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2013年6月

2013年6月13日 (木)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの株主は良く考えよう(後半)

P00_2一昨日の続きである。山口敏夫は2年前に大樹総研経由でソーシャル子会社のサボテンパークアンドリゾート(以下「SPR」)に1億6500万を貸し付けたが、この資金はそっくりといろんな名目で山口敏夫が引き出してしまっている。つまりソーシャルやSPRには1円も使わせておらず、すべて山口敏夫の懐に戻っていた。

しかしSPRの帳簿には1億6500万円の借り入れが残っているため、山口敏夫はそれを昨年5月に大樹総研に6500万円返済させ、今回増資資金の中から1億円を利息込みで返済させ、あわせてそっくり自分の懐に入れてしまった。

つまり2重に回収したのである。

今回の強引な増資は、ロイヤル観光の株主提案を否決して自らの支配体制を続けるための「禁じ手」だっただけでなく、少なくとも1億2800万円(残った借入の1億円と利息と別途2000万円)を自分の懐に入れるためだったのだ。

増資に関しては、それらの目的を完全に隠して関東財務局もJASDAQも裁判所まで、欺き通したのである。ある意味「たいしたもの」で、その能力を政治家時代にぜひ日本のために生かしてもらいたかったと思う。

また山口敏夫はソーシャルの役員でもなんでもないので、株主代表訴訟や特別背任など一切のリスクと責任を取締役等に押し付け、うま味だけを吸い続けられるのだから「禁じ手」を使ってもその立場を維持したいのである。

そして今回の株主総会では、その体制を盤石にするため取締役を7名、監査役を4名(1名は留任)も候補者にした。その中には弁護士も会計士もいるので、さぞかしソーシャルは多額の役員報酬・監査役報酬を支払わなければならないことになる。

山口敏夫がソーシャルの資金を流用しているのは今に始まったことではなく、ソーシャルと何の関係もない事務所経費や自分の秘書の給与を、ソーシャルあるいはその関係会社経由で支払わせている。許されることではない。

支配権を巡る争いがあるのに、裁判所が増資を認めてしまうほど資金繰りに苦しんでいるはずのソーシャルから、山口敏夫はこのように資金を勝手に引き出しているのである。今回の増資の払込金も、もうすっかり無くなっているはずである。

さらに山口敏夫は「どこか」から借りた今回の増資の払込金2億円を返済するために、その新株500万株(発行価格53円)を株価が高いうちに売却しなければならないが、引き受けた新株をすぐに売却できない。

そこで山口敏夫が親族や知り合いに持たせているソーシャル株を53円以上で売却すれば辻褄が合うため、売却を始めている可能性がある。IRされている500万株の引受人は全くの山口敏夫のダミーである。

要するに今回発行された500万株分は、「どこか」から借り入れた2億円を返済するために大半が市場で売却されて一般株主の利益を損なうことになる。株価はすでに下落を始めている。

本誌はこの「どこか」の正体も、これだけでなく山口敏夫がどのようにソーシャルを食い物にしていたかを示す証拠を「たっぷり」手に入れているので、今後も順次紹介していくことにする。証拠のないことは一切記事にしていない。

繰り返すが6月26日の株主総会で、山口敏夫の推薦する会社提案の取締役を承認してしまうことは、こういった山口敏夫によるソーシャルの私物化を「承認」してしまうことになり、さらに間もなくソーシャルが「上場維持も会社存続もできなくなる」ことを意味する。

山口敏夫は、いずれ競売で資産の大半が無くなることも、上場廃止も、ソーシャルが存続できなくなることも、一般株主の利益が損なわれることも、一切気にしていない。

それまでに「しゃぶりつくす」だけだからである。

ソーシャルを唯一救う道は、6月26日の定時株主総会で会社提案を否決し、ロイヤル観光の会社提案を承認し、新経営陣のもとで山口敏夫の悪事を暴き刑事告発することだけである。

ソーシャルの株主の皆さんは良く考えてほしい。(敬称略)

2013年6月11日 (火)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクトの株主は良く考えよう(前半)

P00_2 6月26日にソーシャル・エコロジー・プロジェクト(以下、「ソーシャル」)の定時株主総会が開催される。議決権行使書も株主の手元に届いているようである。

 ソーシャルは6月3日に「500万株の第三者割当増資が無事に払い込まれた」と「この500万株に6月26日開催の定時株主総会の議決権を付与する」と発表している。

 独自の取締役と監査役の選任を株主提案しているロイヤル観光が「発行差止め仮処分」を申請していたが、これが却下された。ロイヤル観光は共同保有者の東拓観光などを合わせてソーシャルの議決権の30%以上を確保していたが、このソーシャルの露骨な「後出しジャンケン」で、その比率が低下してしまい株主提案が承認される可能性も低くなってしまった。

 
 普通は、このように会社の支配権を巡る争いがあるときは、会社側を一方的に有利にする増資は差止められるのであるが、ソーシャルは支払いや税金や上場を維持する費用にも事欠いていると窮状を訴え、裁判所に増資を認めさせた。多分その通りなのであろう。

このままだと元衆議院議員の山口敏夫が引き続きソーシャルを支配することになるが、ソーシャルの株主はその「重大な弊害」をよく理解するべきである。

 まずソーシャルは、シャボテン公園などのレジャー事業を続けられる可能性がゼロになってしまった。なぜならソーシャルは、株主提案をしているロイヤル観光と競売を申し立てているケプラムを「マッチポンプ」と徹底的に中傷・誹謗してしまったからである。

 しかも、その誹謗・中傷をソーシャル名で行うのではなく、「シャボテン公園などのレジャー施設の安定運営を願う地元市民の代表」と称する氏名不詳の株主が株主提案の中で行ったと「手の込んだ自作自演」を行い、あとで取り下げてしまった。上場会社の厳正な情報発信の場であるIRを、山口敏夫は自分の保身のために悪用したのである。

 しかしこれは、ソーシャルおよびソーシャルの株主にとって「高い代償」が必要となる。
シャボテン公園などの競売が完了してしまうと、ソーシャルは売り上げと資産の大半を失ってしまうことになる。つまり「上場維持も会社存続も出来なくなる」道を選んでしまったのである。

 今までは、仮に競売が完了しても話し合えば事業だけは続けられる可能性がゼロではなかったのに、山口敏夫は自分の保身のためだけに喧嘩を売ってしまったからである。

ソーシャルは「根抵当権抹消」を求めて裁判を起こしているが、これは何ら競売を止められるものではない。どんなに遅くても競売は年内に完了してしまう。そうなるとソーシャルは売り上げと資産の大半を失い「上場維持も会社存続もできない」ことになる。

つまり山口敏夫は、自分の保身だけを考えて増資を強行したので、ソーシャルの命運も決めてしまったのである。株主のことなど全く考えていないことになる。

そこまでして強行した増資であるが、払込金2億6500万円の内の2億円は「どこかから」借りてきたものである。ここではその「どこか」を明らかにすることは控えるが、少なくとも「払込みの資金の出所が問題ないかよく確認した」というソーシャルの5月14日の発行IRは「虚偽開示」の可能性が強い。

 さらに山口敏夫は、自分の保身のためだけに増資を強行したのではなく、しっかりと私欲を肥やしているのだ。

山口敏夫は増資の払込金の中から、ソーシャルの子会社のサボテンリゾートアンドパークから大樹総研に返済させた1億円とその利息と別途2000万円の合計1億2800万円を懐に入れてしまった。この新株発行の最大の理由になっていた大樹総研への返済は、山口敏夫の自作自演だったのだ。

これだけでは分かりにくいので解説すると、山口敏夫は2年前に現職の国会議員Tをある政党の比例名簿に押し込んだ謝礼として受け取った資金(裏金)の一部を、大樹総研を通じてソーシャルに1億6500万円貸し付けていた。その1億6500万円は、すっかり山口敏夫がいろんな名目でソーシャルやその関係会社から引き出してしまっている。

ここまでなら、そもそも山口敏夫がTからもらった謝礼金をソーシャル経由で使ってしまっただけなのであるが、山口敏夫の凄いところはソーシャルの帳簿に残った1億6500万の借り入れを、「もう一度」回収してしまったところである。

ここからあとは次回で詳しく書くが、いずれにしてもソーシャルの株主は議決権を行使する前に、良く考えてみるべきなのである。(敬称略)

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