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2014年9月

2014年9月30日 (火)

上場廃止のインスパイアー、3月増資で筆頭株主に躍り出たTNDウエアハウス社長は「嵌められた」

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■本誌既報のように、3月・増資資金6億5000万円の行方に注目が集まるインスパイアー(駒澤孝次社長)だが、よくよく事実経過を振り返ってみると、この3月段階で同社は上場廃止もしくは破綻していてもおかしくなかった。否、9月13日の上場廃止まで約6か月間、同社が「命を永らえた」ことの方がむしろ奇跡に近かったと言える。

■今年3月段階のインスパイアーを取りまく状況は、おおよそ次のようなものであった。
(1)ピエラレジェンヌの経営支援が途絶え、平成25年度第3四半期決算で債務超過の状態に陥る
(2)東京地裁で2年間争われていたリカーショップ(後に合同会社エコに継承)との連帯保証債務請求訴訟で敗訴。訴訟損失引当金3億5000万円を計上することで、平成25年度決算は5億3500万円の債務超過に膨れ上がる。(注記=後に東京高裁で和解、引当は2億5000万円に減額)
(3)平成25年12月末時点で、インスパイアーの売上高はほぼゼロ。
(4)証券取引等監視委員会によって、架空計上の疑いがある「ソフトウエア勘定」などの検査が進行していた(注記=後にクロ判定、4000万円を超える課徴金命令)
(5)同委員会の検査如何によっては、過年度有価証券報告書の修正を迫られる可能性があった
(6)直近の平成26年度有価証券報告書を監査する公認会計士事務所は、はたしているのか(=辞任の可能性)

■上記の(4)から(6)は3月時点では公表されていなかったものの、証券取引等監視委員会による関係者の事情聴取などは現に進行しており、インスパイアーのボードには想定し得るリスクだったと言える。

■このように普通では誰も応じそうもないハイリスクな増資に手をあげたのは、TNDウエアハウスの林功社長だった。その裏事情について関係者は次のように言う。
「実は、林さんが千葉に持っている大型物流倉庫の売却と増資がワンセットになっていたんです。この倉庫には第1抵当権が約26億円付いていましたが、40億円前後で売却すれば、5億円の増資資金を回すことができる、というものです。林さんは、この話に乗って、個人の残高証明を出してしまう。そして売却の話は、山口敏夫のところに持ち込まれましたが、まったく埒があかない。その後、元G証券のTも動いたようですが、そうこうするうちに増資の払い込み期日3月31日が迫ってくる。もちろん林さんは売却が決まらなければ払い込む気はありませんでしたが、(都内会計事務所の)Hや(某仕手グループの)Sらのなかば強引な説得に折れて、5億円を借りてしまうのです」

■林社長が増資資金5億円を借りたのは、バースアップ(港区芝)という会社だ。同社は林社長の持ち分105万株(53%)に質権設定し、千葉県香取郡にある同倉庫にも「金銭消費貸借契約」の担保として極度額5億5000万円の根抵当権を付けている。さらにオーエー・システム・プラザ(新宿区四谷)も「アドバイザリー契約」として極度額1億円の根抵当権をつけていることから、「5億円の6億5000万円返し」(前出の関係者)などと囁かれている。

■バースアップ、オーエー・システム・プラザの2社は、プロジェ・ホールディングス(旧ステラ・グループ、2011年大証2部・上場廃止)の関連会社と見られる。この3社の背後には、店舗流通ネット(旧TRNコーポレーション、11年名証セントレックス・上場廃止)の江藤鉄男元社長の存在がチラついているという。

■江藤元社長は05年、老舗ソースメーカー「イカリソース」のリサイクル設備売却代金詐取事件で大阪地検特捜部に逮捕。当時注目を浴びつつあった「36歳やり手実業家」からの転落であった。しかし、11年には、旧ステラ・グループの筆頭株主に躍り出た江藤元社長とヘキサゴンホールディングスなどが同グループのTOB(株式公開買い付け)を実施していた。

■つまり今回、林社長が借りた増資資金5億円は、プロジェHDのオーナーとされる江藤元社長から実質上、出ていたと見られるのだ。ちなみに、5億円の返済期限がこの9月末に迫っていたが、先週、林社長は借り換えに成功し、「目前の危地」をなんとか脱したという。

2014年9月29日 (月)

旧皇族・竹田恒泰が実効支配する「松見病院」、東京高裁「5億円支払い命令」の裏で病院売却を画策

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■本誌では過去2回、テレビなどでトンデモ発言を繰り返す「歯茎王子」こと旧皇族の竹田恒泰と、父・恒和の前妻の実家が経営する「松見病院」(東京都小平市、精神科、ベット数280床)について報じてきた(7月29日付「旧皇族・竹田恒泰、都内精神病院の経営に絡み訴えられる」、9月16日付、病院の内紛による松見一族への約5億円支払い判決記事)。

■ここに来て、もはや経営的にガタガタとなった同病院を売却する話が、恒泰らによって着々と進行している模様だ

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■同病院は、もともとは福岡県八幡市にあった松見家の達人とその妻トミの代の昭和30年に小平市に設立された。一時理事を務めた昌子が、現在、日本オリンピック委員会(JOC)会長を務める竹田恒和の前妻で(恒和が愛人を作ったために離婚)、つまり、竹田家とのつながりで言えば、恒泰の母方の実家が経営する病院ということになる。当初の経営上のトップは達人とその妻トミだったが、実質的な病院設立資金を出したのは、昌子の母親であるイク(達人の次女)とされる。

■ところが、達人亡き後、この2代目の松見イクの時代になって、病院経営はガタガタとなる。
「イクというのはとんでもない人物で、一時は三越の外商ナンバーワンとされたほど、とにかく金遣いがあらかった」(関係者)。

■イクが個人的に始めた渋谷の貸ビル経営などに、短期貸付金の形で病院のカネ5億7900万円を流用。その後、病院には20億円ともそれ以上ともされる借金を背負わされる羽目に・・・。イクがつくった借金の返済を迫って病院に押しかける事件屋、詐欺師などが後を絶たない状況となる。その中には住吉会系の事件屋として有名だった北見義郎や、今年に入って国有地払い下げの詐欺事件で逮捕された人物などもいた。

■運転手付きベンツのレンタル代なども含めたイクの借金の一部は、病院側が立て替え返済し、北見義郎個人にあったとされた20億円の借金は抵当権抹消請求訴訟の末に和解する。だが以後、病院の経営は傾き、平成25年までの直近5年間で医療収益は8400万円と赤字を出し続けている。

■イク個人も自宅やビルを手放した末、平成16年に破産。イクがいかに借金で首が回らなくなっていたかについては、過去に週刊誌が何回か報じている。イクの理事解任後に、病院売却話や竹田家ゆかりの美術品などを含めた家財の保管料などの名目で、数百~千万単位のカネを他人から借りる一方で、借金の返済はしらばっくれていたという。

■また、こうした動きと並行する形で、イクの孫である恒泰が病院経営に入り込むことになる。

■病院の出資持分は、設立当初はトミがそのほとんどを所有し、イクとその兄妹4名が分散して保有していたが、死亡による相続などで、イクとその弟である3男のTの親族の2つの系統に集約され、それぞれ社員・理事となっていた。ところがTの不祥事などがあって、平成10年にイクを理事とする総会で、イクの孫である恒泰ら3兄妹が社員・理事として病院経営に入り込んできたのだ。そして不思議なことに、平成19年に病院側が起こしていたイクに対する損害賠償請求訴訟を恒泰主導でなぜか取り下げたのだ。
「恒泰を含めた3兄弟が社員・理事として病院経営に入り込んできたのは、まだ評論家ぶってテレビに出て有名になる前の話。病院側としては当然起こすべきイクに対する訴訟を、病院の顧問弁護士に質問状を送るなどして潰しにかかり、判決が出るまさに直前の2日前に病院理事会を開催して、取り下げを決定してしまった」(病院関係者)

■その後、出資持分のあるイクとTの親族、そして、出資持分のないまま病院経営に入り込んできた恒泰や、病院経営陣の間でどういった思惑が渦巻いてきたのかについて詳細は不明ながら、平成22年にTの一族らによって、出資比率に応じた8億3000万円の資産の払い戻し請求訴訟が起こされる。1審では病院側がTの親族に5億円超の金額の支払いを命じる判決を下したが、両者不服として高裁で争っていた訴訟の判決が今年8月に下され、病院側に5億円超の金額を支払うよう命じる判決が下されたのは本誌で報じた通りだ。

■こうした動きと同時に、恒泰とその背後で進める病院売却が進展している事情があるのは冒頭でも記した通り。その有力候補として、医療法人社団のA会などの名前が取り沙汰され、既に内定済みとの情報もある。

【本誌編集部スタッフライター 横関寿寛 1972年生れ、早稲田大学文学部卒。経済誌編集者を経て、現在はフリージャーナリストとして週刊誌、月刊誌などで執筆。】

2014年9月26日 (金)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】オプトロム、エル・シー・エーホールディングス、ジオネクスト

9月25日
オプトロム (7824 名証セントレックス)

エル・シー・エーホールディングス(4798 東証第二部)

ジオネクスト (3777 JASDAQ)

ケンコーコム(3325 東証マザーズ)

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2014年9月25日 (木)

独立系雑誌『週刊金曜日』が報道、リクルート未公開株が山口組元大幹部に流出し、訴訟沙汰に

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■10月16日に上場予定のリクルートホールディングス(峰岸真澄社長)。時価総額1兆6000億円が見込まれる今年最大の新規上場で、130人を超える億万長者が誕生するのでは、などともて囃されている。

■ところがここに来て、『週刊金曜日』(9月19日号)は、リクルートHD未上場株が、山口組直参で大幹部だった大石誉夫元組長(12年引退)に流出し、現在、訴訟になっている、という驚愕の事実を報じた。同誌によれば、今回の流出には複雑な経緯があるようで、現在、株主名簿に大石元組長の名が記載されているわけではない。しかし、「厳格」とされる上場審査の中で、はたしてこの問題がクリアされていたのか、非常に気になるところである。

上場廃止のインスパイアー、注目される3月・増資資金6億5000万円の行方

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■インスパイアー(駒澤孝次社長)は、合同会社エコとの「和解」(=連帯保証債務の履行を求める訴訟の和解金2億5000万円と違約金5000万円の計3億円の支払い)を留保し、請求異議訴訟を4月8日に提起していた。インスパイアー側は1億5000万円の供託金を積んで同訴訟に臨んていたが、今週22日(月)に東京地裁で公判があり、裁判長は弁論を終結し、判決言い渡しを11月27日とした。これはインスパイアー側にとってかなり意外なものだったようで、同社代理人弁護士は思わず「終結は困る」などと洩らす場面まであったという。

■周知のように、インスパイアーは有価証券報告書を期限までに提出できず、今月13日に上場廃止となった。そんな会社が同訴訟で仮に負けた場合、現実問題として和解金など3億円を支払う能力はあるのだろうか。「3月末に増資資金6億5000万円が入っています。そのうち一般債権を2億円、給与などのランニングコストを1億円として、供託金を除く現金はまだ2億円残っているハズです」(関係者)。

■しかし、これはあくまでも計算上のことで、見かけ上そうなっているに過ぎないのだが、意外なことにインスパイアーの上場廃止日終値も文字通りの紙くずとはならず129円の値がついた。これをベースに計算すると、発行済株数は197万9564株だから、時価総額は2億5500万円になる。とても同社にこれだけの解散価値があるとは思えないが、同社に「残っているハズの2億円」と奇妙な数字的一致を見せている。

■ここまで少々歯切れの悪い書き方になってしまったが、「残っているハズの2億円」などをめぐって、同社ボードと大口債権者だけでなく、大株主サイドも加えた3者の攻防が水面下で進行していることだけは間違いなさそうである。

2014年9月24日 (水)

東京浅草の有名事件物件「鍵屋・北典社」ビル、5代目オーナーが「断崖絶壁」に

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■「明治20年創業」を謳い東京浅草の地で5代続いた仏具販売の老舗「鍵屋」「北典社」が終焉をむかえようとしている。すでに両社は営業の実態もなく、「鍵屋・北典社」本社ビル(台東区寿2丁目)は、地元の住吉会系暴力団および同関係者らによって、そのほとんどのフロアが占有されている。9階建ての同ビルには2基のエレベーターが設置されているが、うち一つは完全に破壊され、運搬用のエレベーターのみが辛うじて使える状態だという。

■では何故こんなことになったのか。オーナーYが過去にやろうとした「葬儀の受付代行システム」などの新しい事業は、ことごとく見込み違いもしくは失敗。より厳しく言えばYのこうした放漫経営、それによって資金繰りが悪化し、仏具販売の本業までおかしくしてしまった、というのが最大の原因である。さらにYは、その詳細は省くが、虎の子の資産「本社ビル」などをネタに、極めて悪い筋から資金を引き続けた。すでに目一杯の担保がついていて、いつ競売の申し立てがあっても不思議ではない状況下で、「任意売却」などのオイシイ話を持ち出し、これに様々な理由をつけて借金に借金を重ねていったのである。その結果が住吉会系暴力団などの占有として現在、あらわれているわけだ。

■現在のYを語る上で、象徴的なのが今年5月に締結された「株式譲渡契約書」である。鍵屋、北典社のYの持ち分(=いずれも過半数を超える)を僅か20万円で、葛飾区在住の個人に譲渡。しかし、この人物が役員変更の登記をしようとした途端、Yは即日で差し止めの仮処分をわざわざ供託金300万円を積んで申し立てる、というようなことまでしているのだ。ある関係者は、「金に困ったYは、目の前の20万円がほしくてやったこと。供託金300万円は、本社ビルの任意売却にまだ色気をもっている墨田区の会社が、Yの話を聞いて慌てて出したに過ぎません」と、なかば呆れ顔で話した。

■ここに来て、Yを刑事告訴する動きも出てきた。「本社ビルを4億5000万円で売却し、手付金が今年1月に3000万円入る。それまでに差し押さえられたり、いろいろ問題があったら困るので、700万円貸してほしい。全額入ったら1000万円にして返す」と、名古屋在住の不動産会社社長はYに持ち掛けられた。「不動産売買契約書」(=偽造された疑い濃厚)まで見せられた同社長はYの話を信じ、昨年12月に700万円を貸したという。しかし、約束の期日になっても、Yは金を返す気配すらなく、騙されていたことにようやく気が付く。前出の関係者によれば、所轄の警視庁蔵前署に「有印私文書偽造・同行使・詐欺」でYを告訴したという。

■しかし、Yは一向に懲りた様子を見せていない。「競売を阻止するため、神奈川県の某住職と組んで、まだ占有されていないフロアを、その寺の分院にしてしまおう、と画策しているのです。すでに東京都に申請を出したと聞いています」(前同)というから、恐れ入るほかない。なお、本誌はYに直接話を聞くため、携帯などに何度か電話してみたが、応答はなかった。

2014年9月22日 (月)

安倍内閣の「極右的性格」浮き彫りに、国家公安委員長・山谷えり子に続いて、首相・安倍晋三もレイシスト集団「在特会」元幹部とツーショット写真

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■総務相・高市早苗、政調会長・稲田朋美らが、ネオナチ団体代表と会談し記念撮影までしていたことが発覚したのに続き、先週発売の『週刊文春』(9月25日号)は、国家公安委員長・山谷えり子とレイシスト集団「在日特権を許さない市民の会」(在特会)幹部らとの「衝撃写真」をすっぱ抜いた。この写真には、在特会元関西支部長の増木重夫のほか、西村斉、荒巻靖彦といった現役幹部の連中が、山谷とともにしっかりと収まっていたのである。同誌の取材に、増木は「(山谷と)20年来のお付き合いがありますねん」などと答えたという。

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■そして極め付けが首相の安倍晋三である。なんと、この在特会元幹部・増木とにこやかに写っているではないか。すでにツーショット写真はネット上に流出。どうやら09年8月17日、大阪7区の選挙応援に来た安倍を、増木らが出迎えた際に撮影したものらしい。しかも、増木は他の在特会幹部と違って、「その道(=政治工作)のプロ」との見方も出ている。

■いずれにしても、こうした一連の「記念写真」騒動は、安倍を筆頭とする「自民党内タカ派」の連中と、レイシズム・ネオナチズムとが実は親和的で、磁力のように相互に引かれ合っていることの証左である。どのように取り繕うとも、安倍内閣の底に流れる「戦前回帰」的な極右思想は隠しようもないのだ。

2014年9月21日 (日)

書籍紹介『日本版カジノのすべて』(日本実業出版社)

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■昨年12月に自民・公明・維新・生活の党の超党派の議連(IR議連・通称、カジノ議連)によって提出された「カジノ法案」が、秋の臨時国会で審議され、「法案成立か」といった報道がなされている。法案成立の成否はとにかく、ところで、「なぜ今、カジノなのか」。

■日本が直面する最大の政治的課題に少子高齢化があるのは誰でも知るところだ。有効な打開策を見出すことなく少子高齢化が進めば、国内における生産者人口と消費者人口が自然減し、国の成長が見込めなくなる。となれば、歳入も当然落ち込み、ただでさえ莫大な借金を抱えた国家財政はさらに逼迫し・・・と、毎日のようにニュース解説で聞かされるシナリオが進行することになる。

■だから、安倍現政権においては、「女性の活用(生産者人口の増大)」ということも言うし、その生産者人口を維持しながら、将来的な生産者人口と消費者人口を生み出すための、「女性にとって働きやすい環境作り」も言えば、「安心した子育て」政策も打ち出している。

■また、人事的な評価とは別に、地方創世担当大臣を新設し、石破をその任に当たらせることにした。地方の再生も、少子化対策には欠かせないからだ。元秋田県知事で総務大臣も務めた増田寛也が昨今となえるところの「極点社会論」では、日本の人口統計から見た場合、特に東京を頂点とする大都市への人口流入がこのまま推移すれば、東京などの大都市は出生率が低いため、ブラックホールのように人を吸い寄せては人を生み出すこともなく、日本社会全体が、ブラックホールと同様、やがて消滅するという事態に至るからだ。

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2014年9月20日 (土)

【東京アウトローズ3行情報】グローバルアジアHD関連のSESC検査はヤマゲン証券にも、「東京都暴排条例」施行3周年を前に違反事業者に集中的な「勧告」か、井上工業「架空増資事件」の捜査終結ほか

●「プリンシバル・コーポレーション」(3587 現グローバルアジアホールディングス)に17日、証券取引等監視委員会の検査が入ったが、関係者によると、社内のパソコンが押収されるなど、かなり本格的なものだったようだ。同社に関連してヤマゲン証券にも検査が入った模様だ。

●全国で殿の施行となった「東京都暴力団排除条例」も、この10月1日で3年目をむかえる。これに先立ち、警視庁組織犯罪対策3課は、暴力団に対する利益供与、名義貸しなどで違反している事業者に、国家公安委員会からの「勧告」を集中的に出す意向のようだ。

●中堅ゼネコン「井上工業」(破産)の架空増資事件。すでに主犯格は執行猶予付き有罪判決を受けており、最後までフィリピンに海外逃亡していた藤本順二被告(7月末逮捕)の起訴をもって名実ともに捜査は終結となった。

●ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、臨時株主総会を12月17日までに招集することを許可する、と東京地裁が決定。

2014年9月18日 (木)

「AKB48巨額裁判」のドンキホーテHD社長・大原孝治に「女性スキャンダル」発覚、都内の超高級マンションで連日連夜の「ご乱行」

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■ディスカウント業界最大手のドン・キホーテと言えば、もはや説明の必要もないだろう。「驚安の殿堂」を謳うあのドン・キホーテだ(2013年に持株会社に移行して正式商号はドンキホーテホールディングス、東証1部)。同社では、創業社長として有名だった安田隆夫が7月1日に会長に退き、新社長には同社生え抜きの大原孝治が就任したばかりだが、大原の日常の立ち振る舞いには、上場企業のトップとしてはいかがなものかと思わせる行動が確認されている。

■社長就任後約1ヶ月の7月後半から8月の約1週間、連日連夜、20代前半から30代後半の若い女性を連れ立って、千葉のチバリーヒルズの豪邸とは別の、港区赤坂の超高級マンションの別宅の中に入って行く姿が確認されているのだ(写真参照)。

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■社業を離れた後の行動は確かに本人の自由である。しかし一方で、有名企業トップが「夜の活動」だからと、若い女性相手にあられもない姿をさらしている現場を週刊誌にキャッチされ、企業イメージを損ねるということが度々起こっている。上場企業のトップたるもの、会社の看板である限りはそのプライベートもかなり制限され、自重に務めるという
のも社長業には必要と思われるがいかがだろうか。

■ところで、「若い女性」つながりで言えば、同社が今年に入り、AKB48を運営する株式会社AKSとパチンコメーカーの京楽に対し、50億円もの巨額訴訟を提起したというニュースが記憶に新しい。

■同訴訟は、AKBの生みの親である秋元康から安田が、まだ無名だったAKBへの協力要請を受け、ドンキの秋葉原店の8階を公演スペースとして提供、時には資金援助を行うなどして「物心両面で支えてきた」ものの、両者の間で結ばれた「業務提携基本合意書」に謳われた、「(AKB)関連商品の独占販売権の合意を無視」する形で、京楽にパチンコ台を作らせたとして、損害賠償を訴えたものだ(後に、バンダイナムコゲームスのパチンコ台5億円も加わる)。

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■同訴訟においてAKS側からは、「活動場所の提供と言うが、近隣の坪単価3万円の家賃相場に比べて決して安くない賃料を払っていたし、敷金も10ヶ月分支払った上でたまたま空いていたスペースを借りたもの」、「資金提供と言うが、実質は関連商品購入代金の先払いで、その分の関連商品を納入したことで貸し付け相殺されている。しかも年利5%を上乗せした形でのもの」といった旨の、ドンキ側の主張を鵜呑みにはできない反論が提出され、「独占販売権」についても、合意書の解釈では「独占ではなく専任販売権であり、また、パチンコ台については、登録商標権の使用を許諾したのみで、オフィシャル商品には該当しない」といった主張も併せて行われている。この辺りの判断については本誌は判断は控えるが、見方によってはドンキ劣勢と見えなくもない。

■さらに見方を変えれば、ドンキ側と「基本合意書」を交わした当時は、ドンキの意のままに「御することができた」相手・AKSが、後に京楽の資本を受け入れて京楽側に擦り寄って行く中で、昔の恋人に過去の手形を振りかざして横恋慕している姿にも見えてしまう。

■ちなみに、AKSとの間でこの「基本合意書」が取り交わされたのは、正確に言えば、ドンキの100%子会社の日本商業施設で、大原が同社の社長時代のことだ(現在は同社会長兼任)。大原はAKS前社長の窪田康志のカウンターパートとして、秋葉原のAKB劇場の賃貸借契約をはじめ、関連商品の独占販売契約やグッズの企画販売までAKBビジネスの全てを取り仕切っていた。蜜月時代にはライブ会場を一緒に訪れたり、頻繁に会食するなど非常に親密な関係だったという。

■ドンキの顧客の多くは、大原が連れ添ってマンションの中に消えたり、AKBのファンであったりする10~20代の女性だろう。ところが出てくるのは、そういったファン層が一番嫌うであろう話ばかりだ。同社と大原社長は、自らの企業イメージをどう捉えているのだろうか。なお、本誌は同社広報室に質問状を送付したが、「プライベートなことなのでコメントを差し控えさせていただきます」との回答が寄せられたのみだった。(以下、次号に続く)

2014年9月17日 (水)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】リミックスポイント、グローバルアジアホールディングス、ジオネクスト、オプトロム

9月16日
宮入バルブ製作所(6495 東証第2部)
臨時株主総会決議のお知らせ(株主提案の取締役・監査役解任などはいずれも否決)

9月12日
オプトロム(7824 名証セントレックス)
資金の借入に関するお知らせ (第4回新株予約権の行使使途を新規事業のための株式取得資金から運転資金に変更。さらに同社は運転資金を追加で借入しており、経営が相当逼迫していることを窺わせる)

リミックスポイント( 3825 )

グローバルアジアホールディングス(3587 JASDAQ 旧プリンシバル・コーポレーション)
臨時株主総会の結果に関するお知らせ (社名変更、発行可能株式総数を約4倍の2億株に拡大、会計監査人の選任などを決議)

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2014年9月16日 (火)

【東京アウトローズ3行情報】東京浅草「鍵屋・北典社」ビルが暴力団に占有、市場の注目集める松浦大助グループ、プリンシバル・コーポレーションにSESCが検査ほか

●東京浅草の有名事件物件「鍵屋・北典社」本社ビル。現在、そのほとんどのフロアが住吉会系暴力団および同関係者に占有されている模様で、仏具販売などの老舗として浅草界隈では知られてきた鍵屋、北典社の2社も「終焉」をむかえようとしている。

●旧皇族・竹田恒泰も経営にタッチする「松見病院」(東京・小平市)。その経営権などをめぐる高裁判決が先頃あったが、一審判決が維持され、旧経営側・松見一族へ総額約5億円を支払うよう命じられた。

●ストリーム(3071)、リミックスポイント(3825)などを手掛けているとされる松浦大助(=朝堂院大覚の息子)グループ。ここ1カ月でリミックスポイントは2倍以上に急騰するなど、一部市場関係者の間で同グループに注目が集まっている。今後のIRの出方と値動きに注目とか・・・。

●「プリンシバル・コーポレーション」(3587 現グローバルアジアホールディングス)に17日、証券取引等監視委員会の検査が入った模様だ。同社関係者によって増資資金約2億円が不正に引き出されていた件ではないか、と見られている。

2014年9月15日 (月)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、会社・東拓観光側双方の訴訟で17日以降に裁判所が和解案提示へ

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■ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの経営権をめぐる会社、東拓観光側双方の訴訟、仮処分が現在、東京地裁民事8部などに少なくとも6本は積みあがっている。その和解協議などが今週の17日以降に集中し、裁判所から何らかの和解案が示されると見られる。山口敏夫陣営の事情を知る人物によれば、「臨時株主総会を開催して双方決着をつけてはどうか、という現実的な案が示されるのではないか。その際、問題になるのは新たな増資を認めるかで、双方ここはもめるかもしれません」という。

■一方、東拓観光側の「参謀役」阪中彰夫は、「山口がマスコミに金をばら撒いて、そういった情報工作をしているに過ぎない。こちらは和解なんて絶対にしない。2年、3年と掛かろうが判決をとる。山口のような輩を株式市場から排除するためにやっているんだ」と明言した(注記=これが阪中に対する本誌取材の最後となった。なかば阪中の「捨て台詞」で、こちらが「じゃぁ、おまえは山口とどう違うんだ」と聞こうとする前に電話を切った)。

■こうした阪中の強気な発言の裏には、本誌既報のように、9月10日(=請求日から8週目)を過ぎたため、裁判所の命令さえあれば臨時株主総会の招集はいつでも可能で、「事情通」の言うような和解などに応じる必要はまったくない、との考えがあるからだ。実際、東拓観光側は9月2日付で、「臨時株主総会の招集許可申立て」を東京地裁におこなっている。こうして見ると裁判所の命令で、通常の株主名簿閉鎖9月30日を基準日とした臨時株主総会が、早ければ11月中にも開催される公算大だ。

■また会社防衛策として、山口側が水面下で動いている新たな増資は、ドンキホーテ・ホールディングスの安田隆夫に次いで他の有力筋にも断わられた模様だ。仮に山口側が今後、「帳尻合わせ」のような増資を発表したとしても、東拓観光側は前回、前々回と同じく仮処分で阻止しようとするのは眼に見えている。これまで東拓観光側は2連敗してきたが、今度ばかりはそうもいかない情勢のようだ。というのは、前回の増資(=5月)の大半が失権していること、さらには6月の定時株主総会「決議」(=取締役選任)の存在をめぐって双方が訴訟していることなどから、裁判所が新たな増資を認めず、臨時株主総会を開催させて決着をはかる、という現実的な判断に傾く可能性が強いためだ。

■こうしたことは、すでに、山口、東拓観光両派の読み筋の中に入っている。阪中は「山口の退路は断ってある、こっちは真剣にやっているんだ。一つだけ法的な抜け道はあるが、山口には分からないだろう」などと嘯いていた。一方、山口陣営の事情を知る人物は「山口さんはマスコミに金なんかばら撒いていませんし、べつに株式市場で何かをして捕まったわけじゃない。その株式市場で悪さをして捕まった阪中さんが、そんなこと(=山口を排除する)を言える立場ですかね。火災で44人が死亡した新宿歌舞伎町ビルのオーナーに、多くの子供たちを含め年間20万人以上が来場する伊豆シャボテン公園を任せていいのか、という主張も裁判所にしています」と語気を強めた。

■ただ山口陣営も自分たちが「完全な包囲下」にあることは自覚していて、「いっそ明け渡すくらいなら・・・」との発想から、「焦土作戦」とも言うべきことを考えているようだ。具体的には「伊豆シャボテン公園」に絡む話なのだが、いまだに確認できない情報も多いため、稿を改めたい。


2014年9月13日 (土)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、東拓観光側の「参謀役」を気取る阪中彰夫、本誌記事にご立腹、「俺と喧嘩するなら、それでいいぞ!」

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■ここで、経営権をめぐる争奪戦が展開されているソーシャル・エコロジー・プロジェクトに絡む本誌取材の舞台裏を明かそうと思う。東拓観光側の情報源は、「闇株新聞」を発行する阪中彰夫である。阪中は金融商品取引法違反(偽計)で東京地検特捜部に逮捕され、2010年2月には東京地裁で懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金約3億円の有罪判決を受けている。阪中と会ったのは、あるミニコミ発行人を介して、たしか逮捕される前だったから、かれこれ5年以上の月日が流れている。

■この間、ソーシャル社に絡む記事で、本誌が他に先行できたのは、「阪中」情報によるところが大きかったのは事実である。ところが、9月8日付「山口敏夫陣営が本誌に接触」という記事を見た阪中はえらくご立腹で、同記事に出てくる「事情通」は誰なのかしつこく聞いてきた。そして最後は「俺と喧嘩するなら、それでいいぞ!」と言い放ったのである。

■阪中よ、売られた喧嘩は買う、というのが本誌のスタンスだ。そこで我々は、まず自らの退路を断つという意味において、ある事実を公表しなければならない。12年5月21日に始まり翌13年6月13日で終わるソーシャル社関連の本誌記事7本は、いずれも阪中の手によるものである。記事掲載にあたって、本誌編集長・奥村は東拓観光の実質的オーナーから50万円、その後、追加で阪中から20万円を受領した。

■この責任は奥村個人に全て帰すものであり、批判は甘んじて受ける所存だ。実質的には活動を休止していた期間のこととは言え、奥村が「武装解除」されていたのは厳しく総括されねばならない。しかし現時点において、阪中が書いた7本の記事を含め、本誌のソーシャル社関連記事を内容的に訂正する必要はまったくないと考える。さらに、「山口敏夫をソーシャル社から排除すべし」という本誌の見解も不変だ。今後は取材において一定の困難が予想されるが、両派の動きを最大限レポートしていきたい。(注記=我々のようなネット媒体でも、良質の記事を配信しようとすれば、それなりの経費がかかることは事実で、財政面も含めた東京アウトローズ「三大編集方針」を近日中に明らかにします)。

■阪中よ、我々は退路を断った、あとは攻勢あるのみと知れ!

「闇株新聞」発行人・阪中彰夫によって投資被害などにあわれた方は情報をお寄せください。メールアドレス tokyo-outlaws@nifty.com

2014年9月11日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】加藤暠の持病悪化で生前贈与、西麻布「迎賓館」に居座る塩田大介、「週刊新潮」記事に「北朝鮮籍」というミス

●「般若の会」代表の加藤暠、持病の糖尿病悪化で財産を生前贈与したとの噂が一部で広がる。そのため「K氏銘柄」がまったく動かない状態が続いているとか・・・。

●どうやらABCホーム元会長の塩田大介は依然として西麻布の「迎賓館」に居座っているようで、有名地面師・小野塚清サイドから明け渡し訴訟をおこされている。これに対し塩田側は親族を使って第三者異議の訴えを提起。


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●今週発売の『週刊新潮』(9月18日号)。巻頭グラビアページ「再入国許可書で旅立った総連議長」という記事の中で、なぜ許宗萬議長がパスポートを持っていないか、法務省入国管理局の話を載せているが、「在日の北朝鮮籍の方・・・」「日本に在留する北朝鮮籍の方・・・」と説明したことになっている。もし本当に入国管理局の人間がそう話したなら、専門部署とは思えない初歩的なミスである。歴史的経緯などから「在日」には「韓国籍」と「朝鮮籍」しかなく、「北朝鮮籍」などというものは存在しない。はたして役所の末端が劣化しているのか、それとも記者の思い込み・聞き違いか・・・。

2014年9月10日 (水)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、SOL Holdings

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2014年9月 9日 (火)

【東京アウトローズ 3行情報】朝堂院大覚が東拓観光側弁護士を懲戒申し立て、某流通大手社長の「下半身スキャンダル」

●朝堂院大覚が名誉会長を務める「法曹政治連盟」(東京港区)は最近、 ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの筆頭株主である東拓観光側の齋藤正和弁護士に対して懲戒請求を申し立てた模様だ。朝堂院は山口敏夫陣営に組していると見られる。

●ある大手流通会社の社長が、夜な夜な高級デリヘル嬢とご乱行、との有力情報。

2014年9月 8日 (月)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、山口敏夫陣営が本誌に接触

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■山口敏夫陣営の事情を知る人物が本誌に接触してきた。いわく「(東京)アウトローズはどうして東拓観光側の提灯記事ばかり載せるのか、一方的過ぎないか」。たしかに言われてみれば、そうした傾向があったことは否めない。ここで、「無一文同然の山口敏夫が会社を乗っ取るのはおかしい」等々、本誌の見解を並べ立てたところで意味がないので、「取材に応じてもらえるなら書きますよ」と水を向けてみた。

■そうしたところ、この「事情通」は、満更でもない様子。「そちらは、豊臣家が滅亡した大坂夏の陣になぞらえているようだが、歴史は常に勝者側が書くもの。実際の戦いは、徳川(家康)が絶対に勝つとは言えなかった。予断を持って見ない方がいいよ」。

■大坂冬の陣では徳川勢をことごとく撃退した真田幸村。大坂城平野口に構築された出城「真田丸」での戦いは有名だが、実は幸村らは開戦前、野戦を主張していたとされる。数的劣勢をはね返すため、徳川勢の到着前に各個撃破する、という戦略である。その先には、戦場において「家康の首」を獲ることが構想されていた。言わば幸村が、意に反した籠城戦(=真田丸)で名を残したのは「歴史の皮肉」で、最初から大坂方は負けを覚悟して戦っていたわけではない。そのため、幸村ほどの軍略家なら、野戦にうって出ていれば、もしや・・・、という歴史のifが語り継がれている。 

■どうやら「事情通」もこうしたことを言いたかったようで、「増資以外にも幾つか手はある。例えば民事再生とかね・・・。東拓観光側もこの間、読み違いがあって、万全ではないでしょう」と謎を掛けてきた。山口敏夫も、俺は自分でゴールを決めたわけではない、相手(=東拓観光)が勝手にやって来てオウンゴールしただけ、本当の戦いはこれからだ、などと嘯いているという。

■この「事情通」が今後、何を語るのか分からない。しかし、株式市場の末端でおきている欲得づくの攻防とは言え、そこで両者が必死に知恵を絞って戦う姿は実に興味深い。さらに、年間20万人以上が訪れるという「伊豆シャボテン公園」の帰趨も決するわけで、本誌としては両派の動きを出来るだけレポートしていきたい。

2014年9月 7日 (日)

【毒舌コラム すべてを疑え】総務相・高市早苗の「妖怪」性

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■安倍改造内閣の女性閣僚たちを、若き社会学者・古市憲寿は「妖怪みたいな雰囲気」と評したらしい。「言い得て妙」というか、多くの人々が持っている感想をサラリと言ってのけたまでのことであろう。経産相・小渕優子を唯一の例外として、あとは全員妖怪でしょうなぁ・・・。

■その中の一人、高市早苗。「批判を恐れず議論を進める」とブチ上げていた「国会デモ規制」を、即日で撤回した。ネットを媒介して「高市批判」が瞬く間に広がり、自民党内からも異論が噴出しかねなくなったからだ。不利と見るや即座に撤退する、こうしたところは高市が、安保法制で自説に拘る石破茂(=最強硬派)をチクリと批判してみせた辺りと言い、機を見るに敏な政治家なのかもしれない。

■しかし、高市の「(デモがうるさくて)仕事にならない」というのは、間違いなく本音だったと思う。ここに、「(うるさくても)仕事をする、否、しなければ」という public servantの発想は一切ない。そもそも「仕事にならない」というのは、高市個人の利害だ。その個別利害でしかないものを、公然と「国家の法」にしようと、高市は企図したわけで、こうした権力者の暴走を規制・抑止するためにこそ憲法はある。今回は言うまでもなく「表現の自由」の明白な抑圧で、これを根拠に、人民大衆は「高市(=権力)」と闘う権利、さらに踏み込めば義務さえ負うというのが「憲法」の考え方だ。

■マックス・ウェーバー主義で「在野の天才」と評価される小室直樹(故人)は、憲法を守るべきは国、政府、地方公共団体、広く言えば公務員であって、国民の方にはないと早くから喝破していたらしい。われわれは常識として、「国民は憲法を守らなければならない」と思い込んでいる。しかし、これは転倒した錯覚で、憲法とは実は、「国民から国にあてた命令書(手紙)」だというのだ。(この動画は非常に分かりやすく憲法を解説しているので、ご覧いただきたい)。

■しかもである。高市は、ヘイトスピーチ(=憎悪表現)規制を検討する会合で、「人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」などと、ご大層な発言をしておきながら、なんと国内のネオナチ団体と会っていたのである。現在、そのツーショット写真がネット上で流布しているが、どうやら2011年に、議員会館で国家社会主義日本労働者党(NSJAP)の代表者と会談し、記念撮影していたものらしい。このネオナチと会っていたのは高市のほか、政調会長の稲田朋美、参議院議員の西田昌司で、いずれも極右的発言で知られた連中だ。

■「高市早苗さん、あなたは、ネオナチと何を話していたんでしょうか」。

2014年9月 4日 (木)

【東京アウトローズ3行情報】有名ジャーナリストが某社に圧力、旧皇族・竹田恒泰の「意外な一面」ほか

●某有名ジャーナリストが、不祥事で社内処分されそうになった娘を救援すべく、「書くぞ!」と圧力。

●旧皇族・竹田恒泰、トンデモ発言を繰り返し「バカを装っている」が、実は松見病院を裏で仕切る「やり手の一面」も垣間見えるとか・・・。同病院関連で竹田恒泰側に不利な高裁判決が出た模様。

●『週刊新潮』、部数激減でライバル誌の『週刊文春』に離される一方のようだ。「人権を蹂躙してこそ(週刊)新潮。それが、赤報隊の大誤報以来、すっかり陰をひそめてしまった。(参議院議員の)山本太郎なんか追っかけても、誰も読みませんよ。だって、(今の)日本に左翼は(ほとんど)いないんだから」(週刊新潮のオールドファン)

2014年9月 3日 (水)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】SOL Holdings(旧シスウェーブ)ほか

9月2日
プリンシバル・コーポレーション(3587 JASDAQ)
メディネット(2370 東証マザーズ)

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2014年9月 2日 (火)

証券取引等監視委員会、有価証券報告書の虚偽記載でインスパイアーに課徴金納付命令を出すよう勧告

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証券取引等監視委員会は2日、インスパイア―(2724)に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。課徴金は4336万円。同社は「ソフトウエア仮勘定」など架空の資産を計上し、有価証券報告書などの虚偽記載をしていたとされる。

■すでに同社は、この問題について7月15日付で第三者委員会の「調査報告書」を公表。「過年度決算処理について適切性・妥当性に疑問がある」という同委員会の調査結果を開示していた。

ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、山口敏夫サイドが水面下で再び増資を画策、ドンキホーテ安田隆夫は拒否

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■元労働大臣・山口敏夫が裏で仕切る現経営陣と、筆頭株主・東拓観光側との経営権をめぐる対立が続いているソーシャル・エコロジー・プロジェクト(6819 JASDAQ)。6月26日開催の定時株主総会に不正があったなどとする東拓観光側は、臨時株主総会の招集を会社側に請求しているが、実はその「デッドライン」が9月10日(=請求日から8週目)に迫っている。これを過ぎると、会社法により裁判所の命令さえあれば臨時株主総会の招集がいつでも可能になるためだ。

■もちろん山口側もこのことは分かっているが、依然としてダンマリを決め込んでいる。というのも山口側は、何としても時間を稼ぎたいのだ。本誌既報(8/21真相レポート)のように、議決権数では現在、東拓観光側が圧倒的に有利な情勢で、これを逆転するため山口側は水面下で増資を必死に画策している。「前回の失敗(=5月の増資で大半が失権したこと)を踏まえ、今回は資金をスムーズに集めるため、名の通った割当先を探すことになった。そこで候補にあがったのがドンキホーテ(ホールディングス)の安田隆夫。何とか接触はしたものの、3秒で(=あっさりと)断わられたようだ」(関係者)。

■これも無理からぬ話であろう。山口敏夫と東拓観光の「泥沼の抗争」が続く中で、あえて火中の栗を拾う者などそうそういるハズもないのだから・・・。さらに、あの朝堂院大覚まで山口陣営に加わり、事態は複雑化しているとの情報もある。

■ここに象徴的な数字がある。会社側が、平成26年7月から27年3月までの9か月間で裁判費用として見込んだ金額である(5月の増資の際に公表され、のちに撤回)。何と3億円も掛かるというのだ。この会社のボリュームから見れば、致命的とも言える。両者の抗争が続けば続くほど、どんどん会社が細っていき、弁護士らが焼け太っていくだけのことである。

■その是非はともかく、「資本の論理」から言えば、「無一文」同然の山口敏夫が、資金量豊富な東拓観光に抵抗することは、まったく意味をなさない。「株主資本」から見れば、資金を伴わない山口の抵抗はむしろ有害でさえある。「継続企業の前提に関する重要な疑義」があるような会社で、ここまでニューマネーを拒み続けるのは聞いたこともない。おそらく、20億円の資産価値があると言われる「シャボテン公園」に目が眩んだ山口は、「高橋治則の盟友は俺だ」とのプライドや、山口その人の独特のキャラクターなども相俟って、2年越しの抵抗を続けているのだろう。しかし、これは第三者から見れば、大きな喧騒を伴う「喜劇」に過ぎない。

■そろそろ山口敏夫は、大坂冬の陣で外堀を埋められた豊臣家が、夏の陣で「完全殲滅」されたことを想起すべきだろう。

2014年9月 1日 (月)

【ジャンク銘柄 今週の注目IR】山加電業、ケンコーコム

8月29日
日本風力開発(2766 東証第二部)
金融庁による課徴金納付命令の決定について
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20140829/8usbcj/140120140829038963.pdf
山加電業 (1789 JASDAQ)
非上場の親会社の決算に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20140829/8usbau/140120140829038902.pdf

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