったと見られています」(関係者)。

■ところがである。T弁護士は「ヤマダコーポレーション」(東証2部)の社外取締役を退任したものの、「昭和ホールディングス」(東証2部)には依然、居座ったままなのである。しかも、今回の問題で弁護士会から懲戒処分が出る様子もまったくないという。これは制度的に、懲戒請求があって初めて審査・処分がおこなわれるため、誰も懲戒請求しないと、そのまま放置されるという不思議な状況が生まれるのだ。もっとも弁護士会自ら懲戒請求するケースもあるにはあるが、その辺りは身内への甘さや弁護士会内部での政治的関係などが働くため、なかなか難しいという。

■ではT弁護士の所属事務所はどうか。これもまた適切な処分をしようとする動きはないようだ。同事務所の代表は、上場会社の第三者委員会のメンバーや、日弁連業務改革委員会の委員長なども歴任している弁護士。しかし、T弁護士と2人で同事務所を立ち上げたという個人的な経緯などから追及できないでいるという。しかし、ここは襟を正すべきではないのか。

2014年10月19日 (日)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】石山 Gateway Holdings、リアルビジョン、リミックスポイント、SOL Holdings

10月17日
ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819)

10月16日
石山 Gateway Holdings(7708 JASDAQ )

SJI(2315 JASDAQ)

リアルビジョン(6786 東証二部)

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2014年10月18日 (土)

グローバルアジアホールディングス「増資資金2億円社外流出問題」、事件化は必至の情勢

■グローバルアジアホールディングス(3587 JASDAQ )は7日、「増資資金約2億円の流出問題」に関する社内調査委員会の報告書(要旨)を公表した。まず注目されるのは、「刑事事件に発展する可能性もあり、警察による捜査に対する影響も考慮」したとしている点で、この問題は何らかの事件性があると会社側も認めたと言っていいだろう。同調査委員会は、前代表取締役社長M、前総務担当社員Aそして現代表取締副社長(前取締役管理本部長)菊地博紀らに対して、約2億円の使途などをヒヤリングした。そして、提示された金銭消費貸借契約書や領収書などは「その信憑性に疑義」があり、2億円の大半を「会社の支出金として」認められない、との結論に至ったという。

■しかし、ある関係者は次のように語る。「実は、菊地博紀副社長が保証し、会社が借り入れをおこした公正証書付きの借金が複数人に、総額4000万円近くあるのは間違いない。もちろん、この金はまだ返済されていない」。もはや、この問題は捜査当局による解明を待つしかなさそうである。

2014年10月17日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 松浦大助グループ「リミックスポイント」がストップ安の「異変」

松浦大助グループが手掛けているとされる「リミックスポイント」(3825 マザーズ)。この間ほぼ一本調子で値を上げてきたが、一昨日(=15日)、異変がおきた。15日の終値は前日比144円安の1250円で引けたものの、一時は1094円まで急落する場面があった。そして翌16日は売り玉が殺到、買い支える動きも若干見られたが、結局、売り玉を大きく残してストップ安の950円で引けた。ある市場関係者は次のように言う。「この株の実力をはかる見せ場が来たと思うね。売り玉を全て拾うくらいじゃないと相場としては終わりだろう」

2014年10月16日 (木)

みずほ銀行・及川幹雄事件で再び注目される「ぎょうせい買収スキーム」、財務大臣・麻生太郎と大阪市長・橋下徹をつなぐ「意外な人物」が浮上

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■9月30日、被害者をまとめる田邊勝己弁護士が、警視庁に告訴状を提出したことで新たな動きが生まれた。いわゆる、「みずほ銀行・及川幹雄事件」である。その及川が顧客などから出資金を集める舞台装置としたのは、法令出版大手の「(株)ぎょうせい」をみずほキャピタルが05年7月に1200億円でMBO(経営陣買収)する際の、株式買取スキームに絡むものだった。

■「ぎょうせい」は最終的には2012年12月、約325億円で麻生太郎・現金融担当大臣のファミリー企業である「㈱麻生」(福岡県飯塚市)が買収するに至る。同社社長の麻生巌は麻生太郎の甥で、会長の泰は太郎の弟という、文字通りのファミリー企業で、しかも、みずほ銀行は買収資金の300億円を融資したというのだから、「みずほ銀行による麻生への利益供与ではないか」という見方まで出ているほどだ。また一部では、「(株)麻生」の監査役に意外な人物の名前があったことも様々な憶測を呼んだ。

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■「みずほ銀行が何故こうした橋渡し役を担ったか」については様々な謎が残るが、今回は、「及川事件」の解明に向けて捜査当局が動き出した中で、「(株)麻生による買収の意味」を、既出情報をもとに改めて考察してみたい。

■ さて、上記の「意外な人物」とは、橋下徹大阪市長のブレーンで、大阪市役所の特別参与を務める上村信一だ。

■上山は京大を卒業後に運輸省に入省、政府派遣留学でプリンストン大学で公共経営修士号を取得後に同省を辞めて、マッキンゼー・アンド・カンパニーに転じた。マッキンゼーを退職後はまた米国に渡り、帰国後は慶応大学の教授職を得て、それは今にも至る。

■上山の名前が一般に知られるようになったのは、06~08年にかけて、大阪市市政改革推進会議委員長、市政改革本部員を務めたことだ。

■当時の大阪市長は、17代市長の關淳一。御堂筋線の拡幅や、市営地下鉄御堂筋線の建設など、大胆な「都市計画」で現在の大阪市の外観の基礎を築いた名物市長として知られる、關一の孫だ(一は7代市長)。助役出身だった淳一が市長になった当時の市役所は、職員の厚遇問題に端を発する批判が集中していた頃で、祖父の名物市長の名に恥じぬよう、改革の必要を迫られていた。そのため、上山や弁護士の大平光代などの外部の有識者を招き、改革に取り組んでいた。

■改革推進会議委員長の上山が行ったことは、米国で学んできた企業改革の先進例を行政に持ち込むというもので、まずは「行政評価、事業評価」を開始。ところがこれは、評価の手法に長けた外部のコンサルタントに丸投げするというもので、上山のマッキンゼー時代の同僚が代表を務める会社に、しかも、随意契約を含むものであったため、「利益誘導」を疑われて大阪市議会で激しい追及を受ける一幕もあった。

■そして、任期満了に伴う07年の大阪市長選で、關が毎日放送のアナウンサーだった平松邦夫に敗戦。もともとリベラルで、組合を含め市職員と協調路線を歩む平松と、米国流の経営を市の運営に持ち込む上山とでは水と油、上山は改革の道半ばで一旦は大阪市役所から撤退を余儀なくされる。

■しかし不思議な因果で、やはり上山と同じく企業経営を行政に持ち込もうとする橋下徹が08年の大阪府知事選挙で当選する。同じ新自由主義者で気脈が通じる両者は、道州制を一例とする関西経済のブロック化を目論む人脈ともつながって、当然のように歩み寄る。後にこの二人は、当初プランに比べると画に描いた餅でしかない「大阪都構想」に手を取り合って暴走するが、これは別の話になるので触れない。

■話が逸れたが、なぜ「(株)麻生」の監査役に上山の名前があるのか。実は、上山と麻生をつなぐのは一つも難しいことではないのだ。橋下の後援会長は奥下素子という人物。その家業は、もともとは麻生ラファージュセメント(旧麻生セメント)の特約店で、この商売で財を成したとされる。また、麻生の資金管理団体「素淮会」に毎年献金も行っている。さらには、素子の息子・剛光は麻生の元運転手である。

■つまり、麻生太郎と、橋下ブレーンの上山信一は、奥下素子を介して非常に近い関係にあり、上山が「(株)麻生」の監査役に収まることは人脈的にまったく不自然ではないのだ。

■しかも、現安倍政権下においては、地方創世が一つの大テーマでもあり、地方公共団体相手のビジネスが今後の巨大利権と化す可能性がある。そこで、良くも悪くもその手腕が現場で実証されている上山の地方行政コンサル・ビジネスと、「ぎょうせい」がもともと持っている霞ヶ関、地方公共団体とのネットワークが加わると、将来的には巨額の利益をもたらす可能性もあるのだ。

■及川事件が新たな一幕を上げた一方で、新たな巨大利権「地方創世ビジネス」が、現職金融担当大臣の懐の中で、着々と進行しているのかもしれない。

【本誌スタッフライター 横関寿寛】

2014年10月14日 (火)

【真相レポート】京都発祥の携帯販売会社「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」

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■親の金で大学に行き、親の会社に就職し、親の地盤を引き継いで政治家に――。そんな何不自由ない暮らしをしておきながら、ギャングを気取る男がいる。副総理兼財務大臣、金融担当大臣の麻生太郎だ。

■本誌は麻生に絡む疑惑をつかんでいる。昨年3月、『週刊文春』は麻生太郎の「裏の秘書X氏」が、ミャンマー円借款事業に麻生の顔を用いて介入し、利権を仕切ろうとしていると報じた。このX氏とは麻生の顧問を名乗る中野喜一郎のことである。

■中野喜一郎は、政財界御用達のゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」、官公庁の保守管理業務を請け負う「東京アイテック」などを経営し、一部で政財界のフィクサーとして語られている。そしてもう一つ、中野が役員として関与する企業が、NTTドコモの一次代理店であるネプロジャパン(9421 ジャスダック)だ。

■文春が報じた麻生絡みのミャンマー利権だが、実はこのネプロジャパンも一枚かんでいる。麻生が最高顧問を務める日本ミャンマー協会は2012年10月に「投資環境調査ミッション」という現地訪問ツアーを組んだ。参加者は三菱グループを中心に丸紅や住友商事などを加えた大手企業幹部だが、「オブザーバー」としてネプロジャパンの当時社長だった小澤正彦、同社顧問として中野喜一郎、そして関係会社の(株)アール・アイ・エスジャパン代表取締役、滝西清吉の見慣れない三人が名を連ねていた。

■彼らが麻生や中野の差し金で現地訪問団に参加したことは想像に難くない。他の参加者の商社、金融、鉄鋼とは違い、ネプロジャパンは言わば「携帯屋」に過ぎず、ミャンマービジネスとはなんら関係ないからだ。彼らはいったい何者か――。実は思わぬ所で、ネプロジャパンの名が挙がっていた。舞台は京都、「漢字検定協会事件」に移る。(注記=09年に私的流用問題が発覚。約2億8700万円を不正に支出させたとして、元理事長・大久保昇と長男で元副理事長・大久保浩が背任罪に問われた事件)

■〈「確かに滝西さんの周りには多いんです。みずほ銀行では完全に認定しています。バブルの時に500億円の借金があって、全部かたづけたけど全部返したわけではない。その時にヤクザと同和の力を借りたんだ」〉(告訴状より)

■これは、漢字検定協会の元副理事長・大久保浩が、同職員の足立健司に11年3月頃、5000万円を恐喝されたとして刑事告訴した事案で、足立が大久保に対して発したとされる言葉の一部だ。このほか、驚くべき団体名や個人名が飛び出している。

■足立のいう「滝西さん」とは前述の滝西清吉のことである。ネプロジャパンの前身は土地活用に関する総合コンサルティングの「株式会社新都市科学研究所」という京都発祥の会社だ。株式のおよそ50%は滝西の親族が保有している。ここで疑問が湧いてくる。一介の不動産会社が業態を変えたとは言え、何故NTTドコモの一次代理店になりおうせたのか。そして、周辺に反社会的勢力の存在を取りざたされる滝西清吉が実質的オーナーにも拘わらず、ジャスダックに上場できたのか。その背景には、麻生、三菱という重要なキーワードが隠されていた。(以下次号に続く)

【本誌スタッフライター 半田修平】

2014年10月10日 (金)

【東京アウトローズ3行情報】 司忍6代目山口組組長と田中英寿・日大理事長「驚愕のツーショット写真」が複数の出版社に郵送

司忍6代目山口組組長と田中英寿・日大理事長の2人を撮った写真が、複数の出版社に郵送されているのはほぼ間違いないことが本誌取材で分かった。しかし、ある週刊誌に送られてきた写真は何故か背景が黒く塗りつぶされており、日時・場所などの特定が難しく掲載は見合わされたという。この他、写真週刊誌にも郵送されており、実際に取材に動いたようだが、今のところ掲載されるかは不明だ。残るは今月20日発売の月刊誌という状況なのかもしれない。

【東京アウトローズ3行情報】 東京・浅草の有名事件物件「鍵屋・北典社ビル」が違法性の強い転売、  「闇株新聞」発行人の阪中彰夫1000万円返せず逃げ回る、  「みずほ銀行詐欺被害者の会」代表の運営サイトが一時不通に

●本誌既報の有名事件物件「鍵屋・北典社ビル」(東京・浅草)で新たな動き。登記簿謄本によると、同ビルの土地・建物は9月26日、「株式会社エルフアスユニコ」(横浜市緑区)という会社に転売されていることが分かった。その経緯について詳細が判明次第お伝えしていきたいが、関係者は、「かなり違法性の強い転売だ」という。なお、同ビルのオーナーだったYを「有印私文書偽造・同行使・詐欺」の疑いで名古屋在住の会社社長が告訴していた件は、正式に受理された模様だ。


●「闇株新聞」発行人の阪中彰夫が数年前に借りた1000万円をいまだに返せず、当時の借用書に始まって確認書やら覚書などを「敬天新聞」に次々と暴露されたのは周知の通り。この阪中に資金を貸してしまった会社社長は本誌の取材に応じ、「敬天が記事を書き始めた途端、連絡が取れなくなった。それまでは私が電話すると一応、阪中は出て色々と言い訳をしていた。おそらく阪中は踏み倒す気でしょう」という。業を煮やした同社長は、警察に被害届を出したことを本誌に明らかにした。


●みずほ銀行元幹部・及川幹雄と同行を7日に提訴した「みずほ銀行詐欺被害者の会」。その後、同会の佐藤昇代表が運営する「報道特集サイト」は一時、閲覧できない状態に陥るハプニングもあったが、現在は復旧している。なお、「被害者の会」が7日の記者会見で配布した資料は本誌ツイッターにあるので、ご覧下さい。

「原告被害者代理人・田邊勝己弁護士のコメント」、「㈱行政ファンド投資のスキーム図」(MSはミタ!『登記簿は真実を語る』より転載)。https://twitter.com/tokyo_outlaws

2014年10月 9日 (木)

今週発売の『週刊新潮』、敗訴した旧皇族・竹田恒泰に「1200万円の支払い命令」と報じるも、その「裏人脈」には一切触れず

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■本誌既報の「テレビなどでわけの分からない発言」を繰り返す「旧皇族・竹田恒泰」問題について、今週発売の『週刊新潮』(10月16日号)も報じている。また、恒泰の母方の実家が経営する、東京都小平の「松見病院」(精神科など、約280床)の売却で、実質的には恒泰が暗躍していることについても本誌は触れた。

■しかし、『週刊新潮』ワイド特集のイチ・ネタ(タイトル=敗訴したアイドル好きの旧皇族「竹田恒泰」に1200万円の支払い命令)ということもあったのであろう、様々な事実関係の詳細については伏せられたままの記事になっている。

■まず、タイトルに「敗訴した」とあるが、記事をよく読めば分かるように、裁判に「欠席した」のであり、単に負けたのではない。ハナから出る気がなかったのである。

■また、1200万円の貸金返還請求訴訟で、竹田恒泰が連帯保証人になり、オリジナルの債務者が返済に応じないために、竹田が返還請求を起こされたというのが、本件の趣旨だ。だが、実際の裁判ではオリジナルの債務者は「単なる借金でなく、(竹田の母方の実家が経営する)精神病院の売却事業に関する出資金だ」と主張しているにも拘わらず、『新潮』記事では、「病院は関係ありません」という中見出しをわざわざ立て、病院の転売とは無関係な訴訟であるかのようにしている。

■同記事では竹田サイドに接触し、「病院売却には関係ありません・・。(オリジナルの債務者が)事務所の大家さんだったことから断りきれなかったのです」というコメントを載せているが、事実関係で言えば、竹田の事務所が入居する「大家」の会社には、竹田本人が役員として入っていたし、病院売却でこの「大家」が動いているのを本誌は確認している。さらに言えば、この「大家」は有名な不動産ブローカーで、反社会的勢力ともつながる人物である。

■このように隠された本質を、本誌では鋭意取材していきたい。

2014年10月 8日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】 北大生の「イスラム国」への参加計画で捜索された古書店、「新疆ウイグル自治区 警備員」求人の貼り紙も

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戦闘に加わるため「イスラム国」(IS)へ入ろうと計画していた北大生の関係先が、「私戦予備・陰謀」の疑いで警視庁公安部に家宅捜索された。その一つは東京・秋葉原の古書店「S堂」であることがすでに明らかになっている。同書店に掲示された「勤務地:シリア 詳細:店番まで」と書かれた求人に応じ、北大生はシリアへ渡航しようとしていたという。ところで、この求人の貼り紙は他に、「新疆ウイグル自治区 警備員」も募集していて、「資格:日本国籍 給与:月額15000元 備考:中国語不要 暴力に耐性のある方 面接時思想チェックあり」などと記されていた。
【左写真は本誌読者から提供】 

2014年10月 7日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】 川内原発の再稼働を狙う九州電力「再エネ接続留保」で太陽光発電などに「暗雲」  山岡俊介「アクセスジャーナル」にタレこむ元ヤクザ

●九州電力は9月23日、再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について回答を保留すると発表。東北電力も同様の検討をしているという。こうした電力会社側の動きがさらに全国に拡大した場合、「土地付き分譲」型などでこの間、大きく伸びてきた太陽光発電は、ソフトバンクなどの大手が市場を独占する一方で、多くの中小業者は淘汰されていくのではないか、という懸念が指摘されている。


●「グローバルアジアホールディングス」(3587 旧プリンシバル・コーポレーション)に絡むネタを、アクセスジャーナル(山岡俊介)に流しているのは四国の元ヤクザTの模様。

2014年10月 6日 (月)

【連載第2弾】  「AKB48巨額訴訟」のドンキホーテHD安田隆夫会長、パチンコ版権ビジネスで暗礁、傘下のコモンウェルス・エンターテインメントが「債務超過」寸前

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本誌記事(9月18日付)では、ディスカウントで有名なあの「ドンキホーテ」(現在はHD)で、創業者の安田隆夫が表向きは7月1日に会長職に退き、それに代わって社長となったドンキ生え抜きの大原孝治が、社長就任後わずか1ヶ月の大切な時期に、夜な夜な20~30代の若い女性を引き連れては、大原が平日の自宅とする都内高級マンションに帰宅する姿が頻繁に目撃されていることを報じた。またその一方で、AKB48を運営するAKS(とその実質親会社である京楽)に対し、傍目には無理筋とも思われる「50億円」訴訟を起こした件にも触れた。

■この訴訟に関しては、いくらドンキがAKB立ち上げ段階から「物心両面」で支援してきたという経緯があると言っても、さすがに「50億円」もの巨額訴訟である。しかも、ドンキとは直接的な契約関係を結んでいない「京楽」までも共に訴えている。実際の訴訟で行われているAKS・京楽の反論から察するにいくらなんでも不自然であることについても触れた。

■なぜこんな不自然と思われる訴訟をドンキが提起したかについては、様々な観測が行われている。主だったものとして、
(1)ドンキはAKB創設時からその裏事情を把握できる立場にあり、表沙汰にされたくないAKBスキャンダルを隠し玉に持っている。
(2)京楽まで被告に加えたのは、ドンキが訴訟を提起した今年1月というタイミングは、京楽の第2弾「CRぱちんこAKB48 バラの儀式」がリリースに必要な審査を済ませて発売しようとする段階にあったため、
といった見方が流れている。

■こうした見方について、京楽側関係者は次のように言う。
「いろいろな観測が流れていますが、事実関係から言えることは、京楽側がこの訴訟に対し、キチンと弁護士を立てて正面から受けたということです」
同関係者は多くは語らないが、「京楽側が(訴訟を)受けた」という事実は、(1)のような観測に対し、「探られて痛い腹はない」という意思表示であるようにも受け取れるし、(2)のような見方で言えば、「(京楽は)ドンキが仕掛ける兵糧攻めには屈しない」という宣言のようにも受け取れる。

■だが本誌ではこういった見方に加え、ドンキ内部が抱える、パチンコ産業進出の「蹉跌」とも言うべき事情を考えたい。

■ドンキを安田隆夫を頂点とする企業グループとして捉えた場合、そのグループ企業として、「コモンウェルス・エンターテインメント」というジャスダック上場企業(7612)の存在が浮かび上がる。

■同社は、1977年設立。関東連合OBの石元太一との親近性がマスコミで囁かれる田中美孝がもともとの筆頭株主で、田中は、「トップボーイ」などのゲームソスト販売やネットカフェなどを展開していた。これを、04年に安田が個人で買収、パチンコの版権ビジネス関連会社として衣替えし、ゲームソフト販売やネットカフェなどの店舗事業から撤退した。同じパチンコの版権ビジネスで頭角を現していたフィールズによる支援もあって、ドンキが手掛けようとするこの分野の橋頭堡的な存在であった形跡がある。

■ところが、コモンウェルスの業績を見ると、その売り上げはこの5年間で減少しっ放し。2010年3月期の売上29億円が、14年3月期は13億円と半分以下まで落ち込み、09年から通算6期連続の赤字で、純資産は13年の2億4000万円から6300万円まで落ち込んでいる。つまり、毎年1億円以上の赤字を垂れ流し、資産流出に歯止めがかからなく、債務超過寸前なのだ。

■このコモンウェルスの凋落、つまり、ドンキのパチンコ版権ビジネスの不調と、対AKB裁判は、時系列的に合致しており、コモンウェルス買収後の急速な業績悪化というドンキ側が抱える内部事情と今回の訴訟提起はまったく無関係とは思えない。(以下次号に続く)

【本誌スタッフライター 半田修平】


2014年10月 5日 (日)

【東京アウトローズ3行情報】 6代目山口組組長と日大理事長「驚愕のツーショット写真」流出との情報駆け巡る

司忍6代目山口組組長と田中英寿・日大理事長が写っているという「驚愕のツーショット写真」を複数の週刊誌などはすでに入手している、との情報が現在、駆け巡っている。これに関連して、脅迫めいた電話が出版社側に入っていないかどうか、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】遠藤製作所、セキド、夢真ホールディングス

10月3日
遠藤製作所(7841 JASDAQ)

ティラド(7236 東証第1部)

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2014年10月 4日 (土)

【東京アウトローズ3行情報】敬天新聞が田中英寿・日大理事長と山口組系弘道会幹部(故人)とのツーショット写真を掲載、 朝堂院大覚がみずほ銀行「及川事件」で注目発言

「敬天新聞」(10月号)が、田中英寿・日大理事長と弘道会佐々木一家の山本岩雄総長(故人)のツーショット写真を掲載している。故・山本総長は2010年12月に拳銃自殺しており、同紙によれば、撮影されたのは田中理事長就任後で、4、5年前のものだという。


●朝堂院大覚がネット上でみずほ銀行「及川事件」に関して注目すべき発言をしている。その内容は以下の通り。
「本間(美邦)という税理士においてもですね、あるメディアの人間の質問状に対して答えに来たのは・・・。みずほ銀行に出した質問書を本間が受け取り、そして住吉会波木一家の総長が回答に来た。その問題を敬天新聞が取り上げたら、大津洋三郎が出てきて、敬天新聞をおさえてあげますからと言って、2億円近い金を及川幹雄(注記=詐欺容疑で今回刑事告訴された人物)からだまし取っている」

2014年10月 3日 (金)

朝堂院大覚、みずほ銀行「及川事件」で注目発言(08分ごろ)

【東京アウトローズ3行情報】 右翼団体「敬天新聞」が何者かに金属バットで襲撃される、 大手携帯販売会社に「反社疑惑」が急浮上

「敬天新聞」の関係者が9月30日夜、金属バットを持った2人組に襲撃された。埼玉県戸田市にある敬天新聞社を出たところを、待ち伏せしていた2人組が尾行し、犯行におよんだ模様だ。近くの住民が現場を目撃し大声をあげたため、大事には至らなかったが、足を集中的に狙われたという。「創刊して20年近くなるが、今回のようなことは初めて。何の予兆もなかった」(同紙関係者)。すでに、多くのマスコミに「敬天を襲撃した、調子に乗るなよ」というような電話も入っているという。同紙は日本大学を取材している最中だったことを明らかにしている。


●ある大手携帯電話販売会社が反社会的勢力に牛耳られている、との「重大疑惑」急浮上。

2014年10月 2日 (木)

極右系人気情報サイト「二階堂ドットコム」、本誌ドン・キホーテ関連記事に言及するも「原則」を大きく逸脱

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■極右系人気情報サイト「二階堂ドットコム」が、本誌のドン・キホーテ関連記事(9月18日付)を取り上げている。二階堂にどういう思惑があるのか知る由もないが、いくつか見逃せない点があるので、この際、言及しておきたい。

■二階堂が「タレコミメール」として貼り付けているものは、どこからかは分からないが、転送されたものに過ぎない。つまり直接、送られたものではないことを、本誌は裏付けをとっている。さも二階堂は、自分のところに「タレコミ」(=告発)があった風を装っているが、これは真っ赤なウソである。しかも、二階堂がドン・キホーテに言及し始めたのは、本誌の当該記事が出た直後からで、転送されたメールを使って、「愉快犯」よろしく妄想に過ぎない憶測をたれ流している、としか思えない。

■そもそも原則論として、提供された情報、告発などを、相手の承諾もなしに、そのままコピペして発信するというのは絶対にしてはならない行為だ。二階堂は「どうせ偽名だから」などと言っているが、これは言い訳にならない。本誌は「二階堂ドットコム」について熟知しているわけではないが、おそらくこうしたイロハが通用しない情報サイトなのだろう。

■それを承知の上で、二階堂にメールを転送した者がいたとしたら、「その罪も重い」と言わざるを得ない。

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】明治機械、ジオネクスト、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト

10月1日
オプトロム (7824 名証セントレックス)

ジオネクスト(3777 JASDAQ)

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2014年10月 1日 (水)

【東京アウトローズ3行情報】ついに動き始めたみずほ銀行「及川事件」、敬天新聞に次々と暴露される「闇株新聞」阪中彰夫の恥部

●昨日(=9月30日)、大手マスコミが一斉に流した「みずほ銀行元行員を詐欺容疑で告訴」との報道だが、この「元行員」とは、みずほ銀行本店審査第2部所属の審査役だった及川幹雄である。どうやら被害者の代理人で告訴状を提出した田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所)が、マスコミ各社に今回の情報を流した模様。

●「闇株新聞」発行人の阪中彰夫が敬天新聞に叩かれている。どうやら数年前に借りた1000万円を阪中はいまだに返せず、様々な言い訳をしているようだ。「借用書」に始まり、阪中の「確約書」「覚書」等々が、敬天新聞に次々とアップされている。阪中も落ちたものだ。

「闇株新聞」発行人・阪中彰夫によって投資被害などにあわれた方は情報をお寄せください。メールアドレス tokyo-outlaws@nifty.com

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「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
  • http://shinsou-report.com/

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アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
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  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
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「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

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